日本の近代における「朝鮮、シナ、ロシア、アメリカ」と日本との関わり

久保有政氏が主宰する「キリスト教 読み物サイト」(https://remnant-p.com/yomu.htm)の「日本近代史」には、日本と朝鮮・シナとの関わりや、支那事変、大東亜戦争(太平洋戦争)についての素晴らしい論考が載っています。 但し、そこで表示される文章は、行間が無いので、読みにくいものになっています。 そこで、行間を十分に取り、読み易くした文章をここに収録しました。 行間を十分に取るついでに、文章を直させてもらいました。 更に、キリスト教の信仰に関する部分は省かせてもらいました。(注:「キリスト教 読み物サイト」の「日本近代史」の文章には概ね行間が設けられたようです)「キリスト教 読み物サイト」の「日本近代史」に載っている論考には多くの写真が付随しているので、そちらも是非、見て頂きたいと思います。 今から述べる此(こ)の論述では、「シナ」という言葉を、中国共産党が支配している地域からチベット自治区を除き、ウイグル自治区を除き、内モンゴル自治区を除き、青海省を除き、東北三省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)を除いた地域、並びに、其(そ)の地域に住んできた人々と其の文化との総体という意味で使います。 また、「韓国」という言葉を「1948年に成立した大韓民国(だいかんみんこく)」の略称として使います。 また、「韓国人」という言葉を「1948年に成立した大韓民国の国民」という意味で使います。 また、「朝鮮」という言葉を、今の北朝鮮の領土と大韓民国の領土とを合わせた地域、並びに、其の地域に住んできた人々と其の文化との総体という意味で使います。 また、「在日北朝鮮人」と「在日韓国人」とを纏(まと)めて「在日朝鮮人」と言わせてもらいます。
元 埼玉県立春日部女子高等学校教諭  滝田 譲
目次
第1章  日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の述懐。
第2章  朝鮮の政治風土。 韓国の反日。
第3章  支那事変はどの様にして起きたのか。
第4章  満洲国の発展。 中華民国の実態。 シナ軍の実態。 シナ人の気質。
第5章  日米戦争はどの様にして起きたのか。
第6章  大東亜戦争にはどの様な意義(価値)が有るのか。
第7章  「南京大虐殺」は捏造である。
第8章  日本人とユダヤ人との密接な関係。

第1章  日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の述懐。
原文はこちら→ https://remnant-p.com/rekishi02.htm

● 在日朝鮮人や反日左派日本人が主張してきた「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人々を弾圧して虐待し、朝鮮を収奪した」という言説は事実か。

敗戦後の日本では、多くの在日朝鮮人や多くの反日左派日本人が「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人々を弾圧して虐待し、朝鮮を収奪した」と主張してきました。 教会でも其の様に語られてきました。 其の様な言説を聞かされた私たちは何となく其の様に信じてきました。 そして、日本人の大多数が其の様な言説を学校で事実として習ってきました。 日本人の大多数が「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人々を弾圧して虐待し、朝鮮を収奪した」と教え込まれてきたのです。 しかし、日本による朝鮮併合統治は本当にそんなに悪いものだったのでしょうか。 私たちは其の様な言説が事実であるかどうかを確かめる為に、日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の述懐を聴きましょう。

呉善花(オ・ソンファ)さんという女性がおられます。 此の方は1956年に韓国の済州島に生まれ、1988年に日本に帰化し、日韓関係について多くの本をお書きになり、拓殖大学の教授をしておられます。 呉善花さんは幼児期に親から「日本人はとても親切な人たちだった」と聞かされていました。 ところが、小学校に入学して以降、学校の先生から「日本人は朝鮮人にひどい事をした」と教わるなど、凄(すさ)まじい反日教育を受けてきました。 それで、呉善花さんは学校で教わるままに、「日本人は朝鮮人にひどい事をした」という主張をいつの間にか受け入れてしまいました。 呉善花さんは1983年に日本に渡り、日本で生活するようになりました。 すると、かつて親から教えられた「日本人はとても親切な人たちだった」という言葉がよみがえってきたのです。 それで、呉善花さんは日本と朝鮮との歴史について学習し直しました。 其の過程で呉善花さんは、韓国で受けた学校教育が嘘(うそ)だらけのものである事を知りました。 そして、呉善花さんは反日主義から抜け出したのです。 呉善花さんはのちに『生活者の日本統治時代』(三交社)という本を出版しました。 此の本は、日本統治下の朝鮮(1910年8月〜1945年8月)でお暮らしになった日本人や朝鮮人に呉善花さんが面会取材して聴き取ったものを纏めて収録したものです。 此の本には、日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々15人の述懐が載せられています。 此れらの方々は今では大分お年を召された人たちです。 此れらの方々は貴重な述懐を残してくれました。 日本統治下の朝鮮は実際にはどんなものだったのかが此れらの方々の述懐を読む事で明確に見えてきます。

● 日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の述懐。

阿部元俊さんは1920年(大正9年)、3歳のときに朝鮮に渡り、そこで学生時代を送りました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
私が朝鮮にいたころ、日本人による朝鮮人虐(いじ)めの話は、噂(うわさ)としてもまず聞いた事がありません。 特に、ソウル郊外の水原に居た頃は、日本人は少ないからと珍しがられて、地域の人たちはみな親切にしてくれました。 少なくとも水原では、私の知る限りでは、日本人と朝鮮人とが衝突したとか、喧嘩したとか、何かのトラブルがあったという話は聞いた事がありません。 ソウルでもそうでした。 学校では「ここは朝鮮だ。 我々は他人の国によそからやって来て住んでいる。 朝鮮人と喧嘩したり、朝鮮人を虐めたりしては絶対にいけない」と盛んに言われていましたし、親からも厳しくそう言われていました。 私の父は医者で、貧困な農民たちの治療に励んでいましたが、それで病原菌をもらってしまいまして、腸チフスと赤痢にかかってしまいました。 父が病院を辞めるときには、多くの朝鮮人が家にやって来て、「どうか辞めないで、ここに居てください」と泣いて別れを惜しんでいました。 戦後、日本に帰ってから、「朝鮮に住んでいた日本人は朝鮮人を盛んに苦しめた」という言説を、当然の様にぶつけられましたが、自分の体験からすると、それは一体どういう事なのか、どう考えても分かりません。 喧嘩という事だけでなく、問題になるような虐めとか差別とかは、庶民レベルでは殆ど無かったという事を、私は自分自身の体験から自信を持って言うことが出来ます。

林健一さんは朝鮮の新義州(満洲と朝鮮との国境を成す鴨緑江(おうりょくこう)の河口近くの都市)で生まれ育ちました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
日本人による朝鮮人差別という事は全くありませんでした。 学校で生徒同士は完全に対等で、上級生の朝鮮人が下級生の日本人を呼び寄せて、「お前は服装がなってない」とか説教する事が度々ありましたね。 朝鮮を出て、日本に行きたいとも思いませんでした。 朝鮮の人々はよかったですし、私も居心地がよかったですから。 骨をどこに埋めるかと聞かれれば、朝鮮と答えたものです。

吉田多江さんは日本統治下のソウルで青春時代を送りました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
近所の子供たちとよく遊びました。 私は朝鮮の女の子たちの長く束ねた髪の毛がうらやましくて、私が触りたいと言うと、よく触らせてくれました。 何の差別もなく付き合っていました。 仲の良かった思い出がいっぱいで、朝鮮人と日本人との間で虐めたり、虐められたりといった事は本当に見た事も聞いた事も有りません。 朝鮮は治安がとても良くて、日本人を襲う泥棒や強盗の話など聞いた事もありません。 横暴な振る舞いなど一切ありませんでした。 戦後になって日本に送還されるときにも、家財道具を奪われるなんて事もなく、こちらから知り合いの人たちに上げましたし、彼らはみんな喜んで感謝の礼を表わしてくれました。 こんな素晴らしい事って、あるでしょうか。 世界に誇れる事だと思います。 日本は創氏改名を強制したと言われますが、私の周りの朝鮮人はみな終戦までずっと朝鮮名のままでした。 戦後の韓国で言われてきた歴史には、あまりに嘘が多いと思います。 私はソウルで生まれ、成年になるまでソウルで生活してきましたが、日本人と朝鮮人とが互いに基本的に仲良く生きてきた事は双方の民族にとって誇るべき事だ、と思っています。

● 日本統治下の朝鮮で日本人と朝鮮人とは互いに仲良く生きていた。

朝鮮人の朴承復さんは日本統治下の朝鮮で生まれ育ちました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
学校では日本人生徒たちからも先生からも、差別された事はありませんでした。 今でも日本人の同期生たちと会うと、彼らは朝鮮語で話したがります。 今なお其れほど親しく付き合っている日本人の同期生が何人もいます。 商業学校の恩師二人はとても尊敬できる方でした。 一人は松尾先生で、国語の先生でした。 此の先生は朝鮮人生徒からも日本人生徒からも尊敬されていました。 もう一人は横尾先生です。 此の先生は日本人生徒たちからは嫌われていました。 めちゃめちゃに厳しくて、過ちを犯せば決して許さない方でした。 しかし、私はなぜか特別に可愛がってもらいました。 色々な相談にも乗って頂いた大恩師です。 私は卒業後、朝鮮殖産銀行に務めましたが、差別的な扱いを受けた事は全くありません。 行員家族全員で地方の温泉地へ一泊旅行もしました。 日本人も朝鮮人も区別なく、みんな仲良く楽しく遊んで過ごしました。 日帝時代にそんな事は有り得ないと言われるかも知れませんが、過激な人や極端な人たちの一部での喧嘩や衝突はあっても、一般の日本人と朝鮮人とのぶつかり合いなんて、見た事はありません。 日本人は朝鮮人から家をちゃんと借りて住んでいました。 日本人が朝鮮人の家を勝手に奪い取るなんて、そんな事は無かったです。 当時の日本人は本当に質素でした。 私自身は当時の日本人に対して悪い印象は全く持っていませんでした。

朝鮮人の閔圭植さんは京城帝国大学(ソウル大学の前身)で学びました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
私は個人的には日本人と仲が良くて、悪い感情はありませんでした。 日本人が朝鮮人に恐怖を与えたとか、朝鮮人が日本人に殴られたとか、日本人から嫌がらせを受けたとかいう事は個人的には見た事も聞いた事も有りません。 日本人が朝鮮人の家を奪って勝手に使うとか、土地や財産を収奪するとかいう事も全くありませんでした。 神社参拝については、何かの日には学生全部が連れて行かれました。 行かなくても別に厳しい文句は言われませんでした。

朝鮮人の映画監督:金洙容さんは日韓共同映画『愛の黙示録』の中で、三千人の朝鮮人孤児を育てた日本人:田内千鶴子さんの生涯を描きました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
農場の日本人たちはとても勤勉でした。 日本人は早くから科学的で先進的な農法を使っていました。 日本人の経営する農場には、朝鮮人たちも沢山働いていました。 日本人は日当をきちんと計算して渡してくれました。 彼らはとても礼儀正しく、日当を支払わないような事は、まずしません。

朝鮮人の李萬甲さんは新義州の中学校・高等学校に通っていました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
朝鮮人は私一人でしたが、日本人の同級生みんなに親切にしてもらいました。 日本人の先生には立派な方がいらっしゃいました。 創氏改名は昭和15年からの事でした。 殆(ほとん)どの人が変えていましたね。 しかし、官庁に務める人でも、変えないからといって首になるような事はありませんでした。 日本人が朝鮮人の生活を侵害するとか、略奪するとか、そんな類(たぐい)の事は、日本人は全くしませんでした。 日本人は法に反する事をしないように相当に気をつけていました。

● 朝鮮人に助けられた思い出。

佐久間房子さんは新義州の朝鮮人学校で教員をなさっていました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
朝鮮人の家庭を訪問する事はかなり多かったです。 招待を受けて他の先生たちと一緒に行きますと、家族全員が出てきて丁寧にお辞儀をしてくれます。 その丁重な歓待ぶりには、こちらはいつも恐縮するばかりでした。

佐久間房子さんは、日本の敗戦後、日本へ送還されたときの事を次の様に述懐しておられます。
収容所の三畳ほどの部屋に八人で暮らしていましたが、何かの折りに朝鮮人の元従業員たちが来てくれて、其の度に「こんな狭いところで生活しているなんて、かわいそうだ」と涙を流してくれるんです。 やがて送還船に乗ることが出来ました。 送還のときには、下に住んでいた朝鮮人たちが泣きながら見送ってくれました。 あの人たちの命をかけた好意は一生忘れることが出来ません。

此の様に朝鮮人に助けられた、親切にされたという日本人が少なからず居るのです。

坪井幸生さんは朝鮮総督府の警察官僚をなさっていた方で、「かつて朝鮮で共に働いていた多くの朝鮮人と深い友情を持ち続けている」と述べています。 此の方は次の様に述懐しておられます。
彼らとは今も、本当によい気分で話が出来るのです。 こういう私たちの関係を、「日本は悪い事をした」式の見方をする人たちは、どう見るのでしょうか。 日帝時代に、日本が朝鮮に対して悪い事をしたのであれば、警察部長をやっていた私などは、その悪の最大のものと言われるでしょう。 そうであれば、彼らが私とつき合ったりするはずがありません。

クリスチャンが気になる神社参拝については、どうでしょうか。 工藤真澄さんは昭和18年から朝鮮総督府の官僚をなさっていました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
朝鮮では神社が圧倒的に少なくて、神社のない地域が沢山あるわけです。 学務課では、参拝させるかどうか議論されていましたが、強制へ向けて動くというような事はありませんでした。 いずれにしても、終戦直前の1年間ほどの事です。 その1年間、ソウルでは朝鮮神宮に中学生以上が月に一度、参拝していたかも知れません。 平壌では、神社参拝を義務にしたり強制したりした事はありませんでした。

工藤真澄さんは更に次の様に述懐しておられます。
朝鮮人と一緒に同じ役人として机を並べて仕事をしていましたし、朝鮮人課長の下に日本人課長補佐がいる事もありました。 そういう中で、特に日本人と朝鮮人とがぶつかり合うような事は見た事も聞いた事も有りません。 日本人が特権的に振る舞える条件など全くありませんでした。

吉田道弘さんは京城帝国大学で学びました。 此の方は次の様に述懐しておられます。
私は第15回の卒業生で、予科のときのクラスには日本人が25人、朝鮮人が10人いました。 同級生の1人に金永善がいました。 彼とは特に仲が良かったです。 金永善は戦後、国会議員になりましたが、李承晩政権の反日政策に反発して、野党にあり続けました。 彼は韓国与党政権から弾圧を受けて、監獄にまで入れられたんですが、田中総理がお願いして出ることが出来ました。 彼はのちに駐日大使になって、日本に派遣されました。

● 日本人は人道に反する事をしないように気遣っていた。

一番初めに紹介した阿部元俊さんは「日本軍慰安婦強制連行」に関する質問に次の様にお答えになりました。
日本兵が朝鮮の田舎に行って、若い娘たちを奪ってきたと言われていますね。 そんな事は有り得ないです。 もし、そんな事をしたら誘拐犯ですし、懲役刑を受ける事になります。 いや、法律の問題以前に、村の朝鮮人たちにめちゃめちゃにやられてしまいますよ。 また、そんな事があれば、必ず私の耳にも入ってきたはずです。 でも、そんな話や噂は一度も聞いた事がありません。 此れは、当時、朝鮮に住んでいた日本人の名誉に関わる事です。 警察署長は朝鮮人でしたし、裁判所の判事、検事などにも朝鮮人がいました。 朝鮮総督府では、局長、部長、課長にも朝鮮人がいました。 もちろん警察官(注:警視総監から巡査まで)は、朝鮮人だろうと日本人だろうと、同じ権限を持っていました。 そういう状況の中で女狩りが堂々と行なわれ、それを問題にする者が1人として居なかったなんて、有り得ない事です。 全人口の1%に過ぎない日本人が、そんなに悪い事をして安全に生きられる訳(わけ)がないんです。

また、阿部元俊さんは戦時中の徴兵について次の様に述懐しておられます。
昭和18年に学徒動員が始まり、日本人学生たちは強制的に呼び出されて戦地へ向かいました。 そんなときでも、朝鮮人の大多数は戦地に行く必要がありませんでした。 正直な話、朝鮮人がうらやましかったですよ。「此れは差別じゃないか」と言ったりもしたもんです。 朝鮮人が徴兵されるようになったのは、昭和19年4月からの事でした。 自ら志願して戦地に行った朝鮮人たちも少なからず居ました。

● 日本統治下の朝鮮で日本人と朝鮮人とは互いに手を取り合って生きていた。

以上、日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の述懐を皆さんに読んで頂きました。 此れらの述懐から見えてくるものは「かつて日本人と朝鮮人とが互いに手を取り合って生きていた時代があった」という事です。 日本人と朝鮮人とは庶民レベルでは普通に仲良く付き合っていました。 また、朝鮮総督府内でさえ、日本人と朝鮮人とが机を並べて一緒に働いていたのです。 日本が朝鮮を支配した35年間において、朝鮮人が起こした抗日運動と言えるようなものは、1919年3月1日に起きた三・一独立運動だけでした。 此の独立運動が暴動化して、其の暴動の中で五百数十人の朝鮮人が死にました。 全体的に見れば、日本統治下の朝鮮において、日本人と朝鮮人との間には概(おおむ)ね良好な関係が築かれていたのです。

日本の敗戦後、韓国の学校教育では「日帝(注:「帝国主義の日本」の意)は朝鮮の全土で朝鮮民族に対して徹底的な弾圧と収奪とを行ない、支配体制の確立に力を注いだ」「日帝の弾圧に苦しめられた朝鮮民族は、光復(日本の敗戦に伴う解放)を得るまでの間、植民地支配に抵抗して抗日独立運動を展開した」と教えられてきました。 また、敗戦後の日本では、多くの在日朝鮮人や多くの反日左派日本人が「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人々を弾圧して虐待し、朝鮮を収奪した」と主張してきました。 其の様な言説を聞かされた人は「日本人は朝鮮で悪い事ばかりしてきた」というような印象を持つでしょう。 しかし、日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の話を聴くと、日本統治下の朝鮮の本当の様子は在日朝鮮人や反日左派日本人が主張してきた言説とは大きく異なる事が分かります。

大東亜戦争末期の朝鮮は確かに苦しかったでしょう。 しかし、其れは日本も同じでした。 実際は、日本よりも朝鮮の方が遥かに恵まれていたのです。 と言うのは、日本は、200余りの都市がアメリカ軍の爆撃を受けて破壊されましたが、朝鮮はアメリカ軍の爆撃を一度も受けなかったからです。 言うまでもない事ですが、大東亜戦争時、朝鮮半島は戦場になりませんでした。 また、大東亜戦争末期の朝鮮における物資欠乏でさえ、李氏朝鮮の悲惨さに比べれば、遥かに恵まれたものでした。(李氏朝鮮の悲惨さについては後述します)

● なぜ日本は朝鮮を併合し、朝鮮を直轄統治したのか。

純正日本人は自分の父母や祖父母の世代の歴史をきちんと知っておかなければなりません。 なぜ日本は朝鮮を併合し、朝鮮を直轄統治したのでしょうか。 其れは、其の当時の日本の政治家や軍人や実業家が「日本をロシアの脅威から守るには朝鮮を併合した方が良い」と考えたからです。 其の当時の朝鮮は、王族内で権力抗争が渦巻き、政治が混乱し、防衛力が殆ど無く、国家破綻寸前の状態にありました。 其の当時の日本の政治家や軍人や実業家は「もし、朝鮮を其のままにしておけば、朝鮮がロシアに侵略されてロシアの一部になってしまい、日本までもが危機的な状況に置かれるだろう」と考えたのです。 其の当時の日本政府は、日本が其の様な危機的な状況に置かれないように、朝鮮を直轄統治し、朝鮮の近代化を図り、朝鮮の経済を発展させ、朝鮮の国力を高めようとしたのです。 日本による朝鮮併合(「韓国併合」「日韓併合」「日朝併合」とも言う。 日本が大韓帝国を併合した事)は国際的な合意の下で行なわれました。 言い換えれば、日本による朝鮮併合は其の当時の欧米列強政府が承認したものでした。 そして、日本は朝鮮を自立できる程度に建て直したのです。

● 日本統治下の朝鮮の本当の様子を知る事の重要性。

日本による朝鮮併合統治が完全だったという事ではありません。 失策や失政もありました。 また、日本人の中には悪い人もいたでしょう。「日本から来た」と言って威張っていた日本人も居たでしょう。 朝鮮人の中にも悪い人が居たでしょう。 しかし、全体的に見れば、其の当時、日本人と朝鮮人とは互いに手を取り合って生きていたのです。 もし、日本による朝鮮併合統治を虫メガネで見れば、小さな汚れがたくさん見えるでしょう。 しかし、私たちは全体的な姿として現れた良い事柄を無視してはいけないのです。 なぜ日本統治下の朝鮮でお暮らしになった方々の述懐を皆さんに読んで頂いたのでしょうか。 其れは、日本統治下の朝鮮の本当の様子を知る事が私たちの信仰生活にとって重要だからです。 敗戦後の日本では、多くの在日朝鮮人や多くの反日左派日本人が「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人々を弾圧して虐待し、朝鮮を収奪した」と主張してきました。 教会でも其の様に語られてきました。 其の様な言説を聞かされた私たちは何となく其の様に信じてきました。 しかし、上に述べたように、日本統治下の朝鮮の本当の様子は私たちが何となく信じ込まされてきた言説とは大きく異なるのです。

第2章  朝鮮の政治風土。 韓国の反日。
原文はこちら→ https://remnant-p.com/rekishi03.htm

敗戦後の日本では、「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」「日本はかつて朝鮮を侵略し、朝鮮の人々を弾圧して虐待し、朝鮮を収奪した」という言説が幾度も主張されてきました。 此れらの言説はもともと在日朝鮮人が言い出したものです。 此れらの言説に同調した反日左派日本人も其の様に主張してきました。 日本による朝鮮併合統治は、在日朝鮮人や反日左派日本人が主張しているように悪いものだったのでしょうか。 いいえ、そんな事はありません。 もし、35年間に渡る「日本による朝鮮併合統治」が無かったならば、今の朝鮮、殊に、韓国の繁栄は決して無かったでしょう。

● 19世紀後半における日本と李氏朝鮮とは対照的である。

16世紀から20世紀前半にかけて、欧米列強は世界中で植民地争奪戦を繰り広げていました。 欧米列強は南アメリカ、アジア、アフリカの国々や、国と言えないような地域を植民地にし、其れらの国々の人々や、国と言えないような地域の人々を奴隷として又は奴隷同然に使って栄えて来ました。 大東亜戦争前には、アジアの国々の殆ど全ては欧米列強の植民地になっていました。 そうした状況の中で、日本は欧米列強の植民地にならずに自主独立を保っていました。 19世紀後半の日本は必死の思いで明治維新を成し遂げ、欧米列強と肩を並べられるようになろうと思って努力し、近代的な国家を築きつつありました。 其の当時の日本は欧米列強の力と同じ様な力を身に着ける事で欧米列強の支配を免れ、欧米列強と対等な立場に立って生き抜こうとしていたのです。

一方、朝鮮は国造りの面で甚だ遅れていました。 19世紀後半の朝鮮は、王族内で権力抗争が渦巻き、政治が混乱し、防衛力が殆ど無く、国家破綻寸前の状態にありました。 其の当時の朝鮮の民衆は朝鮮支配階級の横暴な振る舞いに苦しみ、希望を全く持てない世界で生きていました。 其の当時の朝鮮は欧米の知識人や日本の知識人には「朝鮮は国家的規模で死に瀕している」と見えました。 其の当時の朝鮮支配階級は欧米列強と対等な立場に立って生き抜こうという気概を持っていませんでした。

因みに、1392年から1910年にかけての朝鮮は国号として「朝鮮」を使っていましたが、日本では「李氏朝鮮」と呼ばれています。 此の呼び名は「李王朝が治めていた朝鮮」という意味で使われています。 此れ以降、此の論述でも1392年から1910年にかけての朝鮮を「李氏朝鮮」と呼ぶことにします。

● 明や清の従属国だった李氏朝鮮は自ら進んで極貧国になった。

シナの明王朝(1368年〜1644年)は李氏朝鮮が成立したとき(1392年)から李氏朝鮮の李王朝を家来にして、李氏朝鮮を「明」の従属国にしてきました。 1616年、のちに「満洲」と言われる地域に「後金」が成立しました。「後金」は内モンゴルを支配下に置き、1636年に国号を「清」と改めました。 そして、清王朝は1637年から李氏朝鮮の李王朝を家来にして、李氏朝鮮を「清」の従属国にしてきました。 李氏朝鮮の前の朝鮮には「高麗」という国がありました。「高麗」という国は918年に成立し、936年に朝鮮を統一しました。「高麗」では第1代高麗王:太祖が仏教を国家宗教(国家が保護し、広く国民に信奉させる宗教)としたので、仏教が王族の支援を受けて栄えました。 仏教以外では工芸や絵画が発展し、高麗青磁という優れた工芸品が作られました。 シナの北方に興った「遼」(916年〜1125年)は「高麗」を数回に渡って大規模に侵略し、其の結果として、「高麗」は1019年に「遼」の従属国になりました。「遼」が滅んだあと、チンギス・ハン(テムジン)がモンゴル諸部族を統一し、モンゴル帝国(1206年〜1271年)を興しました。 チンギス・ハン率いるモンゴル軍は1219年から1225年にかけて中央アジア、イラン、コーカサス、ロシアの南部への遠征を行ない、モンゴル軍に帰順しない人々を無差別に殺しまくり、モンゴル軍に帰順しない人々の食糧や財宝を略奪するなどして、此れらの地域を武力で制圧して支配下に置きました。 更に、1236年から1242年にかけて、チンギス・ハンの孫バトゥ率いるモンゴル軍は東ヨーロッパ遠征を行ないました。 此の遠征でバトゥ率いるモンゴル軍はヴォルガ川中流域からロシアに侵入し、ロシアの白人防衛軍を圧倒的に打ち負かしてロシアの大部分を占領し、更に、ポーランド王国やハンガリー王国にも侵入し、ポーランド王国やハンガリー王国の白人防衛軍を圧倒的に打ち負かしました。 そして、バトゥ率いるモンゴル軍は此れらの地域(ロシア、ポーランド王国、ハンガリー王国)の白人の食糧や財宝を略奪する為に此れらの地域の白人を無差別に殺しまくり、特にポーランド王国、ハンガリー王国の2国を完膚無きほどにまで荒らし回りました。(モンゴル人の名誉の為に述べれば、其の当時の世界において或る民族が他の民族を無差別に殺しまくる事は何ら非難されるべき事ではありませんでした) 一方、高麗は1231年から1258年にかけてモンゴル軍によって6回も大規模に侵略され、徹底的に略奪・蹂躙され、高麗軍は必死に抗戦したものの、モンゴル軍に勝てず、高麗はモンゴル帝国の絶対服従国になりました。 モンゴル帝国は1271年から「元」を名乗り、現在の北京に「元王朝」を開き、モンゴル帝国の第5代皇帝フビライ・ハン(チンギス・ハンの孫)が「元」の初代皇帝になりました。「元」による対日本侵攻(元寇)の1回目(文永の役、1274年)のときにも、2回目(弘安の役、1281年)のときにも、高麗は皇帝フビライ・ハンによって対日本侵攻の為の兵站基地にされて軍船900隻前後を作らされるなど、莫大な出費を強いられました。 高麗は1287年から1356年まで其の全域が「元」によって併合されて「元」の直轄領になり、高麗は「元」によって徹底的に支配されました。 高麗はモンゴル帝国(元)によって徹底的に支配されながらも、モンゴル人の国際交易思想のお陰で宋やアラビアとの商取引きが盛んになり、貨幣経済が発達しました。 とは言え、高麗の支配階級の人々はモンゴル帝国(元)の王朝にとって下僕または奴隷の様なものでした。 そして、高麗が1392年に滅び、同時に李氏朝鮮が成立し、同時に李氏朝鮮が「明」の従属国になると、李氏朝鮮では貨幣経済が急速に衰退して殆ど消滅し、同時に、「木を曲げて車輪を作る技術」と「木で樽(たる)を作る技術」とが消えて無くなりました。 ですから、李氏朝鮮時代の初期を除いて李氏朝鮮には荷車も樽も無かったのです。 ですから、李氏朝鮮で各種の液体を運搬するには、其の液体を陶製の大きな甕(かめ)に入れ、其の甕を牛や馬に載せて運ぶか、又は、人が背負うか頭に載せるかして運びました。 液体以外の重い荷物を運搬するにも、其の荷物を牛や馬に載せて運ぶか、又は、人が背負うか頭に載せるかして運びました。 こうして、李氏朝鮮の経済活動は甚だ低下・低迷し、李氏朝鮮は甚(はなは)だしい貧乏国になりました。 李氏朝鮮は自ら進んで貧乏国になったのです。 そして、清王朝が1637年に李氏朝鮮の李王朝を家来にし、李氏朝鮮が「清」の従属国になってからは、李氏朝鮮の経済活動は尚一層低下・低迷しました。 其の結果として、李氏朝鮮は極貧国になりました。 此の様な李氏朝鮮が500年間近くに渡って続いたのです。 李氏朝鮮支配階級は明王朝や清王朝にとって下僕または奴隷の様なものでした。

李氏朝鮮が極貧国になった理由については、「朝鮮が極貧国になれば、シナ王朝に収奪される物が無くなり、シナ王朝から「ああしろ、こうしろ」と要求される事も無くなるだろう。 極貧国になる事は最善の生き残り手段である」と李氏朝鮮支配階級が考え、李氏朝鮮支配階級が自らの意思で李氏朝鮮を極貧国にしたのだろう、と言われています。 李氏朝鮮支配階級は「奴隷の平和」「奴隷の安寧」を選択したのです。

因みに、今の日本国内にも、橋下徹、玉川徹、テリー伊藤、など、「奴隷の平和」「奴隷の安寧」を主張する人が少なからず居ます。 此の様な人は「戦前から戦後にかけて日本に大量に入り込んで日本に大量に住み着いた朝鮮人」の遺伝子を受け継いでいるのではないでしょうか。 橋下徹について論じた動画「【フジテレビ激震!遂にキタぁ!『橋下徹は中国ビジネスに深く関与している!』さぁどうする橋下!】暴露したのは超有名ジャーナリスト山口敬之!『橋下氏の中国忖度発言は中国人のビジネスパートナーが喜ぶからだ』」(https://www.youtube.com/watch?v=0codq26-RIQ)をご覧になってください。

また、因みに、13世紀から15世紀にかけて朝鮮人やシナ人から「倭寇」と呼ばれた海賊集団(多数の日本人と少数の朝鮮人とから成る海賊集団)が朝鮮半島の沿岸部一帯を大規模に襲撃し、食糧(米、麦、大豆、など)を略奪したり、其の地の人々を捕虜にして連れ去ったりしました。 此の襲撃は14世紀に最も盛んでした。 1590年代には豊臣秀吉による朝鮮出兵(文禄の役、慶長の役)が2回行なわれ、其の結果として、李氏朝鮮は極度に疲弊しました。 そして、豊臣秀吉による朝鮮出兵以来、朝鮮人の大多数は強い反日感情(日本への憎しみ)を持つようになり、以前にも増して「日本人は野蛮で悪い奴らだ」と思うようになりました。

● 李氏朝鮮(1392年〜1910年)を支配していた「両班」。

朝鮮では高麗時代から国の公的な会合において、文官と武官は互いに離れて、文官は東側に「文班」として序列に従って並び、武官は西側に「武班」として序列に従って並びました。 其の為、文官と武官は両方まとめて「両班(ヤンバン)」と呼ばれるようになりました。 朝鮮では高麗時代から「両班」階級があったのです。「両班」は古い時代からの部族の長や古い時代からの有力地主でした。 李氏朝鮮時代になると、勢力伸張に長じている「両班」は上級官僚(上級文官 ∪ 上級武官)になって上級官僚職を独占・世襲するようになり、地租以外の諸税や兵役が免除されるなど、様々な特権を行使して大地主になりました。 勢力伸張に長じていない「両班」は争いに負けて落ちぶれていき、下級官僚になりました。 こうして、上級官僚職を独占・世襲する両班が生まれて特権階級を形成しました。 此の様な両班を「上級両班」と言わせてもらいましょう。 此の上級両班と李氏朝鮮の王族とを併せて「李氏朝鮮支配階級」と言わせてもらいましょう。 落ちぶれて下級官僚になった両班は上級両班の子分になりました。 下級官僚の殆ど全ては両班です。 ですから、下級官僚を「下級両班」と言わせてもらいましょう。 上級両班の特徴として甚だ高い気位と甚だしい怠惰とを挙げることが出来ます。 上級両班は汗を流して働くことを極度に蔑(さげす)んでいたので、汗を流して働くことを決してしませんでした。 上級両班は実質的に李氏朝鮮の支配者であり、上級両班と下級両班とを併せた「両班」は李氏朝鮮の広い意味での支配者でした。 ですから、李氏朝鮮の王族と上級両班と下級両班とを併せたものが広い意味での李氏朝鮮支配階級であった、と言えます。 少し後で述べますが、李氏朝鮮の両班(上級両班 ∪ 下級両班)は朝鮮人の5割を占める庶民(農業・漁業・商業・手工業に従事する人々)に対して金品の収奪を繰り返していました。 李氏朝鮮の両班(上級両班 ∪ 下級両班)は朝鮮の庶民を「活かさず殺さず」の状態に置き、代価も払わずに庶民の労働力を利用していたのです。 朝鮮人の残り4割強を占める人々の殆ど全ては李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の奴隷でした。

第4代李氏朝鮮王:世宗(せそう、在位 1418年〜1450年)の時代に両班支配体制が確立された、と言われています。 500年間余りに渡って続いた李氏朝鮮において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は利権を同じくする者同士で党派を作り、激烈な党争(党派争い)を繰り広げ、争いに勝った側は負けた側に逃げ道を与えずに負けた側の一族を皆殺しにするという事を繰り返してきました。 其の過程において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は自分らの国の力をどんどん下げてきたのです。 そして、其の過程において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は「戦いで負かした相手を見下して徹底的に懲らしめる」という気質・性癖を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けて来たのです。 また、李氏朝鮮の両班(上級両班 ∪ 下級両班)の中で武官は文官に対して下位に置かれていました。 と言うのは、汗を流して働くことを極度に蔑む「朝鮮儒教」という思想が李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)に広く深く浸透していたからです。 李氏朝鮮では上級の武官職は全て上級文官によって兼任されていました。

日清戦争が始まった1894年から日清戦争後の1897年にかけて朝鮮を旅行・探検して朝鮮の実情を実地検分したイギリス人女性イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第22章で次の様に述べました。
ソウルは政治腐敗の本拠地であるが、どの地方でもスケールこそ小さいものの、首都ソウルと同質の不正が蔓延していて、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官僚が跋扈(ばっこ)していた。 日本政府は此の様に堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に着手したのであるが、此の試みは困難を極めている。 朝鮮では名誉と高潔の伝統は、かつて在ったとしても、もう何世紀も前に忘れられていた。 朝鮮のどこにも公正な官僚の規範は存在しない。 日本政府が朝鮮の内政改革に着手したとき、朝鮮には階級が2つしか無かった。 盗む側と盗まれる側である。 盗む側には朝鮮の官界を成す膨大な数の人間が含まれる。 収奪と着服は上級官僚から下級官僚に至るまでの官僚全体を通じての習わしであり、どの官職も売買の対象になっていた。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第32章で次の様にも述べました。
朝鮮全土が官僚主義に色濃く染まっている。 官僚主義の悪弊がおびただしく蔓延している。 其ればかりか、政府機関全体が悪習の塊であり、際限の無い腐敗の海であり、略奪の機関であり、此の政府機関はあらゆる勤勉の芽を潰してしまう。 官職や賞罰は商品同然に売買され、政府が急速に衰退しても、被支配者を食いものにする権利だけは存続する。
日本人が「改革」と呼ぶ新しい事業は日本陸軍が1894年7月23日に景福宮(注:李氏朝鮮の王宮)を武力で占拠した時に始まった。 相次いで発布された内政改革法令は日本公使が主導したものであり、間もなく到着した日本人顧問官が此れを子細に調整した。 日本政府は朝鮮式政治機構の複雑多岐に渡る悪弊と取り組み、此れを是正しようとした。 現在(注:1897年11月の時点)行なわれている内政改革の基本路線は日本政府が朝鮮に与えたものである。 日本政府が朝鮮の政治形態を日本の政治形態に同化する事を念頭に置いているのは当然であり、咎められるべきではない。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第37章で次の様にも述べました。
朝鮮の重大な宿痾(しゅくあ)は、何千人もの五体満足な男が自分たちよりも暮らし向きの良い親戚や友人にのうのうと集(たか)っている事、言い換えれば、何千人もの五体満足な男の「人の親切に付け込む気質」にある。 彼らは其れを何ら恥と思わず、其れを非難する世論も無い。 或る程度の収入の有る両班は、数多く居る自分の親族と妻の親族、自分の友人、自分の親族の友人を扶養しなければならない。 其れもあって、両班は我勝ちにもっと有利な官職に就こうとし、其の為、官職は商品同然に売買される。 また、「両班」階級の男は下級官僚にせよ上級官僚にせよ、官僚になれば、公金で居候を養うことになる。 そこで、多くの官職が新設される。 其の流れの中で利権絡みの内紛や暴動が頻繁に起きる。 朝鮮には信念を支えに命を掛けようとする革命家はいない。
今、此の瞬間にもソウルでは何百人もの強壮で並の知力を有する男がタバコ銭に至るまでの生活費の全てを身内の上級官僚や知り合いの上級官僚に頼り、日に三度の食事をし、雑談に耽り、良からぬ事を企んでいる。 彼らにとって自立の誇らしい気分は無縁のものである。 此の様な居候を除去した方が良いとか養ってはならないとかの議論になると、新たに官職を作ったりして、其れを彼らにあてがう。 従って、行政府の雇用は此の様な盗っ人階級の独擅場である。 何年も前から朝鮮の品位を落としてきた党争による政変は決して政治理念の闘争ではなく、官職と金銭とを自由に出来る地位の争奪戦に過ぎない。 〈中略〉 朝鮮語辞典の編者によれば、朝鮮語の「仕事」という言葉は「損失」「悪魔」「不運」と同じ意味を持ち、怠惰な生活を送れる事は貴族であることの証(あかし)である。 朝鮮の官僚は多くの居候を抱えていては生活が立ち行かなくなるので、居候を官職に就かせようとする。 しかし、大概の場合、居候は官職に就いても何もせず、出来る限りの所から収奪しまくるだけである。

因みに、朝鮮では伝統的に「楽をして怠惰に暮らしていける人が偉い」と思われてきた為、韓国では今なお出来るだけ楽に稼ごうと思って色々な不正を働く者が異常にたくさん居ます。 例えば、韓国の建設会社や職人は常習的に手抜き工事をします。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第8章で次の様にも述べました。
朝鮮の災いの元の1つに、「両班」階級つまり貴族という特権階級の存在がある。 両班は自らの生活の為の労働をしてはならないとされているが、身内に生活を支えてもらうのは恥ではなく、両班の妻がこっそり他所(よそ)の家の縫い物や洗濯をして生活を支えている場合も少なくない。 両班は自分では何も手に持たない、自分のキセルすら手に持たない。 「両班」階級の学生は書斎から学校へ行くのに自分の本すら手に持たない。「両班」階級の男は、旅行するとき、大勢のお供を掻(か)き集められるだけ掻き集めて引き連れていく。 本人は下僕に引かせた馬に乗る。 伝統的に両班に求められるものは究極の無能さである。 両班の下僕たちは近くに住む庶民を脅し、其の庶民が飼っている鶏や其の卵を奪い取り、代価を払わない。 年貢という重い負担を掛けられている庶民に対して、両班は代価も払わずに庶民の労働力を利用しているのである。 其れだけでなく、両班は庶民に対して借金という名目で無慈悲な取り立てを行なって過酷な圧迫を加えている。「穴あき銭を蓄えた」という評判が流れた者には両班が借金を要求しに来る。 此れは実質的に収奪である。 もし、其の庶民が両班の借金要求を断ろうものなら、「其の庶民が其の両班に借金をした」という虚偽の債務がでっち上げられ、其の庶民は債務不履行の罪で投獄され、本人や身内の者が両班の要求するお金を払うまで毎朝鞭(むち)で打たれるか、又は、其の庶民は両班に捕えられ、本人や身内の者が両班の要求するお金を払うまで食うや食わずで両班の家に監禁される。 庶民が両班の借金要求を受け入れた場合、庶民が両班に貸したお金は貸し主の庶民に決して戻らない。 借金という名目で取り立てを装うとは!。 両班は実に狡猾な貴族である。 両班は家や田畑を手に入れる場合、其の代価を払わずに済ますのが一般的であり、「代価を払え」と両班に強制する政府高官などは1人もいない。

李氏朝鮮では両班が庶民に何をしても許されたのです。

  鞭打ちの刑
    

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第6章で次の様にも述べました。
借金という重荷を背負っていない朝鮮庶民は滅多に無い。 彼らは「絶対的に必要な食糧」以外の金銭や物資を殆ど所有できずに苦しんでいる。 彼らは怠惰に見える。 私も其の様に思っていた。 しかし、彼らは熱心に働いても熱心に働いた分の報酬が得られる保証の無い制度の下で暮らしているのであり、「稼いでいる」という噂が立った者や、真鍮の食器を使うことが出来る程度のゆとりであっても、「ゆとりを得た」という評判が流れた者は強欲な両班と其の手下に目を付けられたり、近くの両班から借金を申し込まれたりするのが落ちである。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第26章で次の様にも述べました。
朝鮮の官僚は朝鮮庶民の生き血をすする吸血鬼である。 〈中略〉 朝鮮の官僚の大半は、どんな地位にいようとも、任地での仕事を部下に任せ、ソウルで社交と遊興の生活を送っている。 しかも、朝鮮の官僚の在任期間は短いので、朝鮮の官僚は任地の住民の生活向上については考えようとせず、任地の住民を収奪の対象と見なす。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第37章で次の様にも述べました。
此れまで私は「最終的に食いものにされるのは農民層だ」と、嫌になるほど繰り返してきた。 農民は他のどの階層よりも真面目に働いている。 彼らは幾ぶん原始的ではあるが土壌や気候に良く合った手法を使っていて、土地の生産性を楽に倍増できるはずである。 ところが、働いた分の収入を確実に得られる見込みが全く無い為、農民たちは家族に着せて食べさせられるだけの作物を作って満足し、いい家を建てたり、身なりを良くしたりする事には恐れを持っている。 おびただしい数の農民が両班から税を強制的に取り立てられたり、借金を要求されたりして、徐々に耕作面積が減り、今や、彼らは日に三度の食事を賄(まかな)える分しか栽培しない。 搾り取られる運命にある階層が無関心、無気力、無感動の底に沈み込んでしまうのは止むを得ない事である。

日本政府による改革があったにもかかわらず、朝鮮には階級が2つしか無い。 盗む側と盗まれる側である。 両班は公認の吸血鬼である。 朝鮮の人口の5分の4を優に占める下人(げにん)は文字通り「下の人間」であり、吸血鬼に血を提供する事を其の存在理由とする。

以上の様に、李氏朝鮮では庶民の正当な努力は全く通用しませんでした。

● 李氏朝鮮の階級構成。 李氏朝鮮の身分制度。

李氏朝鮮(1392年〜1910年)の階級構成は、王族を含めた「両班」階級の占める割合が7%、「常民」階級の占める割合が50%、「奴婢」階級の占める割合が43%でした。 王族を含めた「両班」階級は李氏朝鮮の広い意味での支配階級です。 言うまでもない事ですが、上級両班の妻子や下級両班の妻子も「両班」階級に属します。 上級両班の親類縁者、下級両班の親類縁者、上級両班の妾、並びに、上級両班に仕える多数の侍女や多数の下僕も「両班」階級に属します。「常民」は所謂(いわゆる)「庶民」であり、農業・漁業・商業・手工業に従事する人々であり、「常民」の大多数は農民でした。 李氏朝鮮の農民の中で小作農民の占める割合、自作農民の占める割合は不明ですが、全くの憶断で述べさせてもらうと、小作農民の占める割合が7割、自作農民の占める割合が3割、と言ったところでしょうか。 先に述べたように、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は庶民、即ち「常民」に対して金品の収奪を繰り返していました。 両班(上級両班 ∪ 下級両班)は「常民」の所有物を好き勝手に代価も払わずに自分のものにし、更に、「常民」に対して借金という名目で無慈悲な金銭取り立てを行なっていたのです。 一方、「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の所有物であり、売買・贈与・相続の対象であり、家畜同然の存在でした。 言い換えれば、「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の奴隷でした。「奴婢」の所有者である李氏朝鮮支配階級の者が「奴婢」を殺しても、罪になりませんでした。 李氏朝鮮の「奴婢」階級には仏教の僧侶も含まれます。 此の論述では基本的に「奴婢」という言葉を文字通りに「奴隷としての奴婢」という意味で使います。 そして、「奴婢」は「奴婢」階級の9割5分ほどを占めると仮定します。 因みに、「奴婢」の「奴」は男の奴隷を意味し、「奴婢」の「婢」は女の奴隷を意味します。

  李氏朝鮮の奴婢
  

朝鮮において「奴婢」はかなり古くから存在していた、と言われています。 但し、朝鮮において「奴婢」がいつ頃から存在していたかは不明です。 ですが、高麗時代には既に最下位層として「奴婢」階級が存在し(高麗時代のいつ頃から「奴婢」階級が存在していたかは不明)、「奴婢」の売買・贈与・相続などが公認されていました。 ですから、高麗時代において既に「奴婢」は奴隷であり、高麗には既に奴隷制度があった事になります。 そして、先に述べたように、李氏朝鮮の「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の所有物であり、売買・贈与・相続の対象であり、家畜同然の存在でした。 ですから、李氏朝鮮には李氏朝鮮(1392年〜1910年)の全期間を通じて奴隷制度があったのです。

「奴婢」は李氏朝鮮支配階級に対する恨みの感情を心の奥深い所(潜在意識内)に少しは持っていたかも知れませんが、李氏朝鮮支配階級に対する恨みの感情を顕在意識内には持っていなかった、と思われます。「奴婢」は其れほどにまで李氏朝鮮支配階級によって家畜同然に飼い慣らされていた、と思われます。

李氏朝鮮の身分制度は東アジアの他の地域では見られないような頑強なものであり、李氏朝鮮の奴隷制度はインドのカースト制度に匹敵するものでした。 李氏朝鮮では上の階級から下の階級に落ちる事はあっても、下の階級から上の階級に上がる事は出来ませんでした。 李氏朝鮮では横暴に振る舞う格上の者に対して格下の者はどうする事も出来ませんでした。 先に述べたように、「奴婢」の所有者である李氏朝鮮支配階級の者が「奴婢」を殺しても、罪になりませんでした。 李氏朝鮮において、両班は常民や奴婢に何をしても許され、且つ、常民の正当な努力は全く通用しませんでした。 ですから、李氏朝鮮には民族的な一体感、民族的同一性と言えるようなものは有りませんでした。

「両班」階級、「常民」階級、「奴婢」階級、の他に、上級両班が其の妾や常民の女に産ませた子から成る「中人」と呼ばれる階級があった、と言われています。「中人」は技官や医官などの下級官僚になりました。「中人」階級の朝鮮人口に占める割合は不明ですが、「中人」は「両班」階級(7%)の内に含まれていると見なすのが妥当でしょう。「中人」は武官になることが出来たという説も有ります。 また、上級両班が奴婢の女に産ませた子は「中人」にはなれず、「常民」にもなれず、「奴婢」とされました。 また、上級両班の子息だけが科挙(上級官僚になる為の試験)を受けることが出来る、とされていました。 しかし、多くの場合、物覚えの良い「中人」が替え玉として科挙を受けました。 そして、科挙に合格する為には多額の賄賂が必要でした。 替え玉になる物覚えの良い「中人」がいない場合、科挙に合格する為には更に多額の賄賂が必要でした。

● 19世紀後半の李氏朝鮮の様子。

19世紀後半の李氏朝鮮はシナの文豪:魯迅から「世界中で最も貧しい国」とまで言われました。 19世紀後半の李氏朝鮮で活動していたキリスト教宣教師は「水が余りに汚いので、風呂に入ると、風呂に入る前よりも汚れてしまうほどだった」と言いました。 19世紀後半の李氏朝鮮を訪れた外国人はソウルを「此の世で一番不潔な町」「ソウルの悪臭こそ此の世で一番ひどい臭いだ」「ソウルは都会であり首都であるにしては、其のお粗末さは実に形容し難い」「道路上に散らばっている糞尿を踏まずに歩くのは不可能だった」と評しました。 当時のソウルの道路には馬や牛や犬や人の糞便がたくさん散らばっていたのです。 また、李氏朝鮮の「奴婢」の住居には便所が無く、奴婢は自らが排泄した大小便を自宅の傍の下水溝に捨てた、と言われています。 室町時代から江戸時代にかけて「朝鮮通信使」と呼ばれる使節団が、室町時代に3回、安土桃山時代に2回、江戸時代に12回、日本へ派遣されました。 江戸時代に日本に来た朝鮮通信使一行(400人〜500人。1607年から1811年まで12回に渡って来日)は旅館の便所で大便をせず、旅館の中庭や街道の路上で大便をし、小便については、宿屋の客室に置かれている花瓶の中に放尿したり、客室の隅っこで放尿したりした、と言われています。 此の事が本当だとすれば、朝鮮通信使一行は便所で大小便をする習慣を持っていなかった、という事になります。 そして、朝鮮通信使一行は「両班」階級の者でした。 ですから、「両班」階級の者は便所で大小便をする習慣を持っていなかった、という事になるでしょう。 ですから、「両班」の住居にも便所は無かった、という事になるでしょう。

イザベラ・バードは1894年の釜山(プサン)の朝鮮人居住地の様子について著書『朝鮮紀行』の第1章で次の様に述べました。
狭くて汚い通りを形づくるのは骨組みに土を塗って建てた低いあばら家である。 其れらの家は窓が無く、屋根は藁葺き(わらぶき)(注:茅葺きではない)で、軒が深く、どの壁にも地面から60cm程のところに排煙用の黒い穴がある。 其れらの家の外側にはたいてい不規則な形の溝が掘ってあり、固体・液体の汚物やごみが溜まっている。 皮膚病で毛の抜けた犬や、目がただれて埃(ほこり)でまだらになった半裸か全裸の子供たちが、辺りに充満する悪臭には全くお構いなしに土埃や泥の中で転げ回ったり、日なたで息を切らせたり、まばたきしたりしている。

イザベラ・バードは1894年のソウルの様子について著書『朝鮮紀行』の第2章で次の様に述べました。
ソウルは都会であり首都であるにしては、其のお粗末さは実に形容し難い。 礼節上、2階建ての家を建てる事は許されていない。 推定25万人の住民の多くは迷路の様な横町の地べたで暮らしている。 路地の多くは荷物を積んだ牛同士がすれ違えず、荷物を積んだ牛と人なら辛うじてすれ違える程度の幅しかなく、おまけに、其の幅は家々から出た個体・液体の汚物を受ける穴や溝で狭められている。 悪臭ぷんぷんの其の穴や溝のそばに好んで集まるのが土埃にまみれた半裸の子供たちや皮膚病に罹った大きな犬であり、犬は汚物の中で転げ回ったり、日なたでまばたきしたりしている。 〈中略〉 此の様な溝に隣接する家々は一般に軒の深い藁葺き屋根(注:茅葺き屋根ではない)のあばら家であり、通りからは泥壁の家にしか見えず、時折り、屋根のすぐ下に紙を貼った小さな窓があって、人の住まいだと分かる。 また、其れらの家々には地面から60cm〜90cmの高さの黒ずんだ煙突がある。 此れは家々の床を温める役目を果たした煙と熱風の噴き出し口である。 終日、松の枝を高々と積んだ牛がソウル市内に入ってきて、朝6時に此の松の枝は住民の食事の支度と暖房に使われ、ソウルの全ての横町を芳しい匂いの煙で満たす。 路地に煙の垂れ込める規則正しさは感心するほどである。 反り返った瓦(かわら)葺き屋根の上流階級の家でも通りから見た感じの悪さという点では藁葺き屋根の家と何ら変わらない。

李氏朝鮮の「奴婢」は日常生活に支障が無い程度に食糧(米、麦、大豆、など)を与えられていたようです。 また、イザベラ・バードの著書『朝鮮紀行』の第6章によれば、「李氏朝鮮は極貧国だった」と言っても、漢江(朝鮮半島の中央部を流れる川)の流域は、農耕地が肥沃であり、農作物の生産量が比較的に多く、其の為、漢江流域の農民は日常生活に支障が無い程度に食糧(米、麦、大豆、など)を所有していたようです。

  1897年頃のソウル南大門付近          李氏朝鮮の常民
       

  1880年代のソウル南大門からの眺望(ソウル中心街)、藁葺き屋根の家々
  

  日本に併合される前のソウルの様子
  

  李氏朝鮮独自開発の一輪乗用車。 此の一輪乗用車の乗り降りは一体どうやるのだろうか、と思ってしまいます。
  

先に述べたように、李氏朝鮮では貨幣経済が殆ど消滅していました。 李氏朝鮮で使われていた貨幣は “ 穴あき銭 ” と言われる銅貨だけでした。 しかも、此の銅貨は都市部でほんの少し使われているだけでした。 日本政府が1876年(明治9年)に李氏朝鮮政府(李王朝)をして李氏朝鮮を開国させるまで、李氏朝鮮では商店の殆ど全てが露店や屋台であり、店舗(商品を並べて売る為の建物)に関しては、「両班」階級が使う筆や紙や真鍮の食器などを扱う小さな店舗が極少数あっただけであり、其れ以外に店舗はありませんでした。 ですから、開国する前の李氏朝鮮では常民レベルでの商取引の殆ど全ては物々交換でした。 汗を流して働くことを極度に蔑む「朝鮮儒教」という思想が李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)に広く深く浸透していた為、李氏朝鮮では職人仕事や職人や技術者がひどく蔑まれ、其の結果として、李氏朝鮮の手工業は低迷していました。 李氏朝鮮の手工業製品と言えるようなものは、「両班」階級が使う調度品(筆、硯、真鍮の食器、食事用のお膳、キセル、黒い帽子、扇子、手鏡、櫛、書き物机、たんす、木製の鞍、など)や、両班(上級両班 ∪ 下級両班)の家の屋根に使われる瓦、朝鮮人全般が身に着ける象牙色(アイボリー)の布、朝鮮人全般が使う鍋や釜や紙、農民が使う農耕具、液体貯蔵運搬用の陶製の甕(かめ)、くらいのものでした。 歴史学者の宮脇淳子さんによると、李氏朝鮮には染料を作る技術が無く、高度な染色技術も無かったので、朝鮮人は全般的に染色されていない象牙色の服を着ていました。 李氏朝鮮において綺麗に染色された服を着ていた者は王族と上級両班だけであり、しかも、其の服はシナから輸入されたものでした。 また、李氏朝鮮の人々は山の木を切って、其の木を冬の寒さをしのぐ為の燃料にしてしまうので、山が至るところ禿山になっていました。 李氏朝鮮の山の7割は禿山でした。 また、李氏朝鮮の農民は裕福になったとしても、裕福になった分を両班(上級両班 ∪ 下級両班)に収奪されてしまうので、朝鮮農民の労働意欲は高くありませんでした。 其の為、稲作を初めとする朝鮮農業の生産量は多くありませんでした。 開国する前の李氏朝鮮には、学問と言えるようなものは朱子学(「性理学」とも言われる)だけであり、自然科学と言えるようなものはありませんでした。 開国する前の李氏朝鮮には医院と言えるようなものもありませんでした。 開国する前の李氏朝鮮の常民は「病気は怨霊(おんりょう)(恨みをいだいて人にたたりを為す死者の霊や生者の霊)が起こす」と信じていたので、常民の間で病人が出ると、常民は全てを呪術師に頼っていました。 開国する前の李氏朝鮮で学校と言えるようなものは両班(上級両班 ∪ 下級両班)の子息だけが通う「書堂と呼ばれる私塾」だけでした。 19世紀後半の李氏朝鮮は、王族内で権力抗争が渦巻き、政治が混乱し、防衛力が殆ど無く、国家破綻寸前の状態にありました。 新渡戸稲造は「枯死国朝鮮」と言い、「李氏朝鮮は国家的規模で死に瀕している」と述べました。 其の当時の欧米の知識人や日本の知識人には「李氏朝鮮は国家的規模で死に瀕している」と見えたのですが、其の当時の李氏朝鮮支配階級は「李氏朝鮮は国家的規模で死に瀕している」という考えを有していなかったか、又は、其の様な考えを有していても「どうしようもない」と思っていたのでしょう。 そして、其の当時の李氏朝鮮支配階級は「井の中の蛙であり続けよう」と思っていたのでしょう。 井の中の蛙にとって井の中は居心地が良いのです。

日本政府が1876年(明治9年)に李氏朝鮮政府(李王朝)をして李氏朝鮮を開国させるまで、李氏朝鮮では漢字の読み書きが出来る者は両班(上級両班 ∪ 下級両班)だけであり、「常民」と「奴婢」には漢字の読み書きが禁じられていました。 ハングル(朝鮮語の表音文字)は1440年代に第4代李氏朝鮮王:世宗が家来に命じて作らせたものであると言われていますが、ハングルの普及は両班(上級両班 ∪ 下級両班)から大反対されました。 と言うのは、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は「常民」と「奴婢」を文盲にしておきたかったからです。 其の所為(せい)で、ハングルは全く普及せず、日本政府が1876年に李氏朝鮮を開国させるまで、「常民」と「奴婢」にはハングルの読み書きも禁じられていました。 其の為、日本政府が1876年に李氏朝鮮を開国させるまで、「常民」と「奴婢」は全て文盲でした。

日本政府が1876年に李氏朝鮮を開国させてから、日清戦争が1894年に始まるまでの18年間で、ハングルは福沢諭吉の勧めで大いに広まり、李氏朝鮮政府はソウルに小学校を作ってハングルを教え、李氏朝鮮に入ったキリスト教宣教師団体もソウルに各種の学校を作ってハングルを教えました。 李氏朝鮮政府が1886年1月に創刊した官報『漢城周報』には漢字ハングル混合文やハングルだけで書かれた文が載るようになり、日清戦争(1894年8月〜1895年4月)後の1896年にはハングルだけで書かれた『独立新聞』が創刊されました。 イザベラ・バードは1894年4月中旬から同年5月にかけて南漢江を船で上り下りして観察した事柄として「私の観察したところでは、漢江沿いに住む下層階級(注:「常民」のこと)の男たちの大多数は此の国固有の文字(注:ハングルのこと)を読むことが出来る」と著書『朝鮮紀行』の第6章で述べました。

イザベラ・バードの著書『朝鮮紀行』の第36章によれば、ソウル市役所は日清戦争後の1896年6月からソウルの環境整備や衛生改革に取り組むようになり、同年10月にはソウル(注:漢城の城壁の内側)の西部地域ではソウルの大きな特徴であるゴミの山や汚物(糞尿)が除去され、悪臭も消えました。 そして、大通りに面して建っていた藁葺き屋根の家々は次第に撤去され、狭い道路の多くが拡幅されるようになりました。

日本政府が朝鮮の内政権を掌握した1907年当時、朝鮮全土の小学校の数は40弱でした。 此れらの小学校は両班の子息を教育する為のものでした。

「浮世風呂  韓国朝鮮人が隠蔽する歴史」(http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d201b47d0263091d53235932d3ce940a)をご覧になってください。

因みに、李氏朝鮮では職人仕事や職人や技術者がひどく蔑まれていましたが、其の影響で今の韓国でも職人仕事や職人はかなり蔑まれています。 外見的には純正日本人の様に見える人の中にも職人仕事や職人を馬鹿にする人が居ますが、其の様な人は朝鮮系なのではないでしょうか。

● 日本には武士が支配した封建制の時代が有るが、朝鮮には封建制の時代が無い。

李氏朝鮮という国を広い意味で支配していた人々は両班(上級両班 ∪ 下級両班)です。 鎌倉時代から江戸時代までの日本を支配していた人々は武士です。 支配階級の思想は其の国の国民性に強い影響を与えます。 日本の武士は、忠実、誠実、勤勉、正直、勇気、先取性、自主独立、などを人間の徳と考えていました。 また、日本には「滅私奉公」という言葉があるように、日本の武士は「私利私欲は悪であり、公に奉仕する事こそ人の道である」と考えていました。 一方、上級両班は「箸と本以外に重い物を持たない」と言われるほど、労働を蔑視していました。 両班(上級両班 ∪ 下級両班)は汗を流して働く「常民」を蔑みながら、其の「常民」から金品を収奪して自分たちの生活を支えていました。 日本には武士が支配した封建制の時代が有り、ヨーロッパには騎士が支配した封建制の時代が有りますが、朝鮮には封建制の時代が有りません。 此の違いはとても重要です。 と言うのは、此の違いが現代日本人の気質・性向と現代韓国人の気質・性向との違いに繋(つな)がっている、と考えられるからです。

● 朝鮮の国々の支配階級は紀元前2世紀から2000年余りに渡ってほぼ一貫してシナ王朝に従属し、其れに加えて、5世紀後半から「小中華思想」を持つようになった。

考古学的に証明できる朝鮮最初の国「衛氏朝鮮」(紀元前195年頃〜紀元前108年)が其の成立と同時に前漢の従属国になってから、日清戦争で日本が清国を負かし、下関講和会議(1895年)で「李氏朝鮮は独立国だ」と清国に認めさせるまで、2000年余りに渡ってほぼ一貫して朝鮮の国々の王はシナ王朝に朝貢し、朝鮮の国々はシナの従属国になっていました。 朝貢とは、シナ周辺の弱小国の王が王としての自分の地位をシナ王朝から認証してもらう為に、其の王の使者がシナ王朝の都に出向いてシナ王朝の皇帝に謁見し、「シナ王朝の家来になりますから、王としての私の地位を認証してください」という切なる願いを記した親書と多くの貢ぎ物とをシナ王朝に差し出す事です。 シナ周辺の弱小国の王が其の様な朝貢外交を行なわなければならない状況の中で、朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級は「シナ王朝が世界の中心であり、シナ王朝から遠く離れた国ほど格下の国である」と思うようになりました。 そして更に、朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級は「朝鮮は小中華である。 日本人は化外の民であり、野蛮人である。 シナ王朝から遠いところにある日本は朝鮮よりも格下である」という思いを5世紀後半から持つようになった、と思われます。 此の思いは「小中華思想」と言われています。「朝鮮は小中華である。 日本人は化外の民であり、野蛮人である。 シナ王朝から遠いところにある日本は朝鮮よりも格下である」という思いを感情的な言葉を交えて分かり易く言い換えれば、「朝鮮はシナ王朝の第一子分である。 日本はシナ王朝の子分にしてもらえなかった。 日本人は化外の民であり、野蛮で馬鹿な連中である。 シナから海を隔てて遠いところにある日本は朝鮮よりも格下の国であり、栄光の無い国であり、劣った国であり、遥かに目下の国である」となります。 言うまでもない事ですが、「シナ王朝から遠く離れた国ほど格下の国である」「日本人は化外の民であり、野蛮人である」「シナ王朝から遠いところにある日本は朝鮮よりも格下である」「朝鮮はシナ王朝の第一子分である」はどれも事実に基づいた認識ではなく、朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級の「そうであって欲しい。 そう思いたい」という妄想的願望でしかありません。 其の意味で「小中華思想」は妄想です。 朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級にとって事実などはどうでも良いのです。 朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級は「そうであって欲しい。 そう思いたい」という妄想的願望で世界を解釈していたのです。 朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級が5世紀後半から「小中華思想」を持つようになった、と思われる理由については、あとで述べましょう。

朝鮮の国々の支配階級が持っていた「小中華思想」という妄想は伝統的に「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という思いの形で表出されてきました。 ですから、「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という思いも妄想です。 そして、此の「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想が「小中華思想」という妄想を強めてきた、と考えられます。 言い換えれば、「小中華思想」という妄想と「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想は相互増幅関係にあると見なすことが出来ます。 此の「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想を「侮日の念」と言わせてもらいましょう。「小中華思想」という妄想と「侮日の念」という妄想とは相互増幅関係にあるのです。「小中華思想」という妄想と「侮日の念」という妄想とは二重螺旋(らせん)の様に絡まり合っているのです。 朝鮮の国々の支配階級は伝統的に「侮日の念」という妄想を持ち続けて来ました。 朝鮮の国々の支配階級は日本を格下に見て日本を馬鹿にする事でシナ王朝に対する屈辱感や劣等感(自信欠如感、嫉妬、妬み)を癒やし、自尊心を保ってきたのです。 因みに、今の韓国人も昔の朝鮮人と同様に日本を格下に見て日本を馬鹿にする事で自らを慰めています。

念の為に、4つの辞典から「妄想」という言葉の解説を引用しておきます。
精選版 日本国語大辞典による「妄想」の解説
特に根拠がないのに不合理な事を事実と確信し、誤りを立証しても承知しない状態。 色々な精神病の症状として現われる。
大辞林 第三版による「妄想」の解説
根拠の無い誤った判断に基づいて作られた主観的な信念。 統合失調症・進行麻痺などで特徴的に見られ、その内容が有り得ないものであっても経験や他人の説得によっては容易に訂正されない。
デジタル大辞泉による「妄想」の解説
根拠の無い有り得ない内容であるにもかかわらず確信をもち、事実や論理によって訂正することが出来ない主観的な信念。 現実検討能力の障害による精神病の症状として生じるが、気分障害や薬物中毒等でもみられる。 内容により誇大妄想・被害妄想などがある。
日本大百科全書による「妄想」の解説
精神病理学用語としての妄想は、日常生活でしばしば使われる場合とは異なり、「誤った観念」というものではなく、妄想者がそれについて理屈や議論で訂正できないほどに強い確信を持っている観念をいう。 しかも個人的信念とか、宗教的信仰とも異なり、妄想内容が妄想者の教養や文化一般に相照して甚だ不調和である事が特徴的である。 この点が迷信と妄想との違いである。 妄想には、対人関係に関するもの、気分の高揚に伴う誇大的な内容のもの、沈鬱(ちんうつ)な気分に伴う卑小的かつ自責的な内容のもの、以上3つがある。

此の論述では「妄想的」という言葉を「妄想の様な」という意味ではなく、「妄想そのものの」という意味で使います。 従って、此の論述では妄想的願望は妄想です。

● 李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着け、「事大主義」に徹した。

先に述べたように、西暦918年に成立した「高麗」という国は1019年に「遼」の従属国になり、次いで、高麗は1231年から1258年にかけてモンゴル軍によって6回も大規模に侵略され、徹底的に略奪・蹂躙され、高麗軍は必死に抗戦したものの、モンゴル軍に勝てず、高麗はモンゴル帝国の絶対服従国になりました。 モンゴル帝国は1271年から「元」を名乗り、現在の北京に「元王朝」を開き、モンゴル帝国の第5代皇帝フビライ・ハン(チンギス・ハンの孫)が「元」の初代皇帝になりました。「元」による対日本侵攻(元寇)の1回目(文永の役、1274年)のときにも、2回目(弘安の役、1281年)のときにも、高麗は皇帝フビライ・ハンによって対日本侵攻の為の兵站基地にされて軍船900隻前後を作らされるなど、莫大な出費を強いられました。 高麗は1287年から1356年まで其の全域が「元」によって併合されて「元」の直轄領になり、高麗は「元」によって徹底的に支配されました。 1392年に成立した李氏朝鮮も成立当初から「明」の従属国になって明王朝に徹底的に支配され、1616年に成立した「後金」が1636年に国号を「清」と改め、李氏朝鮮が1637年に「清」の従属国になると、李氏朝鮮は元王朝の厳しさと同程度の厳しさで清王朝に支配されました。「清」の都に派遣された李王朝の使者は「清」の皇帝の前で三跪九叩頭(さんききゅうこうとう)の礼をしなければなりませんでした。 三跪九叩頭の礼とは、「跪」の号令でしゃがんで両膝(ひざ)を地面に着けて跪(ひざまず)き、「一叩」の号令で上半身を前に倒して両手の平を地面に着けて頭(額)を地面に強く打ち着けて上半身を起こし、「二叩」の号令で上半身を前に倒して両手の平を地面に着けて頭(額)を地面に強く打ち着けて上半身を起こし、「三叩」の号令で上半身を前に倒して両手の平を地面に着けて頭(額)を地面に強く打ち着けて上半身を起こし、「起」の号令で起立する、という動作を3回繰り返すという行為です。 三跪九叩頭の礼をしなければならなかったのは李王朝の使者だけではありません。 新しく即位した李氏朝鮮王も三跪九叩頭の礼をしなければなりませんでした。 新しく即位した李氏朝鮮王は漢城(現在のソウルの城壁の内部)の西側近郊(城壁から600m程の所)にある「迎恩門」の屋根の下で清王朝の使者を迎え、自分の親族や上級両班が見詰める中で、清王朝の使者に対して三跪九叩頭の礼をし、其れから、新しく即位した李氏朝鮮王と清王朝の使者は一緒に李氏朝鮮王宮へ向かい、新しく即位した李氏朝鮮王は李氏朝鮮王宮で王としての自分の地位を清王朝の使者から認証してもらわなければなりませんでした。 此の様に、李王朝は清王朝との甚だ厳しい上下序列関係の「下」の立場に置かれていたのです。 と言うより、李氏朝鮮支配階級は500年間余りに渡ってシナ王朝との甚だ厳しい上下序列関係の「下」の立場に置かれていた、と言った方が良いでしょう。

「小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 日本人は化外の民であり、野蛮人である。 シナ王朝から遠いところにある日本は朝鮮よりも格下である」という妄想)の根底には「シナ王朝を強く恐れる気持ち」と「我々はシナ王朝による被害者である」という思いと「事大主義」とが有ります。「事大主義」とは、「いつでも一番強い者に付き従って自己保身を図ろうという思い、並びに、其の思いの表出としての態度」です。 考古学的に証明できる朝鮮最初の国「衛氏朝鮮」が紀元前195年頃に成立すると同時に前漢の従属国になって以来、ほぼ一貫してシナ王朝に従属してきた「朝鮮の国々の支配階級」は「シナ王朝を強く恐れる気持ち」と「我々はシナ王朝による被害者である」という思いと「事大主義」とを持ち続けて来ました。 特に、13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になって以降、高麗支配階級は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を身に着け、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを甚だ強く持って苦しみながら生き続けてきました。 1392年に李氏朝鮮が成立すると、李氏朝鮮も「明」や「清」によって過酷に支配され、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝を強く恐れる気持ち」を高麗支配階級が持っていた以上に強く持ち、此の思いが余りに強かった為、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「恐ろしいシナ王朝に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 シナ王朝に媚びてシナ王朝の歓心を買いたい。 シナ王朝に優しく愛されたい」という「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」を持つほどにまでなりました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着け、「事大主義」に徹したのです。 また、下級両班の心が上級両班の心に感応し、下級両班までもが「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けた、と思われます。

「小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 日本人は化外の民であり、野蛮人である。 シナ王朝から遠いところにある日本は朝鮮よりも格下である」という妄想)の根底には「シナ王朝を強く恐れる気持ち」と「我々はシナ王朝による被害者である」という思いと「事大主義」とが有ります、と述べましたが、「シナ王朝を強く恐れる気持ち」と「我々はシナ王朝による被害者である」という思いと「事大主義」との内で根源的なものは「シナ王朝を強く恐れる気持ち」です。「我々はシナ王朝による被害者である」という思いと「事大主義」は「シナ王朝を強く恐れる気持ち」から派生的に生まれたものである、と考えられます。 ですから、「シナ王朝を強く恐れる気持ち」が「小中華思想」という妄想の根源である、と考えられます。

● 李氏朝鮮では朱子学が国家宗教とされた。

李氏朝鮮を興した第1代李氏朝鮮王:李成桂(在位 1392年〜1398年)は朱子学を推奨して仏教を排斥する政策を行ないました。 此の朱子学推奨政策・仏教排斥政策は、李成桂が晩年になって仏教に帰依した為、李成桂の晩年期から20年間ほどに渡って中断され、第4代李氏朝鮮王:世宗(在位 1418年〜1450年)の時代から再開されました。 こうして、仏教の替わりに朱子学が推奨され、朱子学が李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)に広く深く浸透し、同時に、上級両班の中で仏教排斥運動が強まり、16世紀になると、仏教は実質的に禁じられ、仏教の僧侶は「奴婢」階級に落とされ、16世紀後半になると、仏教は李氏朝鮮支配階級から完全に追放され、朱子学が李氏朝鮮の国家宗教になり、其の事で朱子学が李氏朝鮮支配階級に更に広く深く浸透し、李氏朝鮮支配階級は朱子学一色になり、其れに加えて、下級両班までもが朱子学を信奉するようになりました。 そして、上級両班も下級両班も朱子学の空理空論を捏(こ)ね回すようになりました。

朱子学とは、南宋の儒学者:朱子(1130年〜1200年)が正統派儒教(孔子・孟子の教え)に色々と理屈を付けて、正統派儒教を学問化した哲学体系です。 ですから、朱子学は哲学的に体系化された正統派儒教です。 朱子学は正統派儒教の徳目である「仁、義、礼、智、信」の中で「礼」を最も重要と見なします。「礼」とは、「格の上下に従わなければならない」という規範です。「礼、即ち「格の上下に従わなければならない」という規範で世界の秩序を保つべし」という理念が朱子学という哲学体系を貫いています。 朝鮮の国々の支配階級は過去2000年間余りに渡ってほぼ一貫してシナ王朝に従属してきました。 其の過程で朝鮮の国々の支配階級が持つようになった「小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 日本人は化外の民であり、野蛮人である。 シナ王朝から遠いところにある日本は朝鮮よりも格下である」という妄想)と、礼(「格の上下に従わなければならない」という規範)を最も重要と見なす朱子学とは互いに相性が良いのです。 其の為、李氏朝鮮では朱子学が国家宗教とされたのでしょう。 そして、朱子学の「長幼の序」という観念が「小中華思想」という妄想の中に取り入れられて「朝鮮は小中華である。 朝鮮は日本よりも格上である。 日本は目下の国である。 朝鮮と日本とは互いに兄弟関係にあり、朝鮮は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 朝鮮は日本に徳や礼節を教える立場にある」という観念が生まれました。 此の観念を「朱子学流小中華思想」と言わせてもらいましょう。

● 広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)は朱子学を自分に都合よく解釈しながら500年間近くに渡って「朝鮮儒教」で「常民」と「奴婢」とを支配して来た。

シナ社会では孔子が生まれる前から、人々は「貴族」階級と「庶民」階級とに分けられていました。 此の「貴族」階級とは、身分が高く特権を有して身分の低い人々を支配する立場にある人々の集まりです。 此の「庶民」階級とは、農民、手工業者、商人など、辛い思いをしながら汗を流して働く人々の集まりです。 孔子が生きていた当時のシナ社会では「貴族」階級と「庶民」階級とが対立し、社会秩序が崩壊しつつありました。 孔子は其の様なシナ社会を秩序ある状態にしようとして「仁」を説いたのです。 孔子が説いた「仁」とは、「貴族」階級が「庶民」階級に対して持つべき思いやりです。 孔子は「貴族」階級をして「庶民」階級に対する思いやりを持たせようとしたのです。 因みに、孔子は「庶民」階級には教えを説きませんでした。

李氏朝鮮では朱子学が李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)に広く深く浸透するに連れて、朱子学が少し変化し、汗を流して働くことを極度に蔑む観念が生まれ、「貴族は筋肉労働をしてはいけない」とされるようになり、李氏朝鮮支配階級は汗を流して働くことを極度に蔑むようになりました。 言葉を換えて述べれば、「朝鮮儒教」という思想が生まれてきたのです。 李氏朝鮮支配階級はスポーツをも忌み嫌いました。 李氏朝鮮支配階級にとっては、「汗を流して働くことをせずに本を読んで暮らすこと」が正しい生き方になったのです。 李氏朝鮮支配階級にとっては、「汗を流して働くことをせずに裕福に且つ怠惰に暮らすこと」が最高の美徳になったのです。 そして、イザベラ・バードが著書『朝鮮紀行』の第8章で述べたように、年貢という重い負担を掛けられている庶民(常民)に対して、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は庶民(常民)の所有物を好き勝手に代価も払わずに自分のものにしていたばかりか、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は庶民(常民)に対して借金という名目で無慈悲な取り立てを行なっていました。 朝鮮の政治風土を調査・研究したアメリカ人外交官僚グレゴリー・ヘンダーソンは『朝鮮の政治社会』という本の中で、両班(上級両班 ∪ 下級両班)の実態について「両班は国家と民衆を食い物にして、私腹を肥やす事しか考えていない」と記しています。 両班(上級両班 ∪ 下級両班)は官僚でありながら、「公」に奉仕する人々ではなく、私利私欲に生きる人々でした。

先に述べたように、李氏朝鮮支配階級は500年間余りに渡ってシナ王朝との甚だ厳しい上下序列関係の「下」の立場に置かれていました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝を強く恐れる気持ち」を高麗支配階級が持っていた以上に強く持ち、此の思いが余りに強かった為、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「恐ろしいシナ王朝に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 シナ王朝に媚びてシナ王朝の歓心を買いたい。 シナ王朝に優しく愛されたい」という「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」を持つほどにまでなりました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着け、「事大主義」に徹しました。 李氏朝鮮支配階級はシナ王朝(明王朝や清王朝)に対しては卑屈な態度を採り、自国内では頭を下げる事を極度に嫌い、気位が少しでも傷つけられると烈火の如く怒りだす人々でした。 そして、此の様な李氏朝鮮支配階級が李氏朝鮮を支配し、李氏朝鮮が益々貧しくなっていく状況の中で、李氏朝鮮支配階級は朱子学の「礼、即ち「格の上下に従わなければならない」という規範で世界の秩序を保つべし」という理念を自分勝手に拡大解釈して「全ての者は格の上下に従わなければならない。 格上の者は格下の者を強圧的に従わせてよい。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に何をしても良い」という妄想を持つようになりました。 此の妄想を「格差原理思想」と言わせてもらいましょう。 此の「全ての者は格の上下に従わなければならない。 格上の者は格下の者を強圧的に従わせてよい。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に何をしても良い」という「格差原理思想」が「朝鮮儒教」の核心です。 言い換えれば、「朝鮮儒教」の核心は「格差原理思想」です。 こうして、「朝鮮儒教」という思想が孔子の「仁」の教えに背くものとして出来上がり、且つ、正統派儒教の「徳治思想」(「天は自らの代理として有徳者を君主に任命し、其の君主をして天下を徳治させる。 従って、君主は徳を以て善良な人民を教化しつつ統治しなければならない。 君主が徳を失って悪政を行なったときには、其の悪徳君主を他の有徳な実力者が放伐して新しい君主になって良い」という思想)を全否定するものとして出来上がり、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)だけでなく、下級両班にまで広く深く浸透して行きました。 表現を換えて述べれば、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)は「格差原理思想」を核心として持つ「朝鮮儒教」を身に着けたのです。 こうして、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)は朱子学を自分に都合よく解釈しながら500年間近くに渡って「朝鮮儒教」で「常民」と「奴婢」とを支配して来たのです。

「道徳」という言葉の定義を「人間集団内を親和的に保つ為に、人間集団を形成する個々人全員が守る事を要求される内面的規範の総体」とすれば、「朝鮮儒教」に支配されていた李氏朝鮮という人間集団に「道徳」と言えるようなものは有りませんでした。

玄永燮(日本統治下の朝鮮知識人)は「併合前の朝鮮は地獄であったと見なして良い」と述べました。 地獄と見なして良いような生活環境や社会体制であっても、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で生きてきた「常民」と「奴婢」の人々にとって、其の様な生活環境や社会体制は普通のものであり、其れなりに生きていける生活環境であり、其れなりに生きていける社会体制であり、改革しようと思う程のものではなかったのでしょう。 そして、李氏朝鮮被支配階級(常民 ∪ 奴婢)の人々は地獄と見なして良いような生活環境や社会体制に慣れ切り、日本政府が1876年(明治9年)に李氏朝鮮政府(李王朝)をして李氏朝鮮を開国させるまで、其の様な生活環境や社会体制に順応し切っていた、と考えられます。

● 李氏朝鮮政府(李王朝)は、李氏朝鮮との国交を求めた日本政府を侮蔑した。

ロシア政府は17世紀から広大なシベリアを次々に自国領とし、1858年にアムール川の北側を自国領とし、1860年(万延元年)にはウスリー川の東側(沿海州)を自国領とし、ウラジオストクに軍港を造りました。(此の軍港は冬には凍ってしまいます) 1861年(文久元年)にはロシアの軍艦ポサドニックが対馬の浅茅湾に錨(いかり)を降ろし、ロシア軍が対馬の芋崎(いもさき)に上陸し、そこに兵舎・工場・練兵場などを建設し、芋崎の租借を求めて半年余りに渡って芋崎を占拠した事がありました。 更に、ロシア政府は満洲(黒竜江の南側)を手に入れようと思って機会をうかがっていました。 一方、清国政府は満洲で農地開発を進める為に1860年から「漢族が満洲へ移住・入植すること」を承認しました。 山東半島に住んでいた漢族の人々が此の政策に従って渤海を渡り、満洲南部に入植し、満洲南部の荒野をどんどん農地に変えていきました。 満洲北部は原生林の広がる寒冷地であり、農業には適していませんでした。 先に述べたように、其の当時の朝鮮は国家破綻寸前の状態にあったので、近いうちにロシア軍が朝鮮半島に居座ってしまう可能性が十分にありました。 日本が朝鮮に何らかの形で働き掛けなければ、朝鮮がロシアの支配下に入るのは時間の問題でした。 朝鮮半島はユーラシア大陸から日本列島へ向かって突き出た形になっています。 もし、ロシア軍が朝鮮半島に居座ってしまえば、朝鮮半島は日本に突き出されたナイフの様な役目を果たす事になります。 ですから、日本は朝鮮を極貧国の状態にしておく訳(わけ)にはいかなかったのです。 朝鮮が近代的な独立国家になってくれなければ、日本の危うい状況が続く、と思われたのです。 それで、日本政府(明治の新政府)は朝鮮がロシアに侵略されないだけの気概と国力とを持つ近代国家になる事を願いました。 そして、1868年(明治元年)、日本政府は新政府の樹立を李氏朝鮮政府(李王朝)に知らせて李氏朝鮮政府との国交を李氏朝鮮政府に求める為に、使節(外交官僚)を李氏朝鮮に派遣しました。 しかし、李氏朝鮮政府は日本政府の申し出を拒否しました。 日本政府は其のあと幾度も使節(外交官僚)を李氏朝鮮に派遣しましたが、李氏朝鮮政府は其の度毎に日本政府の申し出を拒否しました。 先に述べたように、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「朱子学流小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 朝鮮は日本よりも格上である。 日本は目下の国である。 朝鮮と日本とは互いに兄弟関係にあり、朝鮮は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 朝鮮は日本に徳や礼節を教える立場にある」という妄想)を持っていました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は、日本が欧米列強の支配をはね除けて独立を守る為に明治維新を成し遂げた事の意味を理解することが出来ませんでした。 李氏朝鮮政府(李王朝)は日本人が洋服を着て欧米人の真似をし始めた事を蔑み、日本人を禽獣に等しい者と見下し、日本政府の使節(外交官僚)を追い返したのです。

● 日本政府は李氏朝鮮政府(李王朝)をして強圧的に開国させた。

先に述べたように、19世紀後半の李氏朝鮮は国家破綻寸前の状態にあったので、日本政府は「近いうちにロシア軍が朝鮮半島に居座ってしまう可能性が十分にある」と考え、ロシアの動きに危機感を持っていました。 そうした状況の中で、日本の軍艦:雲揚(うんよう、イギリス製)が朝鮮半島の海岸に沿って水深などを測量していました。 1875年(明治8年)9月、其の軍艦:雲揚が水の補給の為に江華島(仁川の近くにある島)に近付いたとき、朝鮮陸軍が雲揚を砲撃しました。 此の砲撃に対して、雲揚は砲撃で応戦し、江華島の砲台を破壊しました(江華島事件)。 日本政府は此の事件の責任を問う形で李氏朝鮮の開国について李氏朝鮮政府と交渉を行ない、1876年(明治9年)に李氏朝鮮政府との間で「日朝修好条規(江華島条約)」を結び、李氏朝鮮を開国させました。 其れまで李氏朝鮮政府は頑なに鎖国政策を行ない続けて来ましたが、日本政府は李氏朝鮮政府(李王朝)をして日本に対して門戸を開かせ、日本との通商(貿易)を始めさせたのです。 日本もかつて黒船を率いるアメリカ東インド艦隊司令長官ペリー提督によって強圧的に開国させられました。 しかし、其れが結局は良かったという事を日本政府は知っていたのです。 日本政府は1880年にソウルに公使館を設置しました。 そして、李氏朝鮮政府が開港した釜山(1876年に開港)、元山(1880年に開港)、仁川(1883年に開港)、並びに、漢城(現在のソウルの城壁の内部)には多くの日本人商人が居留するようになり、日本人居留地(日本人街)が出来ました。

「江華島事件」や「日朝修好条規」について、反日左派日本人は「江華島事件は日本による朝鮮侵略の第一歩であり、日朝修好条規は日本の領事裁判権や日朝間の無関税貿易を李氏朝鮮政府に認めさせた不平等条約であり、ペリーが日本に対して行なったのと同じ事を日本は朝鮮に行なったのだ」と主張し、日本を非難します。 しかし、其の当時は、弱い国は強い国の意向により扱われる時代だったのです。 昔の事を今の時代の世界標準で判断・評価するのは馬鹿げています。

因みに、李氏朝鮮政府は「日朝修好条規」の締結(1876年)から6年後の1882年にアメリカ連邦政府との間で通商条約を締結し、1883年にイギリス政府との間で通商条約を締結し、1888年にロシア政府との間で通商条約を締結しました。

● 壬午軍乱。 甲申政変。

李氏朝鮮政府(李王朝)は日本に対して開国すると、開化政策として、日本から軍事顧問を呼び寄せ、近代的な新式軍人を育成する為の軍制改革を始めました。 其の一方で、李氏朝鮮政府は旧式軍人には13ヶ月間も俸給米(給料)を支給しませんでした。 13ヶ月ぶりにようやく支給された俸給米はたった1ヶ月分であり、しかも、其の俸給米の中には砂や腐敗米が混じっていました。 此の事に激怒した旧式軍人は1882年7月に漢城で武装蜂起し、李氏朝鮮政府の官庁や李氏朝鮮王宮を襲撃し、李氏朝鮮政府高官を殺害しました。 そして更に、彼ら旧式軍人らの朝鮮人暴徒は日本公使館を襲撃し、日本公使館に放火しました。 日本公使館員などの一行28名は夜間に日本公使館を脱出し、漢城内で避難場所を探しましたが、うまく行かず、漢城から脱出する事を決意し、仁川港へ向かいました。 日本人一行28名は仁川で朝鮮人暴徒の襲撃を受けて多数の死傷者を出しながらも、仁川港で漁船に乗り、海上を漂流しているところをイギリスの船に保護され、長崎へ帰ることが出来ました。 李氏朝鮮政府は清国政府に救援を要請し、清国政府は此の要請に応じて軍艦3隻と陸軍3000人を朝鮮に派遣し、朝鮮旧式軍人の武装蜂起から1ヶ月後に反乱勢力を鎮圧しました(壬午軍乱)。 此の軍乱のあと、李氏朝鮮政府は日本政府から離れ、清国政府を頼るようになりました。 朝鮮に派遣された清国陸軍3000人は引き上げずに漢城の近郊に駐留しました。 そして、清国政府は20歳代前半の袁世凱(えんせいがい)を事実上の朝鮮総督として朝鮮に派遣しました。 派遣された袁世凱は朝鮮の内政権と外交権とを掌握しました。 日本政府も軍艦4隻と陸軍千数百人を朝鮮に派遣し、賠償金の支払いや日本公使館を警護する為の日本陸軍150人を漢城に駐留させる事などを李氏朝鮮政府に承認させました。 其の当時の李氏朝鮮政府は、公使館を襲撃する事が国際社会でどんな意味を持つかという事さえをも理解していませんでした。 また、かつて日本に明治維新の志士たちがいたように、朝鮮にも金玉均など「朝鮮人による朝鮮維新」を成し遂げようとする志士たちが少数いました。 金玉均は「中人」階級の出身でした。 福沢諭吉は自らの私財を以(もっ)て彼ら朝鮮人志士を支援していきました。 そして、壬午軍乱から凡そ2年後の1884年8月、ベトナムを植民地にしようするフランスと、其れを阻止しようとする清国との間の紛争が本格的になり、清仏戦争が始まりました。 此の戦争で劣勢になった清国政府は漢城の近郊に駐留させていた清国陸軍3000人の半数1500人を撤収しました。 金玉均を中心とする開化派は清国陸軍1500人の撤退を李氏朝鮮政府(李王朝)打倒の好機と判断し、1884年12月、日本公使:竹添進一郎と日本公使館警護の日本陸軍150人とを頼りに李氏朝鮮王宮で反乱を起こし、李氏朝鮮王宮を占拠しました。 李氏朝鮮政府は漢城の近郊に駐留中の清国陸軍1500人に救援を要請しました。 救援を要請された清国陸軍が出動し、日本公使館警護の日本陸軍150人も出動し、両軍の間で銃撃戦が起きましたが、日本公使:竹添進一郎は日本陸軍に撤退を命令しました。 日本陸軍は其の命令に従って撤退し、日本公使館に戻りました。 金玉均を中心とする開化派が起こした反乱は失敗し、金玉均は日本公使館へ逃げ込みました。 此の反乱で漢城は騒乱状態になり、避難中の日本人集団が清国兵や朝鮮人暴徒に襲撃され、日本人婦女子が至るところで暴行されました。 漢城居留民間日本人260人が日本公使館に逃げ込みました。 日本公使館に逃げ込まなかった漢城居留民間日本人29人は清国兵や朝鮮人暴徒に殺されました。 そして、朝鮮人暴徒が日本公使館を襲撃しました。 そこで、竹添公使を初めとする日本人一行は日本公使館警護の日本陸軍に守られながら日本公使館を脱出し、仁川港へ向かい、停泊中の千歳丸に収容され、長崎へ帰ることが出来ました。 そして、此の騒乱は其の発生から3日後に袁世凱率いる清国陸軍に鎮圧されました(甲申政変)。 此の政変で日清関係は相当に悪くなりました。 1885年4月、日本政府最高の実力者である伊藤博文が特命全権大使としてシナの天津に赴き、清国政府全権大使:李鴻章との間で「天津条約」を締結しました。 日清両国は此の条約に従って朝鮮から軍隊を撤収し、今後、朝鮮に派兵するときには予め互いに通告する事になりました。 此の様な状況の中で、朝鮮人による朝鮮維新の動きは李氏朝鮮支配階級が持っている「朱子学流小中華思想」や「衛正斥邪」(朱子学を守り、朱子学以外の学を排斥する思想)に阻まれ、朝鮮人による朝鮮維新は終に成りませんでした。 1885年3月16日付けの新聞『時事新報』に所謂「脱亜論」が社説として掲載されました。 此の社説は無署名ですが、福沢諭吉が書いたものである、と言われています。 此の社説の文末に「現在の戦略を考えるに、我が国は隣国の開明を待って共にアジアを発展させる為の時間的余裕は無い。 むしろ、其の仲間から脱出し、西洋の文明国と進退を共にすべきである。 支那や朝鮮に接する方法も、隣国だからと特別扱いするに及ばず、正に西洋人が此れに接するように対処すべきである。 悪友と親しく交わる者は悪名を免れない。 我は心の中で東アジアの悪友を拒絶するものである」(現代語訳)とあります。

因みに、イザベラ・バードは甲申政変から10年後の1894年の3月頃のソウル日本人居留地の様子について著書『朝鮮紀行』の第2章で次の様に述べました。
南山(注:ソウルの城壁南端付近一帯の丘陵)の斜面には簡素で地味な白い木造の日本公使館があり、其の下には人口ほぼ五千人の日本人居留地がある。 そこには茶屋、劇場を初めとして、日本人の福利に不可欠な様々な施設がある。 ここでは朝鮮的な物とは対照的に、あくまで清潔で几帳面で慎ましい商店街や家々が見られる。 女は顔を隠していないし、着物を着て下駄を履いた人々は日本にいるのと同様に自由に動き回っている。 また、ここでは憲兵や下っ端の兵や、スマートな帯剣の士官も見られる。 士官は一定間隔で警備を交代する。 朝鮮では(豊臣秀吉による朝鮮出兵に起因する)反日感情が根強い為、此の様な警戒が必要である。 日本公使館員が戦いを交えつつ海まで逃げざるを得なかった事が2度あった。

● 日清戦争(1894年(明治27年)8月1日〜1895年(明治28年)4月17日)

1884年8月に始まった清仏戦争で清国はフランスに負けて、1885年6月、其れまで清国の従属国であったベトナムがフランスの植民地になってしまいました。 それで、清国政府は朝鮮までもがロシアや日本の植民地になってしまうのではないかと思い、そうならない内に朝鮮を自国に吸収しようと思って朝鮮に働き掛けていました。 清国政府の朝鮮への働き掛けを日本政府が放置しておけば、朝鮮は自立することが出来ず、近代化する事も出来ないでしょう。 そこで、日本政府は朝鮮から清国の影響力を排除し、朝鮮を近代化する為に朝鮮の内政を改革しようとしました。 此の過程で日清両国政府は対立を深めていきました。 一方、李氏朝鮮政府(李王朝)が1876年(明治9年)に日本に対して開国して以降、朝鮮に流入した外国思想に「常民」階級の人々が感化されたのでしょうか、「常民」階級の人々の李氏朝鮮政府に対する不満が徐々に高まりました。 1894年の春、朝鮮の全羅道で下級官僚の不正を正そうとした農民が逮捕されました。 そして、此の事が切っ掛けになり、東学(1860年頃に朝鮮で興った宗教。 朝鮮の民間信仰を基に儒教・仏教・道教の三教を折衷したもの)の信者や政治改革を望む農民が一緒になって反乱を起こしました。 此の集団は勢いを増し、全羅道に駐屯していた李氏朝鮮政府軍を負かし、新たに全羅道に派遣された李氏朝鮮政府軍をも負かし、1894年5月31日には全羅道の道都:全州を占領しました(東学党の乱、甲午農民戦争)。 李氏朝鮮政府は此の反乱を鎮める為に清国政府に派兵を要請し、清国政府は此の要請に応じて1894年6月8日から6月25日にかけて清国陸軍2800人を朝鮮の牙山(あさん)に上陸・駐屯させました。 日本政府(第2次伊藤博文内閣)も清国の派兵に対抗して6月16日に日本陸軍4000人を仁川に上陸させ、更に、此の陸軍を漢城の近郊(龍山)に進駐させ、仁川と漢城とを支配下に置きました。 更に、日本政府は6月28日に日本陸軍増援部隊4000人を仁川に上陸させました。 此の時点で東学党の乱は収束していましたが、日本陸軍も清国陸軍も撤退しませんでした。 清国政府は1894年7月上旬から多くの清国陸軍を平壌にも駐屯させるようになりました。 日本政府は日本と清国とが共同して朝鮮の内政改革を行なう事を提案しましたが、清国政府は「朝鮮は自力で更生すべきである」として、日本政府の提案を拒否しました。 1894年7月23日、漢城の近郊(龍山)に駐屯していた日本陸軍は李氏朝鮮王宮を強襲して占拠し、李氏朝鮮王:高宗の身柄を拘束しました。 そして同時に、日本政府は朝鮮の内政改革に取り掛かりました。 こうして、日清両国政府は朝鮮の内政改革について対立を深め、其の結果として、日清戦争が始まったのです。 1894年7月24日、清国陸軍の増援部隊が牙山に上陸し、牙山に集結する清国陸軍の規模は3900人弱になりました。 1894年7月下旬には平壌に駐屯する清国陸軍の規模は1万人ほどになっていました。 1894年7月25日、黄海で「豊島沖海戦」が行なわれ、此の海戦で日本海軍はイギリス国旗を掲げて清国兵を運んでいる清国輸送船を撃沈しました。 漢城の近郊(龍山)に駐屯していた日本陸軍は、牙山に駐屯している清国陸軍を攻撃する為に1894年7月25日から28日にかけて牙山へ向けて出発しました。 そして、1894年7月29日、忠清道の成歓(現在の天安)で「成歓の戦い」(陸戦)が行なわれました。 此の陸戦で日本陸軍は清国陸軍を撃退し、清国陸軍は平壌へ向けて敗走しました。 そして、1894年8月1日、日清両国政府は互いに宣戦し、日清戦争が正式に始まりました。 尤も、日清戦争と言っても、日本軍が戦った相手は清国の李鴻章(清王朝の第一家来)の軍(北洋軍)であり、日本軍は挙国一致の清国軍を相手に戦った訳ではありません。 日清戦争で戦場になった地域および海域は朝鮮半島と遼東半島と黄海でした。 1894年9月15日には「平壌の戦い」が行なわれました。 此の戦いで日本第1陸軍(司令官:山縣有朋陸軍大将)は、平壌に集結・駐屯していた清国陸軍を撃退し、此れで日本は朝鮮半島を支配下に置きました。 1894年9月17日には「黄海海戦」が行なわれました。 此の海戦で日本海軍は李鴻章の北洋艦隊に対して優位に戦い、北洋艦隊の軍艦5隻を撃沈しました。 此の海戦は近代的な装甲蒸気軍艦同士で行なわれたという意味で人類史上初の大規模な海戦でした。 此の海戦後、北洋艦隊の残存軍艦は山東半島の威海衛湾に立て籠(こも)った為、日本が黄海の制海権を掌握し、日本は軍人や軍需品(武器、弾薬、食糧、燃料、医薬品、など)を海上輸送できるようになり、陸上輸送の苦しみから解放されました。 日本第1陸軍は1894年10月下旬に鴨緑江(満洲と朝鮮との国境)を渡り、鴨緑江の河口付近一帯を占領し、九連城を攻略し、内陸部に侵攻して鳳凰城を攻略しました。 遼東半島では1894年10月下旬に日本第2陸軍(司令官:大山巌陸軍大将)が遼東半島の東岸に上陸し、1894年11月6日、金州城を攻略しました。 そして、日本第2陸軍は旅順の攻略を目指して西進し、1894年11月21日に旅順を攻略しました(旅順口の戦い)。 更に、1895年1月、日本海軍と日本第2陸軍は、威海衛湾に立て籠った北洋艦隊の残存軍艦と威海衛にある北洋艦隊基地とを破壊する作戦を共同して実行に移し、1895年2月、北洋艦隊を降伏させ、黄海の制海権を完全に掌握しました(威海衛攻略戦)。 日本第2陸軍の内の威海衛攻略戦に参加しなかった部隊は極寒のなか北上し、日本第1陸軍と協力して、1895年3月、遼河下流東岸域の牛荘(営口)、海城、鞍山を攻略し、遼東半島を占領しました。 日清戦争での日本軍戦死者数は凡そ1400人、コレラ、脚気、赤痢、腸チフスなどによる日本軍病死者数は1万2000人で、清国軍戦死傷者数は3万5000人でした。

イザベラ・バードは日清戦争中の奉天(現在の瀋陽)の様子について著書『朝鮮紀行』の第17章で次の様に述べました。
1894年8月1日に宣戦が布告されると、事態は急速に悪化した。 日本が制海権を完全に掌握していた為、清国軍は満洲を通って進軍するしかなく、吉林や斉斉哈爾(ちちはる)などの北部都市で集められたが訓練を受けていない満洲族の兵が1日当たり千人ほど奉天を通過していった。 満洲族の兵は南進する途中、手当たり次第に略奪し、宿屋の主人を殴って宿屋を勝手に占領して料金を踏み倒し、キリスト教や西洋文明への反感からキリスト教聖堂を荒らした。 〈中略〉 近代的な武器を装備している兵はほんの少ししかいない。 ライフル銃1丁すら持たない連隊もある。 〈中略〉 正確無比な村田式ライフル銃を持っている日本軍を相手にして、此の様な装備の兵を何千人も送り出すのは殺人としか言えない。 兵も其の事を知っていた。 〈中略〉 医療設備も救護隊も無く、傷病兵は身ぐるみ剥がされて置き去りにされるのは清国の慣わしであった。 〈中略〉 兵站部門は全く無能であるばかりか、とんでもない不正を働き、物資が集められても、請負人が其の物資を売って自分の稼ぎにしてしまう。 〈中略〉 奉天市内の身体健康な乞食や失業中の下層労働者は全て入隊させられ、3週間の訓練を受けた後で戦地へ送られた。 奉天や其の周辺の騾馬(らば)車は全て軍需品の輸送に使われ、街の商業は大方麻痺した。 軍需品の輸送に使われた騾馬車の騾馬は飢えた兵の食糧になった。 騾馬車の車体は騾馬肉を煮炊きする為の燃料になった。 満洲族の多くの兵が雪崩れ込んで来るに連れて、商店は閉じられ、街路は人の気配が無くなり、商人の大多数は山間部へ逃げた。 いっその事、日本軍が奉天を占領して安全と秩序とを取り戻してくれないものかと願う者も多かった。

欧米列強政府は清国政府や李氏朝鮮政府と交渉しても、其の交渉が思い通りにならないので、困っていました。 そこで、欧米列強政府は日本をして清国を相手に戦争させ、日本がどれ位うまくやるだろうかと思って高みの見物をしていました。

日本は日清戦争で清国を負かし、遼東半島と台湾と賠償金2億両(此の金額は当時の日本の国家歳入の4年2ヶ月分にあたると言われている)とを譲り受け、朝鮮を清国から独立させました。 過去2000年間余りに渡ってほぼ一貫してシナの従属国であった朝鮮は此のとき初めてシナ王朝から「独立国になっていいよ」と言われたのです。 日本と清国とが結んだ講和条約(下関条約 1895年4月17日)の第1条には「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国である事を確認し、独立自主を損なうような、朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等を永久に廃止する」(現代語訳)とあります。 日本は朝鮮から過去2000年間余りに渡るシナ王朝の頸木(くびき)を排除し、朝鮮を独立国としたのです。 また、開化派の両班によって1896年に設立された「独立協会」という政治団体は清王朝への従属の象徴であった「迎恩門」(新しく即位した李氏朝鮮王は此の門の屋根の下で清王朝の使者を迎えて清王朝の使者に対して三跪九叩頭の礼をし、其れから、新しく即位した李氏朝鮮王と清王朝の使者は一緒に李氏朝鮮王宮へ向かい、新しく即位した李氏朝鮮王は李氏朝鮮王宮で王としての自分の地位を清王朝の使者から認証してもらわなければならなかった)を壊し、其のすぐそばに「独立門」を建て(竣工は1897年11月20日)、自国の独立を記念しました。 そして、1897年10月、李氏朝鮮政府(李王朝)は国号を「大韓帝国」と改めました。「独立協会」は李氏朝鮮政府の命令で1898年に解散させられました。

日清戦争当時の日本人には「日清戦争は決して侵略戦争ではなく、義戦である」という明確な認識がありました。 明治天皇の詔勅に「朝鮮は、日本が其の初めより導き誘って諸国の仲間となした独立国である。 しかるに、清国は事ある毎に朝鮮を自らの従属国だと主張し、陰に陽に朝鮮の内政に干渉し、そこに内乱が起きるや、従属国の危機を救うという口実で朝鮮に派兵した。 そこで、朝鮮を清国から解き放つ為に、止むを得ず戦いを決意した」(現代語訳)とあります。 其の当時、クリスチャンの内村鑑三も「此れは朝鮮独立の為の義戦だ」と書きました。 内村鑑三は此の義戦について「文化を東洋に施したく、其の平和を計るにあり。 日本は東洋における進歩主義の戦士、ゆえに進歩の大敵である支那諸国を除けば、日本の勝利を希望しないものは、世界万国にある訳がない」と書きました。 一方、反日左派日本人は概ね次の様に考えているようです、「日清戦争は弱い朝鮮を虐(いじ)める清国を懲らしめて朝鮮を独立させる為の「正義の戦い」であると宣伝されたが、日本が清国を相手に戦争した真の目的は朝鮮から清国の影響力を排除して、朝鮮を日本の植民地にする事だった。 其の当時の日本は貧しく、欧米の先進技術を取り入れて産業の近代化を急いでいた。 日本は軍艦を自力で造る事も出来ずに外国から購入していた。 日本は対外戦争をやる力が無かったが、日本は軍事力で朝鮮の主権を踏みにじり、目先の敵を相手に戦う事しか考えずに戦争に突入して行った。 日清戦争は、世界から見れば、アジアの片隅で起きた後進国同士の戦いだった」。

● 日英通商航海条約。

黒船を率いるアメリカ東インド艦隊司令長官ペリー提督が1853年に浦賀に来航して以降、日本は欧米列強に不平等条約を結ばせられました。 日本が欧米列強に結ばせられた不平等条約としては、1854年にアメリカ、イギリスに結ばせられた和親条約、1855年にロシア、オランダに結ばせられた和親条約、1858年にアメリカ、オランダ、ロシア、イギリス、フランスに結ばせられた修好通商条約、1860年にポルトガルに結ばせられた修好通商条約、1861年にプロイセン(ドイツ)に結ばせられた修好通商条約、1866年にイタリアに結ばせられた修好通商条約、などが有ります。

不平等条約の改定は日本政府(明治の新政府)の宿願でしたが、不平等条約の改定はなかなかうまく進みませんでした。 ところが、ロシア政府がシベリア鉄道の敷設工事を1891年に始めた為、イギリス政府は極東アジアにおけるロシアの南下政策を警戒するようになり、日本の軍事力を期待して日本政府に対して好意的になり、日本政府の不平等条約改定要求に応じる態度を示すようになりました。 そして、日本政府の宿願だった領事裁判権の撤廃、関税自主権の部分的回復、対等の最恵国待遇、を盛り込んだ「日英通商航海条約」が1894年7月16日に日本政府とイギリス政府との間で調印されました。 此の調印から7日後の1894年7月23日、漢城の近郊(龍山)に駐屯していた日本陸軍は李氏朝鮮王宮を強襲して占拠し、李氏朝鮮王:高宗の身柄を拘束しました。 そして同時に、日本政府は朝鮮の内政改革に取り掛かりました。「日英通商航海条約」が調印された事で日本陸軍はイギリス政府の日本尊重を確認し、日清戦争の遂行に自信を持った、と言われています。

「日英通商航海条約」は日本政府(明治の新政府)が長年に渡って取り組んできた不平等条約改定交渉の中で初めて手に入れた「改定された条約」です。 日本政府とイギリス政府とが此の条約で領事裁判権の撤廃に合意した事で日本は治外法権の束縛から解放されました。 此の条約締結におけるイギリス政府の意図は「極東アジアにおけるロシアの南下政策に対抗する為に日本の軍事力を期待する」というものでした。 また、「日英通商航海条約」が調印された事は日本の国際的地位を大いに高めました。 19世紀後半から20世紀初頭にかけてのイギリスは世界中で最も強い影響力を持つ「世界一の強大国」でした。 日本政府は1894年から1895年にかけて「日英通商航海条約」と同様の内容の条約をアメリカ連邦政府、フランス政府、ドイツ政府、ロシア政府、オランダ政府、イタリア政府など、14ヶ国の政府と調印することが出来ました。 そして、日本は法権の上では欧米列強と対等の関係になりました。

● イザベラ・バードの著書『朝鮮紀行』からの引用。

日本政府が日清戦争と同時に始めた「朝鮮の内政改革」について、イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第22章で次の様に述べました。
1895年1月、ソウルは奇妙な状況にあった。 旧秩序が変わりつつあるにもかかわらず、新秩序は生まれていなかった。 陸戦・海戦で勝利を得た日本は、戦前、清国に協力を要請していた「朝鮮の内政改革」を朝鮮に強要する態勢にあった。 日本軍が1894年7月に朝鮮王宮を占拠して以降、朝鮮国王は「給料をもらうロボット」でしかなく、かつて権勢を誇った閔一族は官職から追放されていた。 日本政府は朝鮮の全省庁の監督責務を引き受け、腐敗した行政官に公正を強いる構えでいた。 1894年9月15日に平壌で清国軍を敗退させた日本に目的の成就を阻むものは無かった。 明治維新の功労者の1人である井上馨伯爵が1894年10月20日に朝鮮駐在公使として到着し、朝鮮政府を実質的に運営した。 朝鮮の各省庁に日本人顧問官が配置され、朝鮮の軍隊は日本人教官に訓練され、警察機動隊が組織されて不似合いな日本の制服を着せられた。 内政改革の草案が作成され、議会の中枢として朝鮮人の諮問機関が作られた。 井上馨伯爵は日本人顧問として朝鮮国王と常時面会できる資格を有し、閣議の際には通訳官と速記官とを従えて同席した。 日本政府が朝鮮政府よりも優位にある事は、殆ど毎日の様に行なわれる新しい人事や規則の改定を見れば、明らかだった。 日本人は、イギリスがかつてエジプトに対して行なったように、朝鮮の内政改革をするのが自分たちの目的であると主張した。 日本政府に自由裁量が許されていれば、日本政府は朝鮮の内政改革を成し遂げたはずだ、と私は思う。 とは言え、朝鮮の内政改革は予想を遥かに超えて難航し、井上馨伯爵がにっちもさっちも行かない状況に置かれている事は明らかだった。 井上馨伯爵は「使える道具が何も無い」と考え、「其れを作れれば」という希望を持って、朝鮮上流階級の子弟多数を2年間の予定で日本に留学させた。 最初の1年間では勉学に努めさせ、次の1年間では官庁で正確な実務と道義の基本を学ばさせるのが狙いである。

日清戦争(1894年8月〜1895年4月)後の1896年に朝鮮で『儒学経緯』という本が刊行されました。 此の本について、イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第36章で次の様に述べました。
朝鮮における教育に関して特記しておかなければならない事は1896年の末に『儒学経緯』という本が刊行された事である。 此の本は学務大臣:甲箕善が編集し、2人の学務顧問が序文を書き、政府持ちの費用で刊行された。『儒学経緯』には次の様な記述がある。
42ページには
「最近、いわゆる耶蘇教が野蛮な教えで世の中を汚そうとしている。 此の宗教は天国と地獄の作り話で大衆を欺き、先祖崇拝の祭祀にくちばしを入れたり、天地の神々に額ずく慣習を禁じたりしている。 此れらは知性の曇った者のたわ事であり、論ずるに値しない」
50ページには
「世界の中央たる清帝国の如何に偉大で栄えある事か! 清帝国は世界中で最も大きく最も豊かな国である。 世の偉人は全てシナが生んだ者である」
52ページには
「ヨーロッパは文明の中心シナから余りに遠く離れている。 故に、ロシア人、トルコ人、イギリス人、フランス人、ドイツ人、ベルギー人は人よりも鳥獣に似ており、其の言語は鶏が鳴いている様に聞こえる。 〈中略〉 西洋人がキリスト教と呼ぶところのものは、俗悪浅薄で正道を外れており、野卑な習俗の例証であり、真面目に語るに値しない。 〈中略〉 彼らは天の神を拝みはするものの、親を奉らず、事ある毎に天を侮辱し、社会的関係を覆す。 正に此れは野蛮な低俗さの現れである。 外国の慣習は我々が論評するには値しない。 現在、耶蘇教は衰退に向かっている。 西洋人は清帝国以外の全ての国に腹子(注:「悪い種」の意か)をまいた。 彼らは全て此の宗教を奉っているが、驚くべき事に、清帝国の知識人や庶民は其れによる汚染を免れた」

イザベラ・バードは1897年のソウルの巡査について著書『朝鮮紀行』の第36章で次の様に述べました。
現在のソウル(注:漢城の城壁の内側)の治安は警察が維持しているが、ソウルを警備している巡査1200名は多過ぎる。 ソウルには秩序が有るので、其の4分の1の数で足りるはずである。 軍服に準ずる日本製の制服を着て髪の毛を肩まで伸ばしてニッケルメッキの鞘に収めた剣を脇の下に下げた巡査が至る所に前かがみの姿勢でたむろしているのは不必要で且つ無駄である、と思われる。 朝鮮の警察や軍隊は日本政府が指導した制度であるが、賢明とは言えない制度であり、今となっては改めようも無いであろうが、朝鮮の巡査や兵の俸給は高過ぎる。 兵は食事・住居付きで1ヶ月4ドル半をもらえ、巡査は食事付きで1ヶ月8ドル〜10ドルをもらえる。 朝鮮の巡査や兵の俸給は世界でも最高級である。

其の当時のソウルで勤務する巡査や兵の俸給がとても高額だったという事は、俸給をそこまで高額にしないと巡査や兵の為(な)り手が無かったという事を意味するのでしょう。 何しろ、其の当時の「奴婢」階級の9割5分ほどを占めると思われる「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の奴隷でしたし、其の当時の「常民」階級の男ですら巡査や兵になるに必要な教養を大して持ってなく、官職に就けずに居候している「両班」階級(「中人」を含む)の男は気位が甚だ高く、汗を流して働くことを極度に蔑む人々でしたから。

● イザベラ・バードの見解。

イザベラ・バードは朝鮮との国境に近い沿海州南部のロシア領に行き、其の地に入植した朝鮮人に会い、彼らの立派な暮らし振りを見て、著書『朝鮮紀行』の第19章で次の様に述べました。
私は沿海州に行くまで「朝鮮人は屑(くず)の様な民族であり、彼らの状態は望み無し」と考えていた。 ところが、沿海州に行った私は其の考えを大いに修正しなければならなくなった。 自らを裕福な農民に育て上げてロシア人警察官やロシア人入植者やロシア軍人から「勤勉で品行方正だ」と素晴らしい評価を受けている朝鮮人は何も例外的に勤勉家なのでも倹約家なのでもない。 彼らの大半は飢饉から逃げ出してきた飢えた人々だった。 そういった彼らの裕福さや品行の良さは、朝鮮本国においても真摯な行政と収入の保護さえあれば、朝鮮人は徐々に真っ当な人間になり得るのでないかという望みを私に抱かせる。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第28章で次の様に述べました。
朝鮮を旅行する者は朝鮮人が怠惰である事に驚くが、私は、ロシア領満洲に住んでいる朝鮮人のエネルギー、勤勉さ、堅実さ、快適な家具や設備を揃えた彼らの住居を見て以来、朝鮮人の怠け癖を気質と見なすのは大いに疑問だと考えている。 朝鮮の庶民の誰もが「貧しさは最良の防衛手段であり、自分と家族の衣食をやり繰りするのに必要な物より多い物を持てば、貪欲で腐敗した官僚に奪われてしまう」という事を知っているのである。

イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第37章で次の様に述べました。
ソウルは実質的に朝鮮の代表である。 西洋的要素の感化力、西洋式教育で導入された思考方法、嫌でも避けられない外国人との接触、無料の新聞の影響力といったものがソウルを起点にして徐々に朝鮮国民に変化を引き起こしている。 宗主国シナの影響下で朝鮮の両班たちは貴族社会の一般的風潮になっている収奪と暴政とを今日まで縦(ほしいまま)にしてきた。 此の点について日本政府は新しい理論を導入し、民衆も権利を有して当然であり、各階級は其れを尊ばなければならないという事を朝鮮国民に理解させた。 無料新聞も同じ路線を採った。 朝鮮の農民は日本や西洋による指導を知る事で「食いものにされる事だけが自分たちの運命ではない。 自分たちも国民としての権利を有して当然であり、自分たちも法的見地から見て法的平等に値し、自分たちも収入を守られるべき存在なのだ」という事を徐々に理解するようになった。
〈中略〉
今日の朝鮮人は何世紀にも渡る弱い立場の産物であるが、私は朝鮮で1年近く過ごし、そこに住む人々を主な研究対象とした。 1897年に明らかに時代退行的な動きがあったにもかかわらず、私は朝鮮人の前途を憂いてはいない。 但し、其れには次に示す2つの条件が不可欠である。
1. 朝鮮には其の内部から自らを改革する能力が無いので、外部による改革が必要である。
2. 国王の権限は憲法上の制約を厳重に且つ恒常的に受けなければならない。
〈中略〉
日本が戦争を始めた表向きの理由として日本政府が述べている事は「日本の隣国である朝鮮が失政と破滅の深みに年々沈んでいくのを黙って見過ごす訳には行かず、朝鮮の内政改革は絶対に必要である」というものである。 日本政府が此の例外的な責務を引き受けた最終目的は何なのかを推測する必要はない。 日本政府が大変なエネルギーを以(もっ)て朝鮮改革に取り掛かった事、日本政府が朝鮮に新体制を導入する為に主張した提案は両班の特権と朝鮮国王の大権に切り込んで身分社会に大改革を起こし、朝鮮国王を「給料をもらうロボット」に落ちぶれさせた事、並びに、日本政府が並々ならぬ能力を発揮して編み出した朝鮮改革方針は単純で自然な体裁を示しているという事を指摘するだけで十分である。
私は日本政府が徹頭徹尾、誠意を持って奮闘した、と考える。 日本政府は朝鮮改革の経験が浅く、往々にして荒っぽく、臨機応変の能力が不十分である為、買わなくてもいい反感を買ってしまったが、日本政府は朝鮮を隷属させる意図を少しも持たずに朝鮮の保護者としての役割と朝鮮自立の保証人としての役割とを果たそうとしたのである、と私は信じる。
1年間余り、日本政府は時々失敗しながらも前進を続け、有益で重要な改革を何件か成し遂げ、また、他の改革を始動させた。
〈中略〉
朝鮮がひとり立ちするのは無理である。 朝鮮に対して共同保護というような相当に難しい解決策が採られない限り、朝鮮は日本かロシアかどちらかの保護下に置かれるに違いない。

● 日清戦争後の朝鮮における鉄道建設。

日清戦争後の朝鮮ではアメリカ人実業家モーリスが京仁鉄道(ソウル⇔仁川)や京釜鉄道(ソウル⇔釜山)の敷設権を李氏朝鮮政府から買い取り、京仁鉄道(ソウル⇔仁川)の敷設工事を1896年頃に始めました。 しかし、京仁鉄道の敷設工事は資金難と労働争議の噴出により工事半ばで頓挫しました。 そこで、実業家:渋沢栄一の設立した鉄道会社が京仁鉄道の敷設権をモーリスから買い取り、敷設工事を進め、1900年11月に京仁鉄道を完成しました。 京仁鉄道は朝鮮最初の鉄道です。 また、渋沢栄一の設立した鉄道会社は京釜鉄道(ソウル⇔釜山)の敷設権をもモーリスから買い取り、京釜鉄道の敷設工事を1901年に始めました。 日露戦争が始まった1904年2月10日(日露両国政府が互いに宣戦した日)時点において、京釜鉄道は未完成でした。 そこで、其の敷設工事は突貫作業で行なわれ、京釜鉄道は1905年1月にほぼ全線開通しました。

● 三国干渉。 ロシアの脅威。 義和団の乱。 北清事変。 ロシア陸軍による満洲占領。

シナでは1860年に締結された北京条約でシナでのキリスト教の布教が公認されて、キリスト教会がシナの奥地にまでたくさん建てられました。 すると、キリスト教徒になったシナ民衆は白人の威を借りて、キリスト教徒にならなかったシナ民衆に威張りまくり、色々悪い事もして、経済的に豊かになりました。 一方、キリスト教徒にならなかったシナ民衆は従前通りの貧しい状態にありました。 こうして、キリスト教徒のシナ民衆と非キリスト教徒のシナ民衆との所得格差がとても大きくなり、此れを不満とする非キリスト教徒のシナ民衆がシナの各地でキリスト教に反対する暴動を頻繁に起こすようになりました。 また、日清戦争(1894年8月1日〜1895年4月17日)で清国が日本に負けた為、イギリス政府、フランス政府、ドイツ政府、ロシア政府、日本政府は清国の弱体振りを知りました。 そこで、此れら列強政府はシナの分割に乗り出し、シナの奥地にまで侵入していきました。 ロシア政府は日清戦争の講和会議後にフランス政府とドイツ政府とに声を掛け、1895年4月23日、此の三国の政府が共同して「講和会議で日本の領土になった遼東半島を清国に返せ」と日本政府に圧力を掛けてきました(三国干渉)。 其の当時の日本には其の干渉を跳ね返すだけの国力が有りませんでした。 それで日本政府は苦渋を飲んで、1895年5月4日、遼東半島を清国に返す事を決定し、其の後の清国政府との交渉で遼東半島返還の代償として清国政府から3000万両を獲得しました。 1896年、清国政府は三国干渉の見返りとして、シベリア鉄道(モスクワとウラジオストクを結ぶ鉄道)上のカリムスコエ(バイカル湖の東方にあるロシアの都市)から分岐し満洲北部を直線的に横断しウラジオストクに至る鉄道(東清鉄道本線)の敷設権をロシア政府に与えました。 満洲とは、凡そ現在の中国東北三省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)と内モンゴル自治区の東北部とを合わせた地域です。 1897年、ロシア政府は東清鉄道本線の敷設工事を始めました。 ロシア政府はシベリア鉄道の敷設工事を1891年に始め、1897年にはシベリア鉄道の敷設工事の6割ほどをやり終えていた、と思われます。 シベリア鉄道や東清鉄道本線が敷設された目的の中で最も重要なものは、軍人や軍需品(武器、弾薬、食糧、燃料、医薬品、など)をロシアの極東方面へ大量に且つ迅速に輸送する事です。 1898年、清国政府は遼東半島先端の関東州(旅順、大連)の25年間に渡る租借権と、東清鉄道本線上のハルビンから大連に至る南満洲支線の敷設権と、南満洲支線上の奉天から朝鮮国境に至る支線の敷設権とをロシア政府に与えました。 そして、ロシア政府はさっそくロシア陸軍を関東州に進駐させ、李鴻章の北洋艦隊の基地であった旅順港(此の軍港は不凍港です)にロシア旅順艦隊(注:ロシア太平洋艦隊の主力)を配置し、東清鉄道南満洲支線の敷設工事に取り掛かりました。 こうして、ロシア政府は万里の長城の北側(満洲と内モンゴル)を勢力圏に収めました。 一方、イギリス政府は1898年に山東半島の威海衛と九竜半島の新界地区と九竜半島に付属する島々とを租借地とし、揚子江流域を勢力圏に収めました。 フランス政府は1899年に広州湾(広東省南西部)を租借地とし、広東省・広西省・雲南省を勢力圏に収めました。 ドイツ政府は1898年に山東省の青島を含む膠州湾を租借地とし、山東省を勢力圏に収めました。 日本政府は1898年に清国政府に対し、台湾の対岸の福建省を外国に割譲しない事を約束させ(福建省不割譲条約)、福建省を勢力圏に収めました。 先に述べたように、其の当時のシナでは、非キリスト教徒のシナ民衆がシナの全国各地でキリスト教に反対する暴動をたくさん起こすようになっていました。 特に山東省では反キリスト教暴動が激しくなり、キリスト教に対する反感だけでなく、外国人全般に対する反感が高まり、「欧米列強や日本はシナよりも劣った野蛮な国だから、奴らを排斥すべきだ」という排外運動がシナ民衆の間で起きるようになりました。 そうした状況の中で、1899年に山東省で「義和団」という武装集団が外国人と外国文化とをシナから一掃しようとして武装蜂起し、「外国人は出ていけ」と叫び、キリスト教会堂・鉄道・電線を破壊するなど、排外破壊活動を行ないながら、北京に迫り、翌年の1900年6月10日、20万人とも言われる義和団が北京に集結し、列強各国の公使館の集まっている区域を包囲しました(義和団の乱)。 其の為、列強各国の公使館員や其の家族が皆殺しにされ兼ねない事態になりました。 此の事態に対し、列強各国の公使館は協力して籠城戦を始めました。 此の籠城戦は2ヶ月間に渡って続くことになります。 此の籠城戦の中で日本公使館付きの柴五郎陸軍中佐が大活躍しました。 柴五郎陸軍中佐は英語・フランス語・北京語に習熟していました。 柴五郎陸軍中佐は其の優れた語学力を使って列強各国公使館の間の意思疏通を円滑にし、2ヶ月間に渡る此の籠城戦の実質的な指揮官として活躍したのです。 20万人とも言われる義和団が列強各国の公使館の集まっている区域を包囲した日から11日後の1900年6月21日、清王朝の最高実力者:西太后は義和団と手を結び、列強8ヶ国(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、イタリア、オーストリア、日本)に宣戦しました。 清王朝の宣戦に対し、ロシア政府は関東州に駐屯中の軍隊とウラジオストクに駐屯中の軍隊を、イギリス政府はインドからインド軍を、フランス政府はフランス領インドシナ(現在のベトナム、現在のラオス、現在のカンボジア)に駐屯中の軍隊を、ドイツ政府は青島に駐屯中の軍隊を、アメリカ連邦政府はフィリピンに駐屯中の軍隊を、オーストリア政府は旅順の近くに停泊していた巡洋艦の水兵を、日本政府は広島に駐屯中の第5師団(8千人)を、北京方面へ派遣する作業に取り掛かりました。 ところが、北清事変中の1900年7月、ロシア陸軍17万7千人が「敷設中の東清鉄道(本線と南満洲支線)を義和団による破壊活動から守る」という名目で大挙して満洲に侵入し、満洲全域を占領して満洲に居座ってしまいました。 北京方面へ派遣された列強8ヶ国の軍隊は天津に上陸して北京に入り、共同して義和団を北京から追い払い、1900年8月15日に北京を支配下に置き、自国民を救出し、清国を降伏させました(北清事変)。 北清事変の終結後、イギリスの新聞『タイムズ』は社説で「籠城中の外国人の中で、日本兵ほど男らしく奮闘して其の任務を全うした人々は他にいない。 日本兵の輝かしい武勇と戦術が北京籠城を持ちこたえさせたのだ」と述べました。 イギリスのビクトリア女王を初めとして、列強各国政府は柴五郎陸軍中佐に勲章を授与しました。 先に述べたように、19世紀後半から20世紀初頭にかけてのイギリスは世界中で最も強い影響力を持つ「世界一の強大国」でした。 一方、満洲に居座ったロシア陸軍は1901年に旅順に堅固な要塞(旅順要塞)を造り始めました。 更に、ロシア政府は1891年にシベリア鉄道の敷設工事を始めました。 此の敷設工事は1901年にはほぼ終わり、敷設未完了区間はバイカル湖南端近くの敷設困難区間だけでした。 そして、ロシア政府は朝鮮に強く働き掛けるようになりました。 朝鮮がロシア政府の手に落ちれば、朝鮮の未来が無いばかりか、日本までもが危機的な状況に置かれます。 ロシア陸軍が満洲全域を占領した為、イギリス政府は警戒を強めました。 イギリス政府はシナにおける自国の権益が極東アジアにおけるロシアの南下政策によって損なわれるのではないかと恐れたのです。 そこで、極東アジアにおけるロシアの南下政策に関して利害を同じくするイギリス政府と日本政府は共同してロシア政府に対抗する為に、1902年(明治35年)1月30日に「日英同盟」を結びました。 其の当時のイギリスは世界中で最も強い影響力を持つ「世界一の強大国」でした。 日本は其のイギリスと1894年の「日英通商航海条約」に次いで「日英同盟」という軍事同盟を結ぶことが出来たのです。 1903年1月、ロシア政府は東清鉄道南満洲支線(ハルビン⇔大連)を完成させました。 1904年2月上旬(日露戦争開始直前)、ロシア政府は大シンアンリン山脈(大興安嶺)の中を貫通するトンネル(大興安嶺トンネル)を完成させ、東清鉄道本線を完成させました。 其の当時のロシアの国力は日本の国力の10倍〜15倍でした。 そして、「ロシア陸軍は世界最強だ」と世界中で言われていました。 日本政府(第1次桂太郎内閣)は以上の情勢を考慮し、ロシアを相手に戦争すべきかどうか、色々悩みましたが、日本政府はロシアを相手に戦争する事を決断したのです。

● 日露戦争(1904年(明治37年)2月10日〜1905年(明治38年)9月5日)

日本政府(第1次桂太郎内閣)は1904年2月4日に開かれた御前会議でロシアとの開戦を決定し、1904年2月6日にロシア側へ国交断絶を通知しました。 佐世保港で待機していた日本海軍の艦艇14隻は、旅順港と仁川港で待機しているロシア軍艦を撃沈する為に1904年2月6日に佐世保港から発進し、2月8日から9日にかけて、仁川港から出て来たロシア軍艦2隻に対して砲撃を加え、大損害を与えました(仁川沖海戦)。 また、此の海戦中に日本第1陸軍(4万2000人)の先遣隊2200人が仁川に上陸しました。 1904年2月10日、日露両国政府は互いに宣戦し、日露戦争が正式に始まりました。 ロシア旅順艦隊は日本海軍との正面対決を避けて旅順湾内に立て籠りました。 其の為、日本海軍は黄海の制海権をほぼ掌握しました。 そこで、日本海軍は1904年2月から5月にかけて、旅順湾の出入り口に古い船舶を沈めて旅順湾を封鎖するという作戦を立て、此れを実行しましたが、此の作戦実行は旅順要塞からの激しい砲撃に遭って失敗しました。 仁川に上陸した日本第1陸軍の先遣隊2200人はロシア陸軍と交戦しながら北上し、平壌と南浦(なんほ)とを占領しました。 日本第1陸軍の本隊は1904年4月に南浦に上陸し、鴨緑江の戦い(1904年4月30日〜5月1日)でロシア陸軍を撃破し、鴨緑江を渡って遼陽へ向けて北上しました。 日本第2陸軍(3万8500人)は1904年5月5日に遼東半島の塩大澳(えんたいおう、「塩大澳」は都市の名ではなく、海岸の名であるようです。 大連の中心部から北東70km辺りにある海岸であるようです)に上陸し、南山の戦い(1904年5月25日〜5月26日)では戦死傷者4300人を出しながらも、ロシア陸軍を撃破し、大連を占領しました。 其の後、日本第2陸軍は遼陽へ向けて北上し、南下してきたロシア陸軍を6月14日に得利寺(とくりじ)の戦いで撃退し、7月23日には大石橋(たいせききょう)の戦いでロシア陸軍を撃退しました。 大本営(日本軍最高司令部)は旅順を攻略する為の第3陸軍を1904年5月に編成し(兵員数は不明)、乃木希典陸軍大将を第3陸軍の司令官に任命しました。 日本第3陸軍は1904年6月に遼東半島の塩大澳に上陸し、旅順の攻略を目指して西進し、1904年7月26日から旅順攻略作戦を実行に移しました。 旅順湾内に立て籠っていたロシア旅順艦隊は此の作戦実行を察知し、ウラジオストク港に退避しようとして1904年8月10日に旅順湾から出て来ました。 そして、其れを待ち構えていた日本海軍との間で海戦が起きました(黄海海戦)。 此の海戦でロシア旅順艦隊の旗艦が大きな損傷を受け、ロシア旅順艦隊の艦船の多くは損傷を受けながらも何とか旅順湾内に引き返し、再び旅順湾内に立て籠りました。 また、ロシア旅順艦隊が1904年8月10日に旅順湾から出て来た事に伴い、ロシア・ウラジオストク艦隊がロシア旅順艦隊を援護する為にウラジオストク港から出て南下しましたが、日本海軍によって1904年8月14日に朝鮮の蔚山(うるさん)の沖で捕捉され、撃破されました(蔚山沖海戦)。 旅順湾内に立て籠っていたロシア旅順艦隊は日本海軍から受けた損傷を修復できず、其の為、ロシア旅順艦隊は壊滅に近い状態にありましたが、日本側は其の事を確認できずにいました。 1904年8月、日本第1陸軍と日本第2陸軍と日本第4陸軍は遼陽へ迫りました。 そして、遼陽へ迫った日本陸軍と、待ち構えていたロシア陸軍との間で1904年8月24日から9月4日にかけて戦闘が起きました(遼陽の戦い)。 此の戦いに参加した兵員数は、日本側12万5000人で、ロシア側15万8000人でした。 此の戦いで日本側は2万3600人の戦死傷者を出し、ロシア側は1万7900人の戦死傷者を出しました。 ロシア陸軍の司令官クロパトキン陸軍大将は自軍を奉天に撤退させ、日本陸軍は遼陽を占領したものの、ロシア陸軍を撃破できませんでした。 1904年10月中旬、奉天に撤退・駐屯していたロシア陸軍が日本陸軍に攻撃を仕掛けてきましたが、此の攻撃は日本陸軍の防御の前に失敗しました(沙河の戦い)。 其の後、日本陸軍は遼陽を拠点とし、ロシア陸軍は奉天を拠点とし、日本陸軍とロシア陸軍は遼陽と奉天との中間辺りに陣を構えて対峙する状態になりました。 ロシア政府は1904年9月にバイカル湖南端近くのシベリア鉄道敷設困難区間を完成させ、シベリア鉄道を全線開通させました。 そして、ロシア政府はシベリア鉄道と東清鉄道本線と東清鉄道南満洲支線とを使って大量の軍人と大量の軍需品を満洲へ運びました。 一方、日本第3陸軍が始めていた旅順攻略戦は激烈を極めました。 ロシア陸軍が1901年に造り始めた旅順要塞は、主要な堡塁(鉄筋コンクリートで築かれた陣地)だけで15ヶ所も有り、此れら多数の堡塁と多数の大砲とを旅順湾の周りに配備して此れらを塹壕でつないだ要塞であり、当時としてはとても堅固な要塞でした。 そして、此の要塞にロシア陸軍4万4000人が立て籠っていました。 日本第3陸軍は第1次旅順攻略戦(1904年7月26日〜)では旅順要塞への正面攻撃を行ないましたが、うまく行きませんでした。 第1次旅順攻略戦で日本第3陸軍は戦死傷者1万8600人を出し、ロシア陸軍は戦死傷者7500人を出しました。 日本第3陸軍による第2次旅順攻略戦(1904年9月19日〜)では旅順要塞への正面攻撃だけでなく、203高地の攻略戦も行なわれましたが、どちらもうまく行きませんでした。 第2次旅順攻略戦で日本第3陸軍は戦死傷者8700人を出し、ロシア陸軍は戦死傷者7800人を出しました。 日本第3陸軍は第3次旅順攻略戦(1904年11月26日〜)においても初めの内、旅順要塞への正面攻撃を行ないましたが、うまく行かず、戦死傷者7000人を出しました。 こうした状況の中で、乃木希典司令官は旅順要塞への正面攻撃を中断し、203高地の攻略戦に重点を置く方針を採りました。 日本第3陸軍は9日間に渡る203高地攻略戦の末、1904年12月5日、203高地を完全に攻略しました。 9日間に渡る203高地攻略戦で日本第3陸軍は戦死傷者9900人を出しました。 第3次旅順攻略戦の開始時点から203高地攻略完了時点までにおいて、日本第3陸軍は戦死傷者1万6900人を出し、ロシア陸軍は戦死傷者1万7300人を出しました。 日本第3陸軍は203高地に観測所を設け、旅順湾内に立て籠っていたロシア旅順艦隊に対して203高地の観測所からの指示に従って砲撃を加えました。 ロシア旅順艦隊の艦船の殆ど全ては次々と被弾しました。 203高地を完全に攻略した日本第3陸軍は旅順要塞への正面攻撃を再開し、旅順要塞の主要な堡塁を次々に攻め落として行きました。 こうした状況の中で、1905年1月1日、旅順要塞の司令官ステッセリ陸軍中将は抗戦を断念し、日本第3陸軍に降伏を申し出ました。 203高地攻略完了時点からステッセリ陸軍中将の降伏申し出の時点までにおいて、日本第3陸軍は戦死傷者2200人を出しました。 1905年1月5日、乃木希典司令官とステッセリ司令官とは旅順近郊の水師営で会見し、互いの武勇や防備を称え合い、ステッセリ司令官は乃木希典司令官の息子2人の戦死を悼み、乃木希典司令官は降伏したロシア軍士官に対して武士道精神に則って帯剣を許可しました。 こうして、日本第3陸軍は第3次旅順攻略戦でようやく旅順を完全に攻略したのです。 第3次旅順攻略戦で日本第3陸軍は戦死傷者1万9100人を出し、ロシア陸軍は戦死傷者1万7500人を出しました。 3回に渡る旅順攻略戦で日本第3陸軍は戦死者1万5400人を出し、ロシア陸軍は戦死者1万6000人を出しました。 正に日本陸軍もロシア陸軍も必死の思いで戦ったのです。 旅順攻略完了後、乃木希典司令官は満洲軍総司令部(1904年6月に現地総司令部として設置された。 総司令官は大山巌元帥陸軍大将、総参謀長は児玉源太郎陸軍大将)から「第3陸軍の北上はゆっくりで良い」という指令を受けていましたが、乃木希典司令官は1905年1月下旬に遼陽へ向けて極寒の中、第3陸軍を急ぎ北上させました。 一方、先に述べたように、遼陽を拠点とする日本陸軍と奉天を拠点とするロシア陸軍は遼陽と奉天との中間辺りに陣を構えて対峙していましたが、1905年1月25日、奉天を拠点とするロシア陸軍が遼陽を拠点とする日本陸軍に大攻撃を仕掛けてきました。 遼陽を拠点とする日本陸軍は東西方向へ大きく翼を広げたような格好で陣を構えていました。 其の日本陸軍の最西翼は一番防備の弱い所でした。 其の最西翼をロシア陸軍が9万6000人の大軍勢で襲い掛かって来たのです。 此の大攻撃を満洲軍総司令部は予想していませんでした。 満洲軍総司令部は「ロシア陸軍の動きが活発である。 大作戦の予兆がある」という報告を幾度も受けていたにもかかわらず、満洲軍総司令部は「氷点下30度にもなる此の極寒の季節にロシア陸軍が大作戦を実行するはずがない」と思い込んでいたのです。 其の所為で、日本陸軍は後手(ごて)に回り、大苦戦しました。 ところが、1905年1月28日夜、ロシア陸軍の司令官クロパトキン陸軍大将は自軍を撤退させました。 其の為、日本陸軍は此の戦いで9300人の戦死傷者を出すだけで済みました(黒溝台の戦い)。 クロパトキン陸軍大将が自軍を撤退させたのは、乃木希典陸軍大将率いる日本第3陸軍の北上がクロパトキン陸軍大将の予想より遥かに早かったからである、と言われています。 黒溝台の戦いから凡そ3週間後の1905年2月21日、遼陽を拠点とする日本陸軍24万人は奉天を拠点とするロシア陸軍36万人に攻撃を仕掛けました。 2月21日から2月28日までの戦いは前哨戦でしたが、1905年3月1日から日本陸軍はロシア陸軍に総攻撃を仕掛け、ロシア陸軍の強力な反撃に遭いながらも進撃を続けました。 クロパトキン陸軍大将は乃木希典陸軍大将率いる日本第3陸軍によって自軍の退路が断たれる事を恐れ、1905年3月9日、自軍を撤退させました。 そして、1905年3月10日、日本陸軍は奉天を占領しました。 日本陸軍は更に進撃し、奉天から北北東80kmにある鉄嶺を占領しました(奉天の戦い)。 しかし、此の時点で日本陸軍もロシア陸軍も一連の戦いで大きな損害を受け、日本陸軍は物資・人材の補充という面で攻撃能力の限界に達し、ロシア陸軍は士気が極度に低下し、其の事で軍隊としての体(てい)を成さないほどになり、日本陸軍もロシア陸軍も攻撃を継続する事が困難になりました。 そして、日露両陸軍は鉄嶺と長春との中間辺りで日露戦争の終結時まで対峙しました。 奉天の戦いで日本陸軍は戦死者1万5900人、戦傷者5万9600人を出し、ロシア陸軍は戦死者8700人、行方不明者(脱走兵など)7500人、戦傷者5万1400人を出しました。 一方、ロシア政府は日本海軍との大規模な海戦に備えて1904年5月に「第2太平洋艦隊」を編成し、1905年1月に老朽艦船で「第3太平洋艦隊」を編成しました。 日本では此の2つの艦隊を纏めて「バルチック艦隊」と言っています。 ロシア政府は第2太平洋艦隊を1904年10月にバルト海の母港(リエパヤ港)から発進させ、第3太平洋艦隊を1905年2月にバルト海の母港(リエパヤ港)から発進させました。 第2太平洋艦隊の艦船の内の「スエズ運河を通れない大型艦船」はアフリカ大陸南端の喜望峰を回り、第2太平洋艦隊の艦船の内の「スエズ運河を通れる艦船」はスエズ運河を通り、両部隊はマダガスカル島の北部海域で合流しました。 第3太平洋艦隊はスエズ運河を通り、第2太平洋艦隊と第3太平洋艦隊は1905年5月上旬にフランス領ベトナムのカムラン湾で合流してウラジオストクへ向かいました。 こうして、バルチック艦隊は1905年5月下旬に日本の近海に到達しました。 バルチック艦隊の艦船は最新鋭の戦艦4隻を含む戦艦8隻、巡洋艦12隻など全38隻で、其の当時、バルチック艦隊は世界最強と言われていました。 一方、日本海軍の艦船は戦艦4隻、巡洋艦23隻など全108隻でした。 1905年5月27日、対馬海峡から日本海に入った辺りの海域で日本海海戦(1905年5月27日〜28日)が始まりました。 此の海戦で東郷平八郎海軍大将率いる日本海軍はバルチック艦隊に壊滅的な打撃を与えました。 此の海戦でバルチック艦隊は其の艦船の多くが撃沈され、戦力の大部分を失いました。 バルチック艦隊の艦船の内、ウラジオストク港に到達できたのは駆逐艦2隻と巡洋艦1隻との3隻だけでした。 此の海戦で日本側は駆逐艦1隻が大破し、水雷艇3隻が沈没し、戦艦や巡洋艦は軽度の損傷を受けただけでした。 此の海戦でのロシア側の戦死者は4800人余りで、日本側の戦死者は117人でした。 そして、日本は日本海海戦での勝利により日露戦争で辛うじてロシアに勝ったのです。 其れは日本陸海軍が死力を尽くして得た勝利でした。 そして、日露戦争における日本の勝利は有色人種国が人類史上初めて正規軍 vs 正規軍の形で白色人種大国を負かしたという「人類史上の大事件」です。 特に、日本海軍がバルチック艦隊に壊滅的な打撃を与えた事は欧米列強を驚愕させたばかりか、ポーランドやフィンランドやトルコなど、ロシアの脅威に苦しんできた国々の人々を狂喜させました。 そして、日清戦争と同じく、日露戦争も朝鮮を巡る戦いでした。

1905年9月5日、日本はアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領の仲介でロシアと講和条約(ポーツマス条約)を結び、朝鮮における日本の優越権をロシアに認めさせ、樺太の南半分を譲り受け、遼東半島先端の関東州(旅順、大連)の租借権を譲り受け、ロシアが満洲に敷いた東清鉄道南満洲支線(ハルビン⇔大連)の内の長春以南の部分を譲り受けましたが、ロシアから賠償金を得る事は出来ませんでした。

もし、日本がロシアによる満洲占領を容認し、ロシアを相手に戦わなかったならば、満洲全域はロシアの領土として確定し、朝鮮には多くの白人系ロシア人が入り込んで住み着き、朝鮮はロシアの領土として確定し、朝鮮人は確実にロシアにおける劣等下位民族として扱われ、ロシア革命(1917年)後には、朝鮮には多くの白人系ソ連人が入り込んで住み着き、朝鮮はソ連の領土として確定したでしょう。 そして更に、朝鮮人はスターリンの命令により大量殺戮された上でシベリアに強制移住させられたかも知れません。 もし、日本がロシアによる満洲占領を容認し、ロシアを相手に戦わなかったならば、日本ではソ連の工作員(ソ連人とは限らない)の盛んな工作活動でマルクス主義が蔓延し、天皇家が潰され、マルクス主義政権が出現して、日本はマルクス主義国家になったかも知れません。(マルクス主義とは、地球的規模の共産化を達成しようとする共産主義であり、学問の衣をまとった宗教です。 別名は「マルクス教」。 教祖はカール・マルクス(1818年〜1883年))

もし、日露戦争で日本がロシアに負けたならば、朝鮮だけでなく、日本までもがロシアの領土になり、次いで、ソ連の領土になり、天皇家が潰され、日本は確実にマルクス主義国家にされたでしょう。 ですから、日露戦争は日本の存亡を賭けた戦いだったのです。 幸いな事に、日露戦争で日本は辛うじてロシアに勝ち、朝鮮における日本の優越権をロシアに認めさせ、満洲と朝鮮からロシア軍を追い出すことが出来ました。 そして、世界中の人々が驚きました。 東洋の有色人種の島国が白人大国ロシアを負かしたのです。 もう一度言いますが、日露戦争における日本の勝利は有色人種国が人類史上初めて正規軍 vs 正規軍の形で白色人種大国を負かしたという「人類史上の大事件」です。 日本が其の国力の10倍〜15倍の国力を持つ白人大国ロシアを負かすことが出来た理由については第5章で述べましょう。

先に述べたように、日清戦争開始直前の1894年7月23日、漢城の近郊(龍山)に駐屯していた日本陸軍は李氏朝鮮王宮を強襲して占拠し、李氏朝鮮王:高宗の身柄を拘束しました。 そして同時に、日本政府は朝鮮の内政改革に取り掛かりました。 其の内政改革の後続措置として、日露戦争が始まってから半年後の1904年8月、日本政府は韓国政府と「第1次日韓協約」を結び、日本政府が推薦する者を財政外交顧問として韓国政府内に置く事、並びに、重要な外交案件については事前に日本政府と協議する事を韓国政府に認めさせました。 また、同時期(1904年8月)に親日の両班を中心とする「一進会」という政治団体が設立されました。 此の政治団体の会員数は4千人弱と言われています。 日露戦争中に日本陸軍の武器・弾薬・食糧などの軍需品を満洲との国境(鴨緑江)まで輸送する為の京義鉄道(ソウル⇔新義州)を敷設する工事や、朝鮮から国境(鴨緑江)を越えて満洲へ軍需品を運搬する業務に「一進会」を介して27万人(注:延べ人数と思われる)の朝鮮人が動員された、と言われています。

● 日本政府による韓国の外交権の掌握(1905年11月)、 日本政府による韓国の内政権の掌握(1907年7月)

日露戦争で日本は辛うじてロシアに勝ち、朝鮮からロシアの影響力を何とか排除しました。 日本政府は朝鮮の近代化を願って日露戦争後の1905年11月に韓国政府と「第2次日韓協約」を結び、韓国の外交権を掌握し、韓国を日本の保護国とし、1905年12月に京城(現在のソウル)に「韓国統監府」を設置しました。 そして、元老の伊藤博文が初代の韓国統監に就任しました。「一進会」は1906年から「韓日合邦」(大韓帝国と日本との対等な合併)を主張するようになりました。「一進会」は「朝鮮は日本と比べてとても貧乏であり、生産技術も資源も全く無いのだから、朝鮮は日本の援助無しでは近代化できない。 韓日合邦こそが朝鮮を近代化する為の唯一の道だ」と考えていました。 韓国統監:伊藤博文は「朝鮮の文化は日本の文化とは根本的に異なるのだから、日本が朝鮮の為を思って、どんなに頑張っても、朝鮮は日本並みにならない」と考え、朝鮮を併合する事に反対していました。 一方、韓国王:高宗は第2次日韓協約に反対し、自国の外交権の回復を欧米列強政府に訴えようとして、1907年6月にオランダのハーグで開催された第2回万国平和会議に密使を派遣しました。 しかし、第2次日韓協約は欧米列強政府が承認した国際法でしたので、高宗によって派遣された密使の万国平和会議への参加は欧米列強政府によって拒否されました。 此の事件を受けて、日本政府は1907年7月に「第3次日韓協約」を結び、朝鮮の内政権を掌握しました。

  韓国統監府
  

● 1907年7月に朝鮮の内政権を掌握した日本政府は朝鮮併合1年前の1909年に李氏朝鮮の奴隷制度の廃止に取り掛かった。

先に述べたように、李氏朝鮮(1392年〜1910年)の階級構成は、王族を含めた「両班」階級の占める割合が7%、「常民」階級の占める割合が50%、「奴婢」階級の占める割合が43%でした。「常民」は農業・漁業・商業・手工業に従事する人々であり、「常民」の大多数は農民でした。「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の所有物であり、売買・贈与・相続の対象であり、家畜同然の存在でした。 言い換えれば、「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の奴隷でした。「奴婢」の所有者である李氏朝鮮支配階級の者が「奴婢」を殺しても、罪になりませんでした。 李氏朝鮮の奴隷制度はインドのカースト制度に匹敵するものでした。 1907年7月に朝鮮の内政権を掌握した日本政府は朝鮮併合1年前の1909年に「朝鮮に戸籍制度を導入し、姓を持つ事を許されていなかった「奴婢」にも姓を持たせ、戸籍に身分を記載する事なく登録させるという改革」(「奴婢」の身分を開放し、李氏朝鮮の奴隷制度だけでなく、李氏朝鮮の身分制度を廃止する政策)に取り掛かりました。「奴婢」の身分解放に反対する両班は激しい抗議デモを繰り広げましたが、此の抗議デモは日本政府によって即座に鎮圧されました。 こうして、日本政府は李氏朝鮮の奴隷制度を廃止しただけでなく、李氏朝鮮の身分制度を廃止して制度上の身分格差を解消しました。 奴隷の身分から解放された「奴婢」は途方に暮れたでしょう。 何しろ、此れからは自力で生計を立てなければならないのですから。 奴隷の身分から解放された「奴婢」がどれくらい喜んだかは不明です。 李氏朝鮮の身分制度が廃止され、「両班」の特権が無くなり、「両班」出身者が「常民」階級出身者や「奴婢」階級出身者と一緒くたにされたので、「両班」出身者は物凄く悔しく思い、物凄く怒り、物凄く日本を憎みました。 一方、身分制度から解放された「常民」階級出身者は日本政府の手下になって「両班」に対する積年の恨みから「両班」出身者に物凄く残酷な事をするようになりました。 一方、「奴婢」出身者は「両班」出身者に対して残酷な事をするという程の恨みを持っていなかった、と思われます。 なぜなら、「奴婢」は李氏朝鮮支配階級の無批判で従順で忠実な奴隷でしたから。

此の論述では「「両班」出身者」という言葉を「日本政府が李氏朝鮮の身分制度を廃止した1909年以降における「両班の子孫」という意味で使い、「「両班」階級出身者」という言葉を「日本政府が李氏朝鮮の身分制度を廃止した1909年以降における「「「両班」階級」出身の者」という意味で使い、「「常民」階級出身者」という言葉を「日本政府が李氏朝鮮の身分制度を廃止した1909年以降における「「「常民」階級」出身の者」という意味で使い、「「奴婢」階級出身者」という言葉を「日本政府が李氏朝鮮の身分制度を廃止した1909年以降における「「「奴婢」階級」出身の者」という意味で使い、「「奴婢」出身者」という言葉を「奴婢の子孫」という意味で使います。 また、大韓民国成立(1948年8月15日)後の韓国で「両班」階級出身者は韓国人の7%を占め、「常民」階級出身者は韓国人の50%を占め、「奴婢」階級出身者は韓国人の43%を占め、「奴婢」出身者は「奴婢」階級出身者の9割5分ほどを占めると仮定します。 ですから、「奴婢」出身者は韓国人の4割ほどを占めていると見なします。

● 朝鮮併合統治は朝鮮を近代化する為の最後の手段と考えられた。

朝鮮を自立させる為に尽力してきた韓国統監:伊藤博文は1909年(明治42年)10月に満洲のハルビン駅で朝鮮人:安重根に銃撃されて死亡しました。 伊藤博文に対する銃撃・殺害を受けて、「一進会」は「韓日合邦」を大々的に主張するようになりました。 其の動きに対して「韓日合邦」に反対する大規模な運動が起きました。 推測になりますが、両班(上級両班 ∪ 下級両班)の間で「韓日合邦」賛成派と「韓日合邦」反対派とが互いに激しく対立したのでしょう。 其の当時の「奴婢」出身者は「韓日合邦」に賛成・反対できる程の教養を全く持ってなく、其の当時の「常民」階級出身者ですら「韓日合邦」に賛成・反対できる程の教養を大して持っていなかった、と思われます。 そうした状況の中で、日本国内では軍人を中心に朝鮮併合賛成派が優勢になり、其の為、日本政府(第2次桂太郎内閣)内でも朝鮮併合賛成派が優勢になり、日本政府は1910年8月29日に大韓帝国政府との間で「日韓併合条約」を締結し、日本は朝鮮を併合しました。 朝鮮併合統治は朝鮮を近代化する為の最後の手段と考えられたのです。 1910年9月、日本政府(第2次桂太郎内閣)は韓国統監府の建物内に朝鮮総督府を設置しました。 こうして、日本政府は朝鮮の直轄統治に乗り出していきました。 日本政府は親日派朝鮮人と反日派朝鮮人との対立・抗争など、朝鮮内の政治的混乱を収拾する為に、朝鮮内の全ての政治団体を解散させました。「一進会」も朝鮮併合直後の1910年9月に解散を命じられ、即座に解散しました。 また、日本政府は「韓日合邦」(韓国と日本との対等な合併)の形ではなく、朝鮮を飲み込む形で朝鮮を併合した為、「一進会」の元メンバーの間に失望や怒りが広まりました。「一進会」の元メンバーの大多数は日本による朝鮮併合に大きな失望や大きな怒りを感じ、のちの三・一独立運動(1919年3月1日開始)に身を投じた、と言われています。 日本による朝鮮併合に失望や怒りを感じた「一進会」の元メンバーは「韓国と日本との対等な合併は両国の力の差から無理である」という事を理解できなかったのでしょう。

其の当時の日本政府は国際慣習法に則って朝鮮併合の手続きを行ないました。 其の当時の欧米列強政府は日本の朝鮮併合に反対せず、日本の朝鮮併合を承認しました。 清国政府も日本の朝鮮併合に反対せず、日本の朝鮮併合を承認しました。 21世紀の現代においても韓国の大学や日本の大学には「日韓併合条約は国際法として無効である」と主張する大学教授が居るそうです。 国際法には条約や協約や協定や合意など(国家間の合意に基づいて決まった文書形式の約束)と国際慣習法(国際慣習に基づいて形成された国際的な約束)とが有ります。「日韓併合条約は国際法として無効である」という主張は「日韓併合条約は条約として無効である」と主張しているのでしょう。 此れを言い換えれば、「日韓併合条約は無効な条約である」となります。「無効な条約」即ち「効力の無い国家間約束」、もっと縮めて「効力の無い約束」というのは奇妙な概念です。 韓国人がする約束には効力が無いのでしょうか。 約束には効力があるものです。 韓国人は「約束」という概念を理解できないのでしょうか。 まあ、其れはさて置き、東京大学には「日韓併合条約は国際法として無効である」という事を立証しようと思って一所懸命に調査・研究している教授が居るそうです。 日韓併合条約が締結された当時、弱い国が強い国の意向により扱われるのは世界標準だったのです。 今の時代の世界標準で昔の事を判断・評価するのは馬鹿げています。「日韓併合条約は国際法として無効である」という事を立証しようと思って一所懸命に調査・研究している東京大学教授は反日左派思想の持ち主なのでしょう。「櫻井よしこ オフィシャルサイト 韓国の対日歴史戦の背後に日本人」(https://yoshiko-sakurai.jp/2017/08/31/7002)を是非ご覧になってください。

1926年、朝鮮総督府は景福宮(注:李氏朝鮮の王宮)の敷地内に新築・移転されました。

  朝鮮併合当初の朝鮮総督府           1926年に新築された朝鮮総督府
    

因みに、1926年に新築された朝鮮総督府は1996年に右派の金泳三政権(1993年2月〜1998年2月)によって取り壊されました。

● 朝鮮人の大多数は朝鮮併合を歓迎し、朝鮮併合を喜んだ。

朝鮮併合時(1910年8月29日)には小規模なゲリラ隊による反抗があっただけで、大規模な暴動は起きませんでした。 朝鮮人の大多数は日本に従順でした。 朝鮮人の大多数は朝鮮併合に賛成し、朝鮮併合を歓迎し、朝鮮併合を喜びました。 朝鮮人の大多数は大人しく日本政府の政策に従い、率先して日本人名を使う者がたくさん居ました。 朝鮮併合により朝鮮は日本の一部(外地)になり、朝鮮人の全ては日本国籍を与えられ、朝鮮人は日本人として扱われるようになったのです。 朝鮮人の大多数が此の事を喜びました。 朝鮮人の大多数が「我々朝鮮人も白人大国ロシアを負かした日本の国民になった。 我々朝鮮人も一等国民になった」と思って喜んだのです。 日露戦争で日本がロシアを負かした結果として、其の当時の満洲の南半分(南満洲)は日本の勢力圏になっていました。 其の為、多くの朝鮮人が勝手に日本人名を名乗って開拓農民として南満洲に入植しました。 彼ら朝鮮人が勝手に日本人名を名乗ったのは何故かと言うと、日本人名を名乗れば、白人大国ロシアを負かした一等国「日本」の民として威張ることが出来て、日本人名を名乗る事が彼ら朝鮮人にとって有利だったからです。 創氏改名は朝鮮人の此の様な「日本人として威張りたい」という思いから始まった事です。 創氏改名は届出制でした。「日帝が其の届出を強制した」と言っている韓国人や在日朝鮮人が居ますが、創氏改名は強制的に行なわれたものではありません。

● 朝鮮併合は日本株式会社による朝鮮株式会社の吸収・合併の様なものである。

日本が朝鮮を併合したのは、朝鮮を収奪したかったからではありません。 朝鮮は極貧国でしたので、朝鮮併合が日本にとって大きな負担になる事は明らかでした。 しかし、ロシアの脅威を排除する為には、日本が朝鮮を直轄統治し、朝鮮の経済を発展させ、朝鮮の国力を高め、朝鮮を近代化する事が必要だったのです。 近代ヨーロッパでも、例えば、ノルウエー&スウェーデン、ノルウエー&デンマーク、オーストリア&ハンガリー、チェコ&スロバキア、などが同君併合国家を作った事で知られています。 併合国家を作る事は国を建て直す為の有効な方策だったのです。

日本が朝鮮を併合した事は、或る会社が、破産状態にある別の会社を吸収・合併して建て直す事に似ていました。 言わば、日本株式会社が、破産した朝鮮株式会社を吸収・合併して建て直したのです。 此の様な吸収・合併の際、日本株式会社は、朝鮮株式会社を経済的に支援するだけでなく、様々な人材を送り込んで技術や経営の指導に当たります。 そうやって会社を建て直していくのです。 其れと同じ様な事が日本統治下の朝鮮でも行なわれたのです。 朝鮮殖産銀行の頭取として働いていた有賀光豊さんは普段から「朝鮮は、我々がお手伝いして立派な国に育て上げ、其の上で本来の持ち主に返すべきだ」という信念で働いていました。 此の人は朝鮮をして経済的に自立させたいと願っていたのです。 此の願いは其の当時の朝鮮で働いていた日本人の大多数の共通観念だったのです。 第1章で紹介した朝鮮人の李萬甲さんも日本統治時代を振り返って次の様に述懐しておられます。
私が通っていた高等学校には、上村先生という日本人の先生がいらっしゃって、立派な方でした。 先生は、朝鮮人の生徒たちが集まっている場で、よく言ってくださった言葉があります。 それは「君たちの独立に必要なのは経済力だ」という言葉でした。

此の様に、其の当時の日本人は、朝鮮が経済力を身に着けて近代的な独立国家になれるように努力していたのです。 しかし、反日左派日本人は概ね次の様に考えているようです、「日本は朝鮮の植民地化を目指し、江華島事件を強引に起こし、軍事力で朝鮮を無理やり開国させ、朝鮮の内政や外交に干渉し、朝鮮を侵略し続け、朝鮮を併合し、朝鮮を植民地にした」。

「植民地」という言葉の定義を「或る国からの一時的移住者や恒久的移住者によって経済的に開発・支配される事で其の国に従属する地域」とすれば、「日本は朝鮮併合で朝鮮を植民地にした」と言えます。 19世紀後半の李氏朝鮮は、王族内で権力抗争が渦巻き、政治が混乱し、防衛力が殆ど無く、国家破綻寸前の状態にありました。 正に日本は其の様な朝鮮を植民地にしたのです。 しかし、其れが何だと言うのでしょうか。 其の当時、欧米列強は弱い国を植民地にしていたのです。 其れが其の当時の世界標準だったのです。 韓国人は「日帝による朝鮮に対する植民地支配は不法である」と主張しますが、其の当時の日本は其の当時の世界標準としての国際慣習法に則って朝鮮併合の手続きを行ない、朝鮮を植民地にしたのです。 ですから、日本による朝鮮に対する植民地支配は合法です。

● 日本統治下の朝鮮の様子。

何度も言いますが、 19世紀後半の李氏朝鮮は、王族内で権力抗争が渦巻き、政治が混乱し、防衛力が殆ど無く、国家破綻寸前の状態にありました。 日本は其の様な朝鮮を植民地にしてから僅(わず)か35年間で、朝鮮の道路、港、鉄道、病院、上下水道、電力施設、貨幣制度、教育制度、法律を整備しました。 よく知られている事ですが、朱子学は法治主義を標榜するものではありません。 朱子学に法治主義という理念は有りません。 朱子学は哲学的に体系化された正統派儒教ですので、朱子学は法治主義という理念を否定しています。 朱子学が信奉されて「朝鮮儒教」に支配されていた李氏朝鮮に法治主義という理念は有りませんでした。 李氏朝鮮では朱子学が国家宗教とされ、李氏朝鮮支配階級は朱子学一色になっていた為、李氏朝鮮支配階級は朱子学の枠から一歩も抜け出すことが出来ず、法治主義という理念を作り出すことが出来ませんでした。 日本政府は朝鮮の近代化を願い、朝鮮に欠けている法治主義という理念を朝鮮に根付かせる為に、朝鮮の道路、港、鉄道、病院、上下水道、電力施設、貨幣制度、教育制度を整備するだけでなく、朝鮮の法律を整備したのです。

日本が朝鮮を直轄統治して行く過程において、日本は決して朝鮮を収奪の対象とは考えていませんでした。 欧米列強の植民地では例外なく原住民が奴隷として又は奴隷同然に扱われていましたが、日本は朝鮮で朝鮮人を奴隷として又は奴隷同然に扱った訳ではありません。 其の当時の日本政府は朝鮮に巨額の投資を行なって、朝鮮の国造りをしていきました。 日本政府は朝鮮を日本本土の延長と考えていたのです。 日本政府は内地の日本国民から集めた税金で朝鮮の国土整備を行ないました。 と言うのは、日本統治下の朝鮮の国土整備は朝鮮内の税収だけではとても賄(まかな)うことが出来なかったからです。 日本政府は毎年、国家予算の1割ほどの資金を朝鮮に注ぎ込んで行きました。 日本政府は内地の日本国民から集めた膨大な税金を朝鮮に注ぎ込んで行ったのです。 其の所為で、と言って良いでしょう、1931年から1934年にかけて日本の東北地方を中心に起きた昭和東北大飢饉に対しては十分な対策が採られず、貧困にあえぐ農家の娘の身売りが相次ぎました。

日本政府による朝鮮の国土整備は朝鮮の「奴婢」階級出身者の9割5分ほどを占める「奴婢」出身者を労働者として雇う事で行なわれました。 其の際、日本政府は彼らに日当を払いました。 そんな事は当然だと思うかも知れませんが、李氏朝鮮では労働者に日当が支払われる事は無かったのです。 日本統治時代は「奴婢」にとっては奴隷身分からの解放の時代であったのです。 日本政府の強権統治を非難する人がいますが、李氏朝鮮の様な未開社会を改革するには、強権統治以外に方法は無かったでしょう。

台湾の歴史家:黄文雄さんがお書きになった『韓国は日本人がつくった』(徳間書店)によると、朝鮮での歳出はいつも15%〜20%の赤字で、其の赤字分はいつも日本本土から補填されていました。 1924年、日本政府は京城(現在のソウル)に京城帝国大学(ソウル大学の前身)を設立し、朝鮮人を学生として迎え入れました。 京城帝国大学の図書館予算は東京帝国大学の10倍にも上りました。 日本政府は朝鮮全土に5200校の小学校を作り、近代教育を実施し、ハングルを必修で学ばせ、ハングルと漢字との混用を推奨しました。 日本政府は朝鮮に道路、港、鉄道、病院、上下水道、公園、巨大なダム、水力発電所、裁判所、警察署、駐在所など、文化的な生活に必要な施設を造りました。 地租に関しても、日本国内では土地評価額の25%でしたが、朝鮮ではたったの3.8%でした。 其れほど朝鮮人の負担を軽くしたのです。 米価の設定に関しても、1941年には朝鮮の生産者の手取り価格が一石あたり50円でしたが、消費者価格は43円でした。 逆ざやです。 朝鮮の生産者からは高く買い取り、朝鮮の消費者には、買い取った値段より安く売っていたのです。 日本統治下の朝鮮人が如何に手厚く保護されていたか、此の事だけでも良く分かります。

日本に併合される前の朝鮮は、衛生事情が甚だ悪く、西洋医学も無かったので、毎年、多くの人が疫病で死にました。 日本政府は朝鮮に多くの病院を建て、医学知識を普及し、朝鮮の衛生事情を改善しました。 其の結果として、疫病が猛威を振るう事は無くなりました。 日本に併合される前の朝鮮では農業も振るわず、毎年、多くの餓死者が出ました。 其の当時の朝鮮を見て回ったロシア軍人ジェロトケビッチの『朝鮮旅行記』や、フランス人キリスト教宣教師シャルル・ダレの『朝鮮事情』には、其の惨憺たる状態が描かれています。 日本人は朝鮮に巨大なダム(水豊ダム)を造って治水事業を行ない、やせた土地を開墾し、荒れ地を農地にしていきました。 日本人は朝鮮人に植林技術を教え、山に木を植えていきました。 日本人は朝鮮人に農作技術を教えていきました。 こうして、朝鮮併合統治35年間で米の収穫量は3倍になり、米以外の農産物生産量も飛躍的に増大し、朝鮮の人口は日本に併合される前の2倍になりました。 朝鮮の人口は朝鮮併合時(1910年)には1313万人でしたが、1944年には2512万人になったのです。 また、朝鮮人の平均寿命は朝鮮併合時には25歳でしたが、1942年には45歳になりました。 もう一度言いますが、日本統治下の朝鮮の国土整備は朝鮮内の税収だけではとても賄(まかな)うことが出来なかった為、内地の日本国民から集められた税金が大量に朝鮮の国土整備に使われたのです。 日本政府が朝鮮の内政権を掌握した1907年から日本による朝鮮併合統治が終わった1945年までに日本が朝鮮の近代化に注ぎ込んだ資金の総額は今の円で63兆円である、と言われています。

日本政府による統治で朝鮮の治安は良くなり、強盗は概ね姿を消し、19世紀後半の李氏朝鮮と比べて朝鮮の政情は遥かに安定しました。 玄永燮(日本統治下の朝鮮知識人)は「朝鮮併合により旧来の習は全て改められ、生命に満ち溢(あふ)れた新朝鮮に生まれ変わった」と述べました。

日本政府が設立した帝国大学を設立順に掲げます。
1. 東京帝国大学(1886年設立)
2. 京都帝国大学(1897年設立)
3. 東北帝国大学(1907年設立)
4. 九州帝国大学(1911年設立)
5. 北海道帝国大学(1918年設立)
6. 京城帝国大学(1924年設立)
7. 台北帝国大学(1928年設立)
8. 大阪帝国大学(1931年設立
9. 名古屋帝国大学(1939年設立)

京城帝国大学と台北帝国大学は大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された事に注目して頂きたいと思います。 因みに、東京帝国大学・京都帝国大学・慶應義塾大学・早稲田大学等に入学し卒業した朝鮮人は少なくありません。 また、韓国の大統領を16年間も務めた朴正熙は日本統治時代に「高木正雄」という日本名を名乗り、日本の陸軍士官学校を1944年に卒業し、満洲国陸軍の士官(将校)になりました。

日本政府は京城帝国大学を1924年に設立して朝鮮での教育に力を入れましたが、日本統治時代の末期においても、朝鮮人は彼ら朝鮮人の能力だけでは自転車すら工業製品として作ることが出来ませんでした。 朝鮮人の物作り能力について解説した動画「韓国は世界一優秀なDNAの民族だ。→ 500年かけて水車すら作れないのに?」(https://www.youtube.com/watch?v=y_JofOueKf4)をご覧になってください。

日本統治下の朝鮮で日本政府は朝鮮王族を尊重し、日本の皇族は朝鮮王族を厚遇しました。 イギリス政府がビルマ(現在のミャンマー)を植民地にしたとき、ビルマの王室は悲劇の運命を歩みました。 此れに対し、日本統治下の朝鮮王族は存続しただけでなく、厚遇されていたのです。

  1936年のソウル南大門からの眺望(ソウル中心街)
  

日本統治下の朝鮮で日本政府は日本語を公用語として普及させました。 其の結果として、「教育」「学校」「大学」「大学院」「博士」「学生」「講義」「教師」「教科書」「国語」「算数」「数学」「英語」「地理」「歴史」「美術」「音楽」「体育」「体操」「科学」「物理」「化学」「医学」「衛生」「保健」「芸術」「古典」「哲学」「倫理」「神学」「宗教」「思想」「理論」「進歩」「民主」「注意」「請願」「交通」「封建」「作用」「典型」「抽象」「広場」「想像」「文明」「石油」「現金」「国際」「出版」「電波」「警察」「栄養」「建築」「工業」「大統領」「展覧会」「農作物」「図書館」「生産」「手段」「新聞」「記者」「亜鉛」「暗示」「意訳」「演出」「温度」「概算」「概念」「概略」「会談」「会話」「回収」「改訂」「解放」「化膿」「拡散」「歌劇」「仮定」「活躍」「関係」「幹部」「観点」「間接」「寒帯」「議員」「議院」「議会」「企業」「喜劇」「基準」「基地」「擬人法」「帰納」「義務」「客観」「教養」「協会」「協定」「共鳴」「強制」「業務」「金融」「銀行」など、多数の日本語単語が朝鮮で普及しました。 そして現在でも、韓国人がハングルで表記している朝鮮語単語の7割は、日本統治時代に朝鮮全土に普及した日本語単語を朝鮮式に発音してハングルで表記したものです。 手短に言えば、朝鮮語の単語の7割は日本語由来のものなのです。 殊に、学術用語や法律用語の殆ど全ては日本語由来のものです。 ですから、朝鮮語の単語の7割は韓国人の言う「日帝残滓(ざんし)」です。

日本による朝鮮併合統治が1910年8月29日に始まると、多くの朝鮮人が貧しい朝鮮を離れ、高い給料をもらえる日本内地に我先にとやって来ました。 日本内地への渡航には渡航証明書が必要でしたが、渡航証明書を持たない多くの朝鮮人が日本内地に密航しました。 大量の朝鮮人が日本内地に入り込んだ結果として、日本内地では日本人失業者が増え、日本に入り込んだ朝鮮人の中には悪事を働いて犯罪者になった者が少なからず居ました。 其の為、日本政府は此れ以上朝鮮人が日本内地に入り込んでは困ると思い、1919年4月に渡航制限規則を設けました。 しかし其れでも、大量の朝鮮人が日本政府による渡航制限を無視して日本内地に密航しました。 朝鮮人の日本内地への密航は1930年代になると激増しました。 森田芳夫著『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』によると、日朝併合時代における在日朝鮮人の数は、1911年に2527人、1912年に3171人、1913年に3635人、1914年に3542人、1915年に3917人、1916年に5624人、1917年に1万4500人、1918年に2万2400人、1919年に2万6600人(1919年4月に朝鮮人の日本内地への渡航を制限する規則が設けられましたが、此の規則は形骸化しました)、1920年に3万0200人、1921年に3万8600人、1922年に5万3700人、関東大震災が発生した1923年に8万0400人、1924年に11万8100人、1925年に12万9900人、1926年に14万2800人、1927年に16万5300人、1928年に23万8100人、1929年に27万5200人、1930年に29万8100人、1931年に31万1200人、1932年に39万0500人、1933年に45万6200人、1934年に53万7700人、1935年に62万5700人、1936年に69万0500人、1937年に73万5700人、1938年に79万9900人、1939年に96万7600人、1940年に119万0400人、1941年に146万9200人、1942年に162万5000人、1943年に188万2400人、1944年に193万6800人でした。 そして、韓国人は「自ら望んで日本内地に働きに行った朝鮮人」を「徴用工」(「日本軍によって朝鮮で強制的に集められ、日本に強制的に連れて行かれ、日本で強制的に労働させられた者」の意)と称しています。

李氏朝鮮の「奴婢」は、マルクス主義の用語を使って述べれば、全くの無産階級でした。(「無財階級」と言った方が良さそうですが) 日本政府の奴隷制度廃止政策で奴隷の身分から解放されたばかりの者は全くの無財者であり、彼らの暮らし向きは日本統治時代に少しは良くなりましたが、「常民」階級出身者の暮らし向きも日本統治時代に良くなりましたので、日本統治時代においても「奴婢」出身者は経済的にも且つ社会的にも「常民」階級出身者よりずっと下位に置かれていました。

日本統治下で「常民」階級出身者は学校教育を受け、一通りの教養を身に着け、巡査や刑務所の看守になる者も居ました。「常民」階級出身の巡査は「両班」に対する積年の恨みから「両班」出身者に物凄く残酷な事をした、と言われています。 日本統治下の朝鮮には民族的な一体感、民族的同一性と言えるようなものは無かったと見なして良いでしょう。

李氏朝鮮が1876年に開国してから、日本政府が1907年に朝鮮の内政権を掌握するまでの凡そ30年間で、首都ソウルの生活環境は少しずつ良くなり、日本政府が1907年7月に朝鮮の内政権を掌握してから、朝鮮全土の生活環境は更に良くなりましたが、日本統治下の朝鮮は日本と比べてまだまだ相当に貧しかったので、自ら望んで朝鮮語を十分に習得して朝鮮に行って朝鮮で仕事をして生計を立てて朝鮮に永住しようと思った日本人は皆無と言っても良く、日本統治下の朝鮮で仕事をして生計を立てていた日本民間人は、李氏朝鮮の開国以降に朝鮮との貿易の為に朝鮮に居留していた日本人商人や、日本政府から派遣された事務官僚、技術官僚、警察官僚、学校の教員、日本政府の要請で朝鮮に赴いた日本企業の社員、並びに、其れらの日本人に食糧・調度品などを供給する日本人商店主くらいのものでした。

● 自ら志願して日本陸軍兵になった朝鮮男子1万7600人余りの思い。

1937年7月7日、支那事変が始まりました。 日本陸軍が万里の長城の南側(中華民国)へ侵入したのです。 そして、日本陸軍は中華民国で戦域をどんどん拡大していきました。 そこで、朝鮮人の中には日本陸軍の其の勢いに便乗して、自ら志願して日本陸軍兵になり、日本兵と一緒に戦地に赴こうとする人たちが少なくなかったのです。 と言うより、多くの朝鮮男子が我先にと志願兵募集に応じた、と言った方が良いでしょう。 年度毎の志願兵合格者数に対する志願者数の倍率は、1938年に7.3倍(合格者数は406人、志願者数は2946人)、1939年に20倍(合格者数は613人、志願者数は1万2348人)、1940年に27倍(合格者数は3060人、志願者数は8万4443人)、1941年に45倍(合格者数は3208人、志願者数は14万4743人)、1942年に62倍(合格者数は4077人、志願者数は25万4273人)、1943年に48倍(合格者数は6300人、志願者数は30万3394人)になりました。 其れほど多くの朝鮮男子が志願してまで日本兵と一緒に戦地に赴きたいと願ったのです。 そして、朝鮮人志願兵はシナや東南アジアに派遣され、日本兵と一緒に戦いました。 彼ら朝鮮人志願兵の中には特攻隊員になって散っていった人がいましたが、シナや東南アジアに派遣された朝鮮人志願兵の大多数は現地人に対して高圧的な態度を取り、日本兵には出来ないような横暴な振る舞いをした、と言われています。 イザベラ・バードは著書『朝鮮紀行』の第36章で「だぶだぶのズボンをはき、つばが広くて破れ易い帽子をかぶって、たっぷりした袖に裾のひらひらする白い上着を着ている普通の朝鮮人は概して従順で害が無い。 しかし、洋服と武器は従順で害の無い朝鮮人を、庶民への共感が無く、愛国心も無く、権力と役得に貪欲で、好戦的で反抗的で粗暴な人間に変えてしまう」と述べました。 1945年8月15日に大東亜戦争で日本が負けて敗戦国になると、自ら志願して日本陸軍兵になった朝鮮男子にとっては「日本が敗戦国になった事に伴い、朝鮮も敗戦国側になった」という事が余ほど悔しかったのでしょう。 日本の敗戦後、韓国人は「大韓民国は第2次世界大戦の被害国である。 我々は日本帝国主義の被害者だ」とか「大韓民国は第2次世界大戦の戦勝国であり、連合国の側にいるのだ」とか「第2次世界大戦において大韓民国は連合国の一員として日本を相手に戦った」とか主張するようになりました。 今日でも、韓国人の大多数はそう思っています。 彼ら韓国人は学校の歴史の授業で其の様に習ってきたのです。

因みに、朝鮮でも大東亜戦争末期の1944年(昭和19年)4月から徴兵制が実施されましたが、徴兵された朝鮮人の入隊は1945年1月からでしたので、徴兵された朝鮮人は訓練期間中に終戦を迎え、1人も戦地に派遣されませんでした。

● 三・一独立運動について。

第1章で三・一独立運動について簡単に触れましたが、此の独立運動について、もう少し詳しく見ておきましょう。 日本が朝鮮を併合してから9年後の1919年3月1日、京城(現在のソウル)中心部のパゴダ公園に「両班」階級出身と思われる学生が集まって数千人規模の集会を開き、「独立万歳」と叫ぶデモ行進を始めました。 此のデモ行進に庶民が次々に参加し、数万人規模のデモ行進になった、と言われています。 日が経つに連れ、此の独立運動は朝鮮全土に広まり、凡そ2ヶ月間に渡って続きました。 此の独立運動は当初、デモ行進などの平和的な方法を採っていましたが、次第に暴動化し、警察署・駐在所・村役場・小学校などが暴徒に襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺などが数多く行なわれました。 此れに対し、朝鮮総督府は警察だけでなく軍隊をも投入して其の暴動を鎮圧しました。 其の暴動の中で五百数十人の朝鮮人が死にました。 1919年5月8日の時点で逮捕・送検された被疑者は1万2668名で、此の内3789名が不起訴処分とされて釈放され、6417名が起訴され、残りは調査中という段階でした。 1919年5月20日の時点では、一審判決が下った被告人は4026名で、其の内、有罪判決を受けた者は3967名で、死刑になった者や懲役15年以上の実刑になった者はいませんでした。 逮捕を免れた活動家たちは国外へ亡命し、朝鮮における独立運動は頓挫しました。 そして、此の独立運動が頓挫して以降、朝鮮人は日本による朝鮮併合統治に服し、1945年の日本の敗戦に至るまで朝鮮で独立運動は起きませんでした。

● 大韓民国(1948年8月15日に成立)はアメリカのトルーマン政権(民主党、1945年4月〜1953年1月)によって作られた。

大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げたあと、北緯38度線より北側の朝鮮はソ連陸軍に占領され、北緯38度線より南側の朝鮮はアメリカ陸軍に占領されました。 そして、北緯38度線より南側の朝鮮(南朝鮮)は在朝鮮アメリカ陸軍司令部によって統治されました。 在朝鮮アメリカ陸軍司令部によって統治されていた南朝鮮では1946年11月に極左政党の「南朝鮮労働党」が結成され、共産主義勢力が台頭してきました。 そして、南朝鮮全土で左派朝鮮人と右派朝鮮人とが互いに激しく対立するようになり、多くのテロ行為が発生し、南朝鮮全土は内乱状態になりました。 こうした状況の中で、アメリカのトルーマン政権(民主党、1945年4月〜1953年1月)は南朝鮮にアメリカ式の民主制と大統領制とを導入し、「両班」出身の「李承晩」という者がアメリカのトルーマン政権を後ろ盾にして、1948年8月15日に「大韓民国」の成立を宣言し、「大韓民国」の初代大統領に就任しました。「大韓民国」の日本での通称は “ 韓国 ” 、国際的な通称は “ South Korea ” です。 日本統治下の朝鮮で日本政府は朝鮮の近代化を願って朝鮮に法治主義を根付かせようとしました。 しかし、大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げたと同時に、朝鮮では法治主義が消滅した、と思われます。 在朝鮮アメリカ陸軍司令部によって統治されていた南朝鮮は、民族的な一体感、民族的同一性と言えるようなものが無く、且つ、朝鮮人の全てが法治主義という観念を持たない状況の中で、アメリカのトルーマン政権からアメリカ式の民主制と大統領制とを押し付けられ、大韓民国(韓国)が成立したのです。 そして、韓国政治指導者の地位に就いた者は李承晩を初めとする「両班」出身者でした。 日本政府は1907年7月に朝鮮の内政権を掌握し、1909年に李氏朝鮮の身分制度を廃止し、両班(上級両班 ∪ 下級両班)の特権を消滅させました。 其の為、「両班」出身者は物凄く悔しく思い、物凄く日本を憎んでいたでしょう。 韓国政治指導者の地位に就いた「両班」出身者は、朝鮮人の考える “ 優等な兄である韓国 ” が朝鮮人の考える “ 劣等な弟である日本 ” によって35年間も併合統治されてきた事を物凄く悔しく思っていたでしょう。 そして、「両班」出身の政治指導者が韓国右派の政治指導者として韓国の反日(反日観念、反日活動、反日教育、反日政策)の流れを作って行くのです。 また、1945年から南朝鮮に駐留していたアメリカ陸軍7万人は1949年に韓国から全て撤退しました。

● 済州島四・三事件。 麗水・順天事件。 保導連盟事件。 朝鮮戦争。 李承晩ライン。

1945年から1950年代にかけて南朝鮮で起きた重大事件を見ておきましょう。 先に述べたように、在朝鮮アメリカ陸軍司令部によって統治されていた南朝鮮では1946年11月に極左政党の「南朝鮮労働党」が結成され、共産主義勢力が台頭してきました。 そして、南朝鮮全土で左派朝鮮人と右派朝鮮人とが互いに激しく対立するようになり、多くのテロ行為が発生し、南朝鮮全土は内乱状態になりました。 此れらの事から、在朝鮮アメリカ陸軍司令部によって統治されていた南朝鮮には既に相当な数の左派政治指導者がいた事が分かります。 大韓民国成立(1948年8月15日)後の彼ら左派政治指導者を「韓国左派の政治指導者」と呼ぶ事にします。

済州島には15世紀の初め頃まで「耽羅王国」という国がありましたが、済州島は15世紀の初め頃に李王朝の支配下に置かれ、同時に犯罪者の流刑地になり、 李王朝が終わるまで李王朝の支配下にありました。 其の為、済州島民は朝鮮本土の保守系朝鮮人から酷く差別されていました。 済州島では日本の敗戦後すぐに、済州島独立運動派が南朝鮮労働党と結託し、南朝鮮労働党に支援された済州島独立運動派が1948年4月3日に武装蜂起しました。 此れに対し、南朝鮮の警察や陸軍や反共を掲げる右派青年団体から成る右派混成部隊が済州島独立運動派の弾圧に乗り出しました。 右派混成部隊は済州島独立運動派の家を襲い、男の若者たちを殺し、少女たちを2週間に渡って輪姦・虐待したあとで虐殺した、と言われています。 済州島民に対する此の様な虐殺は1957年まで続きました。 此の過程で済州島民6万人(島民の5分の1)が殺された、と言われています。 此の事件は「済州島四・三事件」と呼ばれています。 また、此の事件が発生した直後、虐殺される事を恐れた済州島民2万人が日本に密航した、と言われています。

極左政党の南朝鮮労働党は南朝鮮の陸軍に工作員(スパイ)を潜入させ、反乱の機会を窺っていました。 済州島で済州島独立運動派が起こした武装蜂起を鎮圧する為の出動を命じられた韓国陸軍部隊の内部で1948年10月19日に、部隊内の南朝鮮労働党工作員が反乱を煽動し、他の部隊員が此れに呼応し、部隊ぐるみの反乱になりました。 李承晩大統領は反乱部隊を鎮圧する為の韓国陸軍部隊を直ちに派遣し、此の韓国陸軍部隊の派遣から1週間後に反乱部隊を鎮圧しました。 此の鎮圧は過酷を極め、反乱部隊の他に非武装の民間人8千人が殺された、と言われています。 此の事件は「麗水・順天事件」と呼ばれています。

李承晩大統領は南朝鮮労働党を中心とする共産主義勢力を弾圧する為に、1948年12月1日、国家保安法を制定し、1949年6月5日、南朝鮮労働党の関係者や共産主義者になる恐れが有ると思われる人々を一括管理する為の「国民保導連盟」という組織を作り、翌年にかけて末端組織を全国的に整えました。 南朝鮮労働党員の家族などが「此の組織に加入すれば共産主義者として処罰されない」と勧誘されて此の組織に加入しました。 此の組織に加入すると、食糧の配給を容易に受けることが出来たので、多くの人々が食糧目当てに此の組織に加入した、と言われています。 また、李承晩政権(1948年8月15日〜1960年4月26日)に協力する右派民間団体が左派取り締まりの実績を上げようとして、南朝鮮労働党と関係無い人々を此の組織に加入させる事もあった、と言われています。 先に述べたように、1945年から南朝鮮に駐留していたアメリカ陸軍7万人は1949年に韓国から全て撤退しました。 そして、1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発しました。 ソ連政府に支援された北朝鮮軍7万5000人が国境の北緯38度線を越えてアメリカ陸軍の駐留していない韓国に攻め入ったのです。 1950年6月27日、李承晩大統領は収監中の南朝鮮労働党関係者の全員を裁判なしで殺すように命じ、更に、国民保導連盟に加入していた者全員を危険分子と見なして裁判なしで殺すように命じました。 其の結果として、韓国全土で60万人から120万人の民間人が殺され、其れらの死体は排水溝や炭鉱や海に遺棄された、と言われています。 此の事件は「保導連盟事件」と呼ばれています。

李承晩大統領は1950年6月27日午前3時に特別列車に乗り、ソウルから脱出し、自国民を置き去りにして、水原(ソウル中心部から南35kmにある町)に退避しました。 韓国に攻め入った北朝鮮軍はソ連製の最新鋭戦車T-34(240輌)などをソ連政府から供与されていました。 一方、韓国軍は戦車を持たず、対戦車砲すら殆ど持っていなかった為、韓国軍は北朝鮮軍に圧倒されました。 韓国軍は李承晩大統領に指示を仰ぎ、漢江に架かる橋を、其の橋を渡っていた避難民ごと爆破し、ソウル市民を置き去りにして逃げました。 北朝鮮軍は多くのソウル市民を殺害し、1950年6月28日、ソウルを支配下に置きました。 日本を占領していた連合国軍(主力はアメリカ軍)の最高司令官マッカーサー陸軍元帥は日本に駐留していたアメリカ軍を1950年6月30日から飛行機や船で釜山に運び、韓国軍を支援しました。 しかし、北朝鮮軍は逃げる韓国軍を追撃し、韓国軍の支援に入ったアメリカ軍を撃破しながら南下しました。 李承晩は1950年7月2日に釜山に退避しました。 1950年7月7日、国連の安全保障理事会で、北朝鮮軍に対抗する為の国連軍を編成する事が決まりました。 ソ連政府は此の安全保障理事会に欠席して国連軍の編成に反対しませんでした。 そして、1950年7月8日、マッカーサー陸軍元帥が国連軍の最高司令官に任命されました。 マッカーサー陸軍元帥は日本に駐留していた連合国軍を再編成し、此れを北朝鮮軍に対抗する為の国連軍としました。 マッカーサー陸軍元帥は此の国連軍を1950年8月に釜山に上陸させました。 釜山に上陸して北進・西進した国連軍は北朝鮮軍を相手に戦いましたが、北朝鮮軍は国連軍を撃破しながら釜山へ向かって進撃し、北朝鮮軍は1950年9月上旬には釜山を中心とする半径100km以内を除いて韓国を支配下に置きました。 釜山に退避していた李承晩大統領は北朝鮮軍に追い詰められて焦ったのでしょう、李承晩は大統領に就任して以降、強力な反日政策を行なってきたにもかかわらず、日本の山口県に6万人規模の亡命政府を作りたいと、図々しくも日本政府に要請しました。 マッカーサー陸軍元帥は「新たにアメリカ軍を主力とする国連軍を編成し、此の国連軍を仁川に上陸させ、北朝鮮軍を韓国から駆逐する」という作戦を立て、此の作戦を実行に移し、1950年9月15日、此の国連軍を仁川に上陸させました。 此の作戦実行は成功しました。 アメリカ軍を主力とする国連軍は北朝鮮軍を順調に撃破・掃討し、更に、1950年10月、北朝鮮軍を追撃しながら北緯38度線を越えて北上し、1950年11月、北朝鮮と中国との国境(鴨緑江)から100km辺りまで北朝鮮軍を掃討しました。 ところが、ちょうど其の頃、大量の中国軍が劣勢の北朝鮮軍を支援する為に、北朝鮮と中国との国境(鴨緑江)を越えて北朝鮮内に進入しました。 そして、中国軍は国連軍に対して激しい戦闘を繰り広げました。 中国軍は大量の戦死者(数十万人)を出しながらも人海戦術(大兵力を動員し、損害は覚悟の上で、数の力で敵軍を押し切ろうとする戦術)を使って圧倒的に強かった為、マッカーサー陸軍元帥は、中国東北部(満洲)で待機する中国軍に原子爆弾攻撃を加える事を主張した程でした。 1951年2月、中国軍は北緯38度線の南側100km辺りまで国連軍を押し返しました。 1951年4月、国連軍は中国軍を北緯38度線辺りまで押し返し、其れ以降、2年間余りに渡って国連軍と中国軍とは互いに北緯38度線辺りで一進一退を繰り返し、朝鮮戦争はようやく1953年7月に休戦状態になりました。 朝鮮戦争は終わってないのです。 そして、此の戦争でアメリカ兵3万6000人余りが戦死しました。 また、朝鮮戦争が1950年6月25日に始まると、保導連盟事件での民間人殺害から逃れようとした韓国人や、朝鮮戦争の惨禍から逃れようとした韓国人や北朝鮮人が日本に大量に密入国しました。 そして、朝鮮戦争が1953年7月に休戦状態になってからも、朝鮮戦争の惨禍から逃れようとした韓国人や北朝鮮人が日本に大量に密入国しました。 其の数は、『コリア・レポート』の創刊者・編集長である辺真一さんによると、総計200万人です。 其の当時の日本政府は日本に密入国した此れらの韓国人や北朝鮮人に日本永住権を与え、彼らが日本で生活していけるように日本国民の血税をたくさん使いました。

朝鮮戦争が始まると、アメリカのトルーマン政権は日本に対する政策をすぐ改めました。 トルーマン政権は日本を独立国とする為にアメリカを中心とする48ヶ国と日本との間で1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を結ばせました。 サンフランシスコ講和条約が発効する1952年4月28日の凡そ3ヶ月前の1952年1月18日、李承晩大統領は大統領令を発し、日本海に「李承晩ライン」なるものを勝手に設定し、竹島を韓国領としました。 其の日(1952年1月18日)から「日韓基本条約」が締結された1965年までの13年間に、韓国政府は李承晩ラインに基づいて日本漁船328隻を銃撃・拿捕し、其の銃撃・拿捕の際に日本人漁師44人を殺害し、日本人漁師3929人を韓国に連行しました。 韓国に連行された日本人漁師は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれ、1部屋30人の1日分として与えられた桶1杯の水と甚だ少ない食糧で毎日を過ごさなければならないなど、劣悪な監禁生活を最長で3年6ヶ月間に渡って強いられました。 そして、其の様な監禁生活の中で8人の日本人漁師が死にました。 韓国政府は其れらの事に関して日本に謝罪・賠償するどころか、日本政府に対し、拘束中の日本人漁師の釈放と引き換えに、日本の刑務所に収監されている韓国人受刑者の釈放を要求しました。 日本政府は其の要求を受け入れ、韓国人受刑者(常習的犯罪者および重大犯罪者)472人に日本永住権を与え、彼らを釈放しました。

● 李承晩大統領(在位 1948年8月15日〜1960年4月26日)は強力な反日政策を始めた。

大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げたあと、「李承晩」という「両班」出身者が朝鮮へ戻ってきました。 李承晩は1911年にアメリカに亡命し、1945年9月までハワイに住んでいました。 李承晩は大韓民国臨時政府(三・一独立運動のあと、1919年4月11日に李承晩らによって上海で結成された数十人規模の反日団体)の中心人物で、熱烈な反日主義者でした。 日本政府が1907年7月に朝鮮の内政権を掌握し、1909年に李氏朝鮮の身分制度を廃止し、両班(上級両班 ∪ 下級両班)の特権を消滅させた為、大東亜戦争が終わった頃でも、「両班」出身者は物凄く悔しく思い、物凄く日本を憎んでいた、と思われます。 日本が敗戦国になった事に伴い、朝鮮も敗戦国側になった為、彼ら「両班」出身者の日本に対する悔しさや憎しみは倍増しました。 李承晩は「両班」出身者でしたので、彼も物凄く悔しく思い、物凄く日本を憎んでいたでしょうし、朝鮮人の考える “ 優等な兄である韓国 ” が朝鮮人の考える “ 劣等な弟である日本 ” によって35年間も併合統治されてきた事を物凄く悔しく思っていたでしょう。 大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げたあと、「両班」出身者が南朝鮮を牛耳りました。 彼ら「両班」出身者は「南朝鮮の支配権を二度と手放すまい」と決意した、と思われます。 李承晩はアメリカのトルーマン政権から大韓民国初代大統領の座を与えられました。 アメリカのトルーマン政権は李承晩大統領に強力な反日政策を勧めました。 そして、李承晩大統領はトルーマン政権の勧めに従って「日本は悪である。 日帝は我が国を侵略して植民地にし、様々な悪事を働いた悪徳国家である。 日帝は我が国だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である。 我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)に基づいて強力な反日政策を行ない、親日派韓国人の大多数を国外に追放し、韓国では反日でなければ生きられないようにしました。 李承晩大統領の強力な反日政策で韓国に居られなくなった親日派韓国人はアメリカに移住しました。 李承晩大統領は家庭でも学校でも職場でも、親日発言を全て禁じ、反日発言(日本の悪口、日本への侮辱、日本への非難)だけを許しました。 そして、李承晩大統領は韓国の教育界をして「朝鮮五千年の歴史において19世紀までの朝鮮の国々は、人々が皆高尚で、人々が皆美しい衣服を身にまとい、街々には立派な家々がたくさん立ち並ぶという、輝かしく誇らしい歴史と高度で誇らしい文明を持つ独立国だった。 なのに、暴力的で不道徳で野蛮な日帝が我が国を侵略し、朝鮮王朝を滅ぼし、我が国を植民地支配し、我が国の高度で誇らしい文明の殆ど全てを破壊した」という虚偽の歴史を生徒・学生に教え込ませました。 此の教育を「歴史捏造反日教育」と言わせてもらいましょう。 韓国の少年少女は歴史捏造反日教育によって日本を憎むように育てられていったのです。 歴史捏造反日教育によって、韓国人の殆ど全て(99%以上)が反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)を植え付けられ、「日本による朝鮮併合統治は極めて残酷で悪辣だった」「日帝統治時代には全ての朝鮮人が日本人の奴隷として働かされていた」と信じるようになりました。 また、李承晩大統領は日本文化を韓国民に紹介する事を法律で禁止しました。 また、韓国左派の政治指導者は李承晩大統領の歴史捏造反日教育に便乗し、彼らなりの歴史捏造反日教育を強力に行なうようになった、と思われます。

なぜ李承晩は其の様な反日政策を行なったのでしょうか。 日本は日清戦争で清国を負かし、日露戦争では有色人種国としては人類史上初めて正規軍 vs 正規軍の形で白色人種大国ロシアを負かし、日米戦争では有色人種国としては人類史上初めて白人超大国アメリカと正規軍 vs 正規軍の形で1941年12月8日から1945年8月15日まで3年9ヶ月間に渡って戦いました。 ですから、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)は「日本を強く恐れる気持ち」を持っていた、と思われます。 更に、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)は、彼らの考える「格下の日帝」によって「両班」の特権が剥奪された事や、彼らの考える「格上の朝鮮」が彼らの考える「格下の日帝」によって1910年8月から1945年8月まで植民地支配(併合統治)されたことに関して「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを強く持っていた、と思われます。 そこで、李承晩は次の様に考えたのではないでしょうか、「日本は今の時点では連合国軍に占領されてるが、其の状態もいつかは解消し、日本は独立するだろう。 日本は1946年11月3日に新憲法を公布し、1947年5月3日に新憲法を施行した。 日本は新憲法の中で「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」という平和主義を掲げた。 しかし、日本は再び我が国に大きな影響力を行使しようと思って我が国の内政と外交とに干渉してくるかも知れない。 其の様な日本に我が国が立ち向かうには、どうすれば良いか」。 そして、李承晩は次の様に考えたのではないでしょうか、「ヤドカリが貝殻を身に着けているのと同様に、我が国民の全てに反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)という殻を身に着けさせ、我が国民の全てを反日で纏(まと)め上げ、我が国民の全てが一丸となって日本に立ち向かえるようにしよう。 我が国民の全てを其の様に仕立て上げても、日本は我が国に酷い仕打ちをしないだろう。 なぜなら、日本は新憲法で平和主義を掲げているから」。 日本政府による朝鮮の内政改革において、日本政府は朝鮮の近代化を願って朝鮮を紳士的に扱ってきました。 李承晩は此の事を分かっていた、と思われます。 そして、日本は敗戦国という弱い立場に置かれていました。 そこで、李承晩は次の様に考えたのではないでしょうか、「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう。 だから、敗戦国の日本を見下して日本を徹底的に懲らしめてやろう。 たとえ日本が我が国に大きな影響力を行使しようと思わなくても、我が国民の全てに反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)という殻を身に着けさせ、我が国民の全てに、日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させる事で、紳士的な態度を崩さない日本から多くの謝罪と多くの賠償とを引き出せるに違いない」。 李承晩は以上の様に考えて強力な反日政策を行なったのだ、と思われます。 先に述べたように、500年間余りに渡って続いた李氏朝鮮の激烈な党争の過程において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は「戦いで負かした相手を見下して徹底的に懲らしめる」という気質・性癖を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けて来たのです。「両班」出身の李承晩も此の気質・性癖を遺伝子レベルで身に着けていた、と思われます。 また、李承晩の反日政策の根底には「日本なんて怖くない」という思いが在るように思われます。

また、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)は「朝鮮の近代化において日本が果たした役割と功績」と「高麗時代・李氏朝鮮時代の恥辱的且つ屈辱的な事柄」とが人目に触れないように、此れら2種類の事柄を頑丈な箱の中に入れて厳重に封印して隠蔽しました。 そして、韓国の教育界では「両班」出身の政治指導者の指示により「朝鮮の近代化において日本が果たした役割と功績」と「高麗時代・李氏朝鮮時代の恥辱的且つ屈辱的な事柄」とを生徒・学生に教えてはいけないとされ、「朝鮮五千年の歴史において19世紀までの朝鮮の国々は、人々が皆高尚で、人々が皆美しい衣服を身にまとい、街々には立派な家々がたくさん立ち並ぶという、輝かしく誇らしい歴史と高度で誇らしい文明を持つ独立国だった。 なのに、暴力的で不道徳で野蛮な日帝が我が国を侵略し、朝鮮王朝を滅ぼし、我が国を植民地支配し、我が国の高度で誇らしい文明の殆ど全てを破壊した」という虚偽の歴史が教えられるようになりました。 此の様に、彼ら「両班」出身の政治指導者は韓国の教育界を反日一色にし、韓国の教育界をして歴史捏造反日教育をさせて来たのです。 そして、「両班」出身の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で「常民」階級出身の政治指導者や「奴婢」階級出身の政治指導者がたくさん生まれていき、「奴婢」階級出身の政治指導者は韓国左派の政治指導者になり、韓国左派の政治指導者も彼らなりの歴史捏造反日教育を強力に行なうようになりました。

因みに、李承晩政権の強硬派は1960年3月の大統領選挙で大規模な選挙不正を行ないました。 韓国左派大学生は「李承晩は大統領選挙で大規模な不正を行なった」と主張し、ソウルを初めとして、韓国の主要都市で反李承晩デモを繰り広げました。 1960年4月19日にはソウルで数万人規模のデモが行なわれ、警官隊が其のデモ隊を銃撃するなどの無茶な弾圧を実行し、186人の死者が出ました。 それで、デモ隊に対する無茶な弾圧に対する批判が李承晩政権内でも高まりました。 李承晩大統領は身内からの批判やアメリカ連邦政府要人の意向を受け入れて下野し(四月革命)、1960年5月29日に金浦空港からアメリカのハワイに亡命しました。

● 「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との中で李承晩大統領の強力な反日政策に素直に従ったのは「奴婢」出身者の方である。「奴婢」出身者は李承晩大統領の強力な反日政策に素直に従い、日本を口汚く罵って日本を激しく非難するようになった。

先に述べたように、李承晩大統領は家庭でも学校でも職場でも、親日発言を全て禁じ、反日発言(日本の悪口、日本への侮辱、日本への非難)だけを許しました。 李承晩政権発足(1948年8月15日)以降、「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との中で李承晩大統領の強力な反日政策に素直に従ったのは「奴婢」出身者の方である、と思われます。「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の無批判で従順で忠実な奴隷でした。 此れと同様に「奴婢」出身者は李承晩大統領の無批判で従順で忠実な支持者になった、と思われます。 人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた感性(感覚や感情を構築しつつ其れを認識する能力。 感覚感情認識力。 感覚的認識力)や、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた知性(概念や推理を構築しつつ其れを認識する能力。 概念推理認識力。 知的認識力)や、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた理性(倫理観や理念を構築しつつ其れを認識する能力。 正邪善悪認識力)や、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた感性・知性・理性によって構築される観念(思い、考え、想念、感情、気持ち、意見、見解、感覚、概念、推理、倫理観、理念、など、意識内容の全て)は簡単には変化しません。

李承晩大統領の無批判で従順で忠実な支持者になった「奴婢」出身者は李承晩大統領の強力な反日政策に素直に従い、日本を口汚く罵って日本を激しく非難するようになった、と思われます。「常民」階級出身者も李承晩大統領の強力な反日政策に従って日本を罵って日本を非難して来ましたが、「奴婢」出身者は「常民」階級出身者よりずっと激しく日本を罵って日本を非難して来た、と思われます。 そして、李承晩政権が5年、10年と続いていく状況の中で、「奴婢」出身者は李承晩政権が自らの支持すべき政権ではないという事に気付いて李承晩政権から離反していきました。 そして同時に、「奴婢」出身者は韓国左派の政治指導者を支持するようになり、韓国左派の政治指導者に指導されるままに「文明と言えるようなものを持たない島国の野蛮人が朝鮮を無理やり開国させた」などと信じ込み、韓国左派の政治指導者の言い付け通りに日本を口汚く罵って日本を激しく非難し続けて来たのです。

● 「両班」出身者は日本による朝鮮併合統治下においても「格差原理思想」と「朱子学流小中華思想」と「侮日の念」とを持ち続け、妄想的自尊心を保持して来た。 大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けようと思い続けて来た。

李氏朝鮮政府(李王朝)が1876年(明治9年)に日本政府によって強圧的に開国させられてからも、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は彼らが以前から持っていた「格差原理思想」(「全ての者は格の上下に従わなければならない。 格上の者は格下の者を強圧的に従わせてよい。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に何をしても良い」という妄想)と、彼らが以前から持っていた「朱子学流小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 朝鮮は日本よりも格上である。 日本は目下の国である。 朝鮮と日本とは互いに兄弟関係にあり、朝鮮は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 朝鮮は日本に徳や礼節を教える立場にある」という妄想)と、彼らが以前から持っていた「侮日の念」(「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想)を持ち続けて来ました。「両班」出身者は日本による朝鮮併合統治下においても「格差原理思想」と「朱子学流小中華思想」と「侮日の念」とを持ち続け、妄想的自尊心を保持して来ました。 また、1945年8月15日に大東亜戦争で日本が負けてから1948年8月15日に大韓民国が成立するまでの南朝鮮においては、相当な数の左派政治指導者が居ました。 彼ら左派政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持っていた、と思われます。 彼ら左派政治指導者が「侮日の念」を持っていたかどうか、明確な事は分かりませんが、此の論述では、「大韓民国の成立(1948年8月15日)以前から南朝鮮にいた左派政治指導者も「侮日の念」を持っていた」と仮定します。 そして、「大韓民国成立後の「韓国左派の政治指導者」は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」を持っていた」と仮定します。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者はそれぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させて来ました。 そして、大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けようと思い続けて来た、と思われます。

● 此の論述における「左派韓国人」「右派韓国人」「中間派韓国人」の意味。 左派韓国人の正体。

此の論述では「左派韓国人」という言葉を「韓国左派の政治指導者、並びに、韓国左派政党を恒常的に支持する人々」という意味で使い、「右派韓国人」という言葉を「韓国右派の政治指導者、並びに、韓国右派政党を基本的に支持する人々」という意味で使い、「中間派韓国人」という言葉を「韓国中間派の政治指導者、並びに、韓国中間派政党を基本的に支持する人々」という意味で使います。

韓国左派の政治指導者の殆ど全て(99%以上)は「奴婢」出身者であると見なして良い、と思われます。 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の殆ど全て(99%以上)は「奴婢」出身者であると見なして良い、と思われます。 そして、「奴婢」出身者の殆ど全て(99%以上)は韓国左派の政治指導者であるか、又は、韓国左派政党を恒常的に支持する人々であるか、のどちらかであると見なして良い、と思われます。 ですから、韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合=「奴婢」出身者の集合 と見なして良い、と思われます。 ですから、左派韓国人の集合=「奴婢」出身者の集合 と見なして良い、と思われます。 此の事については後で詳しく説明します。

● 李承晩大統領が始めた反日政策は韓国の歴代大統領によって忠実に受け継がれた。

朴正熙は1961年5月に軍事クーデターを起こし、1963年12月に韓国の第5代大統領になりました。 朴正熙について、呉善花さんは次の様に述べておられます、「朴正熙大統領は16年間も政権を握り、言わば、独裁主義を採ってきました。 実は韓国では、この時代に最も強烈な歴史捏造反日教育が行なわれていました。 とにかく、「日本人は朝鮮人に対して酷い事をした」と学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫して其の様な報道を行ないました」。 李承晩大統領の始めた反日政策は朴正熙大統領によって忠実に受け継がれたのです。

李承晩大統領の始めた反日政策が韓国の歴代大統領によって忠実に受け継がれた実例を挙げましょう。 韓国の天安にある「独立記念館」は歴史捏造反日教育の中心施設です。 此の「独立記念館」は、韓国の全斗煥大統領(在位 1980年〜1988年)が「日本による植民地支配」を永久に記憶しようという意図で韓国民から寄付金を募って建設し、1987年に開いた博物館です。 此の「独立記念館」には韓国全土から多くの学生・生徒が修学旅行で見学に来ます。 其の上、此の「独立記念館」には日本からも多くの学生・生徒が修学旅行で見学に来ます。 此の「独立記念館」は7つの館に分かれていて、其の中の1つに「日帝侵略館」という展示館があります。 此の「日帝侵略館」は、はっきり言って「日帝蛮行展示館」です。 此の「日帝侵略館」は「此れでもか、此れでもか」と、日本人の残虐行為を見せ付ける為のものであり、蝋人形を使った拷問場面の展示は歴史捏造の極みです。 拷問場面の展示は複数あり、中でも特に「日本人警察官」と解説されている巡査が妊娠中の朝鮮人女性の腹を引き裂いて胎児を取り出している場面は筆舌に尽くし難い内容になっています。 此の「日本人警察官」と解説されている巡査は「常民」階級出身の朝鮮人巡査である、と思われます。 また、「日本軍慰安婦」の展示説明区画では「朝鮮の若い女性の殆ど全てが挺身隊という名のもとに騙(だま)され、日本軍慰安婦にされ、日本軍の性奴隷にされた」と説明されています。 此の説明はとんでもない嘘です。 大雑把に考えて、1940年代前半の朝鮮には若い女性(15歳〜24歳)が250万人ほど居た、と思われます。 此の説明は「250万人ほどの若い朝鮮人女性の殆ど全てが挺身隊という名のもとに騙され、日本軍慰安婦にされ、日本軍の性奴隷にされた」と主張しているのです。 此の様に、韓国人はとんでもない嘘を堂々とつけるのです。 此の「独立記念館」を見学する学生・生徒には「日本は悪い国だ」という観念が刷り込まれていき、彼らの心の中で反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)が育っていくのです。

● 朴正熙政権時代(1961年〜1979年)の韓国。

ここで朴正熙政権時代の韓国を見ておきましょう。 1961年5月、韓国陸軍の朴正熙少将を指導者とする韓国陸軍将兵が軍事クーデターを起こして軍事独裁政権を立てました。 其れから2年7ヶ月後の1963年12月、朴正熙少将は韓国の第5代大統領(在位 1963年12月〜1979年10月)になりました。 1965年6月22日、韓国の朴正熙政権と日本政府との間で「日韓基本条約」が締結されました。 此の条約の締結に伴い、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が結ばれました。 ここからは、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という文言の代わりに「日韓請求権協定」という文言を使う事にします。 日韓請求権協定に基づいて、日本政府は日本が韓国内に持っていた財産の所有権の全てを放棄し、更に、日本政府は朴正熙政権に無償補償金3億ドルと有償補償金2億ドルとの合計5憶ドル(今の円で凡そ1兆8000億円)を供与しました。 其の当時の韓国の国家予算は3.5億ドルでした。 此れと比べると、日本政府からの援助資金5億ドルがどの程度のものであるかがお分かりになるでしょう。日韓請求権協定の締結交渉の中で朴正熙政権は「個々の韓国人への補償は朴正熙政権が行なうので、補償金を朴正熙政権へ一括して払って欲しい」と日本政府に要求しました。 日本政府は其の要求を受け入れ、個々の韓国人への補償金を無償補償金3億ドルの中に含めて朴正熙政権に供与しました。 ところが、朴正熙政権は受け取った無償補償金3億ドルのわずか5.4%だけを個々の韓国人へ補償に使い、残りの94.6%と有償補償金2億ドルで京釜高速道路や昭陽江ダムや漢江鉄橋や嶺東火力発電所を建設し、且つ、日本の製鉄会社(八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管)の技術供与の下で浦項製鉄所を作りました。 しかし、日本の製鉄会社の技術供与の下で作られた浦項製鉄所の経営者は技術供与してくれた日本企業に何の感謝もしませんでした。 また、朴正熙政権は1964年から1972年まで自ら進んでベトナムに韓国陸軍を派遣し、ベトナム戦争でアメリカ軍に加担しました。 朴正熙政権は1964年に2千人の韓国兵を、1965年から1972年までは毎年2万人〜5万人の韓国兵をベトナムに派遣しました。 アメリカ連邦政府は、朴正熙政権が韓国陸軍をベトナムに派遣した事の見返りとして、韓国製品に対する輸入規制を大幅に緩和し、更に、韓国に多額の軍事援助を行ないました。 其の為、韓国製繊維製品の対アメリカ輸出が激増し、韓国の繊維産業が急成長し、朴正熙政権は普通ならば国防費に当てるべき国家予算を重工業への投資に回すことが出来ました。 更に、朴正熙政権は三星・現代・韓進・大宇などの財閥を意図的に作り出し、朴正熙政権の庇護下で急成長させ、「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を国家的規模のスローガンにしました。 韓国は官民を挙げてベトナム戦争特需に群がったのです。 朴正熙政権がベトナム派兵を開始した1964年からベトナム戦争が終わった1975年までの11年間で、韓国のGNP(Gross National Product、国民総生産)は14倍になり、韓国の年間輸出総額は29倍になりました。 此の間の韓国経済の成長率は年平均10%ほどでした。 こうして、韓国経済は1960年代から1980年代にかけて指数関数的に且つ急激に成長し、韓国は1980年代前半に経済発展を成し遂げました。 韓国政府は此の経済発展を「漢江の奇跡」と称し、学校の授業で「此の奇跡の発展は100%韓国人の能力によるものだ」と教えてきました。 韓国政府は日韓請求権協定の内容を2005年まで自国民に知らせませんでした。 2005年以降も韓国政府は日韓請求権協定の内容を自国民に周知させようとしませんでした。 其の所為で、今なお韓国人の大多数は日韓請求権協定の内容を知らず、日本による資金援助や技術援助が韓国の経済発展に大きく寄与した事を知りません。 其の為、韓国人の大多数は「韓国は高度経済成長を自らの力だけで成し遂げた」と思っています。

● 1980年5月に起きた「光州事件」(5.18民主化運動)。

朴正熙大統領は1979年10月26日にソウルで行なわれた晩餐会の席で韓国中央情報部の長官に射殺されました。 そして、翌日の1979年10月27日に済州島を除く韓国全土に戒厳令が敷かれました。 そして、朴正熙政権は総崩れになり、韓国社会で民主化の気運が一気に高まりました。 しかし、韓国陸軍少将:全斗煥と韓国陸軍少将:盧泰愚とが1979年12月12日に韓国の全軍を掌握し、其れにより韓国の政治権力を掌握して軍事独裁政権を立てました。

1980年4月中旬から5月中旬にかけてソウルや光州市(全羅南道)で凡そ5万人の大学生が戒厳令の解除や民主化を求めてデモを行ないました。 1980年5月17日、全斗煥・盧泰愚の率いる軍事独裁政権は戒厳令の範囲を済州島を含む韓国全土に拡大しました。 1980年5月18日、全斗煥・盧泰愚の率いる軍事独裁政権は金大中などの民主化運動家を逮捕し、更に、政治活動の禁止や言論・出版・放送などの事前検閲、大学の休校、などを盛り込んだ戒厳令を布告しました。 同日(5月18日)光州市で、全斗煥・盧泰愚の率いる軍事独裁政権に反対する大学生の大集団に対して、全斗煥・盧泰愚の率いる軍事独裁政権によって光州市に派遣された韓国陸軍空挺部隊と韓国警察機動隊とが抵抗する学生集団の挑発に乗る形で抵抗する学生集団の封じ込めに掛かりました。 1980年5月19日、韓国陸軍空挺部隊や韓国警察機動隊に抵抗する学生集団に一般市民が加勢し、学生集団と一般市民は角材、鉄パイプ、火炎瓶などを使用して韓国陸軍空挺部隊や韓国警察機動隊に抵抗し、1980年5月20日、韓国陸軍空挺部隊や韓国警察機動隊に抵抗する群衆は20万人に達しました。 1980年5月21日、韓国陸軍空挺部隊や韓国警察機動隊に抵抗する群衆は軍需工場や韓国陸軍の武器庫を襲撃して装甲車や銃器やダイナマイトなどを奪い取り、全羅南道庁を占拠しました。 1980年5月22日、韓国陸軍部隊が光州市を包囲しました。 1980年5月26日、韓国陸軍の少数部隊が戦車を使って光州市内に進入しました。 1980年5月27日、光州市を包囲していた韓国陸軍の本隊数千名が戦車と共に光州市の中心部にまで進入して光州市全域を支配下に置きました。

● 韓国の歴史捏造反日教育で教えられた反日観念。 歴史捏造反日教育を受けて育った韓国人の反日発言。

韓国の高校生用の歴史教科書には次の様な事が記載されているそうです。
太古の昔、天帝:桓因(かんいん)の子:桓雄(かんゆう)が地上に降り立った。 其の時、桓雄は、人間になる事を念願していた虎と熊とに出会った。 桓雄は此の虎と熊とにヨモギとニンニクとを与え、「100日間、日光を見なければ、人間になるだろう」と告げた。 虎は途中で逃げ出したが、熊はやり遂げ、熊女になり、桓雄と結ばれ、子を産んだ。 其の子が檀君である。 神と熊との血が混じった檀君は立派に育ち、紀元前2333年の10月3日に平壌を都として朝鮮を建国した。

此れが所謂「檀君神話」です。 韓国では此の神話が高等学校の歴史教科書に歴史上の事実として記載され、歴史上の事実として教えられているそうです。 其の為、韓国人の大多数は此の神話を歴史上の事実として信じているそうです。 要するに、韓国人にとって「檀君神話」は「檀君史実」なのです。 此の「檀君史実」が「韓国は半万年の歴史を持つ文化大国である」という彼ら韓国人の主張の根拠です。「檀君神話」によれば、「韓国人は熊女の子孫であるが、其の熊女は元々は熊だったのだから、韓国人は熊の子孫である」という事になりますが、韓国人は其れで満足しているのでしょうか。 まあ、其れはさて置き、1948年8月15日に大韓民国が成立して以来、韓国の学校では教師が生徒に、韓国の家庭では親が子に、次の様な観念を教え込んできました。
「韓国は半万年の歴史を持つ文化大国である」とか「かつて高句麗や百済や新羅は未開で野蛮な日本に多くの事を教えてやった。 だから、永久に韓国は日本の兄であり、永久に日本は韓国の弟である」とか「日本の文化は全て朝鮮が日本に教えてやったものである」とか「太古から現代に至るまで、朝鮮は日本よりも格上の文明国であり、日本は朝鮮よりも格下の未開国である」とか「文明と言えるようなものを持たない島国の野蛮人が朝鮮を無理やり開国させた」とか「朝鮮五千年の歴史において19世紀までの朝鮮の国々は、人々が皆高尚で、人々が皆美しい衣服を身にまとい、街々には立派な家々がたくさん立ち並ぶという、輝かしく誇らしい歴史と高度で誇らしい文明を持つ独立国だった。 なのに、暴力的で不道徳で野蛮な日帝が我が国を侵略し、朝鮮王朝を滅ぼし、我が国を植民地支配し、我が国の高度で誇らしい文明の殆ど全てを破壊した」とか「朝鮮半万年の歴史において朝鮮は日帝に支配されるまで輝かしい歴史と高度な文明を持つ独立国だったが、野蛮な日帝が朝鮮を侵略し、朝鮮の由緒ある歴史建造物の殆ど全てを破壊した」とか「日帝は類を見ないほど徹底して悪辣な方法で朝鮮を弾圧して収奪した」とか「日帝は朝鮮人が所有する農地の4割強を収奪し、其の収奪した農地を日本からやって来た日本人や日本の会社に安値で払い下げた」とか「日帝の警察や憲兵が朝鮮人の農民に銃剣を突き付けて、朝鮮人の農民が作った米の半分を収奪し、其の収奪した米を日本へ運んだ」とか「日帝は軍事力で朝鮮を植民地にし、朝鮮を収奪し尽くした。 日帝に統治されていた時代は “ 弾圧と収奪の下で朝鮮人がひたすら犠牲を強いられた暗黒時代 ” であった」とか「日帝は朝鮮を侵略して、世界中で最も残酷な統治をした」とか「日帝は貪慾と暴力で朝鮮を侵略し、朝鮮の天然資源を収奪し、朝鮮人を奴隷にした。 なのに、日本は反省していない」とか「日帝は朝鮮の全土で朝鮮民族に対して徹底的な弾圧と収奪とを行ない、支配体制の確立に力を注いだ」とか「日帝は朝鮮民族の精気を抹消する為にハングルの使用を禁じた」とか「日帝は朝鮮民族からハングルを奪った。 日帝は朝鮮文化を徹底的に弾圧した」とか「日帝は朝鮮民族に創氏改名を強制した」とか「朝鮮民族は日帝に対し独立運動を行ない、日本の圧政を打ち破って建国を達成した」とか「日帝が朝鮮を強制併合して朝鮮の富を収奪し、朝鮮民族の抹殺を開始した。 そこで、抗日独立軍が各地で蜂起し、日本軍と果敢に戦った。 大韓民国の独立は此の様にして自力で勝ち取ったものである」とか「太平洋戦争が始まると、大韓民国臨時政府は日帝に宣戦を布告し、大韓民国は連合国の一員になった。 だから、大韓民国は第2次世界大戦の戦勝国であり、連合国の側にいるのだ」とか「日帝は第2次世界大戦の戦犯国であり、加害国である。 大韓民国は第2次世界大戦の被害国である。 我々は日本帝国主義の被害者だ」とか「第2次世界大戦において大韓民国は連合国の一員として日本を相手に戦った」とか「日帝は朝鮮だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である」とか「日帝は東南アジアを侵略し、東南アジアの人々を奴隷にし、素直に従わない者を殺すなどして、東南アジアの人々に多大な苦痛と害を与えた」とか「日帝はとても多くの朝鮮人を日本に強制連行して、日本の過酷な職場で強制労働させた。 日本に在日朝鮮人がたくさん居るのは日帝がとても多くの朝鮮人を日本に強制連行した所為だ」とか「日帝は650万人の朝鮮人を日本に強制連行し、日本の炭鉱や工場で賃金を与えずに奴隷の様に働かせた」とか「日帝はとても多くの朝鮮人少女を挺身隊という名称で集め、彼女らを日本に強制連行し、日本軍の慰安婦にした」とか「日帝は20万人のうら若い朝鮮人女性を強制連行して日本軍の慰安婦にして性奴隷にした。 日帝は戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅する為に、終戦時に慰安婦の大多数を虐殺した」とか「元日本軍慰安婦の証言こそ朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ」とか「日本の関東大震災のとき、日本人自警団や日本軍や日本警察の主導で6千人〜2万人の朝鮮人が殺害された」とか「昔も今も日本は悪である。 我々韓国人は日本を無条件に憎悪しなければならず、且つ、日本を無条件に敵視しなければならない」とか「日本は世界中で最も悪い国だ」とか「日本人は世界中で最も残忍で、最も悪辣で、反省しない民族である」とか。

以上の様な大嘘や出鱈目や日本の悪口を、韓国の学校では教師が生徒に、韓国の家庭では親が子に教え込んできたのです。 自分に都合の良い事を捏造するのは韓国人の習性(行動様式)です。 韓国人は全般的に何かにつけて自分に都合の良い事を捏造して主張するのです。 韓国人は全般的に自分に都合の悪い事を人の所為にする傾向を強く持っているのです。 韓国人は「自分に都合の悪い事を日本の所為に出来る」と思ったら、自分に都合の悪い事を必ず日本の所為にします。 韓国人は全般的に「自分は悪くない。 相手が悪いのだ」と思う傾向を強く持っています。 韓国人は全般的に相手の立場を全く考慮せず、自分の立場だけを考慮して様々な主張をし、自分が相手にどの様に思われているかという事を全く考慮しません。 韓国人は全般的に「言った者勝ち」と思い、捏造した事を事実だと主張するのです。 韓国人は全般的に「相手に対する罵りや非難は強ければ強いほど有効である」と思い込んでいるのです。 韓国人は全般的に、相手を非難するとき、激しく非難しないでは居られないのです。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」に凝り固まり、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らします。 そして実際、彼ら左派韓国人はそうして来ました。 彼ら左派韓国人はそうしないでは居られないのでしょう。 また、韓国人は全般的に日本に関する事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わないのです。 彼ら韓国人は日本に関する事で嘘をつく事に何の抵抗も感じないのです。 と言うより、韓国の学校の教員や韓国の家庭の親はここに挙げた様々な反日観念を心の底から信じている、と言った方が正しいのかも知れません。 そして、韓国の小中学生は教員や親から教えられた通りに信じ込んで来ました。 日本統治下の朝鮮人抗日独立運動家は少数であったにもかかわらず、韓国の小中学生は「日帝の弾圧に苦しめられた朝鮮民族は、光復(日本の敗戦に伴う解放)を得るまでの間、植民地支配に抵抗して抗日独立運動を展開した」と教え込まれ、其の当時の全ての朝鮮人が日本からの解放を望んで抗日独立運動をしていたかのように信じ込みます。 韓国の幼稚園児は「独島はわが領土」という歌を徹底的に教え込まれます。 以上の様に、韓国の反日教育は自国の歴史を捏造する事に基づく反日教育なのです。 歴史捏造反日教育を受けて育った韓国人(在日朝鮮人を含む)は次の様に言っています。
「朝鮮は李王朝五百年の輝かしい歴史と高度な文明を誇っていたのに、日帝が朝鮮を植民地支配し、朝鮮の高度な文明を全て破壊した」とか「日本による朝鮮併合統治は極めて残酷で悪辣だった」とか「日帝統治時代には全ての朝鮮人が日本人の奴隷として働かされていた」とか「日本人は永遠に謝罪し続けなければならない」とか「朝鮮併合が無かったならば、韓国は今以上に発展していたはずだ」とか「韓国は、日本による植民地支配を受けなかったならば、日本以上に発展していたはずだ」とか「歴史を忘れた民族に未来は無い」とか「日本人は正しい歴史認識を持ってない」とか「対馬は韓国の領土だ」とか「産経新聞は極右新聞である。 産経新聞の報道や主張は全て嘘である」とか「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか「日本は海中に没するのが良い」とか「日本は過去の帝国主義や植民地支配や軍国主義や侵略戦争を美化して軍国主義の復活を企んでいる野蛮国家である」とか「韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている」とか「日本の倫理性は韓国の倫理性よりも遥かに低い」とか「日本は歴史を歪曲している」とか「日本は歴史的に韓国に対する罪を負っている」とか「日本はドイツを見習え」とか「アジア人は日本人を除いて「日本はドイツを見習って、日本の犯した過去の過ちを認めて、心から反省しなければならない」と思っている」とか「全ての韓国人は朝鮮人女性20万人強制連行や日本軍慰安婦性奴隷や日本軍慰安婦虐殺や朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、日本の過去の蛮行を世界中に知らせなければならない」とか「元日本軍慰安婦の存在そのものが朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ」とか「日本人は決して自分の罪を申し訳ないと思わない。 日本人は恥を知れ」とか「日本の謝罪は真の謝罪ではない。 日本の賠償は真の賠償ではない」とか「日本人よ、嘘をつくな。 日本人よ、歴史を歪曲するな」とか「日本人には本当の事が分からない。 日本人は自分の欲する事だけしか信じない」とか「日本人は島国根性に凝り固まっていて、グローバル感覚を持ってない」とか「日本人は安倍政権の嘘の声明を盲目的に信じている」とか「日本人は安倍政権に簡単に煽動される」とか「日本人は安倍政権から間違った知識を注入されている」とか「日本国民は安倍に騙されている」とか「安倍は日本を戦争できる国にする為に憲法を変えようとしている」とか「安倍は極右の歴史修正主義者である」とか「安倍の歴史修正主義が韓日関係を悪くしている」とか「韓日対立の本当の原因は日本が朝鮮を植民地支配した過去を反省しない事である」とか「日本は軍国主義を目指す政治後進国だ」とか「韓国の民主主義は日本の民主主義よりも遥かに進んでいる」とか「韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」とか「過去を反省しない日本こそ韓国の主敵である。 今や韓国の主敵は日本である」とか「日本はファシズムの国だから、他国と友人になる方法を知らない」とか「日本は国際社会で爪弾きにされている」とか「日本人は過去の悪事を認めずに第3次世界大戦を準備している」とか「韓国は蝋燭集会で大統領を罷免できるような政治先進国だ」とか「日本は蝋燭集会の様な民衆デモを一度もやった事が無い民主主義後進国だ」とか「我々韓国人の民主性は東アジアの中で最も高い」とか「日本人は未開の政治観念を持つ民族だ」とか「韓国は三権分立の確立された政治先進国だ。 日本は三権分立の確立されてない政治後進国だ」とか「日本の政治が韓国に追い付くのはまだまだ先だ」とか「安倍はまだ弾劾されないのか。 日本人は本当に馬鹿だ」とか「日本は相手にする価値も無い国だ」とか「日本は末期状態にある」とか「放射能を浴びた猿どもは死滅するのが良い」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「日本人はヒステリーになっている。 今の日本人は以前と比べて随分と劣化した」とか「韓国の助けが無ければ、日本は明日にも滅びる」とか「日本の破廉恥水準は世界一である。 国際社会、特に先進国は日本の破廉恥水準を十分に認識している」とか「島国の犬豚どもを根絶やしにしなければならない」とか「日本は恥知らずの非常識国家だ」とか「日本には地団駄を踏ませて後悔させなければならない」とか「日本の韓国を見下す癖を叩き直してやる!」とか「日本に自然災害が多いのは天罰だ」とか「日本は菅(すが)政権下で亡国へ向かう」とか「韓国と日本とが互いに断交すれば、日本は先進国でなくなり、韓国は勝者になる」とか「日本には未来が無い。 だんだん希望が見えなくなる切ない日本」とか「韓国はもはや世界指導者の地位に就いた。 日本は先細りだ」とか「日本はロビー活動と隠蔽(いんぺい)と捏造の国だ」とか「今や日本はあらゆる面で韓国より劣っている」とか「今や韓国はあらゆる面で日本を超えた」とか「我が国の幸福指数は日本の幸福指数より遥かに高い」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とか「日本人の民度はすごく劣化した」とか「日本は戦争犯罪を犯したにもかかわらず、残酷な人権蹂躙の歴史を認めない」とか「日本の残虐行為は映画で証明されている」とか「日本は韓国の相手にならないほど没落した」とか「日本の国歌「君が代」は日本帝国主義の象徴であり、且つ、日本軍国主義の象徴であり、且つ、日帝植民地支配の象徴である」とか。

韓国人がインターネット上に書き込むコメントには主語の明記されてないものが多くあるのですが、上に示した韓国人のコメントには私(滝田)が元々のコメントに主語や目的語を補って分かり易くしたものが多く含まれています。

2015年頃に或る日本人が韓国で40歳以下の韓国人に「朝鮮戦争はどんな戦争だったか」と質問したところ、応答してくれた韓国人の8割ほどは「韓国が日本を相手に戦って日本に勝った戦争」と答えたそうです。 韓国人の自国に関する歴史認識は此れほどにまでお粗末なのです。

上に示した韓国人のコメントの中で1つだけ正しいものが有ります。 其れは「歴史を忘れた民族に未来は無い」というものです。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』は2013年5月2日に「対馬は昔から韓国の領土、日本の1000年侵奪史を忘れるべきでない」と題する記事(https://japanese.joins.com/JArticle/171121)を発表しました。「対馬は韓国の領土だ」とインターネット上に書き込む韓国人は『中央日報』の此の記事を真に受けているのでしょう。

「日本に対する道徳的優位性」の意味や「韓国の民主性」の意味については後で述べましょう。

韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』日本語版の2017年2月1日付けの記事「「日本軍が慰安婦を集団殺害」韓国国定歴史教科書に記述へ」の中で次の様に書かれています。
31日公開された国定教科書最終本の修正内容は、近現代史が396件(近代252件、現代144件)と最も多く、次いで先史・古代(196件)、さらに高麗時代(82件)、朝鮮王朝時代(60件)の順だった。 最大の争点になった現代史分野では「国定教科書に反対する市民団体や学界などの意見を反映させて大幅に修正した」と教育部はコメントした。 まず、植民地時代の記述が大幅に強化された。 従軍慰安婦に関しては「水曜集会(注:毎週水曜日に在韓国日本国大使館前で「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を主張して日本を糾弾する集会)1000回を記念して平和の少女像が建立された」(中学校歴史)、「(慰安婦が)日本軍に集団殺害される事もあった」(高校現代史)などの内容が追加された。 また、親日行為について具体的な実例も示された。 現場検討本には、売国など五つの行為が単純に羅列されているだけだったが、最終本には「売国行為(乙巳〈いっし〉五賊)、抗日運動の弾圧行為(密偵、警察、間島協助会など)」の様に、各行為の具体的な実例を盛り込んだ。 さらに高校韓国史の教科書には、金九(キム・グ)暗殺の事実についての記述も細かく追加された。

● 反日韓国人の決まり文句。

「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とかいう刺激的なコメントは反日韓国人の決まり文句です。 反日韓国人の殆ど全て(99%以上)は「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とかいう刺激的なコメントを発する事で、「 “ 加害国:日本 ” に対する悔しさや憎しみや妬みや怒りや癇癪」を表明している積もりなのでしょうが、実は、彼ら反日韓国人は「 “ 加害国:日本 ” に対する悔しさや憎しみや妬みや怒りや癇癪」だけでなく、其れ以外の重大な事をも無自覚に表出しているのです。 其の事については、純正日本人の方々は此の論述を読み進めるに連れて、お分かりになるでしょう。 また、此れらの決まり文句は日本の事をとても心配してくれる言葉と見なすことも出来ます。 其の様に見なすと、なぜ反日韓国人は日本の事をとても心配してくれるのか、という疑問が湧いてきます。 純正日本人の方々は此の論述を読み進めるに連れて、此の疑問に対する答えもお分かりになるでしょう。 また、「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とかいう刺激的なコメントを発する事で、日本人を苛(いら)立たせ、日本人の嫌韓感情や反韓感情を強めようと思っている反日韓国人も居るようです。

韓国人の「日本はアジアで孤立して自滅する」「日本は国際社会で孤立する」という決まり文句から判るように、彼ら韓国人はどういう訳か日本をアジアや国際社会の中に入れてくれているのです。 出来る事なら、彼ら韓国人の考える「アジア」や「国際社会」から日本を除外して欲しいものです。

尤も、韓国人は2019年6月まで「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とか言って日本の事をとても心配してくれていましたが、2019年7月以降、「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか余り言わなくなったようです。 そして、彼ら韓国人は「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は国際社会で孤立する」とか言う替わりに「放射能を浴びた猿どもは死滅するのが良い」とか「島国の犬豚どもを根絶やしにしなければならない」とか度々言うようになりました。 ところが、2021年10月になると、韓国人は「日本が韓国のTPP入りを拒否するなら、日本は自滅する可能性がある」とか言って再び日本の事をとても心配してくれるようになりました。 此の件に関しては、動画「韓国の大学教授「韓国のTPP入りを日本が拒否するなら、自滅になりうる」」(https://www.youtube.com/watch?v=PCkIeFnSlTs)をご覧になってください。 また、2022年1月28日、岸田文雄首相が佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に推薦する方針を明らかにした事に対して、韓国人は「日本は国際的な恥をかくだけだ」とか「日本は自滅を選んだ」とか言って日本の事をとても心配してくれています。

● 韓国人の主張する「朝鮮人女性20万人強制連行」「日本軍慰安婦性奴隷」について。

仮に「朝鮮人女性20万人強制連行」が事実だとすると、20万人のうら若い朝鮮人女性が連行されるとき、其の現場にいたはずの朝鮮男子は何をしていたのでしょうか。 彼ら朝鮮男子は「朝鮮人女性20万人強制連行」の現場を見ていただけなのでしょうか。 彼ら朝鮮男子は「朝鮮人女性20万人強制連行」の現場を見ていただけの意気地無しだったのでしょうか。「20万人の朝鮮人女性を強制連行している日本軍」に対して、多数の朝鮮男子が蜂起して暴動を起こしたというような事が有ったのでしょうか。「朝鮮人女性20万人強制連行」に関して、多数の朝鮮男子が蜂起して暴動を起こしたというような記事や話は見た事も聞いた事も有りません。 今後、韓国人は其の様な暴動の記事や話をでっち上げるかも知れません。 韓国人は「かつて日本軍が20万人の朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」と主張しますが、日本軍が20万人の朝鮮人女性を連行したことの証拠があるのでしょうか、日本軍が朝鮮人慰安婦を性奴隷にしたことの証拠があるのでしょうか。「朝鮮人女性20万人強制連行」の証拠は1つも見付かっていません。 彼ら韓国人が「此れが朝鮮人女性20万人強制連行の証拠だ」と主張している「証拠(写真など)」は彼ら韓国人がでっち上げたものです。「日本軍慰安婦性奴隷」の証拠は1つも見付かっていません。 彼ら韓国人が「此れが日本軍慰安婦性奴隷の証拠だ」と主張している「証拠(写真など)」は彼ら韓国人がでっち上げたものです。 今後、彼ら韓国人は資料を新たにでっち上げて「此れが朝鮮人女性20万人強制連行の証拠だ」「此れが日本軍慰安婦性奴隷の証拠だ」と言い出すかも知れません。 自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを支援する極左派韓国人活動家は自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちの所謂「証言集」を「朝鮮人女性20万人強制連行」と「日本軍慰安婦性奴隷」との「証拠」として世界中に配りました。 しかし、「元日本軍慰安婦の証言」と言われているものは、法廷などの公式の場で証人として述べた事ではなく、私的な場で昔の記憶をたどりながら述べた事や、他人から指示されたり誘導されたりして述べた事ですので、証拠としての価値は少しも有りません。 自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを支援する極左派韓国人活動家は「元日本軍慰安婦の存在そのものが朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ」と主張していますが、そんな主張には何の説得力も有りません。 能くそんなアホな事を言えるもんだ、と呆(あき)れてしまいます。 また、性奴隷にされたと主張する自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちは、なぜ1990年頃まで日本非難の声を上げずに大人しくしていたのでしょうか。「日帝は戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅する為に、終戦時に慰安婦の大多数を虐殺した」と主張する人々は、なぜ慰安婦の遺骨発掘作業をしないのでしょうか。 第2次世界大戦以前の世界において、売春は合法であり、慰安婦制度は戦争犯罪ではありませんでした。 日本軍の慰安婦は日本兵よりも遥かに高い給料をもらっていました。 日本軍の朝鮮人慰安婦は慰安婦として3年も働けば、郷里に帰って立派な家を建てることが出来たのです。「【よくわかる!】従軍慰安婦とは、高給取りの自ら志願した戦時売春婦です」(https://matome.naver.jp/odai/2136849619026662901)には次の様に書かれています。
従軍慰安婦は高給取りの戦時売春婦である。「従軍慰安婦20万人強制連行」説は共産党員で文筆家の吉田清治が1983年に捏造したものである。
従軍慰安婦は日本軍と契約した慰安所で働くプロの売春婦である。 当時は公娼制度があり、法律で認められた管理売春があった。

慰安所の入り口

「身も心も捧ぐ大和撫子のサービス」と書かれているが、当時、慰安婦の半数ほどは朝鮮人であった。

慰安婦募集広告

左の慰安婦募集広告には「月収300円以上」と書かれている。 当時、日本兵の月給は15円〜20円、陸軍大将の月給は550円。 慰安婦の月収が如何に高額だったかが分かる。

日本軍慰安婦たち

此の写真は韓国の歴史教科書に掲載されているものである。 但し、右端の笑顔を見せている女性はカットされて掲載されている。 彼女たちは慰安婦として働いた3年間で現在の価値で4000万円〜5000万円のお金を貯めた。

慰安所の料金表

兵 6:00〜16:00 1.5円、 下士官 16:00〜17:00 3.0円、 士官 17:00〜24:00 6.0円。(と此の表に書かれているそうですが、残念ながら、此の表に何と書かれているか判読できません)

「朝鮮併合が無かったならば、韓国は今以上に発展していたはずだ」とか「韓国は、日本による植民地支配を受けなかったならば、日本以上に発展していたはずだ」とか言う韓国人がたくさん居ますが、家畜同然に扱われていた「奴婢」が国民の43%を占めるという両班支配体制のままで、朝鮮はどうやったら近代国家になれると言うのでしょうか。「朝鮮が日本による植民地支配を受けなかったならば、朝鮮は自国の奴隷制度を自力で廃止することが出来たはずだ」とでも言いたいのでしょうか。

韓国人が日本統治下の朝鮮に関して主張する事の殆ど全て(99%以上)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いに基づく捏造・歪曲・日本非難の言葉です。 しかも、彼ら韓国人は全般的に自分の主張が捏造・歪曲だと分かっていても、其の主張を撤回しません。

ここまで述べたように、大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、韓国では李承晩大統領が強力な反日政策を行ない、韓国の歴代大統領が李承晩大統領の反日政策を忠実に受け継いだ事で、韓国人の中に広く深く反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)が形成されてきたのです。

因みに、早稲田大学の有馬哲夫教授の『デイリー新潮』への寄稿文
@ 2021年3月17日付けの記事「「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03170558/
A 2021年3月24日付けの記事「「従軍慰安婦」ラムザイヤー論文への総攻撃が続く、批判者たちへの根本的な疑問」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03240602/
B 2021年4月13日付けの記事「ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか(前編)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04130602/
C 2021年4月13日付けの記事「ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか(後編)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04130604/
をお読みになれば、ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争における性契約」に難癖を付けている「ハーバード大学などの教授」は三流学者である事がお分かりになるでしょう。

● 所謂「吉田証言」について。

吉田清治という者が1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社)を出版し、1982年に大阪市内で講演を行ない、其の講演の中で「慰安婦狩り」の話をし、1983年に2作目の著書『私の戦争犯罪』(三一書房)を出版し、其の著書の中で「済州島で兵10人の応援で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行した」と述べました。 そして、朝日新聞は1982年から32年間に渡って吉田清治の講演や著書に基づいて「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦要員として強制連行した」という「日本軍慰安婦強制連行」記事を報道して来ました。 北海道新聞や共同通信なども吉田清治の講演や著書に基づく「日本軍慰安婦強制連行」記事を度々報道しました。

吉田清治

吉田清治についてウィキペディアでは次の様に書かれています。
吉田 清治(よしだ せいじ、本名:吉田 雄兎)は1980年代に「自分は太平洋戦争中に日本軍の命令に従い、朝鮮の若い女性を慰安婦にする為に彼女らを強制連行した」とする発言を数多く行ない、自ら其れについての出版物を出した人物である。 その発言の大半が吉田清治の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞が吉田清治の発言を「吉田証言」として頻繁に記事にしたため、この「吉田証言」は後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。
吉田証言
1982年(昭和57年)以降、吉田は「戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りの様に若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行した」と著書や新聞や講演などで述べ、日本、韓国、アメリカなどで何度もその事を述べて来た。 自著では当時の命令書の内容までも詳細に記載している。 これについて済州島の『済州新聞』が追跡調査し、当時の済州島住民はそうした「慰安婦狩り」の話を聞いた事が無いという証言を得て、「吉田証言は事実ではない」と報道した。 その後、秦郁彦らも追跡調査を行ない、同様の結論に至った。
国際社会への拡散
朝日新聞に掲載された「吉田証言」は同じ朝日新聞の植村隆の「日本軍慰安婦強制連行」記事と共に韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へ拡散されていった。「吉田証言」を採用した国際的な決議や報告としては、1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ連邦議会下院121号決議などがある。 国際問題化する過程では、朝日新聞の報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国で日本への批判が高まり、その批判を朝日新聞が報じるという事が繰り返され、朝日新聞と韓国メディア・韓国世論との間で一種の「共鳴」とも言える現象が見られた。
韓国政府調査による証拠採用
1992年7月31日に発表された韓国政府の「日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書」でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。
クマラスワミ報告での証拠採用
1996年の国連のクマラスワミ報告でも「吉田証言」は強制連行の証拠として(次の様に)採用されている。
強制連行を行なった一人である吉田清治は戦時中の体験を述べた著書の中で、国家総動員法の一部である国民勤労報国協力令の下で、他の朝鮮人と共に千人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している。
米国下院の対日謝罪要求決議案(2006年)を審議する際の資料での証拠採用
2006年に米国下院が慰安婦問題で対日謝罪要求決議案(アメリカ連邦議会下院121号決議の案)を審議する際の資料(memorandum)とされたアメリカ議会調査局の報告書(2006年4月10日付)の「慰安婦システムの報告(Accounts of the Comfort Women System)」の項目で「日本軍による朝鮮人女性連行」の有力証拠として「吉田証言」が明記された。 2007年2月25日に開かれた公聴会でも、この「吉田証言」に基づいた資料が判断材料とされたが、日本側の調査と報告を受けて、2007年4月3日付の改訂版の報告書では「吉田証言」が削除された。
『朝鮮日報』による評価
2012年9月5日、韓国で最大発行部数を誇る『朝鮮日報』は吉田の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ、「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行を立証するのに十分である」と述べ、「吉田の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』は慰安婦強制連行の証拠である」とする「日本を糾弾する社説」を掲載した。

言うまでもない事ですが、「吉田証言」と言われているものは法廷などの公式の場で証人として述べた事ではなく、吉田清治が講演や著書の中だけで述べた事ですので、証拠としての価値は少しも有りません。

「連行」という言葉の意味は「強制的に連れて行くこと」であり、「徴用」という言葉の意味は「戦時などに国家が国民を強制的に動員し、強制的に労働させること」です。 ですから、「強制連行」「強制徴用」という言葉は重複表現になっています。「強制連行」「強制徴用」という言葉は韓国人や在日朝鮮人が強い主張をしようと思って使っている言葉です。 韓国人や在日朝鮮人は「強制」という言葉を使って日本を非難するのが好きなのです。 同様の言葉として「強制占領」という言葉も有ります。 此の論述では「強制連行」「強制徴用」「強制占領」という言葉を韓国人の主張や在日朝鮮人の主張や吉田清治の主張や朝日新聞の主張や反日左派日本人の主張の中で使うにとどめます。 因みに、韓国人が使う「日帝強占期」という言葉は「日帝強制占領期」を意味します。

● 韓国人の大多数(7割5分ほど)は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が作り上げた “「元日本軍慰安婦」という虚像 ” を「日帝によって不当に植民地支配された朝鮮民族の怨念と悲しみとを象徴する “ 神に近い存在 ” 」として崇めるようになった。

吉田清治が1983年に出版した『私の戦争犯罪』は1989年に朝鮮語に翻訳されて韓国で出版されました。 其れ以降、此の本を読んだ韓国人の大多数が此の本の内容を100%信じ込み、 韓国社会で「元日本軍慰安婦」という虚像が “ 神に近い存在 ” として崇められるようになりました。

韓国では1961年5月から軍事独裁政権が続いていましたが、極左派韓国人活動家が軍事独裁政権に反対して1987年6月に「6月民衆抗争」と呼ばれる韓国民主化運動を大規模に起こしました。 其の当時の韓国はソウルオリンピックの開催を1年後に控えていました。 其の当時の韓国軍事独裁政権は自国経済の高度成長の成果をソウルオリンピックの開催で世界中に大々的に示したいと思っていました。 そこで、韓国軍事独裁政権は「6月民衆抗争」に伴う混乱でソウルオリンピックの開催が中止になる事を是非とも避けたいと思い、大統領直接選挙制の導入や左派活動家の赦免・復権を明記した「民主化宣言」を1987年6月29日に発表しました。 ここに形式的にでも「韓国の民主化」が達成されたのです。「民主化宣言」の発表以降、韓国で軍事独裁政権は出現していません。 極左派韓国人活動家は「韓国の民主化」が達成された事で大きな力を身に着けました。 そして、極左派韓国人活動家は「韓国の民主化」の次の課題として何に取り組んだら良いかと模索していた、と思われます。 其の様な状況の中で、1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版されたのです。 此れに極左派韓国人活動家が飛び付かない訳が有りません。 極左派韓国人活動家は「日本軍慰安婦強制連行を大々的に取り扱おう」と決意した、と思われます。 そして実際、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、「元日本軍慰安婦」という虚像を作り上げようとして来ました。 そして、其の過程において韓国人の大多数(7割5分ほど)が「日本軍慰安婦強制連行」を重大問題として認識し、「元日本軍慰安婦」という虚像を “ 神に近い存在 ” として崇めるようになりました。

朝日新聞が1982年から「吉田証言」や「日本軍慰安婦強制連行」記事(記者は植村隆)を報道するようになった事を受けて、韓国政府は1985年頃から「日本軍慰安婦強制連行」問題の解決を日本政府に執拗に求めるようになりましたが、1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版されるまで、「日本軍慰安婦強制連行」は韓国人の殆ど全てにとって「どうでもよいこと」でした。 1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版されるまで、韓国人の殆ど全ては「日本軍慰安婦強制連行」という概念すら持っていなかったようです。 ですから、1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版されるまで、韓国マスメディアは朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事を殆ど取り上げず、其の為、朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事は韓国一般大衆に殆ど影響を与えませんでした。 朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事が韓国一般大衆に大きな影響を与えるようになったのは、1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版され、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、同時に、韓国マスメディアが朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事を度々取り上げるようになってからの事です。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が「日本軍慰安婦」に関して主張している事は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が吉田清治の著書や所謂「吉田証言」や朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事に基づいて作り上げた100%の虚偽です。 そして、韓国人の大多数(7割5分ほど)は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が韓国全土に広めた “「日本軍慰安婦強制連行」という100%の虚偽 ” を信じ込むようになりました。 そして、韓国人の大多数(7割5分ほど)は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が作り上げた “「元日本軍慰安婦」という虚像 ” を「日帝によって不当に植民地支配された朝鮮民族の怨念と悲しみとを象徴する “ 神に近い存在 ” 」として崇めるようになったのです。

2014年8月、朝日新聞は「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦要員として強制連行した」という主張を裏付ける証拠は無いとし、所謂「吉田証言」を虚偽と見なし、「吉田証言」に基づいた「歴史上の事実」として1982年から32年間に渡って報道してきた「日本軍慰安婦強制連行」記事の中の16本を撤回しました。 しかし、韓国マスメディアは朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事16本の撤回について「安倍政権下で右傾化する日本」という観点から「日本国内での朝日新聞叩き」という内容で取り上げただけでした。 其の為、「吉田証言」は虚偽であるという認識は韓国では広まらず、「元日本軍慰安婦の神聖性」が朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事16本の撤回によって損なわれる事は無く、韓国人の大多数(7割5分ほど)は従前通り韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が韓国全土に広めた “「日本軍慰安婦強制連行」という100%の虚偽 ” を信じ込み続け、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が作り上げた “「元日本軍慰安婦」という虚像 ” を「日帝によって不当に植民地支配された朝鮮民族の怨念と悲しみとを象徴する “ 神に近い存在 ” 」として崇め続けて来たのです。

● 敗戦後の日本における在日朝鮮人の横暴。

日本の敗戦(1945年8月15日)から1950年代前半にかけての日本国内では、在日朝鮮人が「おれたちは戦勝国民だ。 敗戦国民の日本人が何を言うか」と言って、横暴の限りを尽くし、多くの凶悪事件を起こしました。 此の件に関しては、動画「【転載】 終戦直後に在日朝鮮人が日本人にしたこと」(https://www.youtube.com/watch?v=JiI-Ohydg_Y)、並びに、動画「【れいわ新選組から『怨念の塊男』が参院選に出馬決定!】記者会見で『日本への恨み』を絶叫したキムテヨン候補!なんでこんな日本に恨みしかない人間が国会議員に立候補するんだよ!選挙制度おかしくないですか?」(https://www.youtube.com/watch?v=V6HbsM4ZtRg)をご覧になってください。

また、「朝鮮進駐軍(ウィキペディア)」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D)をご覧になってください。

参考:「在日韓国・朝鮮人の事件年表(ウィキペディア)」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%B9%B4%E8%A1%A8

● 韓国の歴史教科書には「朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」と書かれている。

昔から朝鮮の歴史学者は自己の願望に従って朝鮮の歴史を記述してきました。 朝鮮では昔から歴史捏造が行なわれて来たのです。 日本人にとって歴史は過去に起きた事柄を客観的に検証し事実に迫ろうとするものですが、韓国人にとって歴史は「・・・であったら、いいな」という願望や「・・・であるべきだ」という妄想的理念で作られた妄想的物語です。 そして、韓国人は其の妄想的物語を歴史上の事実だと信じ込みます。 韓国では歴史以外の事においても同じ様な事が日常的に起きます。 韓国人の頭の中または心の中では全般的に「・・・であったら、いいな」という願望が「・・・であるべきだ」という妄想的理念に変化し、「・・・であるべきだ」という妄想的理念が「・・・である」という妄想的事実認定に変化するのです。

先に述べたように、此の論述では「妄想的」という言葉を「妄想の様な」という意味ではなく、「妄想そのものの」という意味で使います。 従って、此の論述では妄想的理念は妄想です。 其の他、「妄想的自尊心」「妄想的自信」「妄想的優越感」「妄想的謝罪賠償要求観念」「妄想的一流先進国観念」という言葉を使いますが、此れらも妄想です。

李承晩政権発足(1948年8月15日)以来の韓国では「両班」出身の政治指導者の作った歴史教科書で歴史捏造反日教育が行なわれてきました。 其の歴史教科書には「朝鮮五千年の歴史において朝鮮は外国に侵略された事はあるが、朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」と書かれています。

先に述べたように、朴正熙政権は1964年から1972年まで自ら進んでベトナムに韓国陸軍を派遣し、ベトナム戦争でアメリカ軍に加担しました。 朴正熙政権は1964年に2千人の韓国兵を、1965年から1972年までは毎年2万人〜5万人の韓国兵をベトナムに派遣しました。 そして、ベトナム戦争に参加した韓国陸軍はベトナム民間人凡そ9000人を虐殺し、多くのベトナム人女性を強姦し、彼女たちを韓国陸軍将兵用の慰安婦として強制的に働かせ、「ライダイハン」と言われる子供を沢山(数は不明)作りました。 此れが侵略でなければ、此れは一体何でしょうか。

「元」の初代皇帝フビライ・ハン(在位 1271年〜1294年)は対日本侵攻(元寇)の1回目(文永の役、1274年)のときにも、2回目(弘安の役、1281年)のときにも、1230年頃にモンゴル帝国によって遼河の下流域に強制移住させられた高麗人60万人の子孫の中から高麗成人男子2万人〜3万人を徴集し、彼らを対日本侵攻用の下士官や兵や雑役夫として元軍を編成しました。 元寇のときに日本に攻め込んできた元軍の構成員の内、士官(将校)はモンゴル人でしたが、下士官や兵(下士官によって直接的に管理・掌握される者)の全ては、1230年頃にモンゴル帝国によって遼河の下流域に強制移住させられた高麗人60万人の子孫の中から徴集された高麗成人男子だったのです。 ですから、元寇のときに日本に攻め込んできた元軍の構成員の大多数は高麗人(朝鮮人)だったのです。 高麗が「元」の従属国になっていた時代(1271年〜1356年)の高麗の忠烈王(在位 1274年7月〜1308年)は「元」の初代皇帝フビライ・ハンに日本への侵攻を進言した、と言われています。「元」の初代皇帝フビライ・ハンは元寇の1回目のときにも、2回目のときにも、高麗を対日本侵攻の為の兵站基地にし、高麗の忠烈王をして軍船900隻前後を作らせました。 そして、高麗の忠烈王は元寇の1回目のときには高麗軍(高麗兵7000人、高麗水夫6700人)を編成して此れを元軍に合流させ、元寇の2回目のときには高麗軍(高麗兵1万人、高麗水夫1万7000人)を編成して此れを元軍に合流させました。 元寇の1回目(文永の役)のとき、元軍・高麗軍は対馬・壱岐に襲来して上陸し、対馬・壱岐の住民の大多数を殺害して対馬・壱岐を占領し、更に、平戸島から博多湾にかけての一帯に襲来して上陸しましたが、日本の武士軍団に撃退されました。 撤退した元軍・高麗軍は対馬の童男童女200人を朝鮮に連行して忠烈王に献上しました。 元寇の2回目(弘安の役)のときにも、元軍・高麗軍は対馬・壱岐に襲来して上陸し、対馬・壱岐を占領し、更に、博多湾の沿岸から上陸しようとしましたが、日本側の防御体制に阻まれて上陸できませんでした。 以上の様な「元」の対日本侵攻に加担した高麗の対日本侵攻が侵略でなければ、此れは一体何でしょうか。

「朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」という主張は政治宣伝(プロパガンダ)です。 韓国政治指導者は「韓国が平和国家であること」の根拠として「朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無いこと」を挙げていますが、仮に、「朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い」としても、「韓国は平和国家である」とは言えないでしょう。 なぜなら、500年間余りに渡って続いた李氏朝鮮において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は利権を同じくする者同士で党派を作り、激烈な党争(党派争い)を繰り広げ、争いに勝った側は負けた側に逃げ道を与えずに負けた側の一族を皆殺しにするという事を繰り返してきた上に、「朝鮮儒教」で「常民」と「奴婢」とを支配し、「常民」の所有物を好き勝手に代価も払わずに自分のものにし、「常民」に対して借金という名目で無慈悲な取り立てを行ない、更に、王族や上級両班は「奴婢」という家畜同然の奴隷を所有していたからです。

因みに、韓国の文在寅大統領はノーベル平和賞をもらいたかったのでしょうか、文在寅大統領は2019年6月にスウェーデンを訪問し、6月14日にスウェーデン議会で演説し、その中で「五千年の歴史を持つ韓国・北朝鮮は如何なる国をも侵略した事が無い」と述べました。 どうせなら、文在寅大統領はノルウェー議会で演説すれば良かったのではないでしょうか。

● 韓国人は全般的に「韓国人は弱者であり、被害者であること」を世界中の人々に訴えないでは居られない。

「人類はみな兄弟だ」と主張する人がいます。 現代の人類学によると、現代の人類は、アフリカ南部で20万年ほど前に発生したヒト属が7万年ほど前にユーラシア大陸に移動し始め、其れまでユーラシア大陸に生息していたヒト属に置き換わったものであるという説が有力です。 其の意味では「人類はみな兄弟だ」という主張は正しいのです。 ですが、其の人類は多くの兄弟集団に分かれ、敵の兄弟集団を皆殺しにするほどの凄惨な兄弟喧嘩を頻繁に繰り返して来ました。 人類の歴史では「強い人間集団(民族、部族、宗教団体、国)が弱い人間集団(民族、部族、宗教団体、国)を征服して栄える」という弱肉強食が数多く断続的に繰り返されて来たのです。 そして、其の過程で弱い人間集団は滅んだのです。「アフリカ南部で20万年ほど前に発生したヒト属が7万年ほど前にユーラシア大陸に移動し始め、其れまでユーラシア大陸に生息していたヒト属に置き換わった」という事は「アフリカ南部で20万年ほど前に発生したヒト属が7万年ほど前にユーラシア大陸に移動し始め、其れまでユーラシア大陸に生息していたヒト属を滅ぼした」という事でしょう。

韓国の歴史教科書に「朝鮮五千年の歴史において朝鮮は外国に侵略された事はあるが、朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」と書かれているという事は、「朝鮮は過去五千年間に渡って、他の民族や他の国を侵略できるだけの強い力を持つことが出来ず、他の民族や他の国から一方的に侵略されるだけの弱弱しい人間集団だった」と、韓国人が自ら認めているという事です。 そして、韓国政治指導者は韓国の学校の教員をして学生や生徒に「朝鮮五千年の歴史において朝鮮は外国に侵略された事はあるが、朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」と教えさせ、其の様に教育された韓国人をして「朝鮮五千年の歴史において朝鮮は外国に侵略された事はあるが、朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」と世界へ向けて主張させたい、と思っているのでしょう。 そして、其の様に教育された韓国人が「韓国人は外国を侵略した事が無い平和友好の民だ」と弱者振り、現代の国際社会で大きな力を持っている人権派(「社会的弱者の権利を擁護し、社会的弱者を救済すべきである」という理念に凝り固まって此の理念でしか世界を解釈できない人々)に「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」を訴えかけ、更に、国連人権委員会(人権派と言われている人々の集まり。 2006年6月から「国連人権理事会」となる)の場でも「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」を訴え、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らし、自国の歴史を捏造してでも被害者振り、国際社会で同情を勝ち取ろうとし、日本を激しくバッシング(bashing)する事で日本に対する国際的評価を下げ、日本に謝罪させる事で日本よりも優位に立ち、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中に大々的に示す事で日本を屈服させ、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらおう、としてきたのです。 手短に述べれば、彼ら韓国人は世界中の人々に対して「韓国人は弱者であり、被害者であること」を訴え続けて来たのです。 そして、現在でも彼ら韓国人はそうしています。 そして、これからも彼ら韓国人はそうする積もりでいるようです。 彼ら韓国人は「韓国人は弱者であり、被害者であること」を世界中の人々に訴えないでは居られないのです。 彼ら韓国人は世界中の人々に対して「韓国人は弱者であり、被害者であること」を売りにしているのです。 彼ら韓国人は世界中の人々に対して「 “ 加害国:日本 ” による被害者」を永遠に演じる積もりでいるのでしょう。

● 反日が韓国の国是になった。

左派韓国人は親北朝鮮&反アメリカです。 極左派韓国人は極度に親北朝鮮&極度に反アメリカです。 極左派韓国人団体「親日人名辞典編纂委員会」が「日帝統治時代に親日行為を行なった人々」の名前と其の親日行為とを編集し、其の編集内容を2009年11月に「親日人名辞典」全3巻として発表しました。 此の辞典には親日派4398人の名前と其の親日行為が記載されています。 そして何と、此の辞典には朴正熙大統領の名前と親日行為が記載されているのです。 韓国左派マスメディア『ハンギョレ』の2014年12月21日付けの記事によれば、ソウル市議会は此の辞典をソウル市内の全ての中学校と高等学校とに配布する為の予算案を通過させました。 同紙によると、ソウル市議会議員の1人は「教師が親日派について正しく知った上で歴史の授業を行ない、朝鮮民族の正当性を生徒に教える為の事業である」とコメントしました。

今の韓国で親日発言をすると、多方面から徹底的に叩かれて、社会的に抹殺される恐れが有ります。 今の韓国では裁判官でさえ韓国一般大衆の心情を考慮せずに親日判決を下すと、多方面から徹底的に叩かれて、社会的に抹殺される恐れが有ります。 2004年9月、ソウル大学の李栄薫教授が韓国のテレビ番組に出演して「日本軍慰安婦は売春婦である」と発言したところ、其のテレビ番組の撮影現場内で極左派韓国人団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」のメンバーから殴る蹴るの暴行を受け、「ナヌムの家」(自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちが協同生活をしている施設)に連れて行かれ、自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちに土下座(ひざまずいて額を地面や床に押し着けて屈服の意を表明)するように強制され、土下座しました。 2013年5月、ソウルの或る公園で95歳の老人と酒に酔った37歳の男(1976年頃の生まれ)とが世間話しをしている中で、95歳の老人が「日本統治時代は良かった」と発言したところ、酒に酔った37歳の男が此の発言に逆上し、95歳の老人を蹴飛ばし、更に、其の老人の杖を奪って其の杖で怒りに任せて其の老人の頭などを殴りまくりました。 其の老人は病院に運ばれて治療を受けましたが、死にました。 此の事件に対して、韓国のインターネットサイトには、殺された老人への同情の声が多く上がりましたが、其れ以上に「其の老人は殺されて当然だ」とか「其の老人を殴り殺した男に勲章を上げたい」とか「其の老人を殴り殺した男は愛国青年だ」とか「其の老人を殴り殺した男に懲役5年の刑を下した裁判官は売国奴だ」とかいうコメントが溢れました。 韓国では、日本による朝鮮併合統治について肯定的な見解を本に書いて発表したり、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦だった。 日本軍慰安婦は日本軍と協力関係にあった」という見解を本に書いて発表したりすると、自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性から訴訟を起こされたり、検察から在宅起訴されたりして、裁判に掛けられてしまいます。 世宗大学の朴裕河教授は2013年に『帝国の慰安婦』という本を発表しました。 朴裕河教授は此の本の中で「日本軍慰安婦になった韓国人女性は強制連行された訳ではない。 日本軍慰安婦になった韓国人女性は自発的な売春婦であり、日本軍への自発的な協力者であった」という意味の事を述べました。 此れに対し、朴槿恵政権下のソウル東部地検は2015年11月に「『帝国の慰安婦』の内容は虚偽である」と断定し、朴裕河教授を名誉毀損の罪で在宅起訴しました。 先に述べたように、韓国人の大多数は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が作り上げた “「元日本軍慰安婦」という虚像 ” を「日帝によって不当に植民地支配された朝鮮民族の怨念と悲しみとを象徴する “ 神に近い存在 ” 」として崇め続けて来ました。 そして、韓国では “「元日本軍慰安婦」という虚像 ” は聖域(侵してはならないとされている領域。異論や疑義を差し挟んではならないとされている事柄)とされ、此の “「元日本軍慰安婦」という虚像 ” に異論や疑義を差し挟む事はタブー(禁忌)とされてきたのです。 そして、此のタブー(禁忌)を破った者に対しては鉄槌が下されてきました。

以上の様にして、反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)が形成されてきました。 そして、反日でない韓国人が「反日でなければ、韓国人でない」と非難されるほどにまでなったのです。 反日が韓国の国是になったのです。 韓国は日本に対する国際的評価を下げる為に国を挙げて「悪事を悔い改めない日本」とか「昔も今も日本は悪である」とか「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」とかいうイメージを世界中の人々に植え付けようとして来ました。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」に凝り固まり、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らして来ました。 拓殖大学教授の呉善花さんがお書きになった記事「日本は韓国との関係改善急がず少し距離置くべき」(http://www.news-postseven.com/archives/20140913_274952.html?PAGE=1#container)をご覧になってください。

● 女性のためのアジア平和国民基金(通称:アジア女性基金)

村山富市内閣(1994年6月〜1995年8月)は、元日本軍慰安婦に補償し、且つ、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題を解決する目的で1995年7月に「女性のためのアジア平和国民基金(通称:アジア女性基金)」を設立しました。 アジア女性基金が元日本軍慰安婦に渡す予定の補償金は日本国民からの拠出金で賄う事になっていました。 日本国民からアジア女性基金への拠出金が順調に増えたので、日本政府は1996年8月からフィリピン・韓国・台湾の「元日本軍慰安婦の認定を受けた女性たち」に1人当たり200万円の補償金を渡し始めました。 ところが、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「アジア女性基金から補償金を受け取ることは、自発的な売春婦である事を自ら認めることになる」と主張し、自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちに対してアジア女性基金から補償金を受け取らないように圧力を掛けました。 そして、アジア女性基金から補償金を受け取った韓国人女性61人に対して韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「彼女らは民族の自尊心を売った連中だ」と糾弾しました。 韓国政府に登録された元日本軍慰安婦236人中の175人はアジア女性基金から補償金を受け取りませんでした。 日本国民からアジア女性基金への拠出金は総額5億6500万円でした。 此の5億6500万円にアジア女性基金の基礎資金から500万円が加算された5億7000万円がフィリピン・韓国・台湾の元日本軍慰安婦285人に1人当たり200万円ずつ渡されました。

● 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は長年に渡って自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを利用して「寄付金ビジネス」を行なってきた。

1990年に結成された韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は2018年7月に名称を変えて「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」となりました。 1990年から2020年まで30年間に渡って自称「元日本軍慰安婦」の一人として挺対協(正義連)の活動に参加してきた李容洙(イ・ヨンス)は2020年5月7日に記者会見を開き、「水曜集会には来週から参加しない。 水曜集会は此れに参加する学生に憎しみばかりを教える。 水曜集会は寄付金集めを目的としているので、水曜集会を無くすべきだ。 水曜集会は日本軍慰安婦問題の解決に役立たない。 水曜集会に参加した学生が出した寄付金はどこに使われるか分からない。 集まった寄付金は元日本軍慰安婦の為に使うべきだが、集まった寄付金は元日本軍慰安婦の為に使われた事が無い。 挺対協が日本軍慰安婦被害の事例をまとめて出版した本は、内容の検証が行なわれないまま販売されている。 もう二度と日本軍慰安婦支援団体と関わらない。 此れからは、韓国の若者と日本の若者とが正しい歴史教育を受けて仲良くしながら話し合ってこそ日本軍慰安婦問題が解決される。 日本からの謝罪と賠償は千年たっても受けなければならない」と発言し、自身が挺対協(正義連)に利用されて来た事など、挺対協(正義連)の悪事や不正を韓国社会に告発し、日本に対しては謝罪と賠償とを要求し続ける意思を表明しました。 尹美香(ユン・ミヒャン)という女性が1992年に挺対協の一員になり、2008年から2020年5月まで挺対協(正義連)の代表(理事長)を務めて来ました。 挺対協(正義連)に寄せられた寄付金を尹美香が自分名義の銀行口座に入れていた事や、挺対協(正義連)が北朝鮮へ送金していたことなど、尹美香に対する寄付金横領疑惑や、挺対協(正義連)に対する寄付金流用疑惑が李容洙の告発以降、次々と報道され、「ナヌムの家」で2015年から2020年までに集められた寄付金7億9000万円の殆ど全て(97.7%)が不正に使われていた事が韓国マスメディアで報道され、挺対協(正義連)が自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを利用して「寄付金ビジネス」を行なって来た事が韓国内で広く知れ渡りました。 しかし、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」が韓国で全面的に否定された訳ではありません。 2020年10月の時点で、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」は韓国でまだまだ大きな支持を得ています。 なぜなら、韓国人の中でも特に極左派韓国人は「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を使って日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめたいと思っているからです。「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」は極左派韓国人活動家が日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめる上で最も重要な道具なのです。 極左派韓国人活動家が日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめる上で「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」の次に重要な道具は「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」です。 もし、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」との両方が韓国で全面的に否定されてしまえば、韓国の反日アイデンティティー(韓国の国民的な反日同一性。 韓国人の大多数を占める反日韓国人が共通に持つ反日観念の集合体)が崩壊してしまうのです。 もし、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」との両方が世界中で全面的に否定されてしまえば、極左派韓国人や左派韓国人は自分や自国が完全否定されたように感じるでしょう。 其れほどにまで「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」は極左派韓国人や左派韓国人にとって日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめる為の重要な道具なのです。 因みに、2020年10月の時点で、尹美香は韓国左派政党「共に民主党」の党員であると同時に韓国の国会議員であり、反日の功労者として左派韓国人から高く評価されています。

李容洙(イ・ヨンス)は1990年代には『友達に誘われ、黙って家を出て、特に考える事なく、日本軍について行った』と言っていましたが、2002年には『14歳で銃や刀を突き付けられて連れて行かれた』と言い、2007年には『日本軍によって拉致された』と言うなど、自分の所謂「証言」を其の時々で変えて来ました。

● 「両班」出身者は1950年代から「現代版格差原理思想」を持つようになった。「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、ソウルオリンピックが行なわれた1988年頃から「現代版小中華思想」を持つようになった。

先に述べたように、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)は「格差原理思想」を核心として持つ「朝鮮儒教」を身に着けていましたが、「両班」出身者は日本による朝鮮併合統治下においても「格差原理思想」を持ち続けていました。 しかし、1948年8月15日にアメリカ式の民主制と大統領制とが導入されて成立した大韓民国では「両班」出身の政治指導者でも「格差原理思想」を持ち続ける事は許されず、「両班」出身者は1950年代から「格差原理思想」(「全ての者は格の上下に従わなければならない。 格上の者は格下の者を強圧的に従わせてよい。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に何をしても良い」という妄想)に替わるものとして「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想を持つようになった、と思われます。 此の妄想を「現代版格差原理思想」と言わせてもらいましょう。「両班」出身者は1950年代から「現代版格差原理思想」を持つようになったのです。

1948年8月15日に大韓民国が成立してからは「両班」出身の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で「常民」階級出身の政治指導者や「奴婢」階級出身の政治指導者がたくさん生まれてきましたが、彼らも徐々に「朱子学流小中華思想」を持つようになり、「漢江の奇跡」と称される経済発展が成し遂げられた1980年代前半までには、「常民」階級出身の政治指導者の大多数、並びに、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)の殆ど全てが「朱子学流小中華思想」を持つようになった、と思われます。「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、1950年代後半以降に「日本経済の高度成長(1955年〜1973年)」と其の後の「日本の経済的繁栄」とを見続けて来ました。 其の過程で、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、韓国の格と日本の格との差を痛感して来た、と思われます。 韓国では1980年代前半に「漢江の奇跡」と称される経済発展が成し遂げられ、1987年に「韓国の民主化」(軍事独裁政権の廃止、大統領直接選挙制の導入、左派活動家の赦免・復権)が行なわれ、翌年の1988年にソウルオリンピックが行なわれました。 すると、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、此れらの出来事で大きな自信を持って強気になり、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「朱子学流小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 朝鮮は日本よりも格上である。 日本は目下の国である。 朝鮮と日本とは互いに兄弟関係にあり、朝鮮は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 朝鮮は日本に徳や礼節を教える立場にある」という妄想)に替わるものとして「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想を持つようになった、と思われます。 此の妄想を「現代版小中華思想」と言わせてもらいましょう。 こうして、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、ソウルオリンピックが行なわれた1988年頃から「現代版小中華思想」を持つようになったのですが、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「現代版小中華思想が事実に合致していない」という思いを顕在意識の下層部に持っていて、同時に「現代版小中華思想を心の底から実感したい」と切に願うようになった、と思われます。 また、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、自らが身に着けた「現代版小中華思想」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けたいと思うようになった、と思われます。 また、「小中華思想」と「侮日の念」が相互増幅関係にあるのと同様に、「現代版小中華思想」と「侮日の念」は相互増幅関係にある、と考えられます。

● 韓国人は全般的に「日本を恐れる気持ち」を持っている。

敗戦後の日本は所謂「平和憲法」を維持し、韓国は大きな経済力を身に着けて来たにもかかわらず、韓国人は「日本は戦争狂である」とか「日本は戦争大国・軍事大国になろうとしている」とか「安倍政権は軍国主義の復活を夢見ている」とか「日本は戦争できる国になって再び韓国を侵略する積もりだ」とか「その内、日本人が再び韓国を併合しにやって来るかも知れない」とか、しばしば言います。 此の様な「日本を恐れる気持ち」は、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)が李承晩政権発足当時から持っていた「日本を強く恐れる気持ち」が韓国人全般に広く浸透したものである、と考えられます。

● 1970年代前半には「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つようになった。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者はそれぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させて来ました。 呉善花さんが「朴正熙大統領は16年間も政権を握り、言わば、独裁主義を採ってきました。 実は韓国では、この時代に最も強烈な歴史捏造反日教育が行なわれていました。 とにかく、「日本人は朝鮮人に対して酷い事をした」と学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫して其の様な報道を行ないました」と述べておられる事から、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は1970年代前半には「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てに植え付ける事に成功した、と思われます。 ですから、1970年代前半には「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つようになった、と考えられます。 そして更に、「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者はそれぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「侮日の念」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けようと思い続けて来ました。 そして、1970年代前半以降、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つ「常民」階級出身者の割合、並びに、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つ「奴婢」出身者の割合は殆ど変わっていない、と思われます。

此の論述では、大韓民国成立(1948年8月15日)後の韓国で「両班」階級出身者は韓国人の7%を占め、「常民」階級出身者は韓国人の50%を占め、「奴婢」階級出身者は韓国人の43%を占め、「奴婢」出身者は「奴婢」階級出身者の9割5分ほどを占めると仮定していますから、「常民」階級出身者の7割5分ほどは韓国人の3割8分ほどであり、「奴婢」出身者は韓国人の4割ほどを占めており、韓国人の7%を占める「両班」階級出身者も「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持っています。 ですから、此れら3者を合わせて、1970年代前半には韓国人の8割5分ほどは「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つようになったと見なして良いでしょう。 そして、2018年の時点で、韓国人の8割5分ほどは「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持っている、と言えるでしょう。

● 韓国の民主化(1987年)から3年後の1990年頃、「常民」階級出身者の8割5分〜9割、並びに、「奴婢」出身者の8割5分〜9割が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになった。

日本政府が1876年に李氏朝鮮政府(李王朝)をして強圧的に開国させるまで「常民」と「奴婢」は「朱子学流小中華思想」や「侮日の念」や「格差原理思想」を持っていなかった、と考えられます。 なぜなら、日本政府が1876年に李氏朝鮮政府(李王朝)をして強圧的に開国させるまで「常民」と「奴婢」は全て文盲でしたので、「常民」と「奴婢」は「朱子学流小中華思想」や「侮日の念」や「格差原理思想」を持てる程のゆとりを持っていなかったからです。 1876年に李氏朝鮮政府が開国してから1910年8月29日に李氏朝鮮が日本に併合されるまでの期間においても「常民」と「奴婢」は「朱子学流小中華思想」や「侮日の念」や「格差原理思想」を持てる程のゆとりを持っていなかった、と考えられます。「両班」出身者は日本による朝鮮併合統治下においても「格差原理思想」と「朱子学流小中華思想」と「侮日の念」とを持ち続けて来ました。 日本による朝鮮併合統治下において「朱子学流小中華思想」と「侮日の念」は「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に広まらなかった、と思われますが、「格差原理思想」だけは「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に徐々に或る程度広まった、と思われます。 なぜなら、日本政府が1909年に李氏朝鮮の身分制度を廃止したからです。

先に述べたように、李氏朝鮮の社会は「両班」と「常民」と「奴婢」で構成されていました。 そして、両班たちは官僚の役職で格付けされていました。「常民」は「両班」よりも下に格付けされていましたが、「常民」階級の中では個々人の格差は無く、誰もが対等でした。「奴婢」階級は「常民」階級 よりも下に格付けされていて、「奴婢」階級は更に幾つかの階級に分かれていて、各階級間で格差がありましたが、それぞれの階級の中では個々人の格差は無く、誰もが対等でした。 1907年7月に朝鮮の内政権を掌握した日本政府は朝鮮併合1年前の1909年に「朝鮮に戸籍制度を導入し、姓を持つ事を許されていなかった「奴婢」にも姓を持たせ、戸籍に身分を記載する事なく登録させるという改革」に取り掛かり、李氏朝鮮の奴隷制度を廃止しただけでなく、李氏朝鮮の身分制度を廃止して制度上の身分格差を解消しました。 其の為、「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間でも個々人の格差がぼんやりと生まれてきました。 此の様な状況の中で「格差原理思想」が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間にぼんやりと或る程度広まった、と思われます。 とは言え、日本による朝鮮併合統治下において「格差原理思想」が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に大きく広まることは無かった、と思われます。 なぜなら、日本政府が「両班」出身者の好き勝手を許さず、更に、日本政府の朝鮮人全体に対する統制が効いていたからです。

日本政府が李氏朝鮮の奴隷制度を廃止した事で「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との間で婚姻がどれくらい進んだか、明確な事は判りません。「常民」階級出身者は「奴婢」出身者を本能的に識別できたのではないでしょうか。 こうした事から、「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との間で婚姻は殆ど進まなかった、と思われます。 そこで、此の論述では、「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との間で婚姻は殆ど進まなかったと仮定します。 また、「両班」階級出身者と「常民」階級出身者との間でも婚姻は殆ど進まなかったと仮定し、「両班」階級出身者と「奴婢」出身者との間の婚姻は全くと言って良いほど無かったと仮定します。

先に述べたように、「両班」出身者は「格差原理思想」に替わるものとして1950年代から「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)を持つようになりました。 そして、此の「現代版格差原理思想」が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間にぼんやりと広まり、其れに連れて、其の影響で「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間でも個々人の格差が徐々に明瞭になり、時間の経過と共に「常民」階級出身者の半数ほど、並びに、「奴婢」出身者の半数ほどが或る程度明瞭な「現代版格差原理思想」を持つようになった、と思われます。 そして、其れに連れて、其の影響で「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間でも個々人の格差が或る程度明瞭になってきた、と思われます。 そして、其れに連れて、其の影響で「常民」階級出身者の半数ほど、並びに、「奴婢」出身者の半数ほどが1970年代に相当に明瞭な「現代版格差原理思想」を持つようになり、其れに連れて、其の影響で「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間でも個々人の格差が相当に明瞭になってきた、と思われます。 そして、韓国の民主化(1987年)以降、「現代版格差原理思想」が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に急激に広まった、と思われます。(其の理由については後で述べましょう) そして、韓国の民主化(1987年)から3年後の1990年頃、「常民」階級出身者の大多数、並びに、「奴婢」出身者の大多数が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになった、と思われます。「大多数」にはかなりの幅が有りますが、韓国の民主化(1987年)から3年後の1990年頃、「常民」階級出身者の8割5分〜9割、並びに、「奴婢」出身者の8割5分〜9割が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになったのではないか、と思われます。 こうして、1990年頃、韓国人の大多数が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになった、と思われます。 また、「1990年頃、韓国人の大多数が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになった」と言っても、左派韓国人と右派韓国人と中間派韓国人とが「現代版格差原理思想」を同程度の強さで持つようになったという事ではありません。 中間派韓国人は左派韓国人や右派韓国人ほどには明瞭な「現代版格差原理思想」を持っていない、と思われます。

● 2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが相当に強い「侮日の念」を持つようになった。

「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、1950年代後半以降に「日本経済の高度成長(1955年〜1973年)」と其の後の「日本の経済的繁栄」とを見続けて来ました。 其の過程で、韓国人の大多数が「日本を羨望して日本を仰ぎ見る気持ち」を持つようになった、と思われます。 朴正熙大統領の軍事独裁政権(1963年12月〜1979年10月)が1965年に「日韓基本条約」を締結して以降、韓国は日本政府や日本企業やアメリカ連邦政府の援助を受け続け、韓国経済は指数関数的に且つ急激に成長し、韓国は1980年代前半に「漢江の奇跡」と称される経済発展を成し遂げました。 一方、1986年に始まったとされる「日本のバブル景気」は1990年に緩やかに萎(しぼ)み始め、次いで強く萎み、更に激しく萎んで、日本は長期の不景気に陥りました。 日本の名目GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)(円単位)は1991年からほぼ横這いを続けました。 日本の名目GDP(USドル換算値)は円高の進行で1995年まで増大し続けましたが、1996年から1998年にかけて円安の進行で日本の名目GDP(USドル換算値)は25%も減少しました。 此れを知った韓国人は強い「侮日の念」を持った、と思われます。 日本の名目GDP(USドル換算値)の増大が止まるまで日本を仰ぎ見ていた韓国人までもが「日本は弱くなった。 日本なんて大した国じゃない」と思い、虚勢を張って「日本なんて怖くない」と強く思うようになりました。 1995年頃には韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場から大きく駆逐するようになり、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場から大きく駆逐するようになりました。 1996年、韓国はOECD(経済協力開発機構)に加盟することが出来ました。 此の事を韓国民は国を挙げて喜び、「世界に羽ばたく韓国」とか「先進国クラブに加入できた韓国」とか言って自画自賛しました。 1997年7月にタイ王国から始まったアジア通貨危機の中で、韓国も1997年11月に通貨危機に陥り、韓国は自らを IMF(ロンドン・シティーやニューヨーク・ウォール街を拠点とする国際金融資本家の公的な顔)の管理下に置きました。 韓国財閥企業は IMFの管理下で再生し、サムスン電子やLG電子や現代自動車などの製品の輸出がウォン安の流れに乗って激増し、韓国の経済規模は急激に大きくなって行きました。 一方、日本はバブル景気の萎縮による長期の不景気から抜け出せず、日本の名目GDP(円単位)は1991年からほぼ横這いを続けていました。 日本の名目GDP(USドル換算値)は1999年から2000年にかけて或る程度回復しましたが、2001年以降、日本の名目GDP(USドル換算値)は順調に増大していく気配を見せませんでした。 すると、其の様な日本を見た反日韓国人は「日本は弱くなった。 日本なんて大した国じゃない」と一段と強く思うようになり、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを一段と強く持つようになり、同時に、一段と強い「侮日の念」を持つようになりました。 2005年頃、韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の自動車が世界中で大量に走り回るようになり、韓国の造船業が大型船(大型タンカー、液化天然ガス運搬船、大型コンテナ船)の製造において日本の造船業を圧倒して世界で一番の市場占有率を誇るようになりました。 すると、韓国人の大多数が「韓国は日本に追い付いた」という妄想的自信を持つようになり、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになりました。 そうした状況の中で、一段と強まった「侮日の念」と更に一段と強まった「日本なんて怖くない」という思いとに基づく反日韓国人の発言や行動が目に付くようになりました。 例えば、韓国の小中学生は学校で強烈な歴史捏造反日教育を受けて「日本をどんなに馬鹿にしてもいいのだ」と思うようになりました。 呉善花さんによると、韓国の小中学生が竹島問題をテーマに作成したポスターの展示会(2005年)では、韓国を模した兔(うさぎ)がお尻から日本列島の形をした大便をするポスターや、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やすポスターなど、明らかに日本を侮辱する作品が溢れました。 韓国では此の様なポスターを作った子供が親や先生から「よくやった」「奇抜なアイデアだ」と褒められるのです。 こうして、2005年頃、「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は相当に強い「侮日の念」を「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てに植え付ける事に成功し、2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが相当に強い「侮日の念」を持つようになりました。

此の論述では、大韓民国成立(1948年8月15日)後の韓国で「両班」階級出身者は韓国人の7%を占め、「常民」階級出身者は韓国人の50%を占め、「奴婢」階級出身者は韓国人の43%を占め、「奴婢」出身者は「奴婢」階級出身者の9割5分ほどを占めると仮定していますから、「常民」階級出身者の7割5分ほどは韓国人の3割8分ほどであり、「奴婢」出身者は韓国人の4割ほどを占めており、韓国人の7%を占める「両班」階級出身者も相当に強い「侮日の念」を持って来ました。 ですから、此れら3者を合わせて、2005年頃、韓国人の8割5分ほどは相当に強い「侮日の念」と相当に強い「日本なんて怖くない」という思いを持つようになったと見なして良いでしょう。

● 2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが明確な「現代版小中華思想」を持つようになった。

大韓民国の成立(1948年8月15日)と同時に韓国に導入されたアメリカ式の民主制と大統領制とが曲がりなりにも採用され続け、個々の韓国人が昔と比べて自己主張できるようになった状況の中で、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者までもが「自分は両班の子孫である」と思うようになりました。 李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で「我々は両班による被害者である」という思いを持って苦しみながら生きてきた「常民」の子孫や、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の奴隷であった「奴婢」の子孫が「自分は両班の子孫である」と思うのは自然な事だ、と思われます。

先に述べたように、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、ソウルオリンピックが行なわれた1988年頃から「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を持つようになりました。 そして、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者の「自分は両班の子孫である」との思いをうまく使って、自らが身に着けた「現代版小中華思想」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けようと思い続けて来ました。 そして、「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者が2005年頃に相当に強い「侮日の念」を「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てに植え付ける事に成功したのと同様に、2005年頃、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「侮日の念」と相互増幅関係にある「現代版小中華思想」を「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てに植え付ける事に成功し、2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが明確な「現代版小中華思想」を持つようになった、と思われます。 そして、2005年以降、「現代版小中華思想」を持つ「常民」階級出身者の割合、並びに、「現代版小中華思想」を持つ「奴婢」出身者の割合は殆ど変わっていない、と思われます。

此の論述では、大韓民国成立(1948年8月15日)後の韓国で「両班」階級出身者は韓国人の7%を占め、「常民」階級出身者は韓国人の50%を占め、「奴婢」階級出身者は韓国人の43%を占め、「奴婢」出身者は「奴婢」階級出身者の9割5分ほどを占めると仮定していますから、「常民」階級出身者の7割5分ほどは韓国人の3割8分ほどであり、「奴婢」出身者は韓国人の4割ほどを占めており、韓国人の7%を占める「両班」階級出身者も明確な「現代版小中華思想」を持っています。 ですから、此れら3者を合わせて、2005年頃、韓国人の8割5分ほどが明確な「現代版小中華思想」を持つようになったと見なして良いでしょう。

● 2016年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、異常に虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを極めて強く持つようになり、加えて、「侮日の念」を極めて強く持つようになった。

2010年にはサムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになり、中国共産党の発表する中国のGDPが日本のGDPを追い抜きました。 すると、韓国人の大多数は「2001年以降、名目GDP(USドル換算値)が順調に増大していく気配を見せない日本」と「2005年以降、日の出の勢いの中国」とを比べ、「日本は経済的にも政治的にも没落する国である」と思い、更に一段と強い「侮日の念」を持つようになり、同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになりました。 2011年3月11日には東日本大震災が起き、其れを知った反日韓国人は日本を馬鹿にして歓喜の声を上げました。 反日韓国人の中でも左派韓国人(「奴婢」出身者)は小躍りして喜びました。 2011年12月には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が「元日本軍慰安婦」という虚像を明確に作り上げる為に、在韓国日本国大使館前に慰安婦少女像を設置し、此の慰安婦少女像の傍で毎週水曜日に「水曜集会」を開くようになり、2012年5月24日に日本の最高裁判所に相当する韓国大法院が「日帝が犯した反人道的違法行為に対する「韓国人の日本に対する個人請求権」は依然として有効である」との判決を下し、2012年8月10日に李明博大統領が竹島に上陸しました。 此れらの事が起きた「2011年〜2012年」頃において、韓国人は更に一段と強い「侮日の念」を持つようになりました。 そして、2014年12月、現代経済研究院(韓国の民間研究機関)が「2016年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越す」と発表しました。 すると、其の記事を読んだ韓国人の殆ど全てが「韓国は全ての経済分野で近いうちに日本を追い越す。 日本なんて大した国じゃない」と思って大喜びしました。 購買力平価GDP(USドル換算値)とは、各国の物価を考慮したGDPであり、実際の豊かさを他のGDPより良く表している、と言われます。 そして、2016年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、異常に虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを極めて強く持つようになり、加えて、「侮日の念」を極めて強く持つようになりました。

● 韓国政治指導者は日本政府と交渉したり日本の政治家と協議したりする際には「我々は日本に徳や礼節を教えてやるのだ。 我々は日本に手を差し伸べているのだ」という高姿勢な態度で日本政府や日本の政治家と向き合い、日本政府との交渉や日本の政治家との協議が終わった後で「我々は日本に手を差し伸べてやったのだ」という感じの見解を発表する。 韓国一般大衆も其れに同調して「我々は日本に手を差し伸べてやったのだ」と主張する。

先に「韓国人は全般的に「日本を恐れる気持ち」を持っている」と述べましたが、韓国人は全般的に「日本を恐れる気持ち」を持つと同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを持っているのです。 そして、韓国人の「日本なんて怖くない」という思いが韓国人の「侮日の念」を一段と強め、同時に、韓国人の「侮日の念」が韓国人の「日本なんて怖くない」という思いを一段と強めた、と思われます。 言い換えれば、韓国人の「侮日の念」と、韓国人の「日本なんて怖くない」という思いは相互増幅関係にある、と思われます。 先に述べたように、「現代版小中華思想」と「侮日の念」は相互増幅関係にあります。 此れから類推して、「現代版小中華思想」と「侮日の念」と「日本なんて怖くない」という思いは相互増幅関係にある、と思われます。「現代版小中華思想」と「侮日の念」と「日本なんて怖くない」という思いは三重螺旋の様に絡まり合っている、と言って良いでしょう。

2018年の時点で、左派韓国人(「奴婢」出身者)は「侮日の念」を極めて強く持っている、と思われます。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が2011年12月に在韓国日本国大使館前に設置した慰安婦少女像や、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が2016年12月に在釜山日本国総領事館前に設置した慰安婦少女像は韓国人の極めて強い「侮日の念」と「日本懲らしめ」と「日本に対する嫌がらせ」との象徴です。 そして、此れらの慰安婦少女像は、日本を糾弾し、日本人をして其の前で土下座させ、謝罪させ、許しを請わせる為のものです。

呉善花さんは次の様に述べておられます、「侮日は朝鮮民族の誇りであり、韓国のアイデンティティーであるが故に、侮日は決して消えない」。 という事は、韓国人が持つ「侮日の念」は遺伝子レベルのものである、という事なのでしょう。

「現代版小中華思想」を身に着けた韓国人は「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」と思っています。 ですから、「現代版小中華思想」を身に着けた韓国人は、韓国が日本から援助を受けて日本に助けられても、「日本にお礼を言おう」とか「日本に恩を返そう」とかいう気持ちを持ちません。 また、「現代版小中華思想」を身に着けた韓国人は「日本から十分な援助を受けられなかった」と感じたときには、「日本に裏切られた」と思って、日本の悪口を言います。

韓国政治指導者は、韓国政府高官も、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、日本政府と交渉したり日本の政治家と協議したりする際には「我々は日本に徳や礼節を教えてやるのだ。 我々は日本に手を差し伸べているのだ」という高姿勢な態度で日本政府や日本の政治家と向き合い、日本政府との交渉や日本の政治家との協議が終わった後で「我々は日本に手を差し伸べてやったのだ」という感じの見解を発表します。「我々は日本に手を差し伸べてやったのだ」と思うのは韓国政治指導者だけではありません。 韓国一般大衆も「我々は日本に手を差し伸べてやったのだ」と主張します。 韓国政治指導者や韓国一般大衆の此の様な態度や見解や主張は彼らが身に着けている「現代版小中華思想」から来ているのです。

● 「侮日の念」の根源。

考古学的に証明できる朝鮮最初の国「衛氏朝鮮」(紀元前195年頃〜紀元前108年)が其の成立と同時に前漢の従属国になってから、日清戦争で日本が清国を負かし、下関講和会議(1895年)で「李氏朝鮮は独立国だ」と清国に認めさせるまで、2000年余りに渡ってほぼ一貫して朝鮮の国々の王はシナ王朝に朝貢し、朝鮮の国々はシナの従属国である事に甘んじてきました。 其の結果として、朝鮮の国々の支配階級は「シナ王朝が世界の中心であり、シナ王朝から遠く離れた国ほど格下の国である」と思うようになりました。 そして、朝鮮の国々の支配階級にとっては「自国が上から何番目の朝貢国であるか」がとても重要でした。 なぜなら、其の順位が上であればあるほど、其の国の栄光も上位にあったからです。 其の様な状況の中で、朝鮮の国々の支配階級は「自国がシナ王朝の朝貢国であること」を嫌うどころか、「自国は上から一番目の朝貢国でありたい」「自国はシナ王朝の第一子分でありたい」と思うようになり、「自国がシナ王朝の朝貢国であること」を誇りにすら思うようになったのです。 此の様に思うようになった朝鮮の国々の支配階級から見ると、シナから海を隔てて遠いところにある日本は朝鮮の国々よりも格下の国であるばかりか、栄光の無い国であり、劣った国であり、遥か目下の国でありました。 なぜなら、日本はシナ王朝に殆ど朝貢しなかったからです。 3世紀の歴史書『三国志』の魏志倭人伝によれば、3世紀に邪馬台国の “ 卑弥呼 ”(日本語式に書けば、“ 日巫女 ” か)が魏王朝に使者を送り、魏王朝から金印と銅鏡100枚と『親魏倭王』の称号とを授かりました。 14世紀に室町幕府の3代将軍:足利義満が明王朝に使者を送り、明王朝から日本国王の位を与えられました。 5世紀前半までは天皇もシナ王朝に朝貢していたようですが、5世紀後半(雄略天皇の時代)から天皇はシナ王朝に朝貢しなくなりました。 雄略天皇以来の天皇はシナ王朝に朝貢しなかったのです。 其の為、日本はシナ王朝への朝貢に関してランク外の国になりました。 朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級は「5世紀後半から日本がシナ王朝に朝貢しなくなったこと」を「日本はシナ王朝の子分にしてもらえなかった」と解釈し、心の底から「朝鮮はシナ王朝の第一子分である。 日本はシナ王朝の子分にしてもらえなかった。 日本人は化外の民であり、野蛮で馬鹿な連中である。 シナから海を隔てて遠いところにある日本は朝鮮よりも格下の国であり、栄光の無い国であり、劣った国であり、遥かに目下の国である」と思うようになったのです。 こうして、朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)の支配階級は5世紀後半から「小中華思想」を持つようになったのです。 そして、此の様な妄想(小中華思想)が李氏朝鮮支配階級の「侮日の念」の根源であり、韓国人の「侮日の念」の根源でもある、と考えられます。

朝鮮の3国(高句麗、百済、新羅)が滅んだあとも、朝鮮の国々の支配階級は「小中華思想」を持ち続けて来ました。 考古学的に証明できる朝鮮最初の国「衛氏朝鮮」が紀元前195年頃に成立すると同時に前漢の従属国になって以来、朝鮮の国々の支配階級は2000年余りに渡ってほぼ一貫してシナ王朝に従属し、其れに加えて、5世紀後半から「小中華思想」を持ち続けて来たのです。 其の過程で朝鮮の国々の支配階級は「小中華思想」と「侮日の念」とを遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けたのです。

● 2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つようになった。

先に述べたように、「両班」出身者は1950年代から「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)を持つようになり、ソウルオリンピックが行なわれた1988年頃から「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を持つようになりました。 また、「両班」出身者は1948年8月15日に大韓民国が成立してからも「侮日の念」(「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想)を持ち続けて来ました。「現代版格差原理思想」と「現代版小中華思想」とを持つようになり、「侮日の念」を持ち続けて来た「両班」出身者は、彼らの考える「格下の日帝」によって「両班」の特権が剥奪された事や、彼らの考える「格上の朝鮮」が彼らの考える「格下の日帝」によって1910年8月から1945年8月まで植民地支配(併合統治)されたことが悔しくて悔しくて堪らないのです。 そして、豊臣秀吉による朝鮮出兵以来の「日本への憎しみ」もあり、「両班」出身者は日本が憎らしくて憎らしくて堪らないのです。 また、「現代版格差原理思想」と「現代版小中華思想」とを持つようになり、「侮日の念」を持ち続けて来た「両班」出身者は、彼らの考える「格下の日帝」が過去数百年間に渡って、経済においても、政治においても、文化においても、彼らの考える「格上の朝鮮」よりもずっと先進的であった事や、彼らの考える「格上の朝鮮」の国力(経済力、文化力、軍事力)が過去数百年間に渡って、彼らの考える「格下の日帝」の国力(経済力、文化力、軍事力)よりも遥かに劣っていた事や、彼らの考える「格下の日本」が第1回主要先進国首脳会議(1975年11月、先進6ヶ国(アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ・イタリア・日本)の首脳が出席した会議)のメンバーになって以来、彼らの考える「格下の日本」が主要先進国首脳会議のメンバーであり続けている事が妬ましくて妬ましくて堪らないのです。「妬ましい」とは、優れた状況にある人を強く羨んで憎み、且つ、強い劣等感を持つ様子です。「妬み」とは、優れた状況にある人を強く羨んで憎む思いと強い劣等感との混合体です。「両班」出身者は「日本に対して物凄く悔しく思う気持ち」と「日本を物凄く憎らしく思う気持ち」と「日本を物凄く妬ましく思う気持ち」とを持っているのです。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者はそれぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させて来ました。 其の結果として、1970年代前半には「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つようになりました。 そして、先に述べたように、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、ソウルオリンピックが行なわれた1988年頃から「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を持つようになりました。 そして、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者の「自分は両班の子孫である」との思いをうまく使って、自らが身に着けた「現代版小中華思想」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けようと思い続けて来ました。 そして、2005年頃、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「侮日の念」と相互増幅関係にある「現代版小中華思想」を「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てに植え付ける事に成功しました。「現代版小中華思想」を植え付けられた「常民」階級出身者や「奴婢」出身者は、彼らの考える「格上の朝鮮」が彼らの考える「格下の日帝」によって1910年8月から1945年8月まで植民地支配(併合統治)されたことが悔しくて悔しくて堪らなくなり、日本が憎らしくて憎らしくて堪らなくなり、彼らの考える「格下の日本」が経済においても、政治においても、文化においても、彼らの考える「格上の韓国」よりもずっと先進的である事や、彼らの考える「格上の韓国」の国力(経済力、文化力、軍事力)が彼らの考える「格下の日本」の国力(経済力、文化力、軍事力)よりも遥かに劣っている事や、彼らの考える「格下の日本」が主要先進国首脳会議のメンバーであり続けている事が妬ましくて妬ましくて堪らなくなりました。 そして、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが2005年頃に明確な「現代版小中華思想」を持つようになったと同時に、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「日本に対して物凄く悔しく思う気持ち」と「日本を物凄く憎らしく思う気持ち」と「日本を物凄く妬ましく思う気持ち」とを持つようになりました。「日本に対して物凄く悔しく思う気持ち」と「日本を物凄く憎らしく思う気持ち」と「日本を物凄く妬ましく思う気持ち」とを纏めて「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と言わせてもらいましょう。 此の文言を使えば、2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つようになりました。 そして、2005年以降、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つ「常民」階級出身者の割合、並びに、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つ「奴婢」出身者の割合は殆ど変わっていない、と思われます。

此の論述では、大韓民国成立(1948年8月15日)後の韓国で「両班」階級出身者は韓国人の7%を占め、「常民」階級出身者は韓国人の50%を占め、「奴婢」階級出身者は韓国人の43%を占め、「奴婢」出身者は「奴婢」階級出身者の9割5分ほどを占めると仮定しています。「常民」階級出身者の7割5分ほどは右派韓国人であり、残りの2割5分ほどは中間派韓国人である、と思われます。「常民」階級出身者の7割5分ほどは韓国人の38%ほどを占めており、韓国人の7%を占める「両班」階級出身者は右派韓国人であると見なせます。「常民」階級出身者の7割5分ほど(右派韓国人)と「両班」階級出身者とが韓国の右派勢力を形成しており、右派韓国人は韓国人の4割5分ほどを占めています。「奴婢」出身者の全ては韓国の左派勢力を形成しており、左派韓国人(「奴婢」出身者)は韓国人の4割ほどを占めています。「常民」階級出身者の2割5分ほどは中間派韓国人であり、「奴婢」階級出身の少数者と共に韓国の中間派勢力を形成しており、中間派韓国人は韓国人の1割5分ほどを占めている、と思われます。

先に述べたように、「常民」階級出身者の7割5分ほどが2005年頃に「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つようになりました。「常民」階級出身者の7割5分ほどは韓国人の3割8分ほどであり、韓国人の7%を占める「両班」階級出身者も「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持っている事を考慮して、韓国人の4割5分ほど(「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「両班」階級出身者)が2005年頃に「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つようになりました。 此れらの韓国人は右派韓国人の全てに相当します。 そして、「奴婢」出身者の全てが2005年頃に「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つようになりました。 そして、左派韓国人(「奴婢」出身者)は韓国人の4割ほどを占めています。 ですから、2005年頃、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)が「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持つようになった、と言えます。 そして、2005年以降、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持っている韓国人の割合は殆ど変わらず、2018年の時点で、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持っている、と言えるでしょう。

「韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持っている」と言っても、左派韓国人と右派韓国人の全てとが同程度の強さで「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を持っているという事ではありません。 全くの憶断で述べさせてもらうと、左派韓国人の全てが持っている「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量を100とすれば、右派韓国人の全てが持っている「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量は50、と言ったところでしょうか。 また、中間派韓国人の全てが持っている「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量は5以下、と言ったところでしょうか。

● 2018年の時点で、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)が「日本に対する憎しみ」を持っている。 中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する憎しみ」を持っていない。

反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)として、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とは別に「日本に対する強い憎しみ」が有ります。 大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で其の歴史捏造反日教育に便乗する形で、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、「元日本軍慰安婦」という虚像を作り上げました。 そして、其の過程において韓国人の大多数が「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を重大問題として認識し、左派韓国人(「奴婢」出身者)を初めとして、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「元日本軍慰安婦」という虚像を “ 神に近い存在 ” として崇めるようになり、極左派韓国人活動家が「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」に基づく妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けるようになり、左派韓国人(「奴婢」出身者)が此の妄想的謝罪賠償要求に大いに賛同して「日本に対する強い憎しみ」を持つようになりました。 右派韓国人の右寄り8割ほども此の妄想的謝罪賠償要求に賛同して「日本に対する憎しみ」を持つようになった、と思われます。 そして、極左派韓国人活動家は1997年から「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題を取り扱うようになり、2005年頃から此の問題を一段と大きく取り扱うようになり、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題とを対日攻撃の武器にして、一層強い妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けるようになりました。 そして、左派韓国人(「奴婢」出身者)が此の妄想的謝罪賠償要求に大いに賛同して「日本に対する強い憎しみ」を強固に持つようになりました。 右派韓国人の右寄り8割ほども此の妄想的謝罪賠償要求に賛同して「日本に対する強い憎しみ」を持つようになった、と思われます。 一方、右派韓国人の左寄り2割ほどは「日本に対する強い憎しみ」と言えるほどの思いを持っていません。 と言うより、右派韓国人の左寄り2割ほどは「日本に対する弱い憎しみ」を持っている、と言った方が分かり易いでしょう。 また、中間派韓国人は「日本に対する憎しみ」を持っていない、と思われます。 先に述べたように、大韓民国成立(1948年8月15日)後の韓国で左派韓国人(「奴婢」出身者)は韓国人の4割ほどを占め、右派韓国人は韓国人の4割5分ほどを占め、中間派韓国人は韓国人の1割5分ほどを占めています。 ですから、韓国人の4割ほどを占める左派韓国人(「奴婢」出身者)の全て、並びに、韓国人の4割5分ほどを占める右派韓国人の右寄り8割ほどを合わせて、1997年から韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「日本に対する強い憎しみ」を持つようになった、と言えるでしょう。 右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)は「日本に対する弱い憎しみ」を持っています。 ですから、2018年の時点で、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)が「日本に対する憎しみ」を持っている、と言えるでしょう。 中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する憎しみ」を持っていない、と言えるでしょう。

● 2018年の時点で、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「日本なんて怖くない」という思いや「現代版小中華思想」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する憎しみ」などの反日観念を持っている。 此れを手短に言えば、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は反日である。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は強い反日観念を持っており、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)は弱い反日観念を持っており、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は反日観念を殆ど持っていない。

左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「日本なんて怖くない」という思いや「現代版小中華思想」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する憎しみ」などの反日観念を強固に持っており、「反日は当然で正しい事だ。 反日は正義だ」と思っています。 右派韓国人の右寄り8割ほども此れらの反日観念を強く持っており、「反日は当然で正しい事だ。 反日は正義だ」と思っています。 一方、右派韓国人の左寄り2割ほどは強い反日観念と言えるほどの思いを持っていない、と思われます。 と言うより、右派韓国人の左寄り2割ほどは弱い反日観念を持っている、と言った方が分かり易いでしょう。 中間派韓国人は反日観念を殆ど持っていない、と思われます。 2018年の時点で、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は強い反日観念を持っており、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)は弱い反日観念を持っており、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は反日観念を殆ど持っていない、と言えるでしょう。 但し、2021年10月の時点で、中間派韓国人の殆ど全て(99%以上)は左派韓国人や右派韓国人の反日姿勢・反日発言を糾弾したりしません。 中間派韓国人の殆ど全て(99%以上)は左派韓国人や右派韓国人の反日姿勢・反日発言についてだんまりを決め込んでいます。

以上から、「2018年の時点で、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「日本なんて怖くない」という思いや「現代版小中華思想」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する憎しみ」などの反日観念を持っている。 此れを手短に言えば、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は反日である。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は強い反日観念を持っており、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)は弱い反日観念を持っており、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は反日観念を殆ど持っていない」と言えるでしょう。

1948年8月15日に大韓民国が成立して以来、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」や、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「日本に対するとても強い経済的劣等感」や、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「日本に対する異常に強い文化的劣等感」を持ち続けて来ました。 そして、韓国左派の政治指導者は「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)よりもずっと強く「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)に植え付け、1990年以降には、妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付け、「日本に対する強い憎しみ」を韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)に植え付けて来たのです。

1990年から極度に親北朝鮮&極度に反アメリカの極左派韓国人団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で其の歴史捏造反日教育に便乗する形で、反日左派日本人(福島瑞穂など、日本国籍を取得した朝鮮系日本人)の支援を受けながら、所謂「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱い、妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付け、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、韓国の反日を激しく煽ってきました。 其れに連れて、左派韓国人(「奴婢」出身者)の全てと、右派韓国人の右寄り8割ほどが極左派韓国人活動家の展開する強力な反日に同調してきた、と言えるでしょう。 但し、韓国の反日アイデンティティーは「現代版格差原理思想」を内包している為、韓国の反日アイデンティティーは個々の韓国人に大きな精神的ストレスを引き起こしているようです。 そして、此の精神的ストレスが韓国の反日を更に強めている、と思われます。

● 韓国は「現代版格差原理思想」に基づく序列社会になった。 韓国は個々人の持つ格の上下によって個々人が上下に一列に整列されたような序列社会になった。そして、1987年の「韓国の民主化」以降、韓国社会はひたすら一流大学への入学と一流財閥企業への入社を目指す物凄い競争社会になった。

先に述べたように、李氏朝鮮の社会は「両班」と「常民」と「奴婢」で構成されていました。 そして、両班たちは官僚の役職で格付けされていました。「常民」は「両班」よりも下に格付けされていましたが、「常民」階級の中では個々人の格差は無く、誰もが対等でした。「奴婢」階級は「常民」階級 よりも下に格付けされていて、「奴婢」階級は更に幾つかの階級に分かれていて、各階級間で格差がありましたが、それぞれの階級の中では個々人の格差は無く、誰もが対等でした。 1907年7月に朝鮮の内政権を掌握した日本政府は朝鮮併合1年前の1909年に「朝鮮に戸籍制度を導入し、姓を持つ事を許されていなかった「奴婢」にも姓を持たせ、戸籍に身分を記載する事なく登録させるという改革」に取り掛かり、李氏朝鮮の奴隷制度を廃止しただけでなく、李氏朝鮮の身分制度を廃止して制度上の身分格差を解消しました。 其の為、「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間でも個々人の格差がぼんやりと生まれてきました。 此の様な状況の中で「格差原理思想」が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間にぼんやりと或る程度広まった、と思われます。 時が経ち、戦後となり、「両班」出身者が「格差原理思想」に替わるものとして1950年代から持つようになった「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に徐々に広まり、其れに連れて、其の影響で「常民」階級出身者の半数ほど、並びに、「奴婢」出身者の半数ほどが1970年代に相当に明瞭な「現代版格差原理思想」を持つようになりました。

韓国では1961年5月から1987年6月まで26年間に渡って軍事独裁政権が続いた為、此の期間中、「少しでも上位・格上を目指そう」という韓国人の思いはかなり抑えられた、と思われます。 そして、1987年6月29日に「韓国の民主化」が達成されて以降、「少しでも上位・格上を目指そう」という韓国人の思いが爆発的に増大しました。 そして、韓国人は「自分を少しでも上位・格上にする為には自分の競争相手を蹴落とすことは当然である」と思うようになり、此の思いを正当化する為に「現代版格差原理思想」を必要としました。 其の為、韓国の民主化(1987年)以降、「現代版格差原理思想」が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に急激に広まり、韓国の民主化(1987年)から3年後の1990年頃、「常民」階級出身者の8割5分〜9割、並びに、「奴婢」出身者の8割5分〜9割が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになった、と思われます。 そして、韓国人の大多数が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになったと同時に、「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間でも個々人の格差が明確になり、韓国人の大多数が明確な「現代版格差原理思想」に基づく明確な上下序列観念を持つようになった、と考えられます。 そして、其の結果として、少し誇張して述べれば、韓国は個々人の持つ格の上下によって個々人が上下に一列に整列されたような序列社会になったのです。 要約して述べれば、韓国は「現代版格差原理思想」に基づく序列社会になったのです。 此の様な社会では誰もが少しでも上位・格上を目指して一所懸命になるものです。 こうして、韓国社会はひたすら一流大学への入学と一流財閥企業への入社を目指す物凄い競争社会になりました。 韓国の大学受験競争は熾烈です。 韓国の中学校や高等学校には部活動が有りません。 韓国の学生は放課後に遅くまで補習授業を受けたり、学習塾に通ったりして、ひたすら学校の勉強に励みます。 韓国では大学入学試験の開始時刻に遅刻しそうな受験生が警察のパトカーや白バイに乗せてもらって入学試験会場まで運んでもらうという事が公認されています。 其れほどにまで韓国の大学受験競争は異常なのです。 と言うより、「其れほどにまで韓国という国は異常である。 其れほどにまで韓国人という集合は異常である」と言った方が良いでしょう。 そして、李氏朝鮮時代の科挙で賄賂合格が頻繁に起きたように、韓国の大学入学試験でも不正合格が頻繁に起きます。 また、仕事や観光で日本に来た韓国人が「創業三百年」とかいう看板を見ると、其の韓国人は「此のお店は代々に渡って一流大学に入れるような頭の良い子が生まれてこなかったのだろう」と思うそうです。 韓国では自転車や小さい四輪車に乗っている人は馬鹿にされ、大きくて立派に見える乗用車に乗っている人は尊敬されます。 韓国人が日本にやって来て、多くの日本人が自転車や小さい四輪車に乗っているのを見ると、彼ら韓国人は概して「日本人は貧乏なんだ」と思います。 韓国人は全般的に「高級車に乗りたいとか高級車を買いたいとか思うのが人間の本能だ。 多くの日本人が自転車や小さい四輪車に乗っているのは、彼らが貧乏だからだ」と思っているのです。 韓国人の感性水準(人間集団を形成する個々人の感性の平均的な発達程度)は此の程度なのです。 純正日本人の方々には、此の論述を読み進めるに連れて、韓国人の感性水準の低さ加減だけでなく、韓国人の知性水準(人間集団を形成する個々人の知性の平均的な発達程度)の低さ加減、韓国人の理性水準(人間集団を形成する個々人の理性の平均的な発達程度)の低さ加減、並びに、韓国という国の異常性、韓国人という集合の異常性を嫌というほど認識して頂けるでしょう。

● 韓国社会には「対等な人間関係」というものが無い。 韓国人は全般的に自分と他者とを格の上下序列関係でしか見ず、強い上下序列観念を持っていて、しかも、其の上下序列観念を露骨に表す。

先に述べたように、韓国人の大多数が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになった結果として、韓国社会は個々人の持つ格の上下によって個々人が上下に一列に整列されたような序列社会になりました。 其の為、韓国社会には「対等な人間関係」というものが有りません。 言葉を換えて述べれば、韓国人は自分と他者とを格の上下序列関係でしか見られないのです。 韓国人は社会的身分、経済的地位、年齢、学歴、人種などで自分の相手が自分よりも格上であるか(上位にあるか)格下であるか(下位にあるか)を速やかに判断し、「相手は自分よりも格下である」と判断すると、相手を自分の下僕と見なし、相手に対して威圧的に出て、相手を従わせようとし、「相手は自分よりもほんの少しだけ格下である」と判断したときでも、相手を従わせようとします。 ですから、韓国人は自分より格下だと見なす人に助けられも、其の人に感謝しません。 韓国人は「自分より格下の人に感謝なんぞ出来るもんか。 自分より格下の人に感謝なんぞしたら、自分が其の人よりも格下になってしまう」と思うのです。 同様に、韓国人は自分より格下だと見なす人には謝罪しません。 韓国人は「自分より格下の人に謝罪なんぞ出来るもんか。 自分より格下の人に謝罪なんぞしたら、自分が其の人よりも格下になってしまう」と思うのです。

韓国人は「相手は自分よりも格上である」と判断すると、彼ら韓国人は「自分は下僕の様に相手に従うのが良い」と思います。 韓国人は全般的に自分と他者とを格の上下序列関係でしか見ず、強い上下序列観念を持っていて、しかも、其の上下序列観念を露骨に表します。 今の韓国社会には「格上の者は格下の者を従わせて当然だ。 格下の者は格上の者に従って当然だ」という観念が今なお色濃く生きているのです。 言葉を換えて述べれば、今の韓国社会には「格差原理思想」(「全ての者は格の上下に従わなければならない。 格上の者は格下の者を強圧的に従わせてよい。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に何をしても良い」という妄想)の残滓が今なお色濃く生きているのです。 ナッツ・リターン事件はよく知られています。 此の事件は、大韓航空の従業員が泣き寝入りをしなかったので、韓国マスメディアで大きく取り上げられましたが、此の種の事柄は韓国では日常茶飯事であり、此の種の事柄は韓国では滅多に表沙汰になりません。 正に韓国人は両班支配体制が生み出した気質・性癖を今なお身に着けているのです。

韓国の事情に詳しい室谷克実さんの文章を載せた夕刊フジの記事「昔 “ 両班 ” 今 “ 財閥 ” 前近代的な “ 身分制度 ” がいまだに機能する韓国」(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160414/frn1604141140001-n1.htm)をご覧になってください。

先に述べたように、「道徳」という言葉の定義を「人間集団内を親和的に保つ為に、人間集団を形成する個々人全員が守る事を要求される内面的規範の総体」とすれば、「現代版格差原理思想」に支配されて自分と他者とを格の上下序列関係でしか見られない韓国社会には「まともな道徳」と言えるようなものが無い、と言えるでしょう。

● 韓国では10大財閥企業に就職できるかどうかで、人生の明暗が決まる。 10大財閥企業以外の企業に就職すれば、たとえ一所懸命に働いても、報われる事は殆ど無い。

韓国社会で最上位層に居る人々は韓国の財閥です。 韓国の経済界で大きな力を持っているのが、サムスン(三星)、現代自動車、SK、LG、ロッテ、GS、現代重工業、韓進、ハンファ、斗山、の10大財閥です。 2011年の時点で此の10大財閥だけで韓国のGDPの76%を作り出しました。 ですから、此の10大財閥が韓国経済を牛耳っているのです。 此の10大財閥以外に凡そ100の弱小財閥がある、と言われています。 10大財閥と凡そ100の弱小財閥とを纏めて凡そ110の財閥が当世の両班なのです。 其れら凡そ110の財閥の中でも10大財閥は勝ち組両班(上級両班)です。 凡そ100の弱小財閥は負け組両班(下級両班)です。 10大財閥は貴族的な生活をしています。 そして、彼らは自分らを貴族だと思っています。 此の辺りの事情については、「韓国財閥ランキング! 10大財閥の影響力と庶民との格差は?」(http://leave-the-life.com/post-2346/)をご覧になってください。

韓国社会は個々人の持つ格の上下によって個々人が上下に一列に整列されたような序列社会ですので、先に述べたように、韓国の大学受験競争は熾烈です。 韓国の若者は10大財閥企業に就職して勝ち組両班の仲間になる事を目指し、其の為の前段階として一流大学に入学しようとして一所懸命です。 10大財閥企業に就職できれば、給料などで大きな有利性を得ることが出来ます。 10大財閥企業以外の企業に就職すれば、其の様な有利性を得ることが出来ず、たとえ一所懸命に働いても、報われる事は殆どありません。 全くの憶断で述べさせてもらうと、凡そ100の弱小財閥企業に就職している人の給料は10大財閥企業に就職している人の給料の半分ほどではないでしょうか。 此の様な理由で、10大財閥企業に就職できるかどうかで、人生の明暗が決まります。 其の為、韓国の青少年はひたすら一流大学への入学と10大財閥企業への入社を目指します。 ですが、10大財閥企業に就職できる韓国人は韓国内での就職を希望している韓国人の1%ほどです。 また、全くの憶断で述べさせてもらうと、韓国の中小企業に就職している人の給料は凡そ100の弱小財閥企業に就職している人の給料の半分ほどではないでしょうか。 此の様な理由で、韓国では明るい人生を歩んでいる人に対する妬みが蔓延しています。 其の妬みから人の悪口をさんざんに言って人の足を引っ張る人が極めて多いのです。

● 韓国の就職事情。

韓国には徴兵制が有ります。 韓国人男性は大学卒業後、1年半〜2年の兵役に就いたり、色々な資格を取ったり、語学の勉強をしたりして、彼らが初めて就職する年齢の平均は30歳である、と言われています。 また、凡そ110の韓国財閥企業に就職できる韓国人は韓国内での就職を希望している韓国人の1.5%だけであり、凡そ100の弱小財閥企業に就職できた韓国人は「50歳までに退職すること」を強いられて50歳までに退職するそうです。 しかも、10大財閥企業に就職できた韓国人ですら40歳代前半で役員コースに乗れなかった者は45歳頃から退職を勧奨され、50歳までに退職するそうです。 2019年の韓国統計庁の発表によると、韓国における平均退職年齢は49.4歳です。 此れは実に異常です。 こんな事は日本では有り得ません。 50歳までに退職した韓国人の大多数は貯金や借金を使って「チキン屋」を開店するそうです。 韓国ではフライドチキンがキムチに次ぐ2番目の国民食であるそうです。 韓国ではフライドチキンを製造・販売するお店は「チキン屋」と呼ばれているそうです。 韓国の就業者の4人に1人はチキン屋の様な自営業者である、と言われています。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2020年7月16日付けの記事「韓国青年失業率10.7%で「最悪」21年ぶり…45万人「何もせず休んだ」」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/268134?sectcode=300&servcode=300)によれば、2020年6月における韓国人青年(15歳〜29歳)の失業率は10.7%です。 此の記事によれば、韓国には実質失業率を意味する「拡張失業率」というものが有り、韓国人青年(15歳〜29歳)の拡張失業率(実質失業率)は26.8%で、韓国人青年(15歳〜29歳)の4人に1人は事実上の失業者です。 韓国人青年(15歳〜29歳)の此の様な就職事情は2020年に始まった事ではありません。 2015年頃には「Hell Korea」という言葉が韓国人青年の間で流行りました。 2020年の時点で、此の言葉の意味する実態は韓国人青年にとっては当たり前の事になっているので、韓国人青年はもはや此の言葉を大きく取り上げないようです。 また、『中央日報』日本語版の2021年2月10日付けの記事「コロナ第3波ショックで失業者157万人「過去最多」=韓国」(https://japanese.joins.com/jarticle/275429?sectcode=400&servcode=400)によれば、2021年1月の時点での韓国人失業者(韓国では「就職を希望しているのに就職できずに求職活動を続ける者」だけを失業者と見なす)の数は157万人であり、高齢者でもなく、兵役に就いている訳でもなく、健康を害している訳でもなく、育児や家事に従事している訳でもなく、学業に就いている訳でもなく、職業訓練に就いている訳でもなく、就業意思の無い韓国人の数は349万人です。 韓国人失業者157万人と就業意思の無い韓国人349万人とを合わせた数は506万人で、此の数は韓国の人口5164万人(2018年)の9.8%です。 また、2020年の時点で、6万8000人ほどの韓国人青年が日本に働きに来ている、と言われています。 韓国統計庁が発表した「2019年第3四半期家計動向調査」によると、所得が最も低い「所得下位20%世帯」の「1ヶ月平均所得」は44.8万ウォン(円換算で4万2000円)です。 韓国は、低所得者層が厚く、高所得者層の所得と低所得者層の所得との間に極めて大きな差があるのです。 また、『中央日報』日本語版の2021年10月13日付けの記事「韓国の大学生「願書出してもどうせ就職できない…」10人に4人が求職諦めた」(https://japanese.joins.com/JArticle/283792?sectcode=300&servcode=300)によれば、韓国経済研究院が4年制大学の3年生や4年生や卒業生など2713人にアンケート調査したところ、「積極的に求職活動をしている」と回答した者は回答者全体の9.6%で、「求職活動を休んでいる」と回答した者は回答者全体の8.4%で、「求職活動を殆どしていない」と回答した者は回答者全体の33.7%で、「求職活動を儀礼的にしている」と回答した者は回答者全体の23.2%でした。 韓国の4年制大学の卒業生の就職率はここ数年(2018年〜2021年)において35%前後である、と言われています。 同時期における日本の4年制大学の卒業生の就職率は96%前後です。 韓国経済研究院の「2021年大学生就職認識度調査」によれば、韓国の大学4年生の65.3%が就職を断念したとのことです。『中央日報』日本語版の2021年10月20日付けの記事「【コラム】「就職放棄族」に残忍な10月が行く=韓国」(https://japanese.joins.com/JArticle/284030)によれば、韓国人青年の4人に1人は事実上の失業者であり、韓国人青年の10人に6人は就職放棄族であり、韓国人青年の100人に3人は引きこもりです。 ここで言う「韓国人青年」は15歳〜29歳の韓国人を意味するようです。

● 2012年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか「我々韓国人の価値観は世界中で通用する」とか「我々韓国人の常識は世界中で通用する」とか「我々韓国人の正義は世界中で通用する」とか「韓国人は世界指導者の地位に就く事になる民族である」とか思うほどにまでなった。 2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」と思うようになった。

大東亜戦争終結後、日本経済の高度成長・大発展に伴って、1960年代には日本製の繊維製品がアメリカに大量に流入し、1970年代には日本製の鉄鋼製品がアメリカに大量に流入し、1980年代には日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)や電化製品や自動車などがアメリカに大量に流入し、アメリカの対日貿易が恒常的に大赤字になり、アメリカ連邦政府は対日貿易赤字を大きく問題視するようになりました。 1985年9月22日、アメリカ連邦政府の主導で先進5ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議 がニューヨークのプラザホテルで行なわれました。 此の会議にはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本、の財務長官・財務大臣が出席し、此の会議で円高を生じさせる為の「プラザ合意」というものが強圧的に成立しました。 そして、「プラザ合意」から1988年にかけて急激な円高が進行しました。 其の為、日本企業は自社製品の世界各国への輸出価格を上げざるを得なくなり、日本企業は自社製品を世界各国に思うように輸出できなくなって非常に苦しみました。 USドルに対する円の為替相場は、1983年に1ドル=237円、1984年に1ドル=237円、1985年に1ドル=238円、1986年に1ドル=168円、1987年に1ドル=144円、1988年に1ドル=128円、1989年に1ドル=137円、1990年に1ドル=144円、1991年に1ドル=134円、1992年に1ドル=126円、1993年に1ドル=111円、1994年に1ドル=102円、1995年に1ドル=94円、1996年に1ドル=108円、1997年に1ドル=120円、1998年に1ドル=130円、1999年に1ドル=113円、2000年に1ドル=107円、2001年に1ドル=121円、2002年に1ドル=125円、2003年に1ドル=115円、2004年に1ドル=108円、2005年に1ドル=110円、2006年に1ドル=116円、2007年に1ドル=117円、2008年に1ドル=103円、2009年に1ドル=93円、2010年に1ドル=87円、2011年に1ドル=79円、2012年に1ドル=79円、2013年に1ドル=97円、2014年に1ドル=105円、2015年に1ドル=121円、2016年に1ドル=108円、2017年に1ドル=112円、2018年に1ドル=110円、2019年に1ドル=109円、2020年に1ドル=106円でした。(因みに、2009年〜2012年の日本は民主党政権時代でした) 韓国政府は1990年頃に「現代版小中華思想」に基づいて日本政府に対して日本企業の技術を韓国財閥企業に供与するように強く要求して来ました。 日本政府は其の強い要求を受け入れ、日本企業をしてサムスン電子やLG電子や現代自動車などの韓国財閥企業へ多くの技術を供与させました。 日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は日本製の製造装置を使い、日本製の素材や日本製の部品を使い、日本企業から供与された製造ノウハウを使って高品質な工業製品を製造するようになりました。 しかし、こうした事は韓国一般大衆に一切知らされませんでした。 ですから、彼ら韓国一般大衆は「サムスン電子やLG電子や現代自動車などの韓国財閥企業が自らの技術力だけで高性能な製品を製造してきた」と思い続けて来たのです。 此の国家的規模の無知蒙昧の中で、日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は低価格で高品質な工業製品を世界中に大量に輸出できるようになって急成長していきました。 1993年にはサムスン電子が東芝を抜いて世界ナンバー1の一時的記憶用集積回路(RAM)製造企業となりました。 1995年頃には韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場から大きく駆逐するようになり、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場から大きく駆逐するようになりました。 1996年、韓国はOECD(経済協力開発機構)に加盟することが出来ました。 此の事を韓国民は国を挙げて喜び、「世界に羽ばたく韓国」とか「先進国クラブに加入できた韓国」とか言って自画自賛しました。 1997年7月にタイ王国から始まったアジア通貨危機の中で、韓国も1997年11月に通貨危機に陥り、韓国は自らを IMFの管理下に置きました。 韓国財閥企業は IMFの管理下で再生し、サムスン電子やLG電子や現代自動車などの製品の輸出がウォン安の流れに乗って激増し、韓国の経済規模は急激に大きくなって行きました。 2005年頃、韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の自動車が世界中で大量に走り回るようになり、韓国の造船業が大型船(大型タンカー、液化天然ガス運搬船、大型コンテナ船)の製造において日本の造船業を圧倒して世界で一番の市場占有率を誇るようになり、2010年にはサムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになりました。 すると、韓国マスメディアは「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とする記事や、「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とする記事など、韓国経済の大成長・大発展を自画自賛する「自国賛美の政治宣伝記事」を殆ど毎週または毎日の様に発表するようになりました。 そして、韓国人の1割〜2割は「韓国は幾つかの経済分野で日本を追い越した。 韓国は全ての経済分野で日本に追い付いた。 韓国は日本に勝った」という妄想的自信を持つようになり、自国を「一流経済先進国」と称するようになり、自画自賛の心地よさに浸って「2015年には韓国のGDPは日本のGDPを追い抜く」と予想してホルホルしました。 こうして、2010年頃、韓国人は「自分たちは「日本に対するとても強い経済的劣等感」から完全に解放された」と思ったのです。 2010年9月には尖閣諸島で中国漁船衝突事件があり、日本の菅直人政権は此の件で狼狽し、中国共産党に屈しました。 また、2010年には中国共産党の発表する中国のGDPが日本のGDPを追い抜きました。 2011年3月11日には東日本大震災が起き、其れを知った反日韓国人は日本を馬鹿にして歓喜の声を上げました。 反日韓国人の中でも左派韓国人(「奴婢」出身者)は小躍りして喜びました。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』は2011年3月12日付けの第1面トップに「日本沈没」という見出しを掲げた程です。 此の様な状況の中で、韓国人の大多数は「2001年以降、名目GDP(USドル換算値)が順調に増大していく気配を見せない日本」と「2005年以降、日の出の勢いの中国」とを比べ、「日本は経済的にも政治的にも没落する国である」と思い、更に一段と強い「侮日の念」を持つようになり、同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになりました。 2010年11月にG20首脳会合が日本よりも先に韓国で開かれ、2012年3月に核セキュリティ・サミットが日本よりも先に韓国で開かれた事もあって、韓国人の大多数は「韓国は日本に優越する地位を獲得した。 韓国の国威は日本の国威を超えた。 韓国は一流経済先進国になった。 韓国は一流国家になった」と思って高揚感に酔い痴れました。 そして、「韓国は戦後の短期間で民主化と高度経済成長とを同時に成し遂げた世界唯一の国である」とか「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」などの自画自賛の言葉が韓国マスメディアの決まり文句になりました。 其れに連れて、韓国の学校では教員が生徒に、韓国の家庭では親が子に、「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか教えるようになり、韓国の小中学生は教員や親から教えられた通りに信じ込み、そして、2012年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか「我々韓国人の価値観は世界中で通用する」とか「我々韓国人の常識は世界中で通用する」とか「我々韓国人の正義は世界中で通用する」とか「韓国人は世界指導者の地位に就く事になる民族である」とか思うほどにまでなりました。 そして、2014年12月、現代経済研究院(韓国の民間研究機関)が「2016年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越す」と発表しました。 すると、其の記事を読んだ韓国人の殆ど全てが「韓国は全ての経済分野で近いうちに日本を追い越す。 日本なんて大した国じゃない」と思って大喜びしました。 そして更に、韓国マスメディアは2014年頃から「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事を殆ど毎週または毎日の様に発表するようになりました。 こうして、2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」と思うようになりました。 以上の様な韓国人の妄想的自画自賛観念は韓国人の妄想的自信の表明であるだけでなく、朝鮮人が過去2000年間余りに渡ってシナや日本に対して持たざるを得なかった途轍もなく大きな劣等感(自信欠如感、嫉妬、妬み)や屈辱感の裏返しでもある、と思われます。

朴槿恵大統領(在位 2013年2月25日〜2017年3月10日)は2016年8月15日の「光復節」(日本統治からの解放を記念する日)の式典で演説し、其の中で「此の国(韓国)の偉大な現代史」「世界が羨む我が国」「我々は誰もが偉大な大韓国人である」と述べました。 韓国という国は大統領までもが此の様な大言壮語を吐く国なのです。

『新潮45』の2018年3月号に掲載された室谷克実さんの論説「「非常識国家」韓国 「歪んだ教育が生む『選民意識』の国民たち」」から『デイリー新潮』が抜粋した記事「なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」なのか 歪んだ教育が生む「選民意識」」(https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190630/?all=1)を是非ご覧になってください。

● 韓国人は全般的に中国共産党を強く恐れて「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない」という思いを持っており、韓国が中国共産党から酷い扱いを受けても、「我々は中国共産党による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、中国共産党に反感すら持たない。

朝鮮戦争(1950年6月25日〜1953年7月に休戦)で中国軍が圧倒的に強かった事もあって、李氏朝鮮支配階級が持っていた「恐ろしいシナ王朝に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 シナ王朝に媚びてシナ王朝の歓心を買いたい。 シナ王朝に優しく愛されたい」という「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」が「中国共産党を極度に恐れる気持ち」として韓国政治指導者の中に徐々に広く行き渡ったようです。 韓国政治指導者は「中国共産党を極度に恐れる気持ち」を「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」の現代版として遺伝子レベルで持っているのです。 中国の経済発展が明確になり始めた1990年頃から韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、朝鮮民族の記憶がよみがえったかのように「将来、韓国は中国共産党に従うしかないだろう」「将来、韓国は中国の従属国になるしかないだろう」と思うようになった、と思われます。 李氏朝鮮支配階級は「恐ろしいシナ王朝に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 シナ王朝に媚びてシナ王朝の歓心を買いたい。 シナ王朝に優しく愛されたい」という「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」を持ち、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けていましたが、其れと同様に1990年代の韓国政治指導者は中国共産党を強く恐れて「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない」という思いを持つようになった、と思われます。 そして、21世紀に入り、中国が経済的に且つ軍事的に台頭するに連れて、韓国政治指導者は中国共産党を極度に恐れて「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 中国共産党に媚びて中国共産党の歓心を買いたい。 中国共産党に優しく愛されたい」という思いを持つようになった、と思われます。 其の為、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「本当に恐ろしい中国共産党」にだけ従順です。 そして、韓国一般大衆の大多数も「中国共産党を強く恐れる気持ち」を持つようになりました。 2016年7月、韓国政府(朴槿恵政権)はTHAADミサイルの韓国内配備を承認しました。 そして、韓国財閥ロッテが自身の所有するゴルフ場をTHAADミサイルの配備場所として提供しました。 中国共産党は其の事に対する報復措置として、中国全土のロッテ販売店を営業停止にし、中国人民の韓国への団体観光旅行を禁じました。 韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』は中国共産党の此の報復措置による韓国の被害額を120億ドル(1兆3500億円)と発表しました。 中国共産党の此の報復措置に対する韓国人の反応を見れば分かるように、韓国人は全般的に中国共産党を強く恐れて「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない」という思いを持っており、韓国が中国共産党から酷い扱いを受けても、「我々は中国共産党による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、中国共産党に反感すら持ちません。

● 韓国人の「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いが韓国の反日を可能にしている。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、韓国の反日の根底には「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いが在る、と思われます。 此の観念は、李承晩政権発足当時には、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)だけが持っていた、と思われますが、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で、此の観念が「両班」出身の政治指導者以外の韓国人にも広く浸透して行った、と思われます。 敗戦後の日本は所謂「平和憲法」を維持し、正式な軍隊を持たずに諸外国に対し紳士的に振る舞ってきました。 其の所為もあって、今日では韓国人の大多数が「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いを持っている、と思われます。 そして、此の観念が韓国の反日を可能にしているのです。

● 韓国人は全般的に自分に対する罪を負っていると見なす相手に対しては何度でも繰り返し謝罪させたいと思う。 韓国人は全般的に日本を「自分たちに対する罪を負っている相手」と見なしており、且つ、「日本は十分に弱くなった」と見なしており、且つ、日本に対して強い被害者意識や強い憎しみや強い怨念を持っている為、彼ら韓国人は「弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」という思いで日本に何度でも繰り返し謝罪させようとする。

韓国人は全般的に自分に対する罪を負っていると見なす相手を責め立てて其の相手に謝罪させたいと思い、其の相手が謝罪すると、其の相手を弱い者と見なし、「自分は相手よりも格上になった」と思い、此の思いを持続させる為に其の相手に更なる謝罪を要求します。 そして、韓国人は、其の相手が更に謝罪すると、其の相手を更に弱い者と見なし、「自分は相手よりも格上になった」との思いを更に強め、此の思いを持続させる為に其の相手に更なる謝罪を要求します。 此の繰り返しが無限ループ的に続きます。

上に述べた事を言い換えれば、次の様にも言えるでしょう。 韓国人は全般的に「自分に対する罪を負っていると見なす相手に謝罪させれば、自分は其の相手よりも優位に立てる(格上になれる)」と思っていて、自分に対する罪を負っていると見なす相手よりも優位に立つ(格上になる)為に其の相手を責め立てて其の相手に謝罪させ、しかも、たった一度だけの謝罪では安心・満足できず、謝罪させた相手に「自分は格下なのだ」と末永く思わせ、且つ、「謝罪させた相手よりも自分は優位にある(格上である)」という自覚を末永く持てるように、謝罪した相手を弱い者と見なし、何度でも繰り返して其の相手に謝罪を要求します。

要するに、韓国人は全般的に自分に対する罪を負っていると見なす相手に対しては何度でも繰り返し謝罪させたいと思うのです。 そして、韓国人は謝罪させたいと思う相手に対して強い被害者意識や強い憎しみや強い怨念を持っている場合には、「相手を徹底的に虐めて懲らしめたい」という思いで其の相手に何度でも繰り返し謝罪させようとします。 また、韓国人は自分に対する罪を負っていると見なす相手が自分たちよりも強くて容易には謝罪させられない場合でも、其の相手が何かの拍子で弱くなったと見るや、其の相手に謝罪を要求してきます。 韓国人の日本に対する態度が此れに該当します。 韓国人は全般的に日本を「自分たちに対する罪を負っている相手」と見なしており、且つ、「日本は十分に弱くなった」と見なしており、且つ、日本に対して強い被害者意識や強い憎しみや強い怨念を持っている為、彼ら韓国人は「弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」という思いで日本に何度でも繰り返し謝罪させようとします。

韓国人の此の様な「無限ループ的な謝罪要求性癖」の背景には、「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という「現代版格差原理思想」が有る、と思われます。

ASCII.jpデジタル用語辞典による「無限ループ」の解説
プログラム開発において、ソースコードの条件分岐や繰り返し処理の記述ミスなどによって、プログラムが終了せずに同じ処理が無限に続いてしまう事。 文法的、あるいは、論理的な誤りがあると起こりやすい。

● 韓国人は全般的に、どんなに間違った事をしても、どんなに悪い事をしても、決して自ら謝罪しようとはしない。 韓国人は「謝罪すれば、負けになる」「謝罪しなければ、負けにならない」と思っている。 韓国人は滅多な事では謝罪しない。 韓国人は「譲歩すれば、負けになる」とも思っている。

前項で述べたように、韓国人は全般的に「自分に対する罪を負っていると見なす相手に謝罪させれば、自分は相手よりも優位に立てる(格上になれる)」と思っていて、相手よりも優位に立つ(格上になる)為に「自分に対する罪を負っていると見なす相手を責め立てて其の相手に謝罪させる」という方法を使って相手に謝罪させ、しかも、たった一度だけの謝罪では安心・満足できず、謝罪させた相手に「自分は格下なのだ」と末永く思わせ、且つ、「謝罪させた相手よりも自分は優位にある(格上である)」という自覚を末永く持てるように、謝罪した相手を弱い者と見なし、何度でも繰り返して相手に謝罪を要求します。 韓国人は概して此の様な人々なのです。 ですから、韓国人は全般的に、どんなに間違った事をしても、どんなに悪い事をしても、決して謝罪しようとしません。 韓国人は「謝罪すれば、負けになる」「謝罪しなければ、負けにならない」と思っています。 韓国人にとって「謝罪すること」は「死ぬこと」と同じくらいに大変な事なのです。 韓国人は滅多な事では謝罪しません。 韓国人の中でも特に極左派韓国人は自分たちの悪事がばれると、謝罪しようとしないばかりか、開き直って相手を屈服させようとします。 また、韓国人は「譲歩すれば、負けになる」とも思っています。 韓国人にとって譲歩は弱い者がする事なのです。

最近の良く知られた事件として、韓国の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件があります。 若い頃から反右派政権活動だけをやってきたような左派韓国人から成る文在寅政権が2017年5月10日に発足しました。 2018年12月20日、日本海の大和堆の近くの日本の排他的経済水域内で、韓国の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを2回に渡って合わせて5分間ほど照射しました。 そして、此の事件後、文在寅政権下の韓国国防部は自らの主張を二転三転四転させ、嘘を嘘で塗り替える事を繰り返し、決して謝罪しようとしませんでした。 此の火器管制レーダー照射事件が起きた当初、私(滝田)は「韓国の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事は自衛隊機に監視された腹癒(い)せに行なっている「交戦覚悟の嫌がらせ」であるが、其の後の韓国国防部の支離滅裂な嘘は自衛隊機に監視された腹癒せに行なっている嫌がらせではないようだ。 文在寅政権下の韓国国防部は支離滅裂な嘘を言い続ける事で、日本人を苛(いら)立たせ、日本人の嫌韓感情や反韓感情を一段と強める事で日韓関係を南北朝鮮の統一に都合が良い程度に弱めようと思っているのだろう」と思っていましたが、其の考えは見当外れだったようです。 韓国人の感性・知性・理性の発達程度について繰り返して考察するに連れて、韓国国防部は海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射の後の韓国国防部の支離滅裂な嘘を戦略的な意図でつける程の能力を持ってなく、海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射の後の韓国国防部の支離滅裂な嘘は韓国国防部の単なる言い訳である、と思うようになりました。 とは言え、此の様な事件のあとに文在寅政権下の韓国国防部が支離滅裂な嘘を日本側に言い続ける事は、日本人を苛立たせて日本人の嫌韓感情や反韓感情を増大させる上で、在韓国日本国大使館前での水曜集会や、「日本海」表記批反(あえて「批反」と書かせてもらう)や、「旭日旗」批反(あえて「批反」と書かせてもらう)や、韓国大法院による偽徴用工損害賠償判決、などよりも遥かに有効です。

● 反日韓国人が「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題で主張する妄想的謝罪賠償要求観念の核心は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いである。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は妄想的謝罪賠償要求観念を持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いを顕在意識内に持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いを顕在意識の下層部に持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」と「日本に対するストーカー気質」を持っている。 右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)や、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っていない。「日本に対する異常な愛情欲求」は強い反日観念を持っている韓国人にだけ見られるものであり、「日本に対する異常な愛情欲求」は強い反日観念を持っている韓国人の特徴である。

韓国政治指導者は、中でも特に韓国左派の政治指導者は、韓国経済の大発展に伴って次の様に思うようになりました。
日本軍慰安婦強制連行&性奴隷や、朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関する「我々韓国人の日本に対する謝罪・賠償の要求」に対して、日本は今日まで誠意や真心を持って応じる事なく、ただ機械的に応じてきた。 そして、我々韓国人の日本に対する謝罪・賠償の要求に対して、日本は今なお誠意や真心を持って応じようとしない。 此の様な日本の態度は自己中心的なものであり、利己的なものであり、日本国内では通用するかも知れないが、韓国では通用しない偽善である。 そして、偽善は邪悪な罪であり、悪である。 従って、日本は悪である。 偽善を通し続けようとする日本の倫理性は韓国の倫理性よりも遥かに低い。 日帝が犯した様々な罪悪に対して日本が誠意や真心の籠った償いをするのは当然である。

此の思いに韓国左派の政治指導者の本心を加味して其れら全体を要約すれば、其の要約は
日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関して、弟の日本は兄の韓国が納得するまで何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償してこそ、韓国は格下の日本を許すことが出来る。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償する事こそが、格下の日本が格上の韓国に対して持つべき「格上の韓国への心の底からの優しい愛」である。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 韓国は格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)事で格下の日本と真の意味での善隣関係を築きたい。
という思いです。
ここで言う「真の意味」とは、彼ら反日韓国人の考える「真の意味」です。 此の思いを「妄想的謝罪賠償要求観念」と言わせてもらいましょう。 此の思いを詳しく説明すると、
格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである。 日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関して、我々韓国人の「日本に対する強い憎しみ」が解消されて我々韓国人の気持ちが収まるまで、弟の日本は我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである。 格下の日本が我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償する事こそが、格下の日本が格上の韓国に対して持つべき「格上の韓国への心の底からの優しい愛」である。 格下の日本が我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すれば、其の事が世界中に知れ渡り、同時に、韓国が日本よりも格上である事が世界中に知れ渡る。 そうなってこそ、我々韓国人は満足し、我々韓国人の「日本に対する強い憎しみ」が解消され、我々韓国人は日本を許すことが出来る。 だから、弟の日本は「兄の韓国への心の底からの優しい愛」を実践しなければならない。 弟の日本が「兄の韓国への心の底からの優しい愛」を実践してこそ、兄の韓国と弟の日本とは真の意味での仲良し兄弟になれるのだ。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 韓国は弟の日本に「兄の韓国への心の底からの優しい愛」を持たせて韓国に従わせる事で精神面で弟の日本よりも真の意味で優位に立てる(格上になれる)。 韓国は格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)事で格下の日本と真の意味での善隣関係を築きたい。 我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい。
となります。
もう一度言いますが、ここで言う「真の意味」とは、彼ら反日韓国人の考える「真の意味」です。

左派韓国人(「奴婢」出身者)は韓国左派の政治指導者に教育され、右派韓国人は韓国右派の政治指導者に教育され、韓国人の4割ほどを占める左派韓国人(「奴婢」出身者)の全て、並びに、韓国人の4割5分ほどを占める右派韓国人の右寄り8割ほどが上記の様に思うようになったと見なして良いでしょう。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は妄想的謝罪賠償要求観念を持っていると見なして良いでしょう。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で其の歴史捏造反日教育に便乗する形で、極左派韓国人活動家が1990年から「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱って妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けるようになり、1997年から「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題を取り扱うようになり、2005年頃から此の問題を一段と大きく取り扱うようになり、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題とを対日攻撃の武器にして、一層強い妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けるようになった過程で、左派韓国人(「奴婢」出身者)は此の妄想的謝罪賠償要求に大いに賛同して妄想的謝罪賠償要求観念を強固に身に着け、右派韓国人の右寄り8割ほども其の妄想的謝罪賠償要求に賛同して妄想的謝罪賠償要求観念を身に着けたのです。 ですから、韓国人の4割ほどを占める左派韓国人(「奴婢」出身者)の全て、並びに、韓国人の4割5分ほどを占める右派韓国人の右寄り8割ほどを合わせて、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は妄想的謝罪賠償要求観念を持っているのです。

妄想的謝罪賠償要求観念の核心は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いです。 文言を換えて、妄想的謝罪賠償要求観念の核心は「格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせる事で格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)」という思いである、と言っても良いでしょう。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや「格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせる事で格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)」という思いを顕在意識内に持っているのです。 そして、此の思いから「弟の日本は「兄の韓国への心の底からの優しい愛」を実践しなければならない」という理念が生まれてきます。 彼ら反日韓国人は「格下の日本が我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償する事こそが、格下の日本が格上の韓国に対して持つべき「格上の韓国への心の底からの優しい愛」である」とか「弟の日本が「兄の韓国への心の底からの優しい愛」を実践してこそ、兄の韓国と弟の日本とは真の意味での仲良し兄弟になれるのだ」とか言って「日本に対する愛情欲求」を理念的に主張しますが、此れらの理念的主張から理念的要素を取り除いたものは「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いです。 彼ら反日韓国人は口には出しませんし、気付いてもいないでしょうが、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのです。 そして更に、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのです。 言うまでもない事ですが、「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いも「日本に対する愛情欲求」です。

左派韓国人(「奴婢」出身者)は「日本に対する強い憎しみ」を持ち、日本を口汚く罵って日本を激しく非難しながら、また、右派韓国人の右寄り8割ほども「日本に対する強い憎しみ」を持ち、日本を罵って日本を非難しながら、彼ら韓国人は「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いを顕在意識の下層部に持っているのです。 右派韓国人や中間派韓国人は或る程度の感性と或る程度の知性と或る程度の理性とを持っているので、右派韓国人や中間派韓国人は「韓国と日本との縁(関係)が切れてしまうと、韓国はまともな国としてやっていけない」という事を知っているのです。 左派韓国人(「奴婢」出身者)の中にも「韓国と日本との縁(関係)が切れてしまうと、韓国はまともな国としてやっていけない」という事を知っている者が居るかも知れませんが、左派韓国人(「奴婢」出身者)の殆ど全て(99%以上)は或る程度の感性も或る程度の知性も或る程度の理性も持っていないので、「韓国と日本との縁(関係)が切れてしまうと、韓国はまともな国としてやっていけない」とは思っていないようです。 そこで、左派韓国人(「奴婢」出身者)の殆ど全て(99%以上)は「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いを顕在意識の下層部に持っていながら、虚勢を張って顕在意識の上層部では「韓国と日本との縁(関係)が切れても、韓国は全然困らない。 韓国にとって日本なんて不要だ」と思っているようです。 そして、左派韓国人(「奴婢」出身者)の一部はインターネット上で「韓国にとって日本なんて不要だ」と主張しています。 言うまでもなく、「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いも「日本に対する愛情欲求」です。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「日本に対する強い憎しみ」とは互いを持続的に強め合っている、と思われます。 昔から「愛と憎しみは表裏一体である」と言われます。

反日韓国人の「日本に対する愛情欲求」としては、韓国人の7割5分ほどが顕在意識内に持っている「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや、韓国人の7割5分ほどが顕在意識内に持っている「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いや、韓国人の7割5分ほどが心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとの他に、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いや「弟の日本は我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである」という思いや「弟の日本は兄の韓国と共存しなければならない」という思いや「弟の日本は兄の韓国を特別優遇して当然だ」という思いや「弟の日本は兄の韓国への愛が足りない」という思いや「弟の日本は兄の韓国と通貨スワップ協定を結んで兄の韓国を助けるべきだ」という思いや「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」という思いや「先進国である日本は我が国に寛大さを見せるべきだ。 其れが先進国の度量である」という思いや「弟の日本は兄の韓国を嫌ってはならない」という思いや「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」という思いや「弟の日本は韓日関係を軽んじてはならない」という思いや「我々韓国は弟の日本と共に繁栄の道を歩みたい」という思いや「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いや「我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」という思いなど、様々なものが有ります。 此れらの「日本に対する愛情欲求」の中でも「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いは「極めて異常な愛情欲求」と言ったくらいでは言い足りないくらいの「異常な愛情欲求」です。 また、彼ら反日韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いも純正日本人には非常に理解し難いほどの「異常な愛情欲求」です。 また、彼ら反日韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いも純正日本人には理解し難いほどの「異常な愛情欲求」であると見なして良いでしょう。 ですから、此れら3つの「日本に対する愛情欲求」を纏めて「日本に対する極めて異常な愛情欲求」と言わせてもらいましょう。 此れら3つの「日本に対する極めて異常な愛情欲求」以外の「日本に対する愛情欲求」、例えば、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いや「弟の日本は我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである」という思いなどを纏めて「日本に対する強い愛情欲求」と言わせてもらいましょう。 そして、「日本に対する極めて異常な愛情欲求」と「日本に対する強い愛情欲求」とを纏めて「日本に対する異常な愛情欲求」と言わせてもらいましょう。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っているのです。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対するストーカー気質」を持っていると見なして良いでしょう。 一方、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)や、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っていません。 とは言え、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)や、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する愛情欲求」を持っていないという事ではなく、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)や、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する或る程度強い愛情欲求」を持っている、と言って良いでしょう。

先に述べたように、 2018年の時点で、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は強い反日観念を持っており、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)は弱い反日観念を持っており、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は反日観念を殆ど持っていません。 此の事と、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っており、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)や、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っていないという事から、強い反日観念を持っている韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っており、強い反日観念を持っていない韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っていない、と言えます。 表現を換えて述べれば、「日本に対する異常な愛情欲求」は強い反日観念を持っている韓国人にだけ見られるものです。 ですから、「日本に対する異常な愛情欲求」は強い反日観念を持っている韓国人の特徴である、と言えます。 また、強い反日観念を持っている韓国人ほど「日本に対する愛情欲求」を強く持っている、と言えるでしょう。

● 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとの2つは、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「日本に対する強い愛情欲求」の発生源になっており、同時に、彼ら反日韓国人の様々な反日観念の発生源になっている。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)の心の中では「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いや、「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」という思いや、「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」という思いや、「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いが彼ら反日韓国人の心理(精神状態)に応じて相互に変化します。 彼ら反日韓国人の「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いは、彼ら反日韓国人が日本に対して強気であるときの思いです。 彼ら反日韓国人の「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」という思いや、「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」という思いや、「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いは、彼ら反日韓国人が日本に対して弱気であるときの思いです。 ですから、彼ら反日韓国人の「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いや、「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」という思いや、「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」という思いや、「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いはどれも本質的に同じものです。 そして、此れらの思いは、彼ら反日韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いが形を変えて顕在意識内に出現したものである、と考えられます。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとが互いにどの様な関係にあるのか、明確な事は分かりませんが、此れら2つの思いは彼ら反日韓国人の心の奥深い所(潜在意識内)で互いを持続的に強め合っている、と思われます。 そして、此れら2つの思いが、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや、彼ら反日韓国人が顕在意識内に持っている「日本に対する強い愛情欲求」(例えば、「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いや「弟の日本は我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである」という思いや「弟の日本は兄の韓国と共存しなければならない」という思いや「弟の日本は兄の韓国を特別優遇して当然だ」という思いや「弟の日本は兄の韓国への愛が足りない」という思いや「弟の日本は兄の韓国と通貨スワップ協定を結んで兄の韓国を助けるべきだ」という思いや「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」という思いや「先進国である日本は我が国に寛大さを見せるべきだ。 其れが先進国の度量である」という思いや「弟の日本は兄の韓国を嫌ってはならない」という思いや「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」という思いや「弟の日本は韓日関係を軽んじてはならない」という思いや「我々韓国は弟の日本と共に繁栄の道を歩みたい」という思いや「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いや「我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」という思いなど)の発生源になっており、同時に、彼ら反日韓国人の様々な反日観念(例えば、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」や「日本に対する異常に強い文化的劣等感」や「日本なんて怖くない」という思いなど)の発生源になっている、と思われます。

● 1987年の「韓国の民主化」と同時に、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「庶民用徳治主義」を持つようになった。

先に述べたように、大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げたと同時に、朝鮮では法治主義が消滅しました。 そして、1948年8月15日に大韓民国が成立してからは、アメリカのトルーマン政権から大韓民国初代大統領の座を与えられた李承晩がトルーマン政権の勧めに従って「日本は悪である。 日帝は我が国を侵略して植民地にし、様々な悪事を働いた悪徳国家である。 日帝は我が国だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である。 我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)に基づいて強力な反日政策を行ない、親日派韓国人の大多数を国外に追放し、韓国では反日でなければ生きられないようにしました。 こうして、 李承晩大統領が強力な反日政策を行ない、「両班」出身の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で、「両班」出身者が「格差原理思想」に替わるものとして1950年代から持つようになった「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に徐々に広まり、其れに連れて、正統派儒教が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に徐々に浸透して行き、正統派儒教の「徳治思想」(「天は自らの代理として有徳者を君主に任命し、其の君主をして天下を徳治させる。 従って、君主は徳を以て善良な人民を教化しつつ統治しなければならない。 君主が徳を失って悪政を行なったときには、其の悪徳君主を他の有徳な実力者が放伐して新しい君主になって良い」という思想)が歪んだ形で「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に徐々に広まって行った、と思われます。 そして、李承晩政権の強硬派が1960年3月の大統領選挙で大規模な選挙不正を行ない、此の選挙不正に対して韓国左派大学生が反李承晩デモを起こし、此のデモの圧力で李承晩政権が1960年4月に消滅し、1961年5月、韓国陸軍の朴正熙少将を指導者とする韓国陸軍が軍事クーデターを起こして軍事独裁政権を立て、朴正熙大統領の軍事独裁政権(1963年12月〜1979年10月)の下で韓国経済は指数関数的に且つ急激に成長し、1980年代前半に「漢江の奇跡」と称される経済発展が成し遂げられました。 しかし、「漢江の奇跡」の美味しいところの殆ど全ては「両班」階級出身者と「常民」階級出身者とによって食べられてしまい、「奴婢」出身者は「奴隷の子孫であること」の不利性により「漢江の奇跡」の美味しいところを殆ど食べることが出来ませんでした。 尤も、「常民」階級出身者でも、うかうかしていると、「漢江の奇跡」の美味しいところを食べ損ね兼ねない状況に置かれていた、と思われます。 此の様に「両班」階級出身者と「常民」階級出身者は「漢江の奇跡」の美味しいところをたくさん食べることが出来ましたが、「奴婢」出身者は「漢江の奇跡」の美味しいところを殆ど食べることが出来ませんでした。 其の為、「両班」階級出身者の生活水準と「常民」階級出身者の生活水準は指数関数的に且つ急激に高まって行きましたが、「奴婢」出身者の生活水準は1次関数的にとても緩い傾きで少しずつしか高まっていきませんでした。 こうして、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で韓国経済が高度成長していく中で、「両班」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差、並びに、「常民」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差が指数関数的に且つ急激に大きくなっていき、其の為、「奴婢」出身者の間に経済的&社会的不満が鬱積していきました。 こうして、韓国では1961年5月から1987年6月まで26年間に渡って軍事独裁政権が続いていく中で、「奴婢」出身者の間で軍事独裁政権に対する非難が沸き起こり、民主主義の理念を持つようになった「常民」階級出身者の間でも軍事独裁政権に対する批判が高まり、正統派儒教の「徳治思想」(「天は自らの代理として有徳者を君主に任命し、其の君主をして天下を徳治させる。 従って、君主は徳を以て善良な人民を教化しつつ統治しなければならない。 君主が徳を失って悪政を行なったときには、其の悪徳君主を他の有徳な実力者が放伐して新しい君主になって良い」という思想)が歪んだ形で「奴婢」出身者の間や「常民」階級出身者の間に急速に広まって行き、特に、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で「漢江の奇跡」の美味しいところを殆ど食べることが出来なかった「奴婢」出身者の間には爆発的に広まって行った、と思われます。

正統派儒教の「徳治思想」は「貴族」階級が持つべき思想であり、「庶民」階級には持つ事を要求されなかった思想です。 言葉を換えて述べれば、正統派儒教の「徳治思想」は「貴族」階級用であり、「庶民」階級用ではありません。 ですが、大韓民国の成立(1948年8月15日)以降、「奴婢」出身者や「常民」階級出身者までもが「徳治思想」を自ら進んで持つようになったのです。「奴婢」出身者や「常民」階級出身者までもが自ら進んで持つようになった「徳治思想」とは、「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い」という思想です。 此の思想を「庶民用徳治思想」と言わせてもらいましょう。

韓国人は「庶民用徳治思想」(「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い」という思想)の中の「統治者が徳を持っていれば、国は栄える」という考えを拡大解釈し、「人が徳を持っていれば、其の人は栄える」「人が徳を持っていれば、其の人には善い事が起きる」と考えます。 ですから、「人が栄えるのは、其の人が徳を持っているからだ」「人に善い事が起きるのは、其の人が徳を持っているからだ」と考えます。 更に、韓国人は論理的に飛躍して「人が徳を持っていなければ、其の人は栄えない」「人が徳を持っていなければ、其の人には善い事が起きない」と考えます。 ですから、韓国人は「人が栄えないのは、其の人が徳を持っていないからだ」「人に善い事が起きないのは、其の人が徳を持っていないからだ」と考えます。 更に、韓国人は論理的に飛躍して「人が徳を持っていなければ、其の人には悪い事が起きる」と考えます。 ですから、韓国人は「人に悪い事が起きるのは、其の人が徳を持っていないからだ」と考えます。 更に、韓国人は論理的に飛躍して「徳を持っていないことは即ち悪である。 徳を持っていることは即ち善である」と考えます。 ですから、韓国人は「人に悪い事が起きるのは、其の人が悪であるからだ。 人に善い事が起きるのは、其の人が善であるからだ」と考えます。 以上の事を簡単に纏めると、韓国人においては「徳を持っている」=「栄える、又は、善い事が起きる」=「善である」、「徳を持っていない」=「栄えない、又は、善い事が起きない、又は、悪い事が起きる」=「悪である」 が成り立っているのです。

以上の様な考えが堂々と通用している韓国では、或る人が別の或る人に嘘をつかれてお金を騙し取られた場合、「人に嘘をつかれてお金を騙し取られた」という事は「悪い事」だと見なされ、其の様な「悪い事」を体験した人は悪人と見なされます。 つまり、韓国では、人に嘘をつかれてお金を騙し取られた人が悪人と見なされるのです。 韓国では、嘘をついたり人を騙したりすることは悪い事とは見なされません。 韓国では、人に嘘をついて人のお金を騙し取った人が警察に捕まった場合、其の人は「人に嘘をついて人のお金を騙し取ったこと」以外のことで警察に捕まったのだろうと思われ、「人に嘘をついて人のお金を騙し取ったこと」は悪い事と見なされないばかりか、「人に嘘をついて人のお金を騙し取ったこと」は「善い事」だと見なされ、其の様な「善い事」を成し遂げた人は善人と見なされ、且つ、「徳を持っている人」と見なされます。

以上の様な「韓国人の思考様式」と「庶民用徳治思想」(「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い」という思想)とを纏めて「庶民用徳治主義」と言わせてもらいましょう。 韓国人の「庶民用徳治主義」が韓国社会でどの様な現象として現れているかを分かり易く解説した動画「賄賂は受け取って当然の権利ダ!長期間の従属国経験によって根付いた「金がすべて」の国」(https://www.youtube.com/watch?v=eP3Lo5WkK9o)をご覧になってください。

韓国では1961年5月から軍事独裁政権が続いていましたが、極左派韓国人活動家が軍事独裁政権に反対して1987年6月に「6月民衆抗争」と呼ばれる韓国民主化運動を大規模に起こしました。 其の当時の韓国はソウルオリンピックの開催を1年後に控えていました。 其の当時の韓国軍事独裁政権は自国経済の高度成長の成果をソウルオリンピックの開催で世界中に大々的に示したいと思っていました。 そこで、韓国軍事独裁政権は「6月民衆抗争」に伴う混乱でソウルオリンピックの開催が中止になる事を是非とも避けたいと思い、大統領直接選挙制の導入や左派活動家の赦免・復権を明記した「民主化宣言」を1987年6月29日に発表しました。 ここに形式的にでも「韓国の民主化」が達成されたのです。「民主化宣言」の発表以降、韓国で軍事独裁政権は出現していません。 極左派韓国人活動家は「韓国の民主化」が達成された事で大きな力を身に着けました。「韓国の民主化」にはアメリカ連邦政府が裏で大きく関与していたのですが、韓国人の殆ど全て(99%以上)は「我々韓国人は韓国の民主化を自分らの力だけで成し遂げた」と信じています。 そして、韓国人の大多数は日本と韓国とを比較して「日本は第2次世界大戦でアメリカに負けて民主化させられた。 韓国は自らの力だけで民主化した。 だから、韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い。 韓国の民主主義は日本の民主主義よりもずっと優れている。 韓国の民主主義は徳治主義に基づくものだ。 日本の民主主義は法治主義に基づくものだ。 だから、徳治主義は法治主義よりもずっと優れている」と思うようになりました。 こうして、1987年の「韓国の民主化」と同時に、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「庶民用徳治主義」を持つようになった、と思われます。 そして、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で「漢江の奇跡」の美味しいところを殆ど食べることが出来なかった「奴婢」出身者は「自分たちは何の罪もない庶民である」と思うようになった、と思われます。「常民」階級出身者は「自分たちは何の罪もない庶民である」という程ではないとしても、「自分たちは善良な庶民である」と思っているのではないでしょうか。「奴婢」出身者の「自分たちは何の罪もない庶民である」という思いや、「常民」階級出身者の「自分たちは善良な庶民である」という思いは、「奴婢」出身者や「常民」階級出身者が自ら進んで「庶民用徳治主義」を持つようになったと同時に身に着けた思いであり、「庶民用徳治主義」の基盤的観念になっている、と言えるでしょう。 そして、「奴婢」出身者の「自分たちは何の罪もない庶民である」という思いや、「常民」階級出身者の「自分たちは善良な庶民である」という思いは、「奴婢」出身者や「常民」階級出身者の様々な行動、例えば、過激な労働組合闘争などの重要な動機となっている、と思われます。

1987年に「韓国の民主化」が行なわれ、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになって以降、韓国人は「日本は悪である。 日帝は我が国を侵略して植民地にし、様々な悪事を働いた悪徳国家である。 日帝は我が国だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である。 我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を一層強く持つようになった、と思われます。 こうして、1987年の「韓国の民主化」以降、韓国人の大多数は「庶民用徳治主義」に基づいて「徳治主義は法治主義よりもずっと優れている。 我々韓国人は「徳」を持っている。 日本人は「徳」を持っていない野蛮な輩である。 徳治主義に基づく韓国の民主主義は法治主義に基づく日本の民主主義よりもずっと優れている」と妄想するようになり、韓国大統領に大声で「徳治」を求めるようになりました。「貴族」階級用であって「庶民」階級用ではない「徳治思想」を「庶民」階級が持つと、此の様な事になるのです。

● 韓国人が「韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」と言って誇る「韓国の民主性」の根幹は「情理」という理念である。

韓国人は「韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」と言って「韓国の民主性」を誇ります。 韓国人の誇る「韓国の民主性」の根幹は「情理」という理念です。「情理」とは、「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念です。「情念」とは、「理性では抑えることが出来ない程の強い感情」です。 ここで、「韓国人が持つ様々な情念の中でどの情念を最大限に尊重すべきか」という事が問題になるのですが、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、日本に関する事では、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いに基づく強い怨念を最大限に尊重すべき情念と見なします。

 

インターネット上で「韓国人はとても感情的だ」とよく言われます。 マスメディアやインターネットを介して伝わってくる韓国人の言動を見れば、韓国人は全般的にとても感情的であり且つ情念的である事が分かります。 朝鮮人がいつ頃からどの様な事情でとても感情的&情念的になったのか、明確な事は判りません。 大東亜戦争の終了後、アメリカ陸軍によって占領統治されていた南朝鮮では、アメリカ式の民主制と大統領制とが導入され、1948年8月15日に大韓民国が成立し、其れ以来、韓国では李承晩大統領主導の歴史捏造反日教育が進行し、反日発言(日本の悪口、日本への侮辱、日本への非難)が推奨されて来ました。 アメリカ式の民主制と大統領制とが導入された韓国では、個々の韓国人が昔と比べて自己主張できるようになり、朴正熙大統領の軍事独裁政権(1963年12月〜1979年10月)の下で韓国経済は指数関数的に且つ急激に成長し、1980年代前半に「漢江の奇跡」と称される経済発展が成し遂げられました。 しかし、「漢江の奇跡」の美味しいところの殆ど全ては「両班」階級出身者と「常民」階級出身者とによって食べられてしまい、「奴婢」出身者は「奴隷の子孫であること」の不利性により「漢江の奇跡」の美味しいところを殆ど食べることが出来ませんでした。 其の為、「両班」階級出身者の生活水準と「常民」階級出身者の生活水準は指数関数的に且つ急激に高まって行きましたが、「奴婢」出身者の生活水準は1次関数的にとても緩い傾きで少しずつしか高まっていきませんでした。 こうして、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で韓国経済が高度成長していく中で、「両班」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差、並びに、「常民」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差が指数関数的に且つ急激に大きくなっていき、其の為、「奴婢」出身者の間に経済的&社会的不満が鬱積していきました。 此の様な状況の中で、韓国民全体の喜怒哀楽が韓国マスメディアによって大きく煽られ、「奴婢」出身者は様々な事でかつて無かったほどに情念的(理性では抑えることが出来ないほどに感情的)になったのではないか、と思われます。 こうして、「奴婢」出身者はかつて無かったほどに様々な「情念」(理性では抑えることが出来ない程の強い感情)を持つようになった、と思われます。 そして、其の様な状況の中で、1980年代前半には韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「奴婢」出身者の「情念」を重要視するようになった、と思われます。 「情念」を持っているのは「奴婢」出身者だけではありません。「両班」階級出身者や「常民」階級出身者も彼らなりの「情念」を持っている、と思われます。 13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきました。 また、下級両班の心が上級両班の心に感応し、下級両班までもが「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けて生きてきました。「両班」階級出身者は其の様な李氏朝鮮支配階級の子孫として、又は、其の様な下級両班の子孫として、彼らなりの「情念」を遺伝子レベルで持ち続けて来た、と思われます。「常民」階級出身者は、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で「我々は両班による被害者である」という思いを持って苦しみながら生きてきた「常民」の子孫として、彼らなりの「情念」を遺伝子レベルで持ち続けて来た、と思われます。 ですから、韓国人の殆ど全てが何らかの「情念」を持っている、と思われます。 こうした事情から、1980年代前半には韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「奴婢」出身者の「情念」だけでなく、韓国民全体の「情念」を重要視するようになった、と思われます。 念の為に、「情念」と「情緒」と「感情」との包含関係を述べれば、「情念」⊂「情緒」⊂「感情」 と言ったところでしょうか。

先に述べたように、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で韓国経済が高度成長していく中で、「両班」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差、並びに、「常民」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差が指数関数的に且つ急激に大きくなっていき、其の為、「奴婢」出身者の間に経済的&社会的不満が鬱積し、更に、韓国民全体の喜怒哀楽が韓国マスメディアによって大きく煽られ、「奴婢」出身者が様々な事でかつて無かったほどに情念的(理性では抑えることが出来ないほどに感情的)になった状況の中で、1980年代前半には韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「情理」(「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念)を明確に認識した、と思われます。 こうして、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「情理」を「韓国の民主性」の根幹と見なすようになったのです。 そして、韓国政治指導者や韓国一般大衆は「情理」を根幹として持つ「韓国の民主性」を日本に誇っています。 韓国人の誇る「韓国の民主性」の根幹は「情理」という理念なのです。 表現を換えて述べれば、韓国人の誇る「韓国の民主性」の根幹=「情理」、なのです。 ここで、先に述べたように、「韓国人が持つ様々な情念の中でどの情念を最大限に尊重すべきか」という事が問題になるのですが、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、日本に関する事では、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いに基づく強い怨念を最大限に尊重すべき情念と見なすのです。

韓国政府は1985年頃から「日本軍慰安婦強制連行」問題の解決を日本政府に執拗に求めるようになり、1987年に「韓国の民主化」(軍事独裁政権の廃止、大統領直接選挙制の導入、左派活動家の赦免・復権)が行なわれ、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、「元日本軍慰安婦」という虚像を作り上げようとして来た中で、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「情理」を明確に認識しただけでなく、「国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という理念をも明確に認識するようになった、と思われます。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が日本に対して持っている妄想的謝罪賠償要求観念(「日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関して、弟の日本は兄の韓国が納得するまで何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償してこそ、韓国は格下の日本を許すことが出来る。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償する事こそが、格下の日本が格上の韓国に対して持つべき「格上の韓国への心の底からの優しい愛」である。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 韓国は格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)事で格下の日本と真の意味での善隣関係を築きたい」という思い)は要するに「日本は「情理」に従って我々韓国人の要求に応じよ」という命令なのです。「日本人は法匪(ほうひ)だ」と言って日本を罵る韓国人が居ます。「法匪」とは、「情理」よりも「法律」を重視する者を罵って言う言葉です。「匪」とは、悪者の意です。「日本人は法匪だ」という罵りは「日本は「情理」に従って我々韓国人の要求に応じよ」という命令なのです。 因みに、日本国籍を持っていると思われる大学教授や弁護士の中にも「少数の法匪と大多数の法痴が日本を支配する」と主張する者が居ますが、此の様な大学教授や弁護士は韓国人特有の精神世界に生きているのです。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の子孫である「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と信じ切っている「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)にとっては、「情理」という理念が余ほど大きな意味を持つのでしょう。 韓国人の政治観念を一言で述べれば、「情理至上主義」又は「情念至上主義」と言えるでしょう。

韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、日本に対して「情理」に従う事を強く求めます。 韓国政治指導者は「日本も儒教国家だから、情理は日本でも通用するはずだ」と思い込んでいます。 ですから、韓国政治指導者は自分が信じ切っている「日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪」に関して「 情理に基づく韓国人の謝罪賠償要求に日本は素直に従うべきだ。 日本は誠意と真心とを持って韓国人の情念に素直に応えるべきだ」と考えるのです。 韓国政治指導者は今なお井の中の蛙なのです。 念の為に述べれば、「日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪」を大して信じていないにもかかわらず、日本にたかる為に日本に対して謝罪と賠償を要求する韓国人もたくさん居る、と思われます。

● 2011年頃、韓国政治指導者の全てが「朱子学流情治民主主義」を持つようになった。 2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「朱子学流情治民主主義」を持つようになった。 韓国人の「朱子学流情治民主主義」が韓国の反日の土台になっている。

先に述べたように、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で韓国経済が高度成長していく中で、1980年代前半には韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「奴婢」出身者の「情念」だけでなく、韓国民全体の「情念」を重要視するようになり、「情理」(「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念)を明確に認識しました。 1987年の「韓国の民主化」と同時に、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「庶民用徳治主義」を持つようになりました。 1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版され、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、「元日本軍慰安婦」という虚像を作り上げようとして来ました。 こうした状況の中で、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「情理」を明確に認識しただけでなく、「国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という理念をも明確に認識した、と思われます。 1997年のアジア通貨危機の中で、韓国も通貨危機に陥り、韓国は自らを IMFの管理下に置きました。 韓国財閥企業は IMFの管理下で再生し、韓国財閥企業の製品の輸出がウォン安の流れに乗って激増し、韓国の経済規模は急激に大きくなって行きました。 2005年頃には韓国製の一時的記憶用集積回路が日本製の一時的記憶用集積回路を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の家電製品が日本製の家電製品を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の自動車が世界中で大量に走り回るようになり、韓国の造船業が大型船の製造において日本の造船業を圧倒して世界で一番の市場占有率を誇るようになり、2010年にはサムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになり、韓国人の1割〜2割は「韓国は幾つかの経済分野で日本を追い越した。 韓国は全ての経済分野で日本に追い付いた。 韓国は日本に勝った」という妄想的自信を持つようになり、自国を「一流経済先進国」と称するようになりました。「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は2011年1月から旭日旗を問題視するようになり、「旭日旗はナチス・ドイツの鉤十字旗(ハーケンクロイツ旗)と同じく戦犯旗だ」と世界中に言い触らすようになりました。 2011年3月11日14時46分、日本の三陸沖の太平洋でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、岩手県から千葉県にかけて震度6弱以上を観測し、宮城県北部で震度7を観測しました。 此の巨大地震の発生に伴って津波が発生し、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地帯が大きな津波で襲われ、場所によっては海岸から6kmの地点まで津波が押し寄せました。 此の地震や津波などによる死者は15900人に上りました。 また、東京電力福島第一原子力発電所も高さ14m〜15mの津波に襲われ、1号機〜5号機で電源が失われて原子炉の冷却が出来なくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生し、1号機・3号機・4号機で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が大気中に放出されました。 此の原子力発電事故はチェルノブイリ原子力発電所の事故並みと言われました(東日本大震災)。 そして、此れらの事は韓国でも大々的に報道され、其の報道に接した反日韓国人は日本を馬鹿にして歓喜の声を上げました。 反日韓国人の中でも左派韓国人(「奴婢」出身者)は小躍りして喜びました。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』は2011年3月12日付けの第1面トップに「日本沈没」という見出しを掲げた程です。 東日本大震災が起きた事で韓国人の殆ど全てが「日本は十分に弱くなった」と見なすようになった、と思われます。 そして、 韓国人の7割5分ほどが「弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」と強く思うようになった、と思われます。 そして、反日韓国人は「弱くなった日本に日本軍慰安婦問題で謝罪させるチャンスがもうすぐ来る」と思ったことでしょう。 2011年12月には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が「元日本軍慰安婦」という虚像を明確に作り上げる為に、在韓国日本国大使館前に慰安婦少女像を設置し、此の慰安婦少女像の傍で毎週水曜日に「水曜集会」を開くようになりました。 2011年12月には京都で野田佳彦首相と李明博大統領とが日韓首脳会談を行ない、此の首脳会談で李明博大統領は「日本軍慰安婦被害者に補償しろ」と言い出しました。 此の様に2011年には其れまでに無く反日の気運が異様に高まりました。 此の反日気運の高まりの中で、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という理念の上位理念である「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念を明確に認識した、と思われます。 極左派韓国人活動家の主張する「日本軍慰安婦強制連行」が韓国政治指導者の「情理」の認識に輪を掛けた、と思われます。 こうした状況の中で、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「我々は「法」よりも「情念」を重視すべきであり、「情理」を韓国の憲法や法律よりも上位のものと見なすべきであり、韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なすべきである。 国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という理念を持つようになった、と思われます。 そして、此の理念と「庶民用徳治思想」(「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い」という思想)とが結合し、2011年頃、韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い。 我々は「法」よりも「情念」を重視すべきであり、「情理」を韓国の憲法や法律よりも上位のものと見なすべきであり、韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なすべきである。 国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という徳治思想を持つようになった、と思われます。 此の新しい徳治思想を「朱子学流情治民主思想」と言わせてもらいましょう。「朱子学流情治民主思想」と此の思想に付随する思考様式とを纏めて「朱子学流情治民主主義」と言わせてもらいましょう。 2011年頃、韓国政治指導者の全てが「朱子学流情治民主主義」を持つようになったと見なして良いでしょう。 そして、此の「朱子学流情治民主主義」が韓国一般大衆の間に加速度的に広まって行った、と思われます。

2011年以降も、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は所謂「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱い、「元日本軍慰安婦」という虚像を完璧に作り上げようとして来ました。 そして、2015年12月28日、「日韓慰安婦合意」が締結されました。 しかし、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日韓慰安婦合意」に大きな不満を持ち、「日韓慰安婦合意」を破棄したいと思っていたようです。 こうした状況の中で、2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「朱子学流情治民主主義」を持つようになった、と考えられます。 韓国人は全般的に「朱子学流情治民主主義」(「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い。 我々は「法」よりも「情念」を重視すべきであり、「情理」を韓国の憲法や法律よりも上位のものと見なすべきであり、韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なすべきである。 国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という徳治思想、及び、此の思想に付随する思考様式)を持っており、「朱子学流情治民主主義」に基づいて「徳治主義は法治主義よりもずっと優れている。 我々韓国人は「徳」を持っている。 日本人は「徳」を持っていない野蛮な輩である。 徳治主義に基づく韓国の情治民主主義は法治主義に基づく日本の民主主義よりもずっと優れている。 韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている。 韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」と妄想しているのです。「日本に対する道徳的優位性」の意味や「韓国の民主性」の意味については後で述べましょう。

韓国人は全般的に「朱子学流情治民主主義」に基づいて韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なし、「情理」を国政における最高価値と見なし、全ての「法」よりも「情理」を優先させようとします。 ですから、韓国人の「朱子学流情治民主主義」が韓国の反日の土台になっている、と考えられます。 2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「朱子学流情治民主主義」を持つようになったと同時に、韓国人の「朱子学流情治民主主義」が韓国の反日の土台になった、と考えられます。 そして、「朱子学流情治民主主義」という反日の土台の上に「情理」(「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念)や「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない」という思いや「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いや「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「現代版格差原理思想」や「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや「日本に対する強い愛情欲求」などがある、と考えられます。

1948年8月15日に大韓民国が成立して以来、韓国の法体系が整備されるに連れて、韓国人の法観念も徐々に高まってきた、と思われますが、今なお韓国では各分野で「朱子学流情治民主主義」が幅を利かしています。 韓国は表向きには法治国家でが、韓国の歴代大統領の大多数は大統領を退任した後で逮捕されて裁判に掛けられるような目に遭ってきた事や、2016年10月から2017年2月にかけて行なわれた蝋燭(ろうそく)集会によって朴槿恵大統領が大統領の座から引きずり降ろされた事などから判るように、韓国は欧米流・日本流の法治国家ではありません。「韓国は法治国家ではなく、情治国家である」と言われます。 韓国に欧米流・日本流の法治主義は有りません。「韓国には憲法よりも上位に「国民情緒法」というものがある」とも言われます。 韓国が此の様に言われるのは、韓国人の大多数が「朱子学流情治民主主義」を持っているからです。

● 韓国人の「朱子学流情治民主主義」が良く分かる記事。

韓国人の「朱子学流情治民主主義」が良く分かる記事を紹介しましょう。 韓国マスメディア『WowKorea』の2021年4月21日付けの記事「韓国外相「日本が韓国を“国際法違反国家”と罵倒」…「日本にそんな資格があるのか」」(https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0422/10296402.html)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は、日韓間の最も大きな懸案である慰安婦問題について、日本政府の交渉態度に対して不満を吐露した。 韓国政府が幾度も解決の為の現実的な方法を日本政府に提示したが、日本政府が一貫して高圧的な態度でいる為である。 チョン外相は今日(21日)、ソウルのプレスセンターで開かれた討論会で「青瓦台(韓国大統領府)の国家安保室長に在職していた時、この問題(慰安婦問題)解決の為に非公開で日本に行って協議したが、日本政府の交渉態度には驚いた」「日本政府は一貫して自分の主張だけをし、交渉を壊そうとしているのではないかと思った」と語った。 2015年12月28日、朴槿恵政権は所謂「韓日慰安婦合意」を日本と締結した。 しかし、韓国内で「この合意には被害者の意見が盛り込まれていない。 この合意は “韓日両政府間だけの合意” だ」という批判が高まり、この合意に対する反発が高まった。 和解・癒やし財団が解散し、韓日慰安婦合意は事実上、実効性を失った。 それを受けて、日本政府は「韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄した」と批判した。 この事について、チョン外相は「韓国政府が韓日慰安婦合意を破棄したと語った事は無い」「我々は韓日慰安婦合意を維持しながら、現実的方案を探している」と語った。 また、チョン外相は「2017年の大統領選挙当時、文在寅以外の大統領候補者が『韓日慰安婦合意を破棄する』との公約を掲げていた中で、文在寅は『韓日慰安婦合意を維持する』という難しい公約を掲げていた」と強く主張した。 ただ、チョン外相は韓日慰安婦合意に対する批判的な見方を持っている。 チョン外相は「韓日慰安婦合意に対する韓国内の不満の根本原因は、被害者がこれを受け入れられず、名誉と尊厳が回復されるどころか、むしろ『恥ずかしい』と思った事だ」「被害者の精神的被害・自尊心をどの様に回復するのかにおいて日本を説得し、現実的な方法を日本政府に提示した」と語った。 続けて、チョン外相は「それにもかかわらず、日本は「日韓慰安婦合意は “日韓両政府間の合意” であるので、韓国政府が日韓慰安婦合意を守らなければ、韓国政府が “国際法違反” を犯した事になる」という「理屈に合わない主張」をしている」と語り、「日本人は韓国を「国際法を守らない国」だと罵っている」と主張した。 続けて、チョン外相は「日本人はその様に言う資格が有るのか」と語り、「慰安婦問題の根本原因、慰安婦問題の基本的性格は何なのか」と声を荒げた。 続けて、チョン外相は「韓国政府は一貫して現実的な方法を日本政府に提示したが、日本政府は「もっと持って来い」と要求し、日本政府が高圧的な交渉態度を維持している事が、交渉が進展しない事の根本原因だ」と発言した。

此の記事の中に鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官の発言として「韓国政府が韓日慰安婦合意を破棄したと語った事は無い」「我々は韓日慰安婦合意を維持しながら、現実的方案を探している」「それにもかかわらず、日本は「日韓慰安婦合意は “日韓両政府間の合意” であるので、韓国政府が日韓慰安婦合意を守らなければ、韓国政府が “国際法違反” を犯した事になる」という「理屈に合わない主張」をしている」「日本人は韓国を「国際法を守らない国」だと罵っている」「韓国政府は一貫して現実的な方法を日本政府に提示したが、日本政府は「もっと持って来い」と要求し、日本政府が高圧的な交渉態度を維持している事が、交渉が進展しない事の根本原因だ」などが挙げられています。 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は「朱子学流情治民主主義」にどっぷりと浸(つ)かっているのです。 韓国の外交部長官(外相)ですら此の程度なのです。 また、此の記事の中に「しかし、韓国内で「この合意には被害者の意見が盛り込まれていない。 この合意は “韓日両政府間だけの合意” だ」という批判が高まり、この合意に対する反発が高まった。 和解・癒やし財団が解散し、韓日慰安婦合意は事実上、実効性を失った」とある事から、「朱子学流情治民主主義」が韓国内に広く浸透している事が分かります。 韓国人は全般的に韓国政府が他国政府と結んだ国際法(条約や協約や協定や合意)であっても、其の国際法が自分たちにとって不都合なものであると感じると、其の国際法は実効性が無いとか無効であるとか言い出して、其の国際法を守らないのです。

● 韓国人の誇る「韓国の民主性」の意味するものは「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念である。

韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念を明確に持っています。「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念が「韓国人の誇る「韓国の民主性」」です。 表現を換えて述べれば、韓国人の誇る「韓国の民主性」の意味するものは「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念です。 等号を使って述べれば、韓国人の誇る「韓国の民主性」=「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念、です。 ですから、韓国人の誇る「韓国の民主性」の根幹=「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念の根幹、となります。 そして、「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念の根幹は「情理」という理念です。 ですから、先に述べたように、韓国人の誇る「韓国の民主性」の根幹=「情理」、となるのです。 韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、韓国を欧米流・日本流の法治国家にはしない積もりなのでしょう。 韓国政治指導者は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、韓国中間派の政治指導者も、韓国を昔の様に中国中心の儒教文化圏の一員にしようと思っているのかも知れません。

● 韓国には全ての国際法よりも上位に「反日法」とでも言うべきものがある。

先に「韓国人の「朱子学流情治民主主義」が韓国の反日の土台になっている」と述べました。「朱子学流情治民主主義」に基づくものとして「反日法」とでも言うべきものがあります。 此の「反日法」は韓国の反日の法的根拠であり、韓国人にとっては全ての国際法よりも上位にあります。 韓国の「反日法」とは、次の様なものです。

前文
我が国民は、正当に選挙された国会における代表者を介して行動し、我らと我らの子孫の為に、我が国の経済発展を確保し、我が国が再び日本によって侵略される事のないように、且つ、我が国が再び日本に併合される事のないように、且つ、我が国が再び日本の植民地にされる事のないように決意し、ここに主権が我が国民に存する事を宣言し、此の反日法を制定する。 そもそも、国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである。 そして、其の実施は反日を旨とする我が国民の厳粛な信託に依拠し、其の権威は反日を旨とする我が国民に由来し、其の権力は反日を旨とする我が国民の代表者が此れを行使し、其の福利は反日を旨とする我が国民が此れを享受する。 此の反日法はかかる原理に基づくものであり、此の反日法は我が国政府と日本政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)は元より、如何なる国際法をも超越するものである。 我が国民は次の第1条から第12条までの事実や理念を肝に銘じなければならない。

第1条
日帝は1875年に江華島事件を強引に起こした。 我が国は1876年に日帝によって強圧的に日朝修好条規を結ばせられ、開国させられた。 江華島事件以降、日帝は我が国を侵略し続けた。 我が国は日帝の侵略に負け、1910年8月29日に日帝によって強圧的に併合され、日帝によって不当に植民地支配され、日本軍慰安婦強制連行&性奴隷や、朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、日帝によって悪行の限りを尽くされた。 日帝による我が国に対する併合統治は不当で反人道的な植民地支配であった。 江華島事件以降、日帝は我が国にとって一貫して加害国であった。
第2条
日朝修好条規、第1次日韓協約、第2次日韓協約、第3次日韓協約、日韓併合条約は我が国民の総意に反して日帝によって強圧的に結ばせられたものであり、従って、其れらの条規や協約や条約は全て無効である。
第3条
我が国が日帝に頼んだ訳でもないのに、日帝は我が国の身分制度を廃止し、我が国を近代化した。 此れは我が国民の総意に反する事であり、日帝の犯した大罪である。
第4条
日帝は警察権力で我が国民を弾圧して虐待した。 日帝は我が国民に対して強権的で強制的な政策を実施した。 日帝統治時代の我が国民は全て日帝によって奴隷状態に置かれていた。
第5条
日帝統治時代に我が国に住んでいた日本人の財産は日本人が強権的に且つ反人道的に取得したものである。
第6条
日帝が日帝統治時代に我が国民に行なった反人道的違法行為は韓日請求権協定で解決されたとは見なされない。 従って、日本は今なお人道上の責任を負っている。 にもかかわらず、日本は其の責任を果たそうとしない。 日本は其の責任を果たすべきである。
第7条
1919年4月11日に上海で大韓民国臨時政府が発足し、同時に、大韓民国が成立した。 そして、其れ以降、大韓民国臨時政府は抗日闘争を行なってきた。
第8条
大韓民国臨時政府は1940年に韓国光復軍を編成し、1941年12月9日に日帝に対して宣戦を布告し、韓国光復軍を連合国軍の一員として日中戦争に参加させた。 韓国光復軍はシナ各地でシナ軍と協力して日本軍を打ち負かした。 更に、韓国光復軍はイギリス軍の要請でインド戦線やビルマ戦線に派遣され、日本軍の後方撹乱や宣伝活動などの特殊戦や捕虜の尋問を担当した。 また、韓国光復軍はアメリカ軍と協力して対日進攻作戦を計画した。 しかし、日帝が予想よりも早く降伏した為、対日進攻作戦は実行されなかった。 此の様に、韓国光復軍は日帝を相手に戦った。 従って、我が国:大韓民国は第2次世界大戦の対日戦勝国である。 そして、日帝は第2次世界大戦の戦犯国である。
第9条
日帝は我が国を侵略する過程で独島を真っ先に占領した。 独島は我が国固有の領土である。 日本が其の事実を受け入れないのは日本が帝国主義侵略を反省しないのと同じである。
第10条
日本軍慰安婦強制連行&性奴隷や、朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関して、日本は「情理」に従って我が国民の要求に応じる義務を負わされている。 にもかかわらず、今なお日本は其の義務を果たしていない。 日本は其の義務を果たすべきである。
第11条
我が国政府と日本政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)であっても、其の国際法が「情理」に反するものであれば、其の国際法は我が国においては無効であり、従って、我が国民は其の国際法に従う義務を持たない。
第12条
我が国政府と日本政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)以外の国際法であっても、其の国際法が「情理」に反するものであれば、其の国際法は我が国においては無効であり、従って、我が国民は其の国際法に従う義務を持たない。

此の「反日法」の前提として「朝鮮五千年の歴史において19世紀までの朝鮮の国々は、人々が皆高尚で、人々が皆美しい衣服を身にまとい、街々には立派な家々がたくさん立ち並ぶという、輝かしく誇らしい歴史と高度で誇らしい文明を持つ独立国だった。 一方、日帝はあらゆる面で我が国より遥かに格下の国であった。 であるから、我が国が日帝に自らの統治権を自発的に委ねる訳がない」という妄想が有ります。 此の「反日法」の基本部分は大韓民国の成立(1948年8月15日)前後に李承晩大統領を初めとして、反日を旨(むね)とする(第一とする)韓国右派の政治指導者の総意として作られた、と思われます。 そして、此の「反日法」は左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で完成度を高め、2011年頃、韓国政治指導者の全てが「朱子学流情治民主主義」を持つようになったと同時に出来上がった、と思われます。 韓国の立法機関・司法機関・行政機関は物事を「反日法」に照らし合わせ、「反日法」に適合する判断を下します。 表現を換えて述べれば、此の「反日法」は韓国の立法機関・司法機関・行政機関が下す判断の法的根拠になっているのです。

反日法の第7条(1919年4月11日に上海で大韓民国臨時政府が発足し、同時に、大韓民国が成立した。 ・・・)に関しては、朴槿恵政権までの韓国歴代政権は国際世論を考慮してか、第7条を「有っても無きが如く」に扱ってきましたが、文在寅政権(2017年5月10日〜2022年5月9日)は第7条を重く扱い、2018年4月13日に大韓民国臨時政府結成99周年記念式典を行ない、2019年4月11日に大韓民国臨時政府結成100周年記念式典を行ないました。 また、文在寅政権は第11条を根拠として「朴正熙政権が1965年6月22日に日本政府(佐藤栄作政権)と結んだ日韓請求権協定は無効であり、朴槿恵政権が2015年12月28日に安倍政権と結んだ日韓慰安婦合意も無効である」と主張しています。 そして、文在寅政権は日韓請求権協定や日韓慰安婦合意の中で明記または表明された「日本と韓国との間の約束」を守りません。 文在寅政権は「日韓請求権協定は当時の朴正熙政権が日本政府から押し付けられて止むを得ず結んだものであり、日韓慰安婦合意は当時の朴槿恵政権が安倍政権から押し付けられて止むを得ず結んだものであるから、そんな協定や合意は守るに値しない」と考えているのです。 反日法の前文の中に「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」とありますが、此の理念は要するに「人は法匪であってはならない」という事です。 韓国人は此の理念に従う事を日本人にも求めます。 其れが反日法の第11条です。 また、韓国人は此の理念に従う事を日本人以外の人々にも求めます。 其れが反日法の第12条です。

反日法の第1条から第12条までの内容の中で事実と認められる事柄は、第1条の中の「日帝は1875年に江華島事件を強引に起こした。 我が国は1876年に日帝によって強圧的に日朝修好条規を結ばせられ、開国させられた」と 第3条の中の「日帝は我が国の身分制度を廃止し、我が国を近代化した」と 第7条の中の「1919年4月11日に上海で大韓民国臨時政府が発足し」と「其れ以降、大韓民国臨時政府は抗日闘争を行なってきた」だけです。 第7条の中の「同時に、大韓民国が成立した」は彼ら韓国人の願望でしかありません。 大韓民国臨時政府は発足当初からシナ国民党政府に自らの承認を求めていましたが、シナ国民党政府は「大韓民国臨時政府の構成員の能力や資質はかなり不足している」と見なし、大韓民国臨時政府を承認しませんでした。 1941年12月8日に太平洋戦争が始まると、大韓民国臨時政府は連合国諸国に対しても自らの承認を求めましたが、アメリカを初めとする連合国諸国は大韓民国臨時政府を承認しませんでした。 枢軸国諸国も大韓民国臨時政府を承認しませんでした。 第2次世界大戦終結後も、アメリカを初めとする連合国諸国は「第2次世界大戦中において、朝鮮は日本の植民地であったのであり、朝鮮が日本と戦争状態にあった事は無く、大韓民国臨時政府は力を殆ど持ってなく、大韓民国臨時政府は第2次世界大戦で連合国の勝利に貢献しなかった」と見なし、大韓民国臨時政府を承認しませんでした。 言い換えれば、「1919年4月11日に大韓民国が成立した」という彼ら韓国人の主張は世界中のどの国からも承認されなかったのです、そして、現在でも承認されていません。 第8条の中の「大韓民国臨時政府は1940年に韓国光復軍を編成し、1941年12月9日に日帝に対して宣戦を布告し、韓国光復軍を連合国軍の一員として日中戦争に参加させた。 韓国光復軍はシナ各地でシナ軍と協力して日本軍を打ち負かした」も彼ら韓国人の妄想的願望でしかありません。 第8条の中の「韓国光復軍はアメリカ軍と協力して対日進攻作戦を計画した。 しかし、日帝が予想よりも早く降伏した為、対日進攻作戦は実行されなかった。 此の様に、韓国光復軍は日帝を相手に戦った。 従って、我が国:大韓民国は第2次世界大戦の対日戦勝国である。 そして、日帝は第2次世界大戦の戦犯国である」も彼ら韓国人の妄想的願望でしかありません。 第8条の中の「韓国光復軍はイギリス軍の要請でインド戦線やビルマ戦線に派遣され、日本軍の後方撹乱や宣伝活動などの特殊戦や捕虜の尋問を担当した」は事実かも知れません。 此の部分が事実であるとすれば、韓国光復軍は戦場で日本軍を相手に戦った軍ではなく、イギリス軍の手先として諜報活動だけに携わった集団であり、「軍」と言えるほどのものではなかった事になります。 此の反日法の第1条から第12条までの内容の中で事実と認められる事柄として取り上げた内容、並びに、事実かも知れない事柄として取り上げた内容、以外の内容は全て事実ではなく、彼ら韓国人の妄想的願望でしかありません。 因みに、アメリカ軍作成の資料によれば、韓国光復軍は独立の軍隊ではなく、シナ国民党軍の中の一組織であり、其の人数は精々200人でした。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)によって在韓国日本国大使館前や在釜山日本国総領事館前に設置された慰安婦少女像は外交関係に関するウィーン条約の第22条第2項「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護する為に、並びに、公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止する為に、適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」に反して今なお撤去されません。 そして、此の件に関して韓国政府は如何なる介入もしません。 なぜでしょうか。 其れは、ソウル市役所や釜山市役所や韓国政府が「反日法」の第12条に基づいて慰安婦少女像を扱っているからです。 また、韓国の裁判所が自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちの訴えを是認し、且つ、日本の主権免除を否認する判決を下すのは、韓国の裁判所が「反日法」の第11条に基づいて自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちの訴えを扱っているからです。

● 韓国は世界で一番の非常識国家になった。

朝鮮戦争が1950年6月25日に始まると、日本と連合国諸国との講和に向けた動きが活発になりました。 韓国の李承晩政権は「対日講和条約に署名したい」という意思を度々表明し、「大韓民国は対日講和条約の署名国としての資格が有る」とアメリカ連邦政府に訴えました。 其れに対し、1951年7月9日、アメリカ連邦政府のダレス国務長官補は「第2次世界大戦中において、朝鮮は日本の植民地であったのであり、朝鮮が日本と戦争状態にあった事は無く、大韓民国臨時政府は力を殆ど持ってなく、大韓民国臨時政府は第2次世界大戦で連合国の勝利に貢献しなかっただけでなく、連合国共同宣言に署名しなかった」と判断し、此の判断を根拠として「大韓民国は対日講和条約の署名国になれないこと」を李承晩政権に正式に通達しました。 其れに対し、李承晩政権は日本を国際社会に復帰させようとする対日講和条約の締結そのものに反対しました。 其れに対し、アメリカ連邦政府は1951年8月10日にラスク国務次官補の書簡(ラスク書簡)で李承晩政権に最後通達し、李承晩政権の対日講和条約署名要求だけでなく、李承晩政権の他の対日要求の大部分を拒否しました。 しかし、此の最後通達のあとも李承晩政権は「対日講和条約の署名国」としての地位を要求し続けました。 其れに対し、ダレス国務長官補は李承晩政権の対日講和条約署名要求を再度拒否し、李承晩政権の対日講和会議へのオブザーバー資格での参加をも拒否しました。 そして、此の様な李承晩政権に対して、ホワイトハウスを中心とするアメリカ連邦政府は李承晩政権の転覆を謀りました。

韓国の国定教科書には反日法の第8条(大韓民国臨時政府は1940年に韓国光復軍を編成し、1941年12月9日に日帝に対して宣戦を布告し、・・・)の内容と同じ事が記載されています。 そして長年に渡って、韓国の学生の大多数が其の記述内容を信じ込んで大人になり、其の結果として、韓国は世界で一番の非常識国家になりました。

● 韓国は欧米流・日本流の法治国家ではなく、「情理を最優先に尊重すること」を大義として国政を行なう情治国家である。

2014年4月16日に韓国の貨客船セウォル号が転覆して沈没するという事故がありました。 朴槿恵大統領は此の事故の第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明になっていました。 そして、韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』は2014年7月18日に「朴槿恵大統領は此の時間帯に補佐官のチョン・ユンフェと密会していた可能性がある」という風評を記事として報道しました。 産経新聞のソウル支局長:加藤達也さんは『朝鮮日報』の此の記事を元にして2014年8月3日に同紙の公式インターネットサイトに「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題する記事を発表しました。 此れに対し、韓国の検察は「加藤支局長が朴槿恵大統領の名誉を毀損した」と見なし、2014年8月7日から加藤達也さんの韓国からの出国を禁じ、2014年10月8日に加藤達也さんを在宅起訴し、2015年4月14日まで加藤達也さんの韓国からの出国を禁じました。 一方、加藤達也さんの記事の元になっている『朝鮮日報』の記事に関しては、何のお咎(とが)めもありませんでした。 韓国人に言わせれば、「産経新聞は日頃から過度な嫌韓報道を行なって韓国の悪口を言っている不快な連中だから、此の際、産経新聞を懲らしめてやろう」という事なのでしょう。 此の事からも分かるように、韓国は法治国家ではなく、情治国家なのです。 尤も、韓国にも憲法や法律があるのですから、正確に言うのであれば、「韓国は欧米流・日本流の法治国家ではなく、「情理を最優先に尊重すること」を大義として国政を行なう情治国家である」と言うべきでしょう。

韓国人の「朱子学流情治民主思想」(「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い。 我々は「法」よりも「情念」を重視すべきであり、「情理」を韓国の憲法や法律よりも上位のものと見なすべきであり、韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なすべきである。 国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という徳治思想)を手短に言えば、「「情理を最優先に尊重すること」を大義として国政を行なうべきであると考える徳治思想」と言えるでしょう。

2015年12月17日、ソウル中央地方裁判所は加藤達也さんに無罪判決を言い渡しました。 其の際、裁判長は加藤達也さんに3時間に渡って立ち続ける事を強要しました。 2015年12月22日、韓国の検察は此の判決に対する控訴を断念し、加藤達也さんに対する無罪判決が確定しました。

もう1つ、2020年4月にあった実例を挙げましょう。 2019年7月22日に韓国・釜山市の日本総領事館内でデモを行なって住居侵入の疑いで起訴された韓国の大学生7人に対し、2020年4月2日、釜山地方裁判所は「韓国民が共感した」という理由で罰金の支払いを猶予して実質的に無罪にする判決を下しました。 此の件に関しては、『デイリー新潮』の2020年4月10日付けの記事「韓国、日本総領事館に侵入の大学生に実質無罪判決 残念な “ 情治国家 ” を露呈」(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04100600/?all=1)を是非ご覧になってください。

因みに、安倍内閣は「韓国政府は他国と結んだ約束をいとも簡単に破る国だ」という事を世界中の国々に知らしめて世界中の国々の韓国に対する信用度を下げる事などで韓国に対する国際的評価を下げようという戦略を採ったのかも知れません。 安倍内閣の対韓国戦略は幾つかの要素から成っていると思われますが、韓国に対する国際的評価を下げる事が安倍内閣の対韓国戦略の要素の1つであれば、文在寅政権は安倍内閣の対韓国戦略に嵌(は)まったのです。

● 「反日法」に基づいて作られた法律。「反日法」に基づいて出された判決。

日韓請求権協定の第二条には
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。
(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下に入ったもの
3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

とあります。(日本外務省が提供する日韓請求権協定文書のPDFファイル(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf)参照)
要するに、韓国人の日本に対する個人請求権は消滅しており、日本人の韓国に対する個人請求権も消滅しているのです。 其れにもかかわらず、韓国の裁判所は日韓請求権協定を否定する形で「反日法」に基づく判決を下します。 戦時中の国家総動員法下で日本に渡航して就労した “ 朝鮮人徴用工 ” (正しくは「募集工」又は「応募工」)が日本企業に損害賠償および未払い賃金の支払いを求めた訴訟において、日本の最高裁判所に相当する韓国大法院は2012年5月24日に「反日法」の第11条に基づいて「日帝が犯した反人道的違法行為に対する「韓国人の日本に対する個人請求権」は依然として有効である」との判決を下しました。 此の判決は日韓請求権協定に違反しており、其の意味で国際法違反です。 此の判決は「韓国は日韓請求権協定を破棄すべきである」という主張とも解釈できるものです。 韓国大法院の此の判決を受けて、2013年7月10日、ソウル高等裁判所が「戦時朝鮮人徴用工への賠償問題」で「徴用工に関する事は日韓請求権協定の範囲に含まれていない」との判断を示し、新日鉄住金に対して「各原告に1億ウォンを払え」と命じる判決を下しました。 2013年7月30 日、釜山高等裁判所が「戦時朝鮮人徴用工への賠償問題」で同様の判決を下し、三菱重工業に対して「各原告に最高8000万ウォンを払え」と命じる判決を下しました。 2016年8月19日、ソウル中央地方裁判所が「戦時朝鮮人徴用工への賠償問題」で同様の判決を下し、新日鉄住金に対して「3人の遺族に総額1億ウォンを払え」と命じる判決を下しました。 2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所が「戦時朝鮮人徴用工への賠償問題」で同様の判決を下し、三菱重工業に対して「14人の遺族に1人当たり9000万ウォンを払え」と命じる判決を下しました。 また、2011年12月に靖国神社の門に放火して韓国に逃亡した中国人が2012年1月に在韓国日本国大使館に火炎瓶4本を投げ込んで逮捕され起訴された事件で、2013年1月3日、ソウル高等裁判所が此の中国人を政治犯と認定し、日本政府への身柄引き渡しを拒否する判決を下しました。 また、対馬の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像について、2013年2月25日、此の事件を扱った韓国の大田地方裁判所が仏像の日本への返還を拒否する判決を下しました。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2016年11月24日付けの記事「ソウル中央地裁、不二越に「元挺身隊ら1人当たりに1億ウォンの賠償を」判決」を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
日帝強制占領期の「元女子勤労挺身隊員」キム・オクスンさん(87歳)ら5人が日本の機械メーカー「不二越」を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「会社側が被害者1人当たりに1億ウォン(凡そ945万円)ずつ賠償しなければならない」という判決が下された。
ソウル中央地裁は「満12歳〜15歳という少女期にひどい精神的苦痛を受けた事は明らか」として、23日、同判決を言い渡した。

対馬の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」について、2017年1月26日、大田地方裁判所が「数百年前に倭寇によって略奪されたものであり、所有権は浮石寺にある 」との判決を下し、韓国政府に対して此の仏像を韓国の浮石寺へ引き渡すように命じました。 韓国大法院は2018年10月30日に「反日法」の第11条に基づいて韓国人の言う「徴用工」の日本に対する個人請求権を認め、「太平洋戦争中に日本製鉄の工場で重労働を強制された」と主張する韓国人原告4人に対して総額4億ウォン(凡そ4千万円)を払うように新日鉄住金に命じました。 此の判決も日韓請求権協定に違反しており、其の意味で国際法違反です。 此の判決も「韓国は日韓請求権協定を破棄すべきである」という主張とも解釈できるものです。 此のときの韓国大法院の長官は文在寅大統領の子分であり、韓国大法院の長官になる前には地方裁判所の裁判官をしていた人であり、文在寅大統領が韓国大法院の長官職に抜擢した人物です。 ですから、文在寅政権下の韓国に「三権分立」は有りません。 其れにもかかわらず、文在寅政権や韓国左派政党「共に民主党」は「韓国は三権分立国家だから、文在寅政権は司法の判断に干渉できない」と言っています。

韓国大法院は2018年11月29日に「反日法」の第11条に基づいて韓国人の言う「徴用工」の日本に対する個人請求権を認め、「太平洋戦争中に三菱重工業の広島工場で重労働を強制され、其の上、被爆した」と主張する韓国人原告5人に対して総額4億ウォン(凡そ4千万円)を払うように三菱重工業に命じました。 此の判決も日韓請求権協定に違反しており、其の意味で国際法違反です。 此の判決も「韓国は日韓請求権協定を破棄すべきである」という主張とも解釈できるものです。 更に同日、韓国大法院は「太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員とされ、三菱重工業の名古屋工場に強制動員され無賃金の重労働を強制された」と主張する韓国人原告4人に対して総額5億6千万ウォンを払うように三菱重工業に命じました。 此の判決も日韓請求権協定に違反しており、其の意味で国際法違反です。 此の判決も「韓国は日韓請求権協定を破棄すべきである」という主張とも解釈できるものです。

日韓請求権協定は「韓国人の日本に対する個人請求権は消滅している」と述べているのです。 ですから、日韓請求権協定は「韓国人の日本に対する個人請求権」を否定しているのであって、「韓国人の個人請求権」を否定している訳ではありません。「韓国人は個人請求権を持っている」と言えるでしょう。 但し、其の個人請求権は日本に対して行使できるものではないのです。 ですから、韓国人は個人請求権を行使したければ、其の個人請求権を韓国政府に対して行使するしかないのです。 先に述べたように、日韓請求権協定の締結交渉の中で韓国政府は「個々の韓国人への補償は韓国政府が行なうので、補償金を韓国政府へ一括して払って欲しい」と日本政府に要求しました。 日本政府は其の要求を受け入れ、個々の韓国人への補償金を無償補償金3億ドルの中に含めて韓国政府に払いました。 ですから、元朝鮮人慰安婦や元 “ 朝鮮人徴用工 ” (正しくは「募集工」又は「応募工」)など、個々の韓国人は、補償を請求したいのであれば、其の補償を日本にではなく、韓国政府に請求すべきなのです。

日韓請求権協定を読んで其の内容を知っていると思われるような韓国人でも次の様に考えています、「日本は韓国と日韓請求権協定を結んだが、日本は無償補償金3億ドルを、『私たちが間違っていたので賠償する』と言って韓国に与えたのではなく、独立祝い金または経済協力資金として韓国に与えたのである。 従って、被害者個々人が日本企業から賠償を受ける権利は依然として存在する。 韓国大法院は其の権利を認定したのである」。 そして、此の様に考える韓国人が韓国人の7割5分ほどを占めているのです。 此の様な国とは如何なる条約も、如何なる協約も、如何なる協定も、如何なる合意も、結ぶ事は出来ません。

韓国大法院は今までに4回も日韓請求権協定を自分勝手に自分に都合よく解釈する判決を出しました。 其れらの判決は「韓国は日韓請求権協定を破棄すべきである」という主張とも解釈できるものです。

大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げる際、日本は膨大な日本資産(日本が朝鮮に作った工場や社会基盤など)を破壊する事なく、其のまま朝鮮に残してきました。 連合国軍総司令部(GHQ)(アメリカのトルーマン政権が敗戦後の日本を占領統治する為に1952年4月28日まで東京・日比谷に設けていた機関)作成の資料を基に産経新聞が推定して2002年9月13日に発表した資料によれば、日本が朝鮮に残してきた日本資産の総額は其の当時の円(¥)で891億円(2001年時点の円で16兆9300億円)であり、其の内、日本が南朝鮮(現在の韓国)に残してきた日本資産の総額は429億円(2001年時点の円で8兆1500億円)です。 日本が朝鮮に残してきた膨大な日本資産は韓国・北朝鮮の経済発展の基礎になりました。 韓国や北朝鮮は日本が朝鮮に残してきた膨大な日本資産を基に発展して来たのです。 また、日本政府は日韓請求権協定(1965年6月22日に締結)に基づいて韓国政府に無償補償金3億ドルを供与しました。 ですから、戦術として、日本政府は日本が南朝鮮に残してきた資産(其の当時の円で429億円)の今の円での金額(8兆円1500億円)と、日韓請求権協定に基づいて日本政府が韓国政府に供与した無償補償金3億ドルの今の円での金額とを日本に返還するように韓国政府に要求しても良いのではないでしょうか。

● 2017年における「徴用工」を巡る動き。

韓国の左派市民団体が在韓国日本国大使館前に設置された慰安婦少女像の横に「徴用工」の像を設置する計画を進めています。 此の件に関しては、産経ニュース「ソウル、釜山、光州に徴用工像 8月15日設置と市民団体が計画発表 製作は慰安婦像と同じ作者」(http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280030-n1.html)、並びに、産経ニュース「新たに朝鮮人徴用工の像の設置計画、韓国はひたすら日本に嫌がらせをしたいだけだろう 4月29日」(http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290006-n1.html)をご覧になってください。

韓国の文在寅大統領は2017年8月17日に行なわれた記者会見で「徴用工の個人請求権は消滅していない」という意味の事を発言しました。 此の件に関しては、産経ニュース「韓国・文在寅大統領が “ 賠償カード ” を切った! 徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」」(http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220027-n1.html)をご覧になってください。

● 「現代版格差原理思想」と「現代版小中華思想」とから必然的に生まれてくる観念。

1948年8月15日にアメリカ式の民主制と大統領制とが導入されて成立した大韓民国では「両班」出身の政治指導者でも「格差原理思想」を持ち続ける事は許されず、「両班」出身者が「格差原理思想」に替わるものとして1950年代から持つようになった「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)が「常民」階級出身者の間や「奴婢」出身者の間に徐々に広まり、其れに連れて、其の影響で「常民」階級出身者の半数ほど、並びに、「奴婢」出身者の半数ほどが1970年代に相当に明瞭な「現代版格差原理思想」を持つようになりました。 そして、韓国の民主化(1987年)から3年後の1990年頃、「常民」階級出身者の8割5分〜9割、並びに、「奴婢」出身者の8割5分〜9割が明確な「現代版格差原理思想」を持つようになりました。 一方、大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、韓国政治指導者(政治家、言論人、大学教授)は、韓国左派の政治指導者も、韓国右派の政治指導者も、歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「現代版小中華思想」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付けようと思い続けて来ました。 其の結果として、1970年代前半には「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持つようになり、2005年頃、「常民」階級出身者の7割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが相当に強い「侮日の念」と明確な「現代版小中華思想」と「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とを持つようになりました。 そして、韓国の経済力がぐんぐんと増大するに連れて、「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)と「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)とから必然的に「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想が生まれてきました。

韓国人の殆ど全て(99%以上)は「自分は両班の子孫である」と思っています。 そして、其のプライドから韓国人の大多数は「韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である」と思っていて、さも当然の様に「日本は韓国の弟だ」と言います。 そして、韓国人は全般的に「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」と思っています。 そして、此の妄想が「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」を更に大きく強くした、と考えられます。

● 1993年8月4日に発表された「河野談話」。

朝日新聞が1982年から「吉田証言」や「日本軍慰安婦強制連行」記事(記者は植村隆)を報道するようになった事を受けて、韓国政府は1985年頃から「日本軍慰安婦強制連行」問題の解決を日本政府に執拗に求めるようになりました。 1990年から極度に親北朝鮮&極度に反アメリカの極左派韓国人団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で其の歴史捏造反日教育に便乗する形で、反日左派日本人(福島瑞穂など、日本国籍を取得した朝鮮系日本人)の支援を受けながら、所謂「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱い、妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付け、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、韓国の反日を激しく煽ってきました。 1992年1月中旬になると、宮澤喜一総理大臣(在任 1991年11月5日〜1993年8月9日)の韓国訪問を直前にした韓国では昭和天皇の人形が焼かれるなど、反日の気運が異常に高まりました。 こうした状況の中で、宮澤喜一総理大臣は1992年1月16日にソウルに行き、韓国の盧泰愚大統領との1時間25分に渡る首脳会談で「日本軍慰安婦強制連行」に関して8回も謝罪したそうです。 宮澤喜一総理大臣は「とりあえず謝っておけば何とかなるだろう」と思ったのではないでしょうか。 秀才大蔵官僚出身の宮澤喜一総理大臣が平身低頭して謝罪している情景が目に浮かびます。 宮澤喜一総理大臣の8回の謝罪から1年7ヶ月後の1993年8月4日、宮澤内閣の官房長官:河野洋平は所謂「河野談話」を発表し、其の中で次の様に発言し、自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちに謝罪しました。
慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に此れに関与した。 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主として此れに当たったが、其の場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接此れに加担した事もあった事が明らかになった。 また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、其の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行なわれた。

韓国人は「河野談話」を受けて「日本軍慰安婦強制連行で日本の立場は韓国の立場よりも弱くなった。 日帝強制占領期に我々韓国人に多くの害を与えた日本を懲らしめたい。 弱くなった日本には強く出て、弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」と思うようになり、日本政府に更なる謝罪を求めてきました。 此れに対し、日本政府は河野談話を踏襲する形で謝罪しましたが、韓国人は「日本政府の謝罪は不十分である」「日本政府の謝罪には誠意が無い」「日本政府の謝罪には真心が籠っていない」と難癖を付け、日本政府に更なる謝罪を求めてきました。 此れに対し、日本政府が再び河野談話を踏襲する形で謝罪する、という事が繰り返されてきました。 此の様に、韓国の日本に対する謝罪要求は無限ループ的なのです。 韓国の日本に対する無限ループ的な謝罪要求の背景には、「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想が在る、と思われます。

因みに、河野談話の内容は韓国大統領府と宮澤内閣との間で調整済みのものであった、と言われています。 また、宮澤内閣は韓国大統領府要人から「日本政府が謝罪声明さえ出せば、以後、我々は此の件については何も要求せず何も言わない」と言われ、其の発言を真に受けた、と伝えられています。 また、河野洋平は自身が大の親韓国であり且つ大の親中国である事を自身の信条としています。 また、日本に対する無限ループ的な謝罪要求を持っているのは韓国人だけではないでしょう。 北朝鮮の人々も日本に対する無限ループ的な謝罪要求を持っていると見るべきです。

● 1995年8月15日に発表された「村山談話」。

1995年(平成7年)8月15日、内閣総理大臣:村山富市は「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話(所謂「村山談話」)を発表し、其の中で次の様に述べました。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべき事は、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らない事であります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。 私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

何という自虐的な歴史観でしょうか。

● 朝鮮の「貢女」と「妓生」。 韓国軍の「第五種補給品」。

朝鮮の王朝は昔から多くの若くて綺麗な娘をシナ王朝に貢いでいました。 朝鮮では「若くて綺麗な娘(13歳〜16歳)をシナ王朝に貢ぐこと」を「貢女(コンニョ)」と言っていました。 5世紀に高句麗王朝や新羅王朝がシナの北魏王朝に多くの若くて綺麗な娘を貢いだという記録があるそうです。 そして、特に高麗が13世紀後半に「元」の直轄領にされてから、李氏朝鮮が19世紀後半に日本政府によって強圧的に開国させられるまでの実に600年間弱に渡って「貢女」が盛んに行なわれました。 一説によれば、此の時期の「貢女」の1年間当たりの人数は最大で凡そ3000人でした。 綺麗な娘を持つ両班は其の娘を隣人に隠して育て、其の娘が12歳になる前に無理やり嫁がせる事がよくありましたが、其の事が露顕した場合には、其の両班の親族全員が連帯責任を負わされました。 此の様な事は両班にとって耐え難い苦悩・屈辱であったろう、と思われます。 そして、両班は其の様な屈辱的な記憶を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で朝鮮民族の記憶として持つようになったのです。 そして、韓国の家庭や学校では「暮らしやすかった日本統治時代の事柄」は全くと言って良いほど隠蔽され、しかも、「日本統治時代、日本人は朝鮮で悪い事ばかりした」と教えられてきました。 そして、そう教えられた韓国人は、「両班」階級出身者も、「常民」階級出身者も、「奴婢」出身者も、遺伝子レベルで身に着けた朝鮮民族の記憶に基づく感性・知性・理性で「日帝が20万人のうら若い朝鮮人女性を強制連行して日本軍の慰安婦にして性奴隷にしたのは間違いない」と思って日本に執拗に食い下がるのです。

朝鮮には「妓生(キーセン)」と呼ばれる女性がいました。「妓生」とは、「朝鮮において、宮中内の宴会などで楽技を披露するだけでなく、自国の高級官僚や外国の高官に性的な奉仕をするように朝鮮政府によって育成・管理された国家公務員」です。 韓国には今でもハニートラップ用の現代版「妓生」がいて、仕事で韓国に赴いた日本人ビジネスマンや日本政府の高級官僚(特に財務省の)や自民党の大物国会議員が此の罠(わな)にしばしば掛かり、親韓国になって帰って来るそうです。 2020年の時点で若い韓国人女性の4人に1人は売春婦である、と言われています。 そして、韓国のソウルでは売春の合法化を要求する売春婦によるデモが年に1回の頻度で起きます。 そして、若い韓国人女性の間では韓国外(日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、など)での出稼ぎ売春がとても盛んです。 韓国政府の発表では2015年の時点で韓国外で出稼ぎ売春をしている韓国人女性の数は10万人です。 一説によれば、日本で出稼ぎ売春をしている韓国人女性の数は5万人です。 此れらの事から、「慰安婦」というものは韓国の文化であると見なして良いでしょう。 因みに、仕事で中国に赴いた日本人ビジネスマンや日本政府の高級官僚(特に財務省の)や自民党の大物国会議員が中国企業や中国共産党の仕組んだハニートラップにしばしば掛かり、親中国になって帰って来るそうです。

韓国は1990年代前半まで管理売春国家として知られていました。 朝鮮戦争が1950年6月25日に始まって1953年7月に休戦状態になるまでの期間中、韓国軍は慰安婦を募集し、此れに応募した韓国人女性をドラム缶に入れ、此れを「第五種補給品」と称してトラックに載せて戦線の近くに運び、韓国軍将兵や国連軍将兵の為の固定式慰安所や移動式慰安所を設置・運営していました。 此の事は韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録『後方戦史』で裏付けられています。 朝鮮戦争が1953年7月に休戦状態になってからも、韓国の国連軍基地の周辺には国連軍将兵(其の大多数はアメリカ軍将兵)を客とする韓国人売春婦が多数いました。 そして、程なく韓国政府は彼女たちを組織的に管理する為に「基地村」(慰安所歓楽街)を作り、此の管理売春を1990年代前半まで続けました。 此の韓国人売春婦は「米軍慰安婦」とか「洋公主(ヤンコンジュ)」とか呼ばれています。 此の件に関しては、産経ニュース「米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる『戦争と性』」(http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030005-n1.html)をご覧になってください。

ベトナム戦争中、ベトナムに駐留していた韓国軍の運営する韓国軍専用慰安所がサイゴン(現在のホーチミン市)に在った事がアメリカ連邦政府の公文書で明らかになりました。 此の件に関しては、「米公文書が暴いたベトナムの『韓国軍慰安所』(livedoor ブログ)」(http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/43523382.html)をご覧になってください。

● 「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」は事実ではない。

先に述べたように、日本による朝鮮併合統治が1910年8月29日に始まると、多くの朝鮮人が貧しい朝鮮を離れ、高い給料をもらえる日本内地に我先にとやって来ました。 日本内地への渡航には渡航証明書が必要でしたが、渡航証明書を持たない多くの朝鮮人が日本内地に密航しました。 大量の朝鮮人が日本内地に入り込んだ結果として、日本内地では日本人失業者が増え、日本に入り込んだ朝鮮人の中には悪事を働いて犯罪者になった者が少なからず居ました。 其の為、日本政府は此れ以上朝鮮人が日本内地に入り込んでは困ると思い、1919年4月に渡航制限規則を設けました。 しかし其れでも、大量の朝鮮人が日本政府による渡航制限を無視して日本内地に密航しました。 朝鮮人の日本内地への密航は1930年代になると激増しました。 森田芳夫著『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』によると、日朝併合時代における在日朝鮮人の数は、1911年に2527人、1912年に3171人、1913年に3635人、1914年に3542人、1915年に3917人、1916年に5624人、1917年に1万4500人、1918年に2万2400人、1919年に2万6600人(1919年4月に朝鮮人の日本内地への渡航を制限する規則が設けられましたが、此の規則は形骸化しました)、1920年に3万0200人、1921年に3万8600人、1922年に5万3700人、関東大震災が発生した1923年に8万0400人、1924年に11万8100人、1925年に12万9900人、1926年に14万2800人、1927年に16万5300人、1928年に23万8100人、1929年に27万5200人、1930年に29万8100人、1931年に31万1200人、1932年に39万0500人、1933年に45万6200人、1934年に53万7700人、1935年に62万5700人、1936年に69万0500人、1937年に73万5700人、1938年に79万9900人、1939年に96万7600人、1940年に119万0400人、1941年に146万9200人、1942年に162万5000人、1943年に188万2400人、1944年に193万6800人でした。

日本による朝鮮併合統治が終わって50年も経った1995年頃から、「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」が多くの日本マスメディアで報道されるようになりました。「日本軍が朝鮮で朝鮮人を無理やり集めて無理やり日本に連れて来て無理やり働かせた」と報道されるようになったのです。 此れを言い出した人々は在日朝鮮人です。 彼ら在日朝鮮人の「朝鮮人徴用工」に関する主張は捏造・でっち上げ・大嘘です。

日本国内では大東亜戦争開始(1941年12月8日)後の1943年から徴用が大規模に行なわれるようになり、1944年3月までに288万人余りの日本人が徴用され、此れらの日本人徴用工は一般労働者の2割を占めた、と言われています。 また、朝鮮でも1944年9月から徴用が行なわれ、245人の朝鮮人が徴用されて日本に連れて来られました。 朝鮮での徴用で日本に連れて来られた朝鮮人の数は245人です。 此の「245人」という数は、高市早苗自民党国会議員が2010年頃に外務省の官僚を叱咤(しった)し、外務省の官僚をして外務省の書庫の中から探し出させた外務省文書資料(昭和34年7月11日付け)に載っているものです。 安倍内閣は2018年4月17日に此の「245人」という数を閣議決定し、此の「245人」という数は日本政府の公式見解となりました。

日本内地に入ってきた彼ら朝鮮人は日本の敗戦後、タダで朝鮮に帰ることが出来ました。 彼らの帰国費用は日本政府が払ってくれたのです。 しかし、とても多くの朝鮮人が日本内地に居続け、彼ら朝鮮人は「在日朝鮮人」や「日本国籍を取得した朝鮮系日本人」になりました。 そして、日本による朝鮮併合統治が終わって50年も経った1995年頃から、在日朝鮮人が「自分たちは朝鮮で強制動員されて日本に強制連行されて日本で強制労働させられた」「日本に居る朝鮮人は全て朝鮮で強制動員されて日本に強制連行されてきた者だ」と大々的に騒ぐようになったのです。 彼ら在日朝鮮人は「もし、強制動員&強制連行&強制労働が本当だとすれば、此の50年間、なぜ韓国政府から帰還要求が無かったのか」との質問に答えません。 また、彼ら在日朝鮮人は「もし、強制動員&強制連行&強制労働が本当だとすれば、此の50年間、なぜ韓国に帰ろうとしなかったのか」との質問にも答えません。 彼ら在日朝鮮人は日本での劣悪な労働環境などを口にしますが、朝鮮で働くよりも日本内地で働く方が高い給料をもらえたので、彼ら在日朝鮮人は自ら望んで日本内地に働きに来たのです。 其れにもかかわらず、彼ら在日朝鮮人は「自分たちは被害者である」と主張しています。 此の様な主張は純正日本人には全く理解できません。 彼ら在日朝鮮人は被害者振るのが得意なのです。

大東亜戦争の終結時に日本内地に居住していた朝鮮人190万人強の内の凡そ120万人は日本政府の手配で1946年3月までに朝鮮に帰り、残り凡そ70万人の朝鮮人は日本に残留した、と言われています。 其の当時の日本政府は日本に残留した凡そ70万人の朝鮮人に日本永住権を与えました。

● 朴槿恵大統領の退陣を要求する為の蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人の思い。

2016年10月下旬から韓国左派勢力が朴槿恵大統領の退陣を要求してソウルで大規模な蝋燭集会を行なうようになりました。 此の蝋燭集会は朴槿恵大統領に対する弾劾が確定した2017年3月10日まで行なわれました。 此の蝋燭集会は朴槿恵大統領の退陣を要求するデモであるだけでなく、反日集会でもありました。 巨大な旭日旗を引き裂くというデモ(演出)が此の蝋燭集会の中で行なわれました。 此の蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人は、左派韓国人大学教授の論説を載せた韓国マスメディアの報道を真に受けて次の様に言っていました。
「朴槿恵大統領を弾劾に追い詰めた蝋燭集会はイギリス名誉革命(1688年)に比肩するものだ」とか「蝋燭集会で朴槿恵大統領を弾劾裁判に掛けた韓国の民主主義は実に素晴らしい」とか「我々韓国人は腐敗した大統領を平和的な革命で罷免したのだ」とか「蝋燭集会の成功は我々韓国人が情緒的に十二分に成熟している事を示している」とか「韓国の民主主義は世界に誇れるものだ」とか「韓国の民主主義は世界一だ」とか「韓国は民主主義先進国だ」とか「韓国は蝋燭集会で大統領を罷免できるような政治先進国だ」とか「我々韓国人の民主性は東アジアの中で最も高い」とか「韓国の民主主義は日本の民主主義よりも遥かに進んでいる」とか「韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」とか「日本は蝋燭集会の様な民衆デモを一度もやった事が無い民主主義後進国だ」とか「日本人の大多数は政治に目覚めていない」とか「日本のマスコミの自由度は韓国のマスコミの自由度よりもずっと低い」とか「日本人の政治観念は韓国人の政治観念よりもずっと低い」とか「韓国は三権分立の確立された政治先進国だ。 日本は三権分立の確立されてない政治後進国だ」とか「日本の政治が韓国の政治に追い付くのはまだまだ先だ」とか「安倍はまだ弾劾されないのか」とか「日本人は本当に馬鹿だ」とか。

彼ら韓国人が此の様に言うのは、彼ら韓国人が「朱子学流情治民主主義」を持ち、「徳治主義は法治主義よりもずっと優れている。 我々韓国人は「徳」を持っている。 日本人は「徳」を持っていない野蛮な輩である。 徳治主義に基づく韓国の情治民主主義は法治主義に基づく日本の民主主義よりもずっと優れている。 韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている。 韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」と妄想しているからでしょう。 文在寅政権発足当初(2017年5月)における文在寅大統領の支持率は8割強と報道されていましたので、韓国人の8割ほどは上記の様な観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を持っていると見なして良いでしょう。 蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人は蝋燭集会で血を流さずに朴槿恵大統領を大統領の座から引きずり降ろした事を余ほど誇らしく思っているのです。 蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人は「我が国の民度は今から330年前のイギリスの民度にようやく到達した。 此れは大いに賞賛すべき事である」と思って非常に喜んでいるのです。 蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人の知性や感性は此れほどにまで低下・低迷しているのです。 朝日新聞は2017年3月12日付けの社説「朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ」の中で「かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。 民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」と言われた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義の1つの到達点として歴史に残る事だろう」と述べ、朴槿恵大統領に対する弾劾の成立した事を賞賛しました。

蝋燭集会に参加した左派韓国人(「奴婢」出身者)の殆ど全て(99%以上)は「中国様のご威光の下での北朝鮮流の統治こそが自分たちにふさわしい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのではないか、と思われます。 ひょっとすると、蝋燭集会に参加した左派韓国人(「奴婢」出身者)は「朝鮮が日帝に頼んだ訳でもないのに、日帝は朝鮮の奴隷制度を廃止し、朝鮮を近代化した。 此れは朝鮮民族の総意に反する事であり、日帝の犯した大罪である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているかも知れません。

● 韓国に特有であり、しかも、人類史上初と思われる「韓国人の誇る「韓国の民主主義」」。

蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人の誇る「韓国の民主主義」というものは、「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念に基づく政治制度です。 そして、先に述べたように、「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念が「韓国人の誇る「韓国の民主性」」です。 韓国人の誇る「韓国の民主性」の根幹は「情理」という理念です。 そして、「情理」とは、「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念です。 そこで、韓国人が持つ様々な情念の中でどの情念を最優先に且つ最大限に尊重するかにより「情理に基づく様々な主張」が生まれます。 此の様な政治制度の国においては、政治的に対立する複数の集団がそれぞれ「情理に基づく自分らの主張」を貫徹しようとする為、内乱が容易に起こり得ます。

日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「「市街戦が始まる」と悲鳴をあげた韓国紙 「北爆」危機の中、南では左右対立が激化」の中に在る資料によると、10月29日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は警察発表で1万人強(主催者発表で3万人)、11月5日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は警察発表で4.5万人(主催者発表で20万人)、11月12日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は警察発表で26万人(主催者発表で100万人)、11月19日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は警察発表で17万人(主催者発表で60万人)、11月26日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は警察発表で27万人(主催者発表で150万人)、12月3日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は警察発表で32万人(主催者発表で170万人)でした。 2016年11月下旬からは韓国右派勢力が朴槿恵大統領に対する弾劾に反対して太極旗集会を行なうようになりました。 12月9日、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追を要求する左派勢力と其の賛同者が韓国の国会議事堂に押し寄せた状況の中で、韓国の国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追を決定しました。 此のとき、与党議員62人が朴槿恵大統領に対する弾劾訴追に賛成しました。 此の決定により朴槿恵大統領は職務停止になり、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領に対する弾劾の可否を判断する事になりました。 12月中旬以降、主催者発表で右派勢力のソウルでの太極旗集会参加者数が急激に増えて左派勢力のソウルでの蝋燭集会参加者数を圧倒的に上回るようになりました。 12月31日にソウルで行なわれた太極旗集会の参加者数は主催者発表で170万人(同じ日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は主催者発表で80万人)、2017年1月21日にソウルで行なわれた太極旗集会の参加者数は主催者発表で150万人(同じ日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は主催者発表で32万人)、2017年2月11日にソウルで行なわれた太極旗集会の参加者数は主催者発表で210万人(同じ日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は主催者発表で75万人)、2017年2月18日にソウルで行なわれた太極旗集会の参加者数は主催者発表で250万人(同じ日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は主催者発表で70万人)、2017年2月25日にソウルで行なわれた太極旗集会の参加者数は主催者発表で300万人(同じ日にソウルで行なわれた蝋燭集会の参加者数は主催者発表で100万人)でした。 12月中旬以降、右派勢力のソウルでの太極旗集会参加者数が急激に増えた事は憲法裁判所へ圧力を掛ける事を目的としていました。 左派勢力のソウルでの蝋燭集会も、右派勢力のソウルでの太極旗集会も、ソウル中心部を南北に通る「世宗大路」で行なわれ、蝋燭集会参加者は此の通りの北半分に陣取り、太極旗集会参加者は此の通りの南半分に陣取り、此の両陣営の間に2万人の警察官が陣取りました。 2017年2月25日には両陣営の間で小規模な暴力事件が起きました。 憲法裁判所の周辺には弾劾賛成派と弾劾反対派とが集まりました。 そうした状況の中で、2017年3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾を承認しました。 其の結果として、朴槿恵大統領に対する弾劾が確定し、朴槿恵大統領は直ちに罷免されました。 蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人や、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人は朴槿恵大統領が罷免されるに至る過程で血が流れなかったとして、「蝋燭集会で朴槿恵大統領を弾劾裁判に掛けた韓国の民主主義は実に素晴らしい。 蝋燭集会の成功は我々韓国人が情緒的に十二分に成熟している事を示している。 韓国の民主主義は世界に誇れるものだ。 韓国の民主主義は世界一だ。 韓国は民主主義先進国だ」と思ってホルホルしました。 朴槿恵大統領に対する弾劾に反対して太極旗集会を行なった右派韓国人も概ね同様に思っている、と思われます。 2016年10月から2017年3月にかけて行なわれた蝋燭集会や太極旗集会は「情理に基づく自分らの主張」を貫徹しようとして、国会に大きな圧力を掛け、更に、裁判所にまで大きな圧力を掛けようとするものでした。 蝋燭集会を企画・実施した左派韓国人の誇る「韓国の民主主義」、此の蝋燭集会に参加したり共感したりした韓国人の誇る「韓国の民主主義」、朴槿恵大統領に対する弾劾に反対して太極旗集会を行なった右派韓国人の誇る「韓国の民主主義」というものは、「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念に基づき、「情理に基づく自分らの主張」を貫徹する為に大規模な集会を開いて国会だけでなく裁判所にまで大きな圧力を掛けて「情理に基づく自分らの主張」を貫徹しようとする朱子学流情治民主主義です。 此の様な朱子学流情治民主主義は正統派儒教の御本家であるシナにすら無かった、と思われます。 ですから、彼ら韓国人の誇る「韓国の民主主義」というものは韓国に特有であり、しかも、人類史上初と思われます。 そして、2016年頃までに韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念を明確に認識して身に着けた、と思われます。

国民の大多数が「国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである」という理念を持つような国では、国民が持つ様々な情念の中でどの情念を最優先に且つ最大限に尊重するかにより「情理に基づく様々な主張」が生まれます。 此の様な政治制度の国においては、政治的に対立する複数の集団がそれぞれ「情理に基づく自分らの主張」を貫徹しようとする為、内乱が容易に起こり得ます。 此れが朱子学(正統派儒教)の限界なのでしょう。「貴族」階級用であって「庶民」階級用ではない「徳治思想」を「庶民」階級が持つと、上記の様な事になるのです。

因みに、韓国人がホルホルするのは「韓国の民主主義」だけではありません。 韓国人は全般的に「自分らは日本よりも優位にある(格上である)」と感じると、ホルホルします。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「自分らは日本よりも少し優位にある(格上である)」と感じるだけでも、ホルホルしないでは居られません。「韓国人の大脳には幸せ思考回路が組み込まれている」とよく言われます。 また、「朴槿恵大統領を弾劾に追い詰めた蝋燭集会はイギリス名誉革命(1688年)に比肩するものだ」という主張の出どころは、文在寅大統領によって韓国法務部長官に任命されて右派韓国人から猛反対されて法務部長官を辞任したソウル大学教授:゙国(チョ・グク)です。 左派韓国人大学教授の知性(知的認識力)は概ね此の程度であると思って良いのです。 また、韓国人への提案なのですが、韓国人の誇る「韓国の民主主義」に「K民主主義」という名前を付けて此の言葉を世界中に宣伝したら良いのではないでしょうか。

● 韓国左派政党と韓国右派政党は李氏朝鮮時代の党派の現代版である。

アメリカのトルーマン政権によって南朝鮮に導入されたアメリカ式の民主制や大統領制は韓国という国にはなかなか馴染まないようです。 1980年9月から1988年2月にかけて韓国の大統領を務めた全斗煥は大統領退任後の1996年に光州事件(1980年5月に韓国の全羅南道・光州市で学生・市民が起こした暴動を、韓国陸軍少将:全斗煥と韓国陸軍少将:盧泰愚とが率いる軍事独裁政権が鎮圧した事件)の責任や不正蓄財の罪を問われて逮捕・起訴され、事後法(遡及法)で死刑判決を受け(後に恩赦され)ました。 1988年2月から1993年2月にかけて韓国の大統領を務めた盧泰愚も大統領退任後の1995年に光州事件の責任を問われて逮捕・起訴され、事後法(遡及法)で懲役刑判決を受け(後に恩赦され)ました。 事後法(遡及法)とは、実行したときには合法であった行為に対して、のちになって刑事責任を問う事を定めた法律です。 事後法(遡及法)の制定はまともな国(法治国家)では禁じられています。 2005年12月29日には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(親日財産国家帰属法)という法律が公布されました。 此の法律は「先祖(父母、祖父母など)が親日行為により得た財産がたとえ合法的に得られたものであっても、其の財産を子孫から没収できる」というものです。 ですから、此の法律は事後法(遡及法)です。 韓国右派政党出身で2008年2月から2013年2月にかけて韓国の大統領を務めた李明博は大統領退任後の2018年3月に収賄罪を問われて逮捕され、其の後すぐ収監され、翌月の4月に起訴され、2020年10月、李明博に対する懲役17年および罰金130億ウォンの実刑判決が確定し、2021年3月の時点で、李明博は収監されています。 韓国右派政党出身で2013年2月から2017年3月にかけて韓国の大統領を務めた朴槿恵は大統領退任後の2017年3月に「崔順実国政介入事件」で逮捕され、其の後すぐ収監され、翌月の4月に起訴され、ソウル高等裁判所での差し戻し審において2020年7月に懲役20年および罰金180億ウォンの実刑判決が言い渡され、2021年1月14日、ソウル高等裁判所での差し戻し審の判決(懲役20年および罰金180億ウォンの実刑判決)が確定し、2021年3月の時点で、朴槿恵は収監されています。 韓国では今でも事後法(遡及法)の制定が禁じられていません。 此の事だけでも韓国はまともな国ではない事が分かります。 そして、韓国人は此の様な韓国を全く恥じていません。

先に述べたように、500年間余りに渡って続いた李氏朝鮮において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は利権を同じくする者同士で党派を作り、激烈な党争(党派争い)を繰り広げ、争いに勝った側は負けた側に逃げ道を与えずに負けた側の一族を皆殺しにするという事を繰り返してきました。 其の過程において、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は「戦いで負かした相手を見下して徹底的に懲らしめる」という気質・性癖を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けて来たのです。 此の様に、李氏朝鮮の両班(上級両班 ∪ 下級両班)は党派を作って激烈な党争を繰り広げて来たのですが、韓国では「奴婢」出身者から成る左派政党と「両班」階級出身者と「常民」階級出身者とから成る右派政党とが激しく対立し合っています。 韓国左派政党と韓国右派政党は李氏朝鮮時代の党派の現代版です。 韓国人は両班支配体制が生み出した気質・性癖を遺伝子レベルで身に着けているのです。

因みに、韓国には左派政党と右派政党との激しい対立以外にも、多くの激しい対立があるようです。 特に、大企業経営者と労働組合員との対立は日本では考えられないほどに激しいものです。

● 大韓民国成立以来の「韓国人の妄想の増大」と「韓国人の感性・知性・理性の低下・低迷」。

1948年8月15日に大韓民国が成立して以来、韓国人の妄想が増大し、もともと低かった韓国人の感性・知性・理性が更に低下してきました。 そして、2019年の時点で日本人が韓国人とは誠意を持って付き合うことが出来ないほどにまで韓国人の妄想は増大し、韓国人の感性・知性・理性は低下・低迷しています。 言葉を換えて述べれば、韓国人に関わった日本人が望ましくない状況に陥ってしまうほどにまで韓国人の妄想は増大し、韓国人の感性・知性・理性は低下・低迷しているのです。 大韓民国成立以来の「韓国人の妄想の増大」と「韓国人の感性・知性・理性の低下・低迷」は「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって引き起こされた、と考えられます。 韓国の家庭や学校では「暮らしやすかった日本統治時代の事柄」は全くと言って良いほど隠蔽され、其の為、韓国一般大衆は日本統治時代の事柄を全くと言って良いほど知りません。 しかも、韓国では学校や家庭だけでなく、あらゆる所で「高麗時代・李氏朝鮮時代の恥辱的且つ屈辱的な事柄」が完全に隠蔽されています。 其ればかりか、韓国のあらゆる所で「朝鮮五千年の歴史において19世紀までの朝鮮の国々は、人々が皆高尚で、人々が皆美しい衣服を身にまとい、街々には立派な家々がたくさん立ち並ぶという、輝かしく誇らしい歴史と高度で誇らしい文明を持つ独立国だった。 なのに、暴力的で不道徳で野蛮な日帝が我が国を侵略し、朝鮮王朝を滅ぼし、我が国を植民地支配し、我が国の高度で誇らしい文明の殆ど全てを破壊した」という虚偽の歴史が教えられているのです。 そして、彼ら韓国一般大衆は歴史捏造反日教育で教えられた通りに信じ込んでいるのです。 1945年以降に生まれて歴史捏造反日教育を受けて育った(2015年の時点で70歳以下の)「韓国政治指導者、言論人、学者」の殆ど全て(99%以上)は「高麗時代・李氏朝鮮時代の恥辱的且つ屈辱的な事柄」や「暮らしやすかった日本統治時代の事柄」を全く知らないようです。 そして、韓国政治指導者は李氏朝鮮の両班(上級両班 ∪ 下級両班)と同様に妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回して妄想的理念を主張したり妄想的論説を発表したりします。 例えば、2017年5月の韓国大統領選挙に立候補しようとしたソウル市長:朴元淳(極左派韓国人)は2017年1月14日に次の様に主張しました。
韓日従軍慰安婦協約は主権国家として成立できない協約であり、従軍慰安婦の意思に完全に反する協約であるので、効力は発生しない。 全ての外交関係を越えて人間の尊厳性を守るべきだというのが国際法の大原則である。 此れを越えた外交協約や国際協約は効力が発生しない。 過去の戦争犯罪、非人道的犯罪は全ての国際的慣例を跳び越える。 韓日間で締結された従軍慰安婦協約は此れに違反するので、無効にならざるをえない。 釜山少女像は民間の所有物であるので、政府が撤去の決定を下してはいけない。

妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回して妄想的理念を主張したり妄想的論説を発表したりするのが韓国政治指導者の一大特徴です。 先に述べたように、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた感性・知性・理性、並びに、其れらによって構築される観念(思い、考え、想念、感情、気持ち、意見、見解、感覚、概念、推理、倫理観、理念、など、意識内容の全て)は簡単には変化しません。

また、歴史捏造反日教育を受けて育った韓国の歴史学者の全てが自国の歴史を直視できなくなっています。 歴史捏造反日教育を受けて育った韓国の歴史学者は「4世紀から7世紀にかけて、朝鮮に高句麗、百済、新羅があった時代に百済が日本を植民地にして支配していた」とか「かつて日本列島は古代朝鮮の直轄領だった」とか「高句麗、百済、新羅は日本に多くの植民地を持っていた」とか「4世紀から7世紀にかけて、百済はシナの広大な沿岸部(具体的には中華人民共和国の河北省、山東省、江蘇省、安徽省、浙江省、福建省に当たる地域)を支配していた」とか主張しています。 此の様な主張は「妄想的願望の表明」としか言えません。 此の様な主張は根本的には「小中華思想」に基づいていると見なして良いでしょう。 朝鮮の歴史学者が此の様な「妄想的願望の表明」をいつ頃からするようになったのか、明確な事は分かりませんが、「百済が日本を植民地にして支配していた」というような「妄想的願望の表明」は、高麗が「元」の直轄領にされた13世紀後半に生じたのではないか、と思われます。 歴史捏造反日教育を受けて育った韓国の歴史学者は昔からの妄想的願望をそっくり受け継いで妄想的願望の世界に生きているのです。 先に述べたように、韓国人の頭または心の中では全般的に「・・・であったら、いいな」という願望が「・・・であるべきだ」という妄想的理念に変化し、「・・・であるべきだ」という妄想的理念が「・・・である」という妄想的事実認定に変化するのです。 ですから、韓国一般大衆は韓国の歴史学者が垂れ流す「捏造された歴史」を何の違和感も無く受け入れています。 動画「【おもしろ韓国】妄想爆裂!隣国が華々しく君臨する古代東アジア。最後は世界も席巻!」(https://www.youtube.com/watch?v=xO_uWvqIrXM)をご覧になってください。

歴史捏造反日教育を受けて育った韓国の歴史学者の感性・知性・理性の低さ加減が良く分かる実例を挙げましょう。 かつて「日韓歴史共同研究」という会合が2回に渡って行なわれました。1回目の「日韓歴史共同研究」は2001年の日韓首脳会談の合意に基づいて2002年から2005年にかけて行なわれ、2回目の「日韓歴史共同研究」は2005年の日韓首脳会談の合意に基づいて2007年から2010年にかけて行なわれました。 此の「日韓歴史共同研究」についてウィキペディアでは「日本側研究者が見た韓国側研究者の態度」として次の様に書かれています。
この研究委員会に参加した古田博司によると、日韓の意見が対立した時に、日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛は無いのか!」と怒鳴り、日本側がさらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのか!」と怒鳴ったという。 この様な韓国側研究者について、古田博司は「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。 要するに『自分が正しい』というところから全てが始まっていて、その本質は何かと言えば、『自己絶対正義』に他ならず、従って、何をやろうと彼らの『正義』は揺らがない」等々、批判的に評している。

歴史捏造反日教育を受けて育った韓国の歴史学者の感性・知性・理性は其れほどにまで低いのです。

韓国の延世大学の右派名誉教授:金東吉は2011年4月4日に自身のインターネットサイトで「日本が自らを併合して欲しいと韓国に頼みにくる日はそう遠くはないだろう」という意味の事を述べました。 金東吉は続けて「地震と津波で満身創痍になった日本は偏狭なプライドの為、韓国の原発技術者の助けを即座に拒否した、と伝えられているが、日本は此れから韓国の助け無しでは国民の安全を守って繁栄していく事は難しいだろう」と述べました。 金東吉は「あらゆる面で日本よりも優位に立ちたい。 あらゆる面で日本よりも格上になりたい。 現代版小中華思想を心の底から実感したい」と切に願っているのでしょう。「日本が自らを併合して欲しいと韓国に頼みにくる日はそう遠くはないだろう」とは! 金東吉は何と途方もない妄想の世界に生きているのでしょうか。 此れが韓国で右派の大学名誉教授と言われている人の認識なのです。 左派韓国人大学教授だけでなく、右派韓国人大学教授の知性(知的認識力)も概ね此の程度であると思って良いのです。 もう1つ、興味深い例を挙げましょう。 韓国放送公社(KBS)によると、韓国の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件(2018年12月20日)に関して、韓国の国民大学日本学科教授チェ・ヒシクは次の様に言いました、「『首脳同士会おう』という提案を韓国が先にする事が必要です。『怒る日本』を『成熟した韓国』が抱きしめるような形を継続的に作らなければならないと思います」。 チェ・ヒシクという大学教授はどこまで大きく深い「妄想の世界」に生きているのでしょうか。 其の「妄想の世界」の大きさ加減・深さ加減は私(滝田)には理解できない程です。

呉善花さんの意見を載せた夕刊フジの記事「韓国人に根拠を示しつつ論理的に反論しても聞く耳持たない」(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170501/frn1705011100007-n1.htm)をご覧になってください。

産経ニュース「誤解・思い込み…特異な韓国 ソウル・黒田勝弘」(http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160009-n1.html)をご覧になってください。

動画「【おもしろ韓国】仰天!ウリカトル地図。日本より国土が広いと本気で信じる隣国民。」(https://www.youtube.com/watch?v=7AYpq18J3Rs)をご覧になってください。

● 妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回して妄想的理念を主張する韓国マスメディアの記事。

妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回して妄想的理念を主張する韓国マスメディアの記事を紹介しましょう。 韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』日本語版の2017年1月17日付けの記事「独島:韓国与党「岸田外相の妄言、日本政府は謝罪を」」を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
与党セヌリ党は17日、日本の岸田文雄外相が独島(日本名:竹島)を日本固有の領土と発言した事について「日本政府はかつての帝国主義の歴史を振り返り、真摯(しんし)な省察と反省および謝罪をすべき」と主張した。
セヌリ党の金成願(キム・ソンウォン)報道官はこの日、論評を通じ「岸田文雄外相が大韓民国の独島について『日本固有の領土』と妄言を吐いた」と述べ、謝罪を要求した。
金報道官は続けて「最近になって日本の安倍首相までもが一時帰国させた駐韓日本大使の帰任時期について『早く帰す必要はない』『日本国民も納得しないだろう』と話している」として「韓日関係の悪化を長期化の局面に持ち込んでいる」と批判した。
金報道官はまた「日本の右傾化と安倍首相の国粋主義的な言動を世界が懸念している。 日本政府は最近、少女像の移転問題を韓日通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議の中断や韓日ハイレベル経済協議の延期と関連づけるなど、姑息な振る舞いまで見せている」と強く非難した。
さらに「日本はこれまで韓国に対し、歴史と外交を分けて対応すべきだと主張してきたが、今回の一連の態度はあまりにお粗末だ」として「日本政府は興奮せず、理性的な行動を取るべきだ」と主張した。

妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回して妄想的理念を主張する韓国マスメディアの記事をもう1つ紹介しましょう。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2017年1月19日付けの記事「韓国正しい政党「日本外相、歴史の勉強からやり直せ」」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/224828?sectcode=A10&servcode=A00)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
韓国セヌリ党の非主流派「正しい政党」は、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張した日本の岸田文雄外相の妄言に対して「歴史の勉強からやり直せ」と非難した。
同党の張濟元(チャン・ジェウォン)報道官は18日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)国会正論館(記者会見場)で「歴史を直視せず国際法をも無視する日本外相の妄言にただ茫然自失する」としながら、「日本政府は慰安婦問題で大韓民国民の胸に大きな傷を与えただけでなく、独島妄言で再び韓日関係を惑わしている」と指摘した。
また、「歴史上の事実は、此れをいくら手の平で隠そうとしても、隠し切れるものではない」とし、「歴史を歪曲し、妄言を繰り返したところで、歴史上の事実は歴史上の事実であることに変わりはない」と述べた。
続いて「歴史をわい曲してごり押し主張を続けるなら、日本の良心的な国民から見捨てられ、国際社会でも孤立するだろう」としながら、「独島は歴史的&地理的&国際法的にも明らかに韓国固有の領土である事を明確に明らかにする」と強調した。
この日、共に民主党も国民の党も、朴槿恵(パク・クネ)政権の低姿勢外交が日本の今回の妄言につながったとして代案づくりを求めた。
共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「外交部の低姿勢外交が日本の東京妄言につながった」とし、「岸田外相は「独島は日本の領土」と言った。 韓日関係における真のバランス点が慰安婦密約で崩れるのではないか、とても心配だ」と述べた。 続いて「日本政府は弱点だらけの朴槿恵政権を相手に韓日歴史を思い通りに操ることが出来るという錯覚からすぐにでも目覚めるべきだ」と叱責した。
国民の党の朴智元(パク・ジウォン)代表も、この日の最高委員会議で岸田外相が独島を日本固有の領土だと主張した事に対して、「岸田外相が独島少女像の設置に関連して独島は日本の領土だと主張したことは甚だしい妄言だ。 弾劾以降、わが国が混沌に陥った隙を狙った外交的挑発である」と批判した。
一方、岸田外相は17日、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」と主張した。

韓国マスメディアには此の類(たぐい)の記事が溢(あふ)れています。 韓国人は全般的に屁理屈を捏(こ)ね回さないでは居られないのです。

● 「奴婢」出身者は家畜的感性を遺伝子レベルで身に着けている。

先に述べたように、李承晩政権発足(1948年8月15日)以降、「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との中で李承晩大統領の強力な反日政策に素直に従ったのは「奴婢」出身者の方である、と思われます。「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の無批判で従順で忠実な奴隷でした。 此れと同様に「奴婢」出身者は李承晩大統領の無批判で従順で忠実な支持者になった、と思われます。 人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた感性(感覚や感情を構築しつつ其れを認識する能力。 感覚感情認識力。 感覚的認識力)や、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた知性(概念や推理を構築しつつ其れを認識する能力。 概念推理認識力。 知的認識力)や、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた理性(倫理観や理念を構築しつつ其れを認識する能力。 正邪善悪認識力)や、人々が数百年間を通じて代々に渡って身に着けた感性・知性・理性によって構築される観念(思い、考え、想念、感情、気持ち、意見、見解、感覚、概念、推理、倫理観、理念、など、意識内容の全て)は簡単には変化しません。

李承晩大統領の無批判で従順で忠実な支持者になった「奴婢」出身者は李承晩大統領の強力な反日政策に素直に従い、日本を口汚く罵って日本を激しく非難するようになった、と思われます。「常民」階級出身者も李承晩大統領の強力な反日政策に従って日本を罵って日本を非難して来ましたが、「奴婢」出身者は「常民」階級出身者よりずっと激しく日本を罵って日本を非難して来た、と思われます。 そして、李承晩政権が5年、10年と続いていく状況の中で、「奴婢」出身者は李承晩政権が自らの支持すべき政権ではないという事に気付いて李承晩政権から離反して以降、韓国左派の政治指導者を支持するようになり、韓国左派の政治指導者に指導されるままに「文明と言えるようなものを持たない島国の野蛮人が朝鮮を無理やり開国させた」などと信じ込み、韓国左派の政治指導者の言い付け通りに日本を口汚く罵って日本を激しく非難し続けて来たのです。

30頭ほどの「飼育されていて近親関係にある豚の群れ」が居るとしましょう。 此の豚の群れの飼い主が何かの事情で此の豚の群れの中から適当な1匹を選んで群れから離して屠殺したとし、且つ、屠殺されずに済んだ豚は群れから離された1匹が飼い主に屠殺された事を知っている、としましょう。 此の場合、屠殺されずに済んだ豚は屠殺された豚や飼い主の事をどう思うでしょうか。 屠殺されずに済んだ豚は屠殺された豚の事を大して気にも留めず、飼い主を恨んだり飼い主に反抗したりはしないでしょう。 家畜とは其の様なものだ、と思われます。

李氏朝鮮では「奴婢」は李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の所有物であり、売買・贈与・相続の対象であり、家畜同然の存在でした。 李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「奴婢」の日常生活に支障が無い程度に「奴婢」に食糧を与え、「奴婢」を家畜同然に扱っていました。 此の様な環境の中で、「奴婢」は家畜同然に飼い慣らされて家畜同然の思いで働いていた、と思われます。「奴婢」は「両班に対する強い怨念」と「我々は両班による被害者である」という思いとを心の奥深い所(潜在意識内)で持っていたかも知れませんが、其れらの怨念を顕在意識としては持っていなかった、と思われます。 此の様な思いで働いている者が「本当の奴隷」(無批判で従順で忠実な奴隷)というものです。 ですから、「奴婢」の所有者である李氏朝鮮支配階級がたまに自分の所有する「奴婢」の1人を殺したとしても、殺された「奴婢」の親族はご主人様に殺された身内の者の事を大して気にも留めず、ご主人様を恨んだり非難したりはしなかった、と思われます。 500年間近くに渡って続いた朝鮮奴隷制度の中で「奴婢」は此の様な感性を遺伝子レベルで身に着けた、と思われます。 此の様な感性を「家畜的感性」と言わせてもらいましょう。 500年間近くに渡って続いた朝鮮奴隷制度の中で「奴婢」は家畜的感性を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けた、と思われます。

1948年8月15日に大韓民国が成立し、李承晩大統領がトルーマン政権の勧めに従って強力な反日政策を行ない、韓国の家庭や学校や職場で親日発言が全て禁じられ、反日発言(日本の悪口、日本への侮辱、日本への非難)だけが許されるようになった状況の中で、「奴婢」出身者は李氏朝鮮時代に遺伝子レベルで身に着けた家畜的感性に加えて「飼い主に忠実な番犬が持つ番犬的感性」を身に着け、「奴婢」出身者は此の番犬的感性に基づいて自分たちのご主人様(李承晩大統領)には従順に且つ忠実になり、日本をご主人様(李承晩大統領)に対立する敵とし、日本を口汚く罵って日本を激しく非難するようになった、と思われます。 そして、「奴婢」出身者は李承晩政権が自らの支持すべき政権ではないという事に気付いて李承晩政権から離反して以降、韓国左派の政治指導者を支持するようになり、韓国左派の政治指導者に指導されるままに「文明と言えるようなものを持たない島国の野蛮人が朝鮮を無理やり開国させた」などと信じ込み、韓国左派の政治指導者の言い付け通りに日本を口汚く罵って日本を激しく非難し続けて来たのです。 そして、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになると、「奴婢」出身者は此の市民運動に加勢して一段と日本を口汚く罵って日本を激しく非難するようになり、今までずっとそうして来たのです。

● 左派韓国人の集合=「奴婢」出身者の集合、と言える。

韓国の階層は上中下の3つに分けられる、と思われます。 「両班」階級出身者は韓国の上位層を形成し、韓国の上位層は韓国人の1割弱を占めている、と思われます。「常民」階級出身者は韓国の中位層を形成し、韓国の中位層は韓国人の5割強を占めている、と思われます。「奴婢」出身者の極少数は上位層・中位層に入り込んだ、と思われますが、「奴婢」出身者の殆ど全ては韓国の下位層を形成し、韓国の下位層は韓国人の4割ほどを占めている、と思われます。 韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者は韓国左派政党を恒常的に支持する人々です。 そして、韓国左派政党を恒常的に支持する人々は韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者だけである、と思われます。 ですから、韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者の集合=韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合 と見なして良いでしょう。 そして、韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)は文在寅大統領の岩盤支持層を形成しています。 韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)は韓国左派政党に希望を託すしかないのです。 そして、1960年代に生まれて1980年代に韓国の民主化運動(1980年の光州事件、1987年の6月民衆抗争)に参加して韓国の民主化に大きく貢献したと自負する極左派韓国人活動家(2020年の時点で50歳代)が韓国左派の政治指導者になっています。 そして、左派韓国人(韓国左派の政治指導者、並びに、韓国左派政党を恒常的に支持する人々)は韓国人の中でも極端に強固な妄想を持っています。 また、左派韓国人(韓国左派の政治指導者、並びに、韓国左派政党を恒常的に支持する人々)は彼らが「親日」と見なす右派韓国人や中間派韓国人を「土着倭寇」と称して激しく非難します。

先に述べたように、1987年6月の「韓国の民主化」以降、「少しでも上位・格上を目指そう」という韓国人の思いが爆発的に増大し、韓国社会はひたすら一流大学への入学と一流財閥企業への入社を目指す物凄い競争社会になりました。 此の物凄い競争社会で「奴婢」出身者はとても不利な立場に置かれました。 なぜなら、先に述べたように、身分制度が無くなった日本統治時代においても、「奴婢」出身者は経済的に且つ社会的に「常民」階級出身者よりも下位に置かれ、1948年8月15日に大韓民国が成立してからは、「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との間でほんの少しは婚姻が進んだでしょうが、「奴婢」出身者は経済的に且つ社会的に「常民」階級出身者よりも下位に置かれ、朴正熙大統領の軍事独裁政権下で韓国経済が高度成長していく中で、「常民」階級出身者の生活水準と「奴婢」出身者の生活水準との差が指数関数的に且つ急激に大きくなっていったからです。 1987年の「韓国の民主化」以降の「ひたすら一流大学への入学と一流財閥企業への入社を目指す物凄い競争社会」で「奴婢」出身者が少しでも上位に上がる事は並大抵の事ではないのです。 韓国の此の様な現状は、若い韓国人女性の間では韓国外(日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、など)での出稼ぎ売春がとても盛んである事からも推察できるでしょう。(韓国の此の様な現状については、「韓国の階層は親の経済力で固定される」という意味で「韓国は世襲階層社会である」と言われています) ですから、「奴婢」出身者の殆ど全て(99%以上)は韓国左派の政治指導者になるか、又は、韓国左派政党を恒常的に支持する人々になるのです。 即ち、「奴婢」出身者の集合 ⊂「韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合」、と言えます・・・@ 。 また、「両班」階級出身者や「常民」階級出身者は滅多な事では韓国左派の政治指導者にならないでしょう。 ですから、韓国左派の政治指導者の殆ど全て(99%以上)は「奴婢」出身者であると見なすことが出来ます。 即ち、韓国左派の政治指導者の集合 ⊂「奴婢」出身者の集合、と言えます・・・A 。 また、「両班」階級出身者や「常民」階級出身者は滅多な事では韓国左派政党を恒常的に支持する人々にならないでしょう。 ですから、韓国左派政党を恒常的に支持する人々の殆ど全て(99%以上)は「奴婢」出身者であると見なすことが出来ます。 即ち、韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合 ⊂「奴婢」出身者の集合、と言えます・・・B 。 AとBとから、「韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合」⊂「奴婢」出身者の集合、と言えます・・・C 。 @とCとから、「韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合」=「奴婢」出身者の集合、と言えます・・・D 。 そして、此の論述では「左派韓国人」という言葉を「韓国左派の政治指導者、並びに、韓国左派政党を恒常的に支持する人々」という意味で使っています。 此れを、等号を使って書けば、左派韓国人の集合=「韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合」、となります・・・E 。 DとEとから、左派韓国人の集合=「奴婢」出身者の集合、となるのです。 此の事は次の様に説明する事も出来ます。 先に述べたように、「奴婢」出身者には、韓国の上位層・中位層に入り込んだ極少数者と韓国の下位層を形成する者との2種類があります。 此れを、等号を使って書けば、「奴婢」出身者の集合=「韓国の上位層・中位層に入り込んだ極少数「奴婢」出身者の集合 ∪ 韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者の集合」、となります。 そして、韓国の上位層・中位層に入り込んだ極少数「奴婢」出身者とは、韓国左派の政治指導者、又は、韓国左派の政治指導者になる事を目指している者、又は、其の他の極少数者である、と思われます。 ここでは、韓国左派の政治指導者になる事を目指している者や、其の他の極少数者を無視して、韓国の上位層・中位層に入り込んだ極少数「奴婢」出身者の集合=韓国左派の政治指導者の集合 と見なします。 そして、先に述べたように、韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者の集合=韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合、です。 従って、「奴婢」出身者の集合=「韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合」、となります。 そして、此の論述では「左派韓国人」という言葉を「韓国左派の政治指導者、並びに、韓国左派政党を恒常的に支持する人々」という意味で使っています。 此れを、等号を使って書けば、左派韓国人の集合=「韓国左派の政治指導者の集合 ∪ 韓国左派政党を恒常的に支持する人々の集合」、となります。 ですから、「奴婢」出身者の集合=左派韓国人の集合、となり、左右両辺を入れ替えて、左派韓国人の集合=「奴婢」出身者の集合、となるのです。

● 韓国人の半数ほどは「親しい間柄の者同士がそれぞれの所有物を共有し、それぞれの所有物を分け合うのは当然だ。 親しくなったら、どれだけ甘えてもいい」と思っている。

呉善花さんによると、韓国では今日でも親しい間柄の者同士の間で「私の物はあなたの物であり、あなたの物は私の物である。 それでこそ、互いに親しい間柄だ、と言えるのだ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)が広く受け入れられています。 韓国人の半数ほどは其の様な「韓国人特有と思われる観念」を正常で自然なものと考えている、と思われます。 此の「韓国人特有と思われる観念」は李氏朝鮮(1392年〜1910年)の「奴婢」階級の間で形成された、と思われます。 そして、此の「韓国人特有と思われる観念」を生み出すと思われる奴隷根性が「奴婢」出身者の全てに遺伝子レベルで染み着いている、と思われます。(此の論説では「根性」という言葉を「生まれ付きの性質」という意味で使っています) 其の様な奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けている韓国人(はっきり言えば、「奴婢」出身者)は「親しい間柄の者同士がそれぞれの所有物を共有し、それぞれの所有物を分け合うのは当然だ」と思っています。 そして、其の様な韓国人が「日本人と親しい間柄になった」と思うと、其の韓国人は「親しい間柄の者同士がそれぞれの所有物を共有し、それぞれの所有物を分け合うのは当然だ」という思いを其の日本人と共有しようとし、其の日本人の家にある冷蔵庫の中の食べ物や飲み物を勝手に食べたり飲んだり、其の日本人の財布の中のお金を勝手に使ったり、其の日本人の車を勝手に乗り回したりします。 其の韓国人は「俺とお前とは互いに親友なのだから、俺がお前の家にある冷蔵庫の中の食べ物や飲み物を勝手に食べたり飲んだりするのは当然だし、俺がお前の財布の中のお金を勝手に使うのは当然だし、俺がお前の車を勝手に乗り回すのも当然だ。 それでこそ、俺とお前とは互いに親友なのだ」と本気で思っているのです。「奴婢」出身者以外でも此の様に思っている韓国人が結構たくさん居る、と思われます。 韓国人の半数ほどは「親しい間柄の者同士がそれぞれの所有物を共有し、それぞれの所有物を分け合うのは当然だ。 親しくなったら、どれだけ甘えてもいい」と思っていると見なして良いのではないでしょうか。 自分の家にある冷蔵庫の中の食べ物や飲み物を勝手に食べられたり飲まれたりした日本人や、自分の財布の中のお金を勝手に使われた日本人や、自分の車を勝手に乗り回された日本人が其れらの行為をした韓国人に其れらの行為の意図を問い詰めると、其の韓国人は「親友と思っていたのに、裏切られた」と思い、「日本人は陰湿だ」とか「日本人には二面性がある」とか「後頭部を殴られた」とか言い、其ればかりか、日本の悪口を言い触らします。

● 韓国人は全般的に「我々は日本による被害者である」という思いを持っていて、其の思いから日本を糾弾しないでは居られない。

韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「日帝は軍事力で朝鮮を植民地にし、朝鮮を収奪し尽くした。 日帝に統治されていた時代は “ 弾圧と収奪の下で朝鮮人がひたすら犠牲を強いられた暗黒時代 ” であった」と日常的に主張します。 韓国人は「日帝は貪慾と暴力で朝鮮を侵略し、朝鮮の天然資源を収奪し、朝鮮人を奴隷にした」「我々は日本帝国主義の被害者だ」という思いを強固に身に着け、「昔も今も日本は悪である」と世界へ向けて主張し続けながら、自分らの子供にも其の様に教え込み、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らし続けています。 韓国は経済的に大いに発展したにもかかわらず、韓国マスメディアは「日帝は第2次世界大戦の戦犯国であり、加害国である。 大韓民国は第2次世界大戦の被害国である。 我々は日本帝国主義の被害者だ」という政治宣伝(プロパガンダ)を執拗にやり続けています。 そして、韓国政府は此の政治宣伝(プロパガンダ)を外交の基本戦術にしています。 朴槿恵大統領は就任早々の三・一独立運動記念式典(2013年3月1日)での演説の中で「加害者と被害者という歴史的な立場は、千年が経っても、変わらない」と発言しました。 そして、朴槿恵大統領は「日本軍慰安婦問題が解決しない限り、韓日首脳会談は無い」と言って強硬な謝罪要求を掲げてきました。「日本は歴史を直視すべきだ」「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」が韓国政府の決まり文句です。

朴槿恵政権下の韓国は2015年の3月から4月にかけて国を挙げて(左派韓国人、右派韓国人、韓国政府、韓国国会、韓国マスメディア、在米韓国人、韓国系アメリカ人、などが一丸となって)、アメリカ連邦議会の上下両院合同会議での安倍総理大臣演説(2015年4月29日)を阻止しようとしました。 安倍総理大臣がアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で演説する事が公になってからの韓国政府・韓国国会の動きを日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「「安倍首相の米議会演説の阻止」で自爆した韓国」(2015年4月27日付け)から引用しておきます。

3月4日    訪米した韓国国会議長が安倍首相のアメリカ議会演説に関してアメリカ下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要だ」と発言しました。
3月20日  韓国外交部が「安倍首相はアメリカ議会演説で歴史への省察を示すべきだ」と発表しました。
3月29日  韓国外交部長官:尹炳世(ユン・ビョンセ)が「安倍首相のアメリカ議会演説と70年談話が日本の歴史認識の試金石になる」と発言しました。
4月2日    韓国国会議長が韓国を訪れたナンシー・ペロシ下院民主党院内総務と会談して「日本の首相は米議会演説で過去の罪悪を認めて謝罪すべきだ」と発言しました。
4月2日    韓国外交部長官:尹炳世がナンシー・ペロシ下院民主党院内総務と会談して「安倍演説は侵略、植民地支配、慰安婦に関して既に認めた立場を具体的な表現で触れなければならない」と発言しました。
4月2日    朴槿恵大統領がナンシー・ペロシ下院民主党院内総務と会談して「慰安婦問題の解決は急務である」と発言しました。
4月16日  日米韓の外務次官協議で韓国外交部次官が「安倍演説は正しい歴史認識を基に行なうべきだ」と注文を付けました。
4月21日  韓国国会の外交統一委員長がリッパート駐韓アメリカ大使に安倍首相の歴史認識について懸念を表明しました。
4月21日  ウォール・ストリート・ジャーナルが「韓国政府が安倍首相のアメリカ議会演説に韓国の主張を反映させるべく、アメリカの広報会社と契約した」と報道しました。
4月22日  駐日韓国大使が「戦後70年談話」で「侵略、植民地支配、反省という3つの言葉を使うように期待する」と発言しました。
4月22日  韓国外交部がバンドン会議での安倍演説に関して「植民地支配と侵略への謝罪と反省が無かった事が遺憾である」と発表しました。
4月23日  アメリカ連邦議会内で韓国系団体と中国系団体と元慰安婦とが共に記者会見して「安倍首相は演説で謝罪すべきだ」と主張しました。
4月24日  韓国外交部が「外交部長官とケリー国務長官とが電話会談で「歴史対立を癒す努力」で一致した」と発表しました。
4月24日  ブラジル訪問中の朴槿恵大統領が「正しい歴史認識に基づいた誠意ある行動を日本に期待する」と発言しました。

2015年の3月から4月にかけて、とても多くの韓国人や韓国系アメリカ人(一説によれば、10万人近くの韓国人や韓国系アメリカ人)がアメリカの首都ワシントンD.C.(コロンビア特別区)と其の周辺に滞在し、安倍演説を阻止しようとして、アメリカの外交・安全保障関係者に働き掛けていました。 此の様に、彼ら韓国人や韓国系アメリカ人は安倍演説を阻止しようとして躍起になりましたが、安倍演説を阻止できない事を知ると、次善の策として、安倍演説の中に「韓国の受けた被害への言及と韓国への謝罪」を入れさせようとしてアメリカ連邦政府に圧力を掛けました。 しかし、彼ら韓国人や韓国系アメリカ人は其れにも失敗しました。 そして、韓国の国会は2015年5月12日に開いた本会議で、安倍演説の中に「韓国の受けた被害への言及と韓国への謝罪」が入っていなかったという理由で「安倍首相の糾弾」を満場一致で決議しました。 韓国人は「我々は日本による被害者である」という思いから日本を糾弾しないでは居られないのです。

2014年1月、安倍内閣は明治日本の産業革命遺産(炭鉱業、鉄鋼業、造船業に関する明治時代のもの)が世界文化遺産として登録される事を目指してユネスコ世界遺産センターに申請手続きを行ないました。 此れに対して、朴槿恵政権の韓国外交部長官:尹炳世が「長崎造船所や端島炭坑など7つの施設で第2次世界大戦中に多くの朝鮮人が徴用されて重労働を強制され、多くの犠牲者が出た」と難癖を付け、朴槿恵大統領が登録反対を表明するなど、韓国は国を挙げて明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対しました。 此の辺りの事をもう少し詳しく見ていきましょう。 朴槿恵大統領は2015年4月の中南米訪問で世界遺産委員会の委員国であるコロンビアやペルーの大統領と会談して「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを詳細に説明し、同年5月には世界遺産委員会の委員国であるインドを訪れ、インド首相に同様の考えを詳細に説明しました。 更に、朴槿恵大統領は韓国を訪れたユネスコのボコバ事務局長と2015年5月20日に会談して「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを詳細に説明しました。 同年6月21日、韓国外交部長官:尹炳世が東京で岸田外務大臣と会って明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録で合意しました。 韓国外交部長官:尹炳世は同年6月に世界遺産委員会の議長国であるドイツに行ってドイツの外務大臣と会談して「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを詳細に説明し、更に、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアに行ってクロアチアの外務大臣と会談して朴槿恵政権の考えを詳細に説明し、更に、ニューヨークへ行って世界遺産委員会の委員国であるマレーシアの外務大臣と会談して朴槿恵政権の考えを詳細に説明しました。 韓国政府要人は世界遺産委員会の委員国の当局者と接触する際には、徴用関連の捏造写真や所謂「証言録」などを使って説明しました。 また、韓国国会の外交統一委員長は2015年の4月から5月にかけて世界遺産委員会の委員国の当局者宛に「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを述べた書簡を発送しました。 こうした状況の中で、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録の可否がユネスコの世界遺産委員会で議論されて来ましたが、2015年7月4日にユネスコの世界遺産委員会で明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録が決定される場になって、韓国政府代表が突然、異議を唱えました。 窮地に陥った日本政府代表は「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions(意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた)」との声明を出しました。 そして、2015年7月5日、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録が決定されました。 韓国にとっては世界中の人々の前で日本と揉(も)めて見せる事が重要なのです。 なぜなら、韓国人は、日本と韓国とが揉めれば揉めるほど、「日本の悪行」を世界中に知らしめることが出来る、と思っているからです。 其の後、韓国は「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」という文言を言質(げんち)として「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」を世界中に言い触らすようになりました。

韓国人の主張する「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」における韓国政府や韓国国会の振る舞いは全く異常です。 朴槿恵政権下の韓国は国を挙げて日本に外交戦争を仕掛けたのです。

韓国人は自らの「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いに関して或る種の奴隷根性を身に着けていると見なして良いでしょう。 其の奴隷根性を「被害者根性」と言わせてもらいましょう。

動画「セウォル号遺族の要求が理解不能 あの隣国の被害者意識について 百田尚樹 杉田水脈」(https://www.youtube.com/watch?v=pebILrsBVoQ)をご覧になってください。

韓国の事情に詳しい室谷克実さんの文章を載せた夕刊フジの記事「また出た!「日本沈没」論 韓国のトップ経済紙が掲載「大災害が日本の悪い根性を直したら良い」」(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180920/soc1809200003-n1.html)をご覧になってください。

韓国人の大多数が持っている「我々は日本による被害者である」という思いというものは、朝鮮には封建制の歴史が無いという事に大いに関係している、と思われます。 朝鮮には封建制の歴史が無い為、韓国人は武士道精神や騎士道精神を持っていません。 其の為、韓国人は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを乗り越えて強く生きようという気概を持つことが出来ず、日本から被ったと信じる害について何時までも日本を怨(うら)み続け、何時までもグダグダと文句を言い続け、何時までもギャーギャーと喚(わめ)き続けるのである、と思われます。

韓国の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件(2018年12月20日)のあと、韓国国防部は日本側の主張に反論する動画を発表し、「我々こそ日本の自衛隊哨戒機の低空飛行で威嚇されたんだ」と主張し、被害者根性丸出しで日本を非難しました。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の個々人のDNAと、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で「我々は両班による被害者である」という思いを持って苦しみながら生きてきた「常民」の個々人のDNAとの双方に或る種の奴隷根性遺伝子(明確に述べれば、被害者根性遺伝子)が組み込まれ、其の「被害者根性遺伝子」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された「被害者根性遺伝子」が「被害者根性」を発現させ、其の「被害者根性」が「我々は日本による被害者である」という思いを生み出したと見なして良いのではないでしょうか。 大雑把に述べれば、韓国人の大多数が持っている「我々は日本による被害者である」という思いというものは、李氏朝鮮時代に朝鮮の人々のDNAに組み込まれた「被害者根性遺伝子」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された遺伝子が生み出したものである、と言えるでしょう。 朝鮮人の大多数が「被害者根性」を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けたのです。

因みに、「被害者根性」を持っているのは韓国人だけではないでしょう。 北朝鮮の人々も「被害者根性」を持っていると見るべきです。

● 韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。

先に、「韓国人は全般的に日本に関する事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わないのです」と述べましたが、韓国人は全般的に日本に関しない事柄でも嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わないのです。 日本マスメディア『Business Journal』の2016年6月14日付けの記事「韓国、国民の虚言が社会問題化…偽証罪は日本の165倍、嘘で他人を蹴落としが常態化」(http://biz-journal.jp/2016/06/post_15482.html)を是非ご覧になってください。 韓国社会には嘘が蔓延しているのです。 韓国は国全体が嘘で塗り固められているのです。 韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わないのです。「韓国人は息を吐くように嘘をつく」と言われています。 韓国人は嘘をつく事に何の抵抗も感じないのです。 韓国人は嘘をつく事を戦術と思っています。 韓国は「声闘(朝鮮語読みで “ そんと ” )」文化の国である、と言われます。 韓国の「声闘」では相手の威勢に押されて黙り込んでしまった者が敗者と判定されます。 韓国の「声闘」では相手が黙り込むまで大声で強く主張した者が勝者と判定されるのです。 ですから、韓国人は相手が黙り込むまで嘘でも何でも出来るだけ大声で強く主張します。 そして、韓国人は此の戦術が外国人に対しても通用すると思い込んでいます。 韓国人は全般的に「自己主張は強ければ強いほど通り易い」と思い込んでいます。 ですから、韓国人は全般的に「嘘も百回つけば、ほんとになる。 嘘も大声で強く主張すれば、ほんとになる」と思って平気で嘘をつきます。 平気で嘘をつくという現象が韓国一般大衆から韓国の学者や政治家や政府要人まで、韓国の全ての階層で色濃く見られます。 韓国人は全般的に嘘つき性癖を身に着けているのです。 そして、韓国社会では嘘が発覚しても、韓国社会は其の嘘を殆ど問題にしません。 言い換えれば、韓国社会は嘘に極めて寛容です。「韓国は国全体が嘘の練習場である。 韓国の法廷で偽証は日常茶飯事であり、嘘発見器ですら韓国人の偽証に反応しない。 韓国人には嘘をつく事に対する良心の呵責による生理的な現象が見られない。 韓国人は嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない」と言われています。 平気で嘘をつく事は韓国人の顕著な性癖です。 ひょっとすると、韓国人は嘘をついても嘘をついたという自覚が無く、自らがついた嘘の中身を真実だと思うのかも知れません。 韓国人は嘘をつかずに真摯に生きようという気概を持っていないのです。 韓国人の此の気概の無さも朝鮮には封建制の歴史が無いという事に大いに関係している、と思われます。

韓国の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件(2018年12月20日)のあと、韓国国防部は自らの主張を二転三転四転させ、嘘を嘘で塗り替える事を繰り返し、決して謝罪しようとしませんでした。 純正日本人の方々には「韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。 平気で嘘をつく事は韓国人の顕著な性癖である」という事を十分に納得して頂けるでしょう。 韓国人にとって、嘘をつく事は戦術です。

2019年10月にあった実例を挙げましょう。 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が2019年10月22日に来日し、天皇陛下即位礼正殿の儀(2019年10月22日)に参列しました。 更に、李洛淵首相は安倍晋三首相との会談を希望し、2019年10月24日に安倍晋三首相と会談しました。 其の会談の内容を韓国右派大手マスメディア『中央日報』が日本語版の2019年10月24日付けの記事「李洛淵首相・安倍首相ともに「韓日関係、このまま放置できない」」(https://japanese.joins.com/JArticle/258908?sectcode=A10&servcode=A00)で次の様に報道しました。
◆安倍氏「国と国との約束を守らなければならない」
安倍首相の「国と国との約束を守らなければならない」という立場は、昨年10月の韓国大法院強制徴用賠償判決に関連し、1965年の韓日請求権協定に対する遵守を意味している。 〈中略〉 
◆李洛淵氏「請求権、遵守してきた」
安倍首相のこうした立場を聞いて、李首相は「日本がそうしたように、韓国も1965年の韓日基本条約や韓日請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もその様にする」としながら・・・

此の様に、韓国政府要人でさえ平気で嘘をつくのです。 と言うより、韓国政府要人でさえ嘘をついても嘘をついたという自覚が無い、と言った方が良いでしょう。

李氏朝鮮の過酷な両班支配体制の中で生きていた「常民」と「奴婢」は嘘をつかないでは生きて行けなかったのでしょう。 李氏朝鮮の「常民」と「奴婢」は嘘つき性癖を身に着けていたと思われます。 また、13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級も嘘をつかないでは生きて行けなかった、と思われます。 現代の韓国人は李氏朝鮮の「両班」「常民」と「奴婢」の嘘つき性癖を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で受け継いでいるのです。 彼ら韓国人は自らの嘘つき性癖に関して或る種の奴隷根性を身に着けていると見なして良いでしょう。 其の奴隷根性を「嘘つき根性」と言わせてもらいましょう。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の個々人のDNAと、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で生きてきた「常民」と「奴婢」の個々人のDNAとの双方に或る種の奴隷根性遺伝子(明確に述べれば、嘘つき根性遺伝子)が組み込まれ、其の「嘘つき根性遺伝子」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された「嘘つき根性遺伝子」が「嘘つき根性」を発現させ、其の「嘘つき根性」が「韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。 韓国人は平気で嘘をつく」という現象を生み出したと見なして良いのではないでしょうか。 大雑把に述べれば、「韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。 韓国人は平気で嘘をつく」という現象は、李氏朝鮮時代に朝鮮の人々のDNAに組み込まれた「嘘つき根性遺伝子」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された遺伝子が生み出したものである、と言えるでしょう。 朝鮮人の大多数が「嘘つき根性」を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けたのです。

因みに、「嘘つき根性」を持っているのは韓国人だけではないでしょう。 北朝鮮の人々も「嘘つき根性」を持っていると見るべきです。

● 韓国人は全般的に「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」と思っている。

イザベラ・バードが著書『朝鮮紀行』の第8章で述べたように、年貢という重い負担を掛けられている庶民(常民)に対して、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は庶民(常民)の所有物を好き勝手に代価も払わずに自分のものにしていました。 其ればかりか、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は庶民(常民)に対して借金という名目で無慈悲な取り立てを行なっていました。 言葉を換えて述べれば、両班(上級両班 ∪ 下級両班)は常民にたかっていたのです。 格上の両班が格下の常民にたかっていたのです。 李氏朝鮮時代の早い時期に確立された奴隷制度の中で、格上の両班が格下の常民にたかるという社会慣習が確立され、常民も此の社会慣習を不本意ながら受け入れ、此の様な状況が500年間近くに渡って続いたのです。 そして、其の過程で「両班」階級の者だけでなく、常民までもが「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」と思うようになった、と考えられます。 イザベラ・バードが著書『朝鮮紀行』の第37章で述べたように、李氏朝鮮では上級官職に就いている両班には官職に就けない身内の者や官職に就けない友人が寄生虫の様にたかって生きていました。 たかられる側の両班も身内の者や友人にたかられる事を容認または是認していました。 李氏朝鮮では官職に就けない「両班」階級の成人男子が、上級官職に就いている身内の両班や上級官職に就いている友人の両班に寄生虫の様にたかって生きる事は当然で普通の事である、と広く認められていたのです。 ですから、此の事と、格上の両班が格下の常民にたかるという社会慣習が確立されていた事とを併せて考えれば、李氏朝鮮では「他人にたかること」は「両班」階級と「常民」階級とを通じての社会慣習であり、「格下の者にたかること」は当然中の当然だったのです。 そして、李氏朝鮮では此の様な社会が500年間近くに渡って続いたのです。 ですから、其の過程で「両班」階級の者だけでなく、常民までもが「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」と思うようになり、朝鮮人の6割弱が「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を遺伝子レベルで身に着けた、と考えられます。「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)は或る種の奴隷根性が生み出している、と考えられます。 其の奴隷根性を「たかり根性」と言わせてもらいましょう。 500年間余りに渡って続いた李氏朝鮮において、「両班」階級の者だけでなく、「常民」までもが「たかり根性」を遺伝子レベルで身に着けたのです。 一方、「奴婢」は李氏朝鮮支配階級の奴隷として、与えられた仕事を唯ひたすらに行なうだけの「家畜同然の存在」でしたので、「奴婢」は「たかり根性」を遺伝子レベルで身に着けずに済んだ、と思われます。

日本政府が朝鮮の奴隷制度を廃止した事で「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との間で婚姻がどれくらい進んだか、明確な事は判りませんが、先に述べたように、此の論述では、「常民」階級出身者と「奴婢」出身者との間で婚姻は殆ど進まなかったと仮定しています。

「たかり根性」を遺伝子レベルで身に着けた韓国人は成長するに連れて「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」と思うようになり、更に、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で彼ら韓国人が「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を身に着けると、「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)と「現代版小中華思想」とが結合し、彼ら韓国人は「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」と思うようになるのです。 現在、韓国人の7割ほどが「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を持っている、と思われます。 彼ら韓国人は日本企業にたかって製造技術を盗もうとしたり、日本企業に技術供与を強く要求したり、「日本は韓国の友人じゃないか。 困難なときの友人が本当の友人だ。 韓日通貨スワップ協定を結ぼう」とか言って日本に擦(す)り寄って来たりします。「現代版小中華思想」を身に着けた韓国人は「劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ。 それでこそ、兄の韓国と弟の日本とは真の意味での仲良し兄弟になれるのだ。 我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」と思っているのです。 韓国人は日本にたからずに自らの力で何とかしようという気概を持っていないのです。 韓国人の此の気概の無さも朝鮮には封建制の歴史が無いという事に大いに関係している、と思われます。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の個々人のDNAと、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で「我々は両班による被害者である」という思いを持って苦しみながら生きてきた「常民」の個々人のDNAとの双方に或る種の奴隷根性遺伝子(明確に述べれば、たかり根性遺伝子)が組み込まれ、其の「たかり根性遺伝子」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された「たかり根性遺伝子」が「たかり根性」を発現させ、其の「たかり根性」が生み出す「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)と、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で彼ら韓国人が身に着けた「現代版小中華思想」とが結合し、其の結果として、「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)が生まれ出たと見なして良いのではないでしょうか。 大雑把に述べれば、韓国人の7割ほどが持っている「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)は、李氏朝鮮時代に朝鮮の人々のDNAに組み込まれた「たかり根性遺伝子」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された遺伝子が生み出したものである、と言えるでしょう。 韓国人の7割ほどが「たかり根性」を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着けたのです。

韓国人の大多数は「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を持っているのですが、いくら韓国人でも今の韓国で此の観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を同胞に露骨に表す事は許されず、其の分、「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)が強められている、と思われます。

因みに、「日本に対するたかり観念」を持っているのは韓国人だけではないでしょう。 北朝鮮の人々も「日本に対するたかり観念」を持っていると見るべきです。

● 韓国人は「約束」という概念を持っていない。

「韓国人は約束を守らない」「韓国人は平気で約束を破る」とよく言われます。 韓国政府は日韓慰安婦合意という国家間の約束を守りません。 韓国政府は日韓請求権協定という国家間の約束を守りません。 日本では約束は守るべきものですが、韓国では約束は守るべきものではありません。 韓国人は全般的に人との約束を守りません。 韓国人は全般的に人との約束を平気で破ります。 なぜ韓国人は約束を守らないのでしょうか。 其れは、韓国人が「約束」という概念を持っていないからです。 日韓慰安婦合意にしても、日韓請求権協定にしても、韓国人は「韓国政府と日本政府との会合の場で韓国政府は日本政府から何やら変な納得のいかないものを押し付けられて止むを得ず調印したのだ」くらいに思っているです。 韓国人が日本政府との間で交わした合意や協定や条約を「日本政府から押し付けられた何やら変な納得のいかないもの」くらいに思っているのは、韓国人が「約束」という概念を持っていないからです。 韓国人は「約束」という概念を持っていない為、日韓基本条約や日韓請求権協定や日韓慰安婦合意を「国家間の約束」と思う事ができず、「日本政府から押し付けられた何やら変な納得のいかない条約や協定や合意なんぞ自分たちに都合よく変更してしまえば良い」とか思うのです。 韓国人は「約束」という概念を持っていない為、「日韓基本条約や日韓請求権協定や日韓慰安婦合意は不公正なものだから、日韓基本条約や日韓請求権協定や日韓慰安婦合意に法的拘束力は無い」とか「日韓基本条約や日韓請求権協定や日韓慰安婦合意においては、日本側の法的解釈と韓国側の法的解釈とで違いがある」とか主張するのです。 韓国人は全般的に日本人との間で交わした約束を「日本人から押し付けられた何やら変な納得のいかないもの」と解釈し、「日本人から押し付けられた何やら変な納得のいかないものなんぞ自分に都合よく変更したり破ったりしてこそ、日本人よりも格上になれる」と思っています。 韓国人は「約束」という概念を持っていない為、純正日本人から見ると、「韓国人は約束を守らない」と見えるのです。 韓国大統領や韓国大統領府高官や韓国政府高官も「約束」という概念を持っていない為、彼らは「約束」という概念を理解できず、日本政府から「約束を守れ」と言われても、其の意味を理解できないのです。 韓国の裁判官も「約束」という概念を持っていない為、日韓基本条約や日韓請求権協定や日韓慰安婦合意に反する判決を下すのでしょう。 また、韓国人は「約束」という概念を持っていない為、韓国人は「契約」という概念を持っていません。

では、なぜ韓国人は「約束」という概念を持っていないのでしょうか。 此れについては、次の様に説明できるでしょう。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になって以降、高麗支配階級は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を身に着け、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを甚だ強く持って苦しみながら生き続けてきました。 1392年に李氏朝鮮が成立すると、李氏朝鮮も「明」や「清」によって過酷に支配され、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝を強く恐れる気持ち」を高麗支配階級が持っていた以上に強く持ち、此の思いが余りに強かった為、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「恐ろしいシナ王朝に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 シナ王朝に媚びてシナ王朝の歓心を買いたい。 シナ王朝に優しく愛されたい」という「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」を持つほどにまでなりました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着け、「事大主義」に徹しました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)が「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けながらシナ王朝に絶対服従して生きてきた過程で、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失い、同時に、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の頭の中から「約束」という概念が消えたのです。 更に、下級両班の心が上級両班の心に感応し、下級両班までもが「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けて「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失い、同時に、下級両班の頭の中からも「約束」という概念が消えたのです。 こうして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)も、下級両班も、「約束」という概念を持たなくなりました。 ですから、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)も、下級両班も、自分の子に「約束」という概念を教えることが出来ない為、其の子は「約束」という概念を持つことが出来ず、其の為、其の子は自分の子に「約束」という概念を教えることが出来ない為、其の子の子は「約束」という概念を持つことが出来ない、という事が繰り返されて、現代に至っているのです。 広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)が「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を身に着けて「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失い、「約束」という概念を持たなくなったのですから、「常民」も「奴婢」も「約束」という概念を持たなくなって当然です。 ですから、「常民」階級出身者も「奴婢」出身者も「約束」という概念を持っていないのです。 其の為、現代においても、韓国の家庭や学校では「約束」という概念が教えられず、韓国の子供は「約束」という概念を持たないまま成長し、其の結果として、韓国には「約束」という概念を持っていない韓国人が満ち溢れることになったです。 現代の韓国人は、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)が「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失って意気地無しとなり、同時に、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)、並びに、「常民」と「奴婢」が「約束」という概念を持たなくなったという「民族レベルの気質・性癖」を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で受け継いでいる、と言えるのではないでしょうか。

因みに、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)が「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失って意気地無しとなった事の反動で、今の韓国人の言動には虚勢(強がり)ばかりが目に付く、と言っても言い過ぎではありません。

● 韓国人の主張する「韓国起源説」。

韓国経済が大成長・大発展するに連れて、韓国では韓国人大学教授が盛んに「日本やシナの文化の起源は韓国にある」と主張し、其の主張を韓国マスメディアが盛んに報道して来ました。 日本文化に関しては「日本人、日本国、日本語、八百万の神、天皇家、神道、神社、勾玉、万葉仮名、片仮名、平仮名、君が代、日本の祭り、神輿、武士道、侍、忍者、日本刀、相撲、剣道、柔道、合気道、空手、日本庭園、錦鯉、日本建築、抹茶、茶道、華道、和歌、俳句、和服、歌舞伎、演歌、芸者、扇子、折り紙、桜、ツツジ、盆栽、秋田犬、鮨(寿司)、海苔巻き、刺身、納豆、醤油、味噌、沢庵漬け、うどん、日本酒、などの起源は韓国にある。 天照大神、須佐之男命、日本武尊、卑弥呼、東洲斎写楽は韓国人である」と主張しています。 シナ文化に関しては「黄河文明、中国人、易学、漢字、印刷技術、漢方薬、針灸、囲碁、西遊記、などの起源は韓国にある。 孔子、老子、始皇帝は韓国人である。 韓国の歴史五千年はシナの歴史よりも長く、世界最古である」と主張しています。 其の他、「イエス・キリストは韓国人である」とか「仏陀は韓国人である」とか「ムハンマドは韓国人である」とか言っている韓国人も居るようです。 此れらの主張の大部分は韓国人大学教授によって為され、韓国マスメディアによって広められ、韓国一般大衆は韓国マスメディアの報道を真に受けてインターネット上などで「日本文化の全ては韓国起源である」と言ってホルホルしています。 彼ら韓国一般大衆はそうでも言わないと気持ちが収まらないのでしょう。 そして、韓国の著名な文化人や著名な作家までもが「韓国起源説」に賛同しています。 因みに、「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授は近い内に「イギリス人の起源は韓国人である」とか「フランス人の起源は韓国人である」とか「ドイツ人の起源は韓国人である」とか「イタリア人の起源は韓国人である」とか言い出すかも知れません。 動画「【おもしろ韓国】もはやギャグ!壮大な韓国起源説を抜粋。宇宙も造った神の末裔。」(https://www.youtube.com/watch?v=KA8zYh2hwG4)をご覧になってください。 また、日本では「韓国起源説」を「ウリジナル」と呼んでいます。 此の言葉は「我々」を意味する朝鮮語「ウリ」と英単語「original」の日本語表記「オリジナル」とを合わせたものです。

「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授は日本やシナにたかって日本やシナの文化は元々自分たちのものだと主張しているのです。 考古学的に証明できる朝鮮最初の国「衛氏朝鮮」が紀元前195年頃に成立すると同時に前漢の従属国になって以来、朝鮮が外国に誇れるものは高麗青磁という工芸品だけでした。 此の事を知っている韓国人は「自国の歴史を捏造してでも「自分たち韓国人の先祖が如何に誇らしい文化を持っていたか、そして、自分たち韓国人が如何に誇らしい民族であるか」を自国民に示すだけでなく、世界中の人々に示したい」という妄想的願望を持っているのです。「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授を初めとして、「韓国起源説」に賛同する韓国人の「韓国起源説に関する妄想的願望」は彼ら韓国人が遺伝子レベルで身に着けた「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」の内の主に「嘘つき根性」と「たかり根性」とに起因している、と思われます。

上記の様に、シナ文化の「韓国起源説」よりも日本文化の「韓国起源説」の方が圧倒的に多い理由として、韓国では義務教育段階から「日本は島国だから、日本には本来、文化と言えるようなものは無い。 日本文化と言われているものは全て朝鮮が日本人に教えてやったものだ」という考えで教育が行なわれている事や、「常民」階級出身者の5割5分ほど、並びに、「奴婢」出身者の全てが2005年頃に相当に強い「侮日の念」と明確な「現代版小中華思想」と「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とを持つようになった事や、彼ら反日韓国人の「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「日本に対する異常に強い文化的劣等感」などが挙げられるでしょう。 此の「日本に対する異常に強い文化的劣等感」は純正日本人には理解できないほどに強いものです。 日本文化の「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授は「現代版小中華思想」に基づいて「日本は島国で、野蛮な国なんだから、日本には本来、文化と言えるようなものは有るはずがない。 百歩譲って、もし、日本に文化と言えるようなものが有ったとしても、其れは朝鮮が遠い昔から今に至るまで日本人に教えてやったものだ。 だから、日本文化の起源は朝鮮にあるのだ」と本気で思い、此の主張を論文として発表しています。 日本文化の「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授を初めとして、日本文化の「韓国起源説」に賛同する反日韓国人は「世界中で高く評価されている日本文化の起源は朝鮮にある」と考え、日本を見下して韓国の優位性を主張し、そうする事で「日本に対する異常に強い文化的劣等感」(自信欠如感、嫉妬、妬み)を克服し、妄想的自信を持つと同時に日本に対する妄想的優越感を保持し、其の妄想的優越感で自己の精神を安定させると同時に妄想的自尊心を保持しようとするのです。 彼ら反日韓国人にとって日本を見下して韓国の優位性を主張することは精神安定剤の服用と同じ効果を持っているのです。 ですが、彼ら反日韓国人は「日本に対する異常に強い文化的劣等感」(自信欠如感、嫉妬、妬み)をなかなか克服できないのです。 そこで、彼ら反日韓国人は日本文化の「韓国起源説」を次から次へと追加するのでしょう。 此の様に、彼ら反日韓国人は妄想の世界(妄想的優越感の世界、妄想的自尊心の世界、妄想的願望の世界、妄想的自信の世界)に生きているのです。 彼ら反日韓国人は純正日本人には理解できない程の「日本に対する異常に強い文化的劣等感」(自信欠如感、嫉妬、妬み)を持っているのです。 そして、日本文化の「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授は、日本文化の「韓国起源説」を主張する事が「日本に対する異常に強い文化的劣等感」(自信欠如感、嫉妬、妬み)の表出になっている事に気付かないのです。 日本文化の「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授の知性(知的認識力)や、 日本文化の「韓国起源説」に賛同する韓国文化人などの知性(知的認識力)は其れほどにまで低いのです。 日本文化の「韓国起源説」を主張する韓国人大学教授の全ては左派韓国人(「奴婢」出身者)である、と思われます。 そして、左派韓国人(「奴婢」出身者)の全ては日本文化の「韓国起源説」に賛同している、と思われます。 右派韓国人の右寄り8割ほども日本文化の「韓国起源説」に賛同しているのではないか、と思われます。

次に「韓国起源説」についてのウィキペディアの解説の一部分を載せておきます。
近代に至り、韓国の宗主国である清が日清戦争で日本に負けると、小中華思想は現実面で立ち行かなくなった。 小中華思想の上では劣等でなければならない日本によって韓国が併合・近代化され、日本文化が韓国に大量に流入すると、日本に対する劣等感や反日感情が広まった。 韓国は第2次世界大戦後の1948年に独立したが、国民国家の形成と他国による認知に必要な自民族の歴史と文化に基づくアイデンティティーが不足する事になった。 そこで、既に世界的に認知度の高い日本文化や中国文化などを朝鮮起源だと剽窃する事で、アイデンティティーの形成、他国による認知の向上、自国を併合した日本や長年宗主国として君臨してきた中国に対する劣等感の克服などを同時に且つ容易に成し遂げようとしている、と考えられている。
また、此の様な小中華思想に儒教思想や民族主義が加わる事で「優等な長男の中国、次男の朝鮮、劣等な三男の日本」「優等な母なる朝鮮と劣等な捨て子の日本」という認識が発生し、更に「先進的で文化的で優秀な朝鮮が、未開で野蛮で劣等な日本に先進的な文明を授けてやった」「日本は朝鮮の優れた文化を受け入れただけの文化劣等国である」「有史以来、日本は一段格下の文化劣等者である」「全ての日本文化の源流は朝鮮にある」「百済人が日本を建国した」という歴史観が韓国内に広く浸透し、日本文化に対する「韓国起源説」の温床になっている。

桜の起源が朝鮮にあろうと、シナにあろうと、東南アジアにあろうと、アフリカにあろうと、純正日本人はそんな事を気にせずに桜の花を愛します。 一方、左派韓国人は日本人へ向かって「桜の起源は朝鮮にある。 どうだ、参ったか」とか言って、得意がります。 純正日本人の感性と左派韓国人の感性との違いは色々ありますが、純正日本人の桜の花を好む感性と、左派韓国人の「桜の起源は朝鮮にある」と言って得意がる感性との違いは、純正日本人の感性と左派韓国人の感性との違いを代表している、と言えるでしょう。 左派韓国人は「左派韓国人特有の奴隷根性」を遺伝子レベルで身に着けているのです。

韓国人の妄想的歴史観や、韓国人の主張する「韓国起源説」について解説した動画「韓国「どうだ!コリアン文明はスゴイだろ?世界五大文明ニダ!」→ え。なにそれ…。初耳ですけど…」(https://www.youtube.com/watch?v=xOfNc03X31g)をご覧になってください。

● 「韓国起源説」の主張や「旭日旗」批反で有名な徐敬徳(ソ・ギョンドク)。

徐敬徳(ソ・ギョンドク)は韓国の誠信女子大学の客員教授であり、多くの「韓国起源説」を主張している事で有名です。 また、徐敬徳は「旭日旗」批反(あえて「批反」と書かせてもらう)でも有名です。 徐敬徳は韓国政府から公金を活動資金として与えられています。 徐敬徳は左派韓国人(「奴婢」出身者)である、と思われます。 此の大学教授は「旭日旗はナチス・ドイツの鉤十字旗(ハーケンクロイツ旗)と同じく戦犯旗だ」と世界中に言い触らしています。 左派韓国人(「奴婢」出身者)は「日帝は第2次世界大戦の戦犯国である」と主張しています。 ですから、左派韓国人(「奴婢」出身者)にとっては “ 戦犯国:日本 ” の国旗「日章旗」こそが戦犯旗であるはずなのに、左派韓国人(「奴婢」出身者)は「日章旗は戦犯旗である」とは言いません。 おかしな話です。 ですから、「日章旗こそナチス・ドイツの鉤十字旗(ハーケンクロイツ旗)と同じく戦犯旗だ」と世界中に言い触らす事を徐敬徳を初めとする反日韓国人に強くお勧めします。

  徐敬徳(ソ・ギョンドク)                徐敬徳&文在寅
    

● 韓国の反日宣伝工作活動組織「VANK」。

VANK(Voluntary Agency Network of Korea)とは、朴起台(パク・キテ)という極左派韓国人が反日宣伝工作活動を行なう目的で1999年1月1日に設立した極左派団体です。 VANK の会員数は10万人〜15万人であり、其の会員の大多数は中学生や高校生である、と言われています。 VANK は「民間外交使節団」を名乗り、2005年からインターネットを使って、ディスカウントジャパン運動(日本に対する誹謗・中傷・悪口を世界中に発信し、日本に対する国際的評価を下げ、日本の地位を失墜させようとする運動)を展開し、「旭日旗は戦犯旗であるから、旭日模様を使ってはいけない」と主張する電子メールを世界中に送り付け、彼ら反日韓国人の考える「日本の本当の姿」や、彼ら反日韓国人の考える「韓国の正しい姿」を世界中に知らせる為の反日宣伝工作活動を行なっており、更に、攻撃対象のインターネットサイトに大量の電子メールを送り付けたりして攻撃対象のインターネットサイトのサーバーに大きな負担を掛けるなどのサイバー攻撃(インターネット上の侵入破壊行為)をも仕掛けます。 VANK は「民間外交使節団」を名乗っていますが、VANK は韓国政府から公金を活動資金として与えられています。 ですから、VANK は韓国政府に支援された反日宣伝工作活動組織であると見なして良いでしょう。 因みに、2019年の時点で VANK や徐敬徳(ソ・ギョンドク)だけでなく、左派韓国人(「奴婢」出身者)の大多数が旭日旗を非難するだけでなく、放射状の建造物や放射状の図柄を、たとえ其れが紅白でなくても、旭日模様と見なして非難しています。 何という感性でしょうか。

   VANK が貼り出したポスター              VANK の団長:朴起台(パク・キテ)
    

動画「【OINK】旭日旗にまつわる一方的な言いがかりと、なんでも旭日に見えちゃう病状をまとめてみました。」(https://www.youtube.com/watch?v=zfxtWJ5UHiM)をご覧になってください。

● 韓国人は全般的に世界各国の格付け・順位付け報道の中で示される日本と韓国との順位に異常に強い競争心と異常に強い対抗心とを持って拘り、「日本に勝った、負けた」と騒がないでは居られない。

韓国人においては、「格上である」は「優位にある」と同義であり、「格下である」は「劣位にある」と同義であり、韓国人は「格上」「格下」という事に異常にこだわります。 韓国人は先進国の大手調査会社や研究機関が発表する様々な格付けが大好きで、其の中で発表される日本と韓国との順位に病的にこだわります。 韓国マスメディアは先進国の大手調査会社や研究機関が発表する様々な格付けを引用し、「「世界中で評判の良い国」調査で韓国は31位、日本は?」とか「国家競争力ランク付けで韓国は15位、日本は?」とか「日本が「世界最高の国」ランク付けで1ランクダウン、韓国は20位」とかいう記事を殆ど毎週の様に発表します。 そして、韓国人は其の様な記事を読んで日本と韓国との順位に一喜一憂します。 韓国人はスタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ(Moody's)、フィッチ(Fitch)、などの格付け会社が発表する国別信用格付けを見て「我が国の格付けは日本の格付けより2段階高い」とか言ってホルホルしています。 また、例えば、韓国マスメディアはMERS(2012年にサウジアラビアで発生して世界中に広まり、韓国では2015年に流行った新型肺炎)や、武漢肺炎(2019年12月に中国武漢で発生して世界中に広まった新型肺炎)に関しても、韓国の感染確定者数と日本の感染確定者数とを比較し、「韓国の感染確定者数は日本の感染確定者数よりも多いので、韓国は日本に負けた」とか「韓国の感染確定者数は日本の感染確定者数よりも少ないので、韓国は日本に勝った」とかいう意味の記事を発表します。 韓国人は全般的に世界各国の格付け・順位付け報道の中で示される日本と韓国との順位に異常に強い競争心と異常に強い対抗心とを持って拘り、「日本に勝った、負けた」と騒がないでは居られないのです。

「韓国人は全般的に世界各国の格付け・順位付け報道の中で示される日本と韓国との順位に異常に強い競争心と異常に強い対抗心とを持って拘り、「日本に勝った、負けた」と騒がないでは居られない」という現象は、「現代版小中華思想が事実に合致していない」という思いを顕在意識の下層部に持っている韓国人の「現代版小中華思想を心の底から実感したい」という切なる願いと、韓国人が今なお持っている「日本に対する異常に強い文化的劣等感」とから出て来きている、と思われます。

● 韓国経済の大成長・大発展に伴う韓国人の思い。

大東亜戦争で日本が負け、朝鮮に住んでいた日本人が朝鮮から引き上げる際、日本は膨大な日本資産(日本が朝鮮に作った工場や社会基盤など)を破壊する事なく、其のまま朝鮮に残してきました。 日本が朝鮮に残してきた日本資産の総額は其の当時の円(¥)で891億円(2001年時点の円で16兆9300億円)であり、其の内、日本が南朝鮮(現在の韓国)に残してきた日本資産の総額は429億円(2001年時点の円で8兆1500億円)です。 日本が朝鮮に残してきた膨大な日本資産は韓国・北朝鮮の経済発展の基礎になりました。 韓国や北朝鮮は日本が朝鮮に残してきた膨大な日本資産を基に発展して来たのです。 1950年6月25日に始まった朝鮮戦争は韓国の経済成長を大きく阻害しましたが、朝鮮戦争が1953年7月に休戦状態になって以降、韓国政治指導者は「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」や、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「日本に対するとても強い経済的劣等感」や、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」で裏打ちされた「日本に対する異常に強い文化的劣等感」を持ちながら、更に、民族的且つ全国民的「自信の無さ」に苦しみながら、日本を手本にし、日本を模倣し、日本企業から多くの技術供与を受け、「日本に追い付け。 日本を追い越せ」という「異常に強い競争心と異常に強い対抗心」を持って経済発展に励んで来ました。 1965年6月22日、韓国の朴正熙政権と日本政府との間で「日韓基本条約」が締結されました。 此の条約の締結に伴い、「日韓請求権協定」が結ばれました。 日韓請求権協定に基づいて、日本政府は日本が韓国内に持っていた財産の所有権の全てを放棄し、更に、日本政府は朴正熙政権に無償補償金3億ドルと有償補償金2億ドルとの合計5憶ドル(今の円で凡そ1兆8000億円)を供与しました。 其の当時の韓国の国家予算は3.5億ドルでした。 此れと比べると、日本政府からの援助資金5億ドルがどの程度のものであるかがお分かりになるでしょう。日韓請求権協定の締結交渉の中で朴正熙政権は「個々の韓国人への補償は朴正熙政権が行なうので、補償金を朴正熙政権へ一括して払って欲しい」と日本政府に要求しました。 日本政府は其の要求を受け入れ、個々の韓国人への補償金を無償補償金3億ドルの中に含めて朴正熙政権に供与しました。 ところが、朴正熙政権は受け取った無償補償金3億ドルのわずか5.4%だけを個々の韓国人へ補償に使い、残りの94.6%と有償補償金2億ドルで京釜高速道路や昭陽江ダムや漢江鉄橋や嶺東火力発電所を建設し、且つ、日本の製鉄会社(八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管)の技術供与の下で浦項製鉄所を作りました。 しかし、日本の製鉄会社の技術供与の下で作られた浦項製鉄所の経営者は技術供与してくれた日本企業に何の感謝もしませんでした。 浦項製鉄所の経営者は「朱子学流小中華思想」と「現代版格差原理思想」とを身に着けていたのでしょう。 浦項製鉄所の経営者は「格下の日本に感謝なんぞ出来るもんか。 格下の日本に感謝なんぞしたら、韓国は日本よりも格下になってしまう」と思ったのでしょう。 また、朴正熙政権は1964年から1972年まで自ら進んでベトナムに韓国陸軍を派遣し、ベトナム戦争でアメリカ軍に加担しました。 朴正熙政権は1964年に2千人の韓国兵を、1965年から1972年までは毎年2万人〜5万人の韓国兵をベトナムに派遣しました。 アメリカ連邦政府は、朴正熙政権が韓国陸軍をベトナムに派遣した事の見返りとして、韓国製品に対する輸入規制を大幅に緩和し、更に、韓国に多額の軍事援助を行ないました。 其の為、韓国製繊維製品の対アメリカ輸出が激増し、韓国の繊維産業が急成長し、朴正熙政権は普通ならば国防費に当てるべき国家予算を重工業への投資に回すことが出来ました。 更に、朴正熙政権は三星・現代・韓進・大宇などの財閥を意図的に作り出し、朴正熙政権の庇護下で急成長させ、「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を国家的規模のスローガンにしました。 韓国は官民を挙げてベトナム戦争特需に群がったのです。 朴正熙政権がベトナム派兵を開始した1964年からベトナム戦争が終わった1975年までの11年間で、韓国のGNP(Gross National Product、国民総生産)は14倍になり、韓国の年間輸出総額は29倍になりました。 此の間の韓国経済の成長率は年平均10%ほどでした。 こうして、韓国経済は1960年代から1980年代にかけて指数関数的に且つ急激に成長し、韓国は1980年代前半に経済発展を成し遂げました。 韓国政府は此の経済発展を「漢江の奇跡」と称し、学校の授業で「此の奇跡の発展は100%韓国人の能力によるものだ」と教えてきました。 韓国政府は日韓請求権協定の内容を2005年まで自国民に知らせませんでした。 2005年以降も韓国政府は日韓請求権協定の内容を自国民に周知させようとしませんでした。 其の所為で、今なお韓国人の大多数は日韓請求権協定の内容を知らず、日本による資金援助や技術援助が韓国の経済発展に大きく寄与した事を知りません。 其の為、韓国人の大多数は「韓国は高度経済成長を自らの力だけで成し遂げた」と思っています。 話を1980年頃の韓国に戻しましょう。 1980年において韓国の名目GDP(USドル換算値)は日本の名目GDP(USドル換算値)の17分の1であり、同年において韓国の1人当たりの名目GDPは1700ドル強で、日本の1人当たりの名目GDPは9700ドル弱でした。 大韓民国の成立(1948年8月15日)以降、韓国では日本文化を韓国民に紹介する事は法律で禁止されて来ました。 韓国で日本文化が解禁されたのは1998年でしたが、1980年頃から違法なルートで日本文化が韓国に入り込み、日本文化を知るようになった韓国の若者は胸が苦しくなるほど日本文化に憧れると同時に「日本に対する異常に強い文化的劣等感」を持つようになりました。 先に述べたように、韓国では1980年代前半に「漢江の奇跡」と称される経済発展が成し遂げられ、1987年に「韓国の民主化」(軍事独裁政権の廃止、大統領直接選挙制の導入、左派活動家の赦免・復権)が行なわれ、翌年の1988年にソウルオリンピックが行なわれました。 すると、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、此れらの出来事で大きな自信を持って強気になり、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、「朱子学流小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 朝鮮は日本よりも格上である。 日本は目下の国である。 朝鮮と日本とは互いに兄弟関係にあり、朝鮮は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 朝鮮は日本に徳や礼節を教える立場にある」という妄想)に替わるものとして「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を持つようになりました。 1985年9月の「プラザ合意」から1988年にかけて急激な円高が進行しました。 其の為、日本企業は自社製品の世界各国への輸出価格を上げざるを得なくなり、日本企業は自社製品を世界各国に思うように輸出できなくなって非常に苦しみました。 しかし、それでも日本の対アメリカ貿易黒字は増え続け、アメリカ連邦政府の対日圧力が急激に高まり、日米貿易摩擦が激化しました。 そして、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領(在位 1989年1月〜 1993年1月)の対日政策の下で、日米構造協議が1989年から1990年にかけて行なわれ、日本では「ジャパン・バッシング(Japan-bashing)」「日本叩き」という言葉が流行するほど、アメリカ連邦政府は日本政府に対して大きな要求を突き付けて来ました。 韓国政府はアメリカ連邦政府の対日圧力に便乗したのでしょう、韓国政府は1990年頃に「現代版小中華思想」に基づいて日本政府に対して日本企業の技術を韓国財閥企業に供与するように強く要求して来ました。 日本政府は其の強い要求を受け入れ、日本企業をしてサムスン電子やLG電子や現代自動車などの韓国財閥企業へ多くの技術を供与させました。 それなのに、日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は技術供与をしてくれた日本企業に何の感謝もしなかったようです。 日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は「現代版格差原理思想」と「現代版小中華思想」とを身に着けていたのでしょう。 日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は「格下の日本に感謝なんぞ出来るもんか。 格下の日本に感謝なんぞしたら、韓国は日本よりも格下になってしまう」と思ったのでしょう。 日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は日本製の製造装置を使い、日本製の素材や日本製の部品を使い、日本企業から供与された製造ノウハウを使って高品質な工業製品を製造するようになりました。 しかし、こうした事は韓国一般大衆に一切知らされませんでした。 ですから、彼ら韓国一般大衆は「サムスン電子やLG電子や現代自動車などの韓国財閥企業が自らの技術力だけで高性能な製品を製造してきた」と思い続けて来たのです。 此の国家的規模の無知蒙昧の中で、日本企業から多くの技術供与を受けた韓国財閥企業は低価格で高品質な工業製品を世界中に大量に輸出できるようになって急成長していきました。 因みに、日本政府が韓国政府の強い要求を受け入れ、日本企業をして韓国財閥企業へ多くの技術を供与させたのは日本政府がアメリカ連邦政府の命令に従った結果であると言われています。

1986年に始まったとされる「日本のバブル景気」は1990年に緩やかに萎(しぼ)み始め、次いで強く萎み、更に激しく萎んで、日本は長期の不景気に陥りました。 日本の名目GDP(円単位)は1991年からほぼ横這いを続けました。 1993年にはサムスン電子が東芝を抜いて世界ナンバー1の一時的記憶用集積回路(RAM)製造企業となりました。 1995年頃には韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場から大きく駆逐するようになり、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場から大きく駆逐するようになりました。 1996年、韓国はOECD(経済協力開発機構)に加盟することが出来ました。 此の事を韓国民は国を挙げて喜び、「世界に羽ばたく韓国」とか「先進国クラブに加入できた韓国」とか言って自画自賛しました。 1997年7月にタイ王国から始まったアジア通貨危機の中で、韓国も1997年11月に通貨危機に陥り、韓国は自らを IMFの管理下に置きました。 韓国財閥企業は IMFの管理下で再生し、韓国財閥企業の製品の輸出がウォン安の流れに乗って激増し、韓国の経済規模は急激に大きくなって行きました。 しかし、韓国は IMF管理下の経済再生の過程で中位層の人々の所得が減少し、富裕層と貧困層との所得格差が以前にも増して拡大して行きました。 日本の名目GDP(USドル換算値)は円高の進行で1995年まで増大し続けましたが、1996年から1998年にかけて円安の進行で日本の名目GDP(USドル換算値)は25%も減少しました。 此れを知った韓国人は強い「侮日の念」を持ち、「日本は弱くなった。 日本なんて大した国じゃない」と思い、虚勢を張って「日本なんて怖くない」と強く思うようになりました。 2002年にはサッカーワールドカップが日本と韓国との共同開催の形で行なわれました。 此のサッカーワールドカップは、日本による単独開催が決まりかけていたとき、韓国が無理やり割り込んできて、結局、日韓共催の形で行なわれました。 其の当時の日本人は「日本が韓国に譲歩すれば、韓国も其れを汲(く)んでくれて、うまくいくだろう」と思ったのですが、其の思いは全くの見当外れ、全くの見当違いでした。 其の当時の韓国人はサッカーワールドカップの日韓共催について「日本はバブル景気の萎縮で弱くなったので、日本は韓国に譲歩して日韓共催を受け入れたのだ」と思ったのです。 そして、サッカーワールドカップの日韓共催以降、韓国では「弱くなった日本には強く出て、弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」という思いが韓国中に広まって行きました。 韓国人は「譲歩する者は弱い者だ。 強い者は譲歩するはずがない。 弱い者には強く出るのが良い」と考えるのです。 話を韓国経済の事に戻しましょう。 1998年に通貨危機に陥った韓国は自らを IMFの管理下に置いた為、2000年頃には韓国の10大財閥企業の株式の54%ほどが国際金融資本家の所有物になり、10大財閥企業の得た利益の多くが国際金融資本家によって吸い取られるようになりました。(其の意味で韓国は国際金融資本家にとって優等生です) 一方、日本はバブル景気の萎縮による長期の不景気から抜け出せず、日本の名目GDP(円単位)は1991年からほぼ横這いを続けていました。 日本の名目GDP(USドル換算値)は1999年から2000年にかけて或る程度回復しましたが、2001年以降、日本の名目GDP(USドル換算値)は順調に増大していく気配を見せませんでした。 すると、其の様な日本を見た反日韓国人は「日本は弱くなった。 日本なんて大した国じゃない」と一段と強く思うようになり、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを一段と強く持つようになり、同時に、一段と強い「侮日の念」を持つようになりました。 2005年頃、韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の自動車が世界中で大量に走り回るようになり、韓国の造船業が大型船(大型タンカー、液化天然ガス運搬船、大型コンテナ船)の製造において日本の造船業を圧倒して世界で一番の市場占有率を誇るようになりました。 すると、韓国人の大多数が「韓国は日本に追い付いた」という妄想的自信を持つようになり、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになりました。 そうした状況の中で、一段と強まった「侮日の念」と更に一段と強まった「日本なんて怖くない」という思いとに基づく反日韓国人の発言や行動が目に付くようになりました。 例えば、韓国の小中学生は学校で強烈な歴史捏造反日教育を受けて「日本をどんなに馬鹿にしてもいいのだ」と思うようになりました。 呉善花さんによると、韓国の小中学生が竹島問題をテーマに作成したポスターの展示会(2005年)では、韓国を模した兔(うさぎ)がお尻から日本列島の形をした大便をするポスターや、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やすポスターなど、明らかに日本を侮辱する作品が溢れました。 こうして、韓国企業が2005年頃に一時的記憶用集積回路(RAM)の製造や家電製品の製造や大型船の製造において世界で一番の市場占有率を獲得した事で、韓国人は「日本に対するとても強い経済的劣等感」からようやく不完全ながらも解放されたのです。 2007年7月30日にはアメリカ連邦議会下院本会議で「日本軍慰安婦に関する対日謝罪要求決議」(アメリカ連邦議会下院121号決議、提案者はマイク・ホンダ議員)がなされました。 韓国は此の事を「日本の慰安婦犯罪が国際的に認められたこと」だと解釈し、日本に対する攻勢を一段と強めました。 ところが、2007年にアメリカで発生したサブプライム住宅ローン危機の中で2008年9月にアメリカの投資銀行リーマンブラザーズが倒産し(リーマンショック)、此れが引き金になって起きた世界金融危機(2007年-2010年)の中で、韓国は2008年10月に再び通貨危機に陥りました。 其の影響で反日韓国人の「侮日の念」は大いに抑えられた、と思われます。 反日韓国人の「日本なんて怖くない」という思いも大いに抑えられた、と思われます。 2008年12月、日本政府は日韓通貨スワップ協定の相互融通額を其れまでの総額130億ドル相当(チェンマイ・イニシアティブによる「日本から韓国へ100億ドル、韓国から日本へ50億ドル」+30億ドル相当の円・ウォン交換)から総額300億ドル相当(チェンマイ・イニシアティブによる「日本から韓国へ100億ドル、韓国から日本へ50億ドル」+200億ドル相当の円・ウォン交換)に増やす事で韓国を支援しましたが、韓国政府や韓国マスメディアは日本に感謝するどころか、「支援が遅すぎる。 恩着せがましい」と日本を非難しました。 此の通貨危機に際して、韓国政府はアメリカ連邦政府とも通貨スワップ協定を結び、韓国は此の通貨危機から何とか脱却し、韓国財閥企業は順調に躍進して行きました。 2009年9月に日本で民主党・社民党・国民新党から成る鳩山由紀夫政権が発足すると、李明博大統領は「鳩山由紀夫政権は我が国に多額の融資をしてくれる。 我が国は今まで以上に日本から謝罪と賠償を受け取れる」と思って喜びました。 2010年4月、為替市場が安定化した為、日韓通貨スワップ協定の相互融通額は其れまでの総額300億ドル相当から総額130億ドル相当(チェンマイ・イニシアティブによる「日本から韓国へ100億ドル、韓国から日本へ50億ドル」+30億ドル相当の円・ウォン交換)に減らされました。 2010年にはサムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになりました。 すると、韓国マスメディアは「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とする記事や、「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とする記事など、韓国経済の大成長・大発展を自画自賛する「自国賛美の政治宣伝記事」を殆ど毎週または毎日の様に発表するようになりました。 そして、韓国人の1割〜2割は「韓国は幾つかの経済分野で日本を追い越した。 韓国は全ての経済分野で日本に追い付いた。 韓国は日本に勝った」という妄想的自信を持つようになり、自国を「一流経済先進国」と称するようになり、自画自賛の心地よさに浸って「2015年には韓国のGDPは日本のGDPを追い抜く」と予想してホルホルしました。 そして、反日韓国人の「侮日の念」と「日本なんて怖くない」という思いとが復活しました。 こうして、2010年頃、韓国人の7割5分ほどは「自分たちは「日本に対するとても強い経済的劣等感」から完全に解放された」と思うようになりました。 しかし、此の頃、韓国では富裕層と貧困層との二極化が極端に進行していました。 韓国財閥企業に勤める社員と韓国の中小零細企業に勤める社員との間でとても大きな所得格差が生じていたのです。 2010年9月には尖閣諸島で中国漁船衝突事件があり、日本の菅直人政権は此の件で狼狽し、中国共産党に屈しました。 また、2010年には中国共産党の発表する中国のGDPが日本のGDPを追い抜きました。 また、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は2011年1月から旭日旗を問題視するようになり、「旭日旗はナチス・ドイツの鉤十字旗(ハーケンクロイツ旗)と同じく戦犯旗だ」と世界中に言い触らすようになりました。 そして其れだけではなく、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は世界中の旭日模様に対して「其の模様は旭日旗と同様だから、使うべきではない」と、激しく且つしつこく抗議するようになりました。 しかし、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は旭日模様の「朝日新聞社の社旗」については何の抗議もしません。 2011年3月11日には東日本大震災が起き、其れを知った反日韓国人は日本を馬鹿にして歓喜の声を上げました。 反日韓国人の中でも左派韓国人(「奴婢」出身者)は小躍りして喜びました。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』は2011年3月12日付けの第1面トップに「日本沈没」という見出しを掲げた程です。 東日本大震災の被災者救援や原発事故処理で菅直人政権は無能振りを露呈しました。 此の様な状況の中で、韓国人の大多数は「2001年以降、名目GDP(USドル換算値)が順調に増大していく気配を見せない日本」と「2005年以降、日の出の勢いの中国」とを比べ、「日本は経済的にも政治的にも没落する国である」と思い、更に一段と強い「侮日の念」を持つようになり、同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになりました。 反日韓国人の「侮日の念」と「日本なんて怖くない」という思いとが復活しただけでなく、其れらの観念が以前にも増して一段と強まったのです。 そして、反日韓国人の更に一段と強まった「侮日の念」と、反日韓国人の更に一段と強まった「日本なんて怖くない」という思いとが反日韓国人の反日を更に一段と強めました。 反日韓国人は「弱くなった日本には強く出て、弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」と思うようになったのです。 先に述べたように、韓国人は全般的に自分に対する罪を負っていると見なす相手を責め立てて其の相手に謝罪させようとし、相手が謝罪すると、相手を弱い者と見なし、「自分は相手よりも格上になった」と思い、此の思いを持続させる為に相手に更なる謝罪を要求します。 話を韓国経済の事に戻しましょう。 リーマンショック(2008年9月)が引き金になって起きた世界金融危機(2007年-2010年)の中で、ヨーロッパの国々も金融危機に陥り、ヨーロッパの国々の経済が不安定になりました。 韓国は其の影響を受け、2011年の秋にウォンが急落ました。 通貨危機の再再来に怯えた韓国政府は日本政府に泣き付いて日韓通貨スワップ協定の相互融通額の増大を日本政府に要求しました。 日本政府(民主党政権、野田佳彦内閣)は此の要求を受け入れ、日韓通貨スワップ協定の相互融通額を其れまでの総額130億ドル相当(チェンマイ・イニシアティブによる「日本から韓国へ100億ドル、韓国から日本へ50億ドル」+30億ドル相当の円・ウォン交換)から総額700億ドル相当(チェンマイ・イニシアティブによる「日本から韓国へ100億ドル、韓国から日本へ50億ドル」+「日本から韓国へ300億ドル、韓国から日本へ300億ドル相当のウォン」+300億ドル相当の円・ウォン交換)に増やす事で韓国を支援しました。 一方、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は2011年8月30日の韓国憲法裁判所の判決を受けて2011年12月に在韓国日本国大使館前に慰安婦少女像を設置し、此の慰安婦少女像の傍で毎週水曜日に「水曜集会」を開くようになりました。 野田佳彦首相と李明博大統領とが2011年12月に京都で日韓首脳会談を行ない、此の首脳会談で李明博大統領は「日本軍慰安婦被害者に補償しろ」と言い出しました。 反日韓国人は彼らが掲げる「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で「アメリカ連邦政府は日本よりも韓国を大事にしている」と思い込み、2010年11月にG20首脳会合が日本よりも先に韓国で開かれ、2012年3月に核セキュリティ・サミットが日本よりも先に韓国で開かれた事もあって、韓国人の大多数は「韓国は日本に優越する地位を獲得した。 韓国の国威は日本の国威を超えた。 韓国は一流経済先進国になった。 韓国は一流国家になった」と思って高揚感に酔い痴れました。 韓国人の此の様な高揚感は過去2000年間余りに渡ってほぼ一貫してシナの従属国であった朝鮮の歴史において初めてのものでしょう。 そして、「韓国は戦後の短期間で民主化と高度経済成長とを同時に成し遂げた世界唯一の国である」とか「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」などの自画自賛の言葉が韓国マスメディアの決まり文句になりました。 其れに連れて、韓国の学校では教員が生徒に、韓国の家庭では親が子に、「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか教えるようになり、韓国の小中学生は教員や親から教えられた通りに信じ込み、そして、2012年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか「我々韓国人の価値観は世界中で通用する」とか「我々韓国人の常識は世界中で通用する」とか「我々韓国人の正義は世界中で通用する」とか「韓国人は世界指導者の地位に就く事になる民族である」とか思うほどにまでなりました。 そして実際、韓国の電車の座席に座っている白人女性の傍らに立っている韓国人が其の白人女性に対して「立ち上がって席を自分に譲れ」と要求するほどにまでなりました。 以上の様な反日韓国人が持つ妄想的自信と「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)と「昔も今も日本は悪である」という妄想とを拠り所として、2012年5月24日、日本の最高裁判所に相当する韓国大法院は「反日法」の第11条に基づいて「日帝が犯した反人道的違法行為に対する「韓国人の日本に対する個人請求権」は依然として有効である」との判決を下し、2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸し、更に、其れから4日後の2012年8月14日、李明博大統領は忠清北道・清原にある教員養成大学で開かれたゼミナールにおいて出席者から竹島上陸の感想を問われ、「日王が韓国人に心底から土下座したいのであれば、来い」と発言しました。 李明博大統領の其の時の発言を日本語に直訳すると、「日王が韓国人に心底から土下座したいのであれば、来い。 重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝罪させてやる。 重罪人が土下座もせずに言葉で謝罪するだけなら、ふざけた話だ。 そんな馬鹿な話は通らない」となります。 2012年12月26日に第2次安倍内閣が発足して以降、韓国マスメディアは安倍叩きを執拗にやり続けて来ました。 韓国一般大衆はインターネット上で「安倍は極右の歴史修正主義者である」とか「安倍政権は軍国主義の復活を夢見ている」とか「日本国民は安倍に騙されている」とか「アベノミクスは失敗する」とか「日本はアジアで孤立して自滅する」とか「日本は近いうちに滅びる」とか盛んに言い立てるようになりました。 其れらのコメントの大部分は韓国マスメディアやアメリカ左派(リベラル系)マスメディア(ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、など)や日本の反日左派マスメディア(朝日新聞、毎日新聞、など)の主張の受け売りです。 2013年2月25日に韓国大統領に就任した朴槿恵は就任早々の三・一独立運動記念式典(2013年3月1日)での演説の中で「韓国とアメリカとの関係は強固である。 アメリカ連邦政府は日本よりも韓国を大事にしている」との思いに基づいて「加害者と被害者という歴史的な立場は、千年が経っても、変わらない」と発言し、日本を叱りつけ、日本を非難しました。 朴槿恵大統領も李明博大統領と同様に「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」という事を世界中に印象付けようと考え、2013年11月にヨーロッパを歴訪した際にヨーロッパ各地で「韓国は日本によって不当に植民地支配された」と日本を非難し、此の対日非難への賛同をヨーロッパ各国政府に求め、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題に関して日本の悪口を行く先々で言い触らし(悪口外交、告げ口外交)、「韓日歴史問題の解決が無い限り、日本との関係改善は無い」との発言を繰り返しました。 韓国マスメディアは其の様な朴槿恵大統領を「外交の天才」と褒め称えました。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』は2013年5月20日に「広島と長崎に原爆が投下された事は神罰である」と主張する論説を発表しました。 韓国政府の女性家族部は自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちの所謂「証言」に基づいて「彼女らが日本軍によって慰安婦にされた過程や慰安婦として生きた状態」などを漫画にし、此れを2014年1月にフランスで開催されたアングレーム国際漫画フェスティバルに出品しました。 其の目的は、韓国政府の主張する「慰安婦被害の惨状」を世界中に知らせて国際問題とし、「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」というイメージを世界中の人々に植え付ける事です。 日本の悪口を散々に言い触らすのは韓国政府だけではありません。 韓国系アメリカ人の多くは「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を象徴する慰安婦少女像をアメリカ国内にたくさん設置しようとして一所懸命です。 此の種の反日活動に励む韓国系アメリカ人は李承晩大統領の強力な反日政策で韓国に居られなくなってアメリカに移住した韓国人や其の子孫、並びに、朴正熙政権時代にベトナムに派遣されて北ベトナムのゲリラ兵を相手に戦い、其の見返りとしてアメリカへの移住を許可された韓国人男性や其の子孫です。 李承晩大統領の強力な反日政策で韓国に居られなくなってアメリカに移住した韓国人や其の子孫は母国:韓国への郷愁から時間の経過と共に反日になったのです。 外国に留学した反日韓国人学生はクラスメートに日本の悪口を散々に言い触らします。 自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを支援している韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は2014年に「ヨーロッパ平和旅行」という企画を作り、此の企画に基づいてフランス、イギリス、ドイツ、チェコなどのヨーロッパ諸国で「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を宣伝し、「日本は悪事を悔い改めようとしない」「昔も今も日本は悪である」と主張し、日本の悪口を散々に言い触らしました。 2014年2月、ソチ・オリンピックのフィギュアスケート競技の女子シングルで、ロシアのソトニコワが金メダルを獲得し、韓国のキム・ヨナは銀メダルを獲得しました。 此れに対し、韓国では「ソトニコワが金メダルを取ったのは採点不正だ」という主張が大規模に沸き起こり、競技終了時から3週間が経過した2014年3月10日、大韓体育会が「可能な限りの方法で更なる措置を取る」と表明し、2014年4月10日、大韓体育会と韓国スケート連盟とが共同して国際スケート連盟(ISU)の懲戒委員会に提訴しました。 しかし、それでも韓国一般大衆の不満は収まらず、韓国内では大規模なデモ活動が続き、国際スケート連盟会長の退任を求める署名活動も行なわれました。 2014年12月、現代経済研究院(韓国の民間研究機関)が「2016年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越す」と発表しました。 すると、其の記事を読んだ韓国人の殆ど全てが「韓国は全ての経済分野で近いうちに日本を追い越す。 日本なんて大した国じゃない」と思って大喜びしました。 そして更に、韓国マスメディアは2014年頃から「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事を殆ど毎週または毎日の様に発表するようになりました。 こうして、2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」と思うようになり、異常に虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを極めて強く持つようになり、加えて、「侮日の念」を極めて強く持つようになりました。 そして同時に、韓国人は「韓国は此れほどの一流経済先進国であり、此れほどの一流文化先進国であり、韓国人は世界一優秀な民族であるのに、なぜ韓国人は科学分野のノーベル賞を取れないのだろうか」と、大いに且つ深く悩むようになりました。 韓国人は科学分野のノーベル賞を取りたくて取りたくて堪らないのです。 韓国人の此の様な精神状態は「ノーベル症」と言われています。 先に述べたように、韓国人は「約束」という概念を持っていません。「「約束」という概念を持っていない一流先進国:韓国」とは、笑わせてくれます。 また、韓国という実例を見ると分かるように、「約束」という概念を持っていない国でも、強力に支援してくれる国があれば、経済先進国にはなれるようです。 2015年2月23日、日韓通貨スワップ協定の全てが終了しました。 2013年頃、麻生太郎財務大臣が韓国側に「大丈夫か」と確認したところ、韓国側から「大丈夫だ」との返事があり、麻生太郎財務大臣が韓国側に「本当にいいのか」と確認したところ、韓国側は「日本側が「どうかお金を借りてください」と頼むなら、お金を借りてやっても良い」という意味の発言をしました。 そこで、麻生太郎財務大臣は「お金を貸す側が「お金を借りてください」と頭を下げるという話は聞いたことがない」として、「日本側は日韓通貨スワップ交渉から手を引いた」とのことです。 また、朴槿恵政権下の韓国は2015年の3月から4月にかけて国を挙げて(左派韓国人、右派韓国人、韓国政府、韓国国会、韓国マスメディア、在米韓国人、韓国系アメリカ人、などが一丸となって)、アメリカ連邦議会の上下両院合同会議での安倍総理大臣演説(2015年4月29日)を阻止しようとしました。 2015年4月2日、韓国国会議長が韓国を訪れたナンシー・ペロシ下院民主党院内総務(民主党)と会談して「日本の首相は米議会演説で過去の罪悪を認めて謝罪すべきだ」と発言し、同日、韓国外交部長官:尹炳世がナンシー・ペロシ下院民主党院内総務と会談して「安倍演説は侵略、植民地支配、慰安婦に関して既に認めた立場を具体的な表現で触れなければならない」と発言し、同日、朴槿恵大統領がナンシー・ペロシ下院民主党院内総務と会談して「慰安婦問題の解決は急務である」と発言しました。 朴槿恵政権下の韓国は安倍演説を阻止できない事を知ると、次善の策として、安倍演説の中に「韓国の受けた被害への言及と韓国への謝罪」を入れさせようと考え、アメリカ連邦議会内で韓国系団体と中国系団体と元慰安婦とが共に記者会見して「安倍首相は演説で謝罪すべきだ」と主張するなど、アメリカ連邦政府に圧力を掛けました。 しかし、彼ら反日韓国人は其の目論見にも失敗しました。 そして、韓国の国会は2015年5月12日に開いた本会議で、安倍演説の中に「韓国の受けた被害への言及と韓国への謝罪」が入っていなかったという理由で「安倍首相の糾弾」を満場一致で決議しました。 2014年1月、安倍内閣は明治日本の産業革命遺産(炭鉱業、鉄鋼業、造船業に関する明治時代のもの)が世界文化遺産として登録される事を目指してユネスコ世界遺産センターに申請手続きを行ないました。 此れに対して、朴槿恵政権の韓国外交部長官:尹炳世が「長崎造船所や端島炭坑など7つの施設で第2次世界大戦中に多くの朝鮮人が徴用されて重労働を強制され、多くの犠牲者が出た」と難癖を付け、朴槿恵大統領が登録反対を表明するなど、韓国は国を挙げて明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対しました。 朴槿恵大統領は2015年4月の中南米訪問で世界遺産委員会の委員国であるコロンビアやペルーの大統領と会談して「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを詳細に説明し、同年5月には世界遺産委員会の委員国であるインドを訪れ、インド首相に同様の考えを詳細に説明しました。 更に、朴槿恵大統領は韓国を訪れたユネスコのボコバ事務局長と2015年5月20日に会談して「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを詳細に説明しました。 同年6月21日、韓国外交部長官:尹炳世が東京で岸田外務大臣と会って明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録で合意しました。 韓国外交部長官:尹炳世は同年6月に世界遺産委員会の議長国であるドイツに行ってドイツの外務大臣と会談して「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを詳細に説明し、更に、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアに行ってクロアチアの外務大臣と会談して朴槿恵政権の考えを詳細に説明し、更に、ニューヨークへ行って世界遺産委員会の委員国であるマレーシアの外務大臣と会談して朴槿恵政権の考えを詳細に説明しました。 韓国政府要人は世界遺産委員会の委員国の当局者と接触する際には、徴用関連の捏造写真や所謂「証言録」などを使って説明しました。 また、韓国国会の外交統一委員長は2015年の4月から5月にかけて世界遺産委員会の委員国の当局者宛に「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録に反対する」という考えを述べた書簡を発送しました。 こうした状況の中で、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録の可否がユネスコの世界遺産委員会で議論されて来ましたが、2015年7月4日にユネスコの世界遺産委員会で明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録が決定される場になって、韓国政府代表が突然、異議を唱えました。 窮地に陥った日本政府代表は「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions(意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた)」との声明を出しました。 そして、2015年7月5日、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録が決定されました。 韓国にとっては世界中の人々の前で日本と揉(も)めて見せる事が重要なのです。 なぜなら、反日韓国人は、日本と韓国とが揉めれば揉めるほど、「日本の悪行」を世界中に知らしめることが出来る、と思っているからです。 其の後、韓国は「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」という文言を言質(げんち)として「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」を世界中に言い触らすようになりました。 以上の様に、2015年の3月から7月にかけて、韓国の反日は「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題で朴槿恵政権が先頭に立って国を挙げて日本に外交戦争を仕掛けるレベルにまで達しました。 そして、2020年の時点で、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は相変わらず「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか「我々韓国人の価値観は世界中で通用する」とか「我々韓国人の常識は世界中で通用する」とか「我々韓国人の正義は世界中で通用する」とか「韓国人は世界指導者の地位に就く事になる民族である」とか「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」とか「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」とか「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」とか思っています。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は自己陶酔しないでは居られないのです。 そして、2020年の時点で、日本の名目GDP(円単位)は1991年から30年間もほぼ横這いを続けており、其の様な日本に対して、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本は相手にする価値も無い国だ」とか「日本は末期状態にある」とか「放射能を浴びた猿どもは死滅するのが良い」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「韓国の助けが無ければ、日本は明日にも滅びる」とか「島国の犬豚どもを根絶やしにしなければならない」とか「日本は菅(すが)政権下で亡国へ向かう」とか「韓国と日本とが互いに断交すれば、日本は先進国でなくなり、韓国は勝者になる」とか「日本には未来が無い。 だんだん希望が見えなくなる切ない日本」とか「韓国はもはや世界指導者の地位に就いた。 日本は先細りだ」とか「日本はロビー活動と隠蔽(いんぺい)と捏造の国だ」とか「今や日本はあらゆる面で韓国より劣っている」とか「今や韓国はあらゆる面で日本を超えた」とか「我が国の幸福指数は日本の幸福指数より遥かに高い」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とか「日本は韓国の相手にならないほど没落した」とか思っています。 インターネット上に上記の様なコメントを書き込む反日韓国人はそうする事で日本に対する鬱憤を晴らしたいのでしょうか、其の様に思って妄想の世界でホルホルしたいのでしょうか、本気で其の様に思っているのでしょうか。

反日韓国人の日本を見下すコメント、例えば、「日本は相手にする価値も無い国だ」とか「日本は末期状態にある」とか「放射能を浴びた猿どもは死滅するのが良い」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「韓国の助けが無ければ、日本は明日にも滅びる」とか「島国の犬豚どもを根絶やしにしなければならない」とか「日本は菅(すが)政権下で亡国へ向かう」とか「韓国と日本とが互いに断交すれば、日本は先進国でなくなり、韓国は勝者になる」とか「日本には未来が無い。 だんだん希望が見えなくなる切ない日本」とか「韓国はもはや世界指導者の地位に就いた。 日本は先細りだ」とか「日本はロビー活動と隠蔽(いんぺい)と捏造の国だ」とか「今や日本はあらゆる面で韓国より劣っている」とか「今や韓国はあらゆる面で日本を超えた」とか「我が国の幸福指数は日本の幸福指数より遥かに高い」とか「日本は近いうちに後進国に転落する」とか「日本は韓国の相手にならないほど没落した」とかいうコメントをインターネット上に書き込む反日韓国人の9割ほどは韓国左派マスメディアや韓国左派の政治指導者に洗脳されて本気で其の様に思っているのです。 此の様な反日韓国人の殆ど全て(99%以上)は左派韓国人(「奴婢」出身者)である、と思われます。 また、此れらのコメントを書き込む反日韓国人の残り1割ほどは「自国についての認識」の日本に対する投影コメント(投射コメント)として此れらのコメントを書いている、と思われます。 人は全般的に自分や自分の所属する集団が持っている悪い属性を敵対する相手や敵対する集団に投影(投射)し、敵対する相手や敵対する集団が其の悪い属性を持っていると言って非難する性癖を生まれ付き持っているのです。 此れらのコメントを書き込む反日韓国人の残り1割ほどは口には出しませんが、「韓国はつまらない国だ」とか「韓国は相手にされる価値も無い国だ」とか「日本の助けが無ければ、韓国は明日にも滅びる」とか「韓国は文在寅政権下で亡国へ向かう」とか「韓国と日本とが互いに断交すれば、韓国は先進国でなくなり、日本は勝者になる」とか「韓国には未来が無い。 だんだん希望が見えなくなる切ない韓国」とか「日本はもはや世界指導者の地位に就いた。 韓国は先細りだ」とか「韓国はロビー活動と隠蔽(いんぺい)と捏造の国だ」とか「今なお韓国はあらゆる面で日本より劣っている」とか「我が国の幸福指数は日本の幸福指数より遥かに低い」とか「韓国は近いうちに後進国に転落する」とかいう思いを顕在意識の下層部に持っているのではないでしょうか。

また、韓国経済が大発展した2010年頃から「韓国人はアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を見下している」とインターネット上で言われるようになりました。 韓国人が見下す対象は日本人だけではないのです。 ここでは具体例を挙げませんが、韓国人は全般的にアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を見下します。 韓国人がいつ頃からアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を見下すようになったのか、明確な事は分かりませんが、韓国人は「漢江の奇跡」と称される経済発展が成し遂げられた1980年代前半からアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を見下すようになり、サムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになった2010年頃から、アフリカの人々やインド・東南アジアの人々を激しく見下すようになったのではないか、と思われます。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)はアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を露骨に見下して口汚く罵ります。

● 中央日報が2020年7月6日に報じた記事「<韓国人アイデンティティ調査>中国・米国・日本への敵対感大きくなった」によれば、韓国人の71.9%は日本に敵意を持っている。

韓国政府と北朝鮮政府とが1992年から行なっている「日本海」表記批反(「批判」ではなく、あえて「批反」と書かせてもらう)や、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が1992年から行なっている「在韓国日本国大使館前での水曜集会」や、左派韓国人が2011年から行なっている「旭日旗」批反(「批判」ではなく、あえて「批反」と書かせてもらう)などを見れば分かるように、韓国人の反日観念として「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」や「今なお韓国が経済分野で日本よりも下位にある事を悔しがる気持ち」や「日本に対する異常に強い文化的劣等感」や「日本なんて怖くない」という思い、などが有ります。 そして、韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)の大多数は「過去を反省しない日本こそ韓国の主敵である。 今や韓国の主敵は日本である」と思っています。 韓国の東アジア研究院と成均館大学と中央日報とが共同で実施した「2020年韓国人のアイデンティティ」調査の結果を中央日報が報じた2020年7月6日付けの記事「<韓国人アイデンティティ調査>中国・米国・日本への敵対感大きくなった」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/267762?sectcode=400&servcode=400)によれば、韓国人の71.9%は日本に敵意を持っています。

因みに、韓国に潜入した北朝鮮工作員が「在韓国日本国大使館前での水曜集会」だけでなく、「日本海」表記批反や「旭日旗」批反までをも煽(あお)っている、と思われます。 韓国人の此れらの反日活動や、韓国人が2019年7月から始めた「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」は、小さくて弱い犬が大きくて強い犬に虚勢を張って「ワンワン、キャンキャン」と吠え立てているような観が有ります。

● 反日韓国人の各種反日観念の内の主なものの時間経過に伴う量的変化。

反日韓国人の各種反日観念の内、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」と「侮日の念」と「日本なんて怖くない」という思いとの時間経過に伴う量的変化について述べましょう。

反日韓国人の「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量、「侮日の念」の総量、「日本なんて怖くない」という思いの総量は、1948年8月15日に大韓民国が成立してから1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになるまで、大して変わらなかった、と思われます。 1989年の時点での「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量を10とすれば、同時点での「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量も10くらい、同時点での「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量も10くらい、同時点での「侮日の念」の総量も10くらい、同時点での「日本なんて怖くない」という思いの総量も10くらいだった、と思われます。 韓国では1987年に「韓国の民主化」(軍事独裁政権の廃止、大統領直接選挙制の導入、左派活動家の赦免・復権)が行なわれ、翌年の1988年にソウルオリンピックが行なわれました。 すると、「両班」出身者も、「常民」階級出身の政治指導者も、「奴婢」階級出身の政治指導者(韓国左派の政治指導者)も、此れらの出来事で大きな自信を持って強気になりました。「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」や「日本なんて怖くない」という思いが急激に強まったのは1990年以降です。 1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、同時に、韓国マスメディアが朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事を度々取り上げるようになり、「日本軍慰安婦強制連行」が韓国人の間に広く浸透するに連れて、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量と「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量と「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量は急激に増大した、と思われます。 1997年のアジア通貨危機の中で、韓国も通貨危機に陥り、韓国は自らを IMFの管理下に置きました。 韓国財閥企業は IMFの管理下で再生し、韓国財閥企業の製品の輸出がウォン安の流れに乗って激増し、韓国の経済規模は急激に大きくなって行きました。 1986年に始まったとされる「日本のバブル景気」は1990年に萎み始めました。 此の辺りから韓国人の「侮日の念」の総量が増大し始めた、と思われます。 日本の名目GDP(USドル換算値)は円高の進行で1995年まで増大し続けましたが、1996年から1998年にかけて円安の進行で日本の名目GDP(USドル換算値)は25%も減少しました。 此れを知った韓国人は強い「侮日の念」を持ち、「日本は弱くなった。 日本なんて大した国じゃない」と思い、虚勢を張って「日本なんて怖くない」と強く思うようになりました。 其の為、「侮日の念」の総量も急激に増大し、「日本なんて怖くない」という思いの総量も急激に増大した、と思われます。 こうした事から、2000年頃、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量は60くらいになり、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量も60くらいになり、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量も60くらいになり、「侮日の念」の総量は40くらいになり、「日本なんて怖くない」という思いの総量は40くらいになった、と思われます。 そして、日本はバブル景気の萎縮による長期の不景気から抜け出せず、日本の名目GDP(円単位)は1991年からほぼ横這いを続けていました。 日本の名目GDP(USドル換算値)は1999年から2000年にかけて或る程度回復しましたが、2001年以降、日本の名目GDP(USドル換算値)は順調に増大していく気配を見せませんでした。 すると、其の様な日本を見た反日韓国人は「日本は弱くなった。 日本なんて大した国じゃない」と一段と強く思うようになり、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを一段と強く持つようになり、同時に、一段と強い「侮日の念」を持つようになりました。 2005年頃、韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)が日本製の一時的記憶用集積回路(RAM)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)が日本製の家電製品(液晶テレビなど)を世界市場からほぼ完全に駆逐し、韓国製の自動車が世界中で大量に走り回るようになり、韓国の造船業が大型船(大型タンカー、液化天然ガス運搬船、大型コンテナ船)の製造において日本の造船業を圧倒して世界で一番の市場占有率を誇るようになりました。 すると、韓国人の大多数が「韓国は日本に追い付いた」という妄想的自信を持つようになり、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになり、同時に、相当に強い「侮日の念」を持つようになりました。 こうした事から、2005年頃、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量は120くらいになり、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量も120くらいになり、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量も120くらいになり、「侮日の念」の総量も120くらいになり、「日本なんて怖くない」という思いの総量も120くらいになった、と思われます。 そして、2005年以降も、韓国製の一時的記憶用集積回路(RAM)や、韓国製の家電製品(液晶テレビなど)や、韓国製の自動車や、韓国製の大型船(大型タンカー、液化天然ガス運搬船、大型コンテナ船)が世界中で大きな市場占有率を持ち続け、韓国経済が大躍進するに連れて、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は更に一段と強い「侮日の念」を持つようになりました。 こうした事から、2008年の前半において「侮日の念」の総量は240くらいになった、と思われます。 其れに対し、2005年以降、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量は殆ど変わらなかった、と思われます。 リーマンショック(2008年9月)が引き金になって起きた世界金融危機(2007年-2010年)の中で、韓国は2008年10月に再び通貨危機に陥りました。 其の影響で反日韓国人の「侮日の念」は大いに抑えられた、と思われます。 韓国政府は日本政府やアメリカ連邦政府と通貨スワップ協定を結び、韓国は此の通貨危機から何とか脱却し、韓国財閥企業は順調に躍進して行きました。 そして、2010年にはサムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになり、中国共産党の発表する中国のGDPが日本のGDPを追い抜きました。 すると、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「2001年以降、名目GDP(USドル換算値)が順調に増大していく気配を見せない日本」と「2005年以降、日の出の勢いの中国」とを比べ、「日本は経済的にも政治的にも没落する国である」と思い、更に一段と強い「侮日の念」を持つようになり、同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを更に一段と強く持つようになりました。 2011年3月11日には東日本大震災が起き、其れを知った反日韓国人は日本を馬鹿にして歓喜の声を上げました。 反日韓国人の中でも左派韓国人(「奴婢」出身者)は小躍りして喜びました。 2011年12月には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が「元日本軍慰安婦」という虚像を明確に作り上げる為に、在韓国日本国大使館前に慰安婦少女像を設置し、此の慰安婦少女像の傍で毎週水曜日に「水曜集会」を開くようになり、2012年5月24日に日本の最高裁判所に相当する韓国大法院が「日帝が犯した反人道的違法行為に対する「韓国人の日本に対する個人請求権」は依然として有効である」との判決を下し、2012年8月10日に李明博大統領が竹島に上陸しました。 こうした事から、「2011年〜2012年」頃において「侮日の念」の総量は480くらいになり、「日本なんて怖くない」という思いの総量は240くらいになった、と思われます。 念の為に「2011年〜2012年」頃における反日韓国人の「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量、「侮日の念」の総量、「日本なんて怖くない」という思いの総量を纏めて述べれば、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量は120くらいであり、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量も120くらいであり、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量も120くらいであり、「侮日の念」の総量は480くらいであり、「日本なんて怖くない」という思いの総量は240くらいであった、と思われます。 2014年12月、現代経済研究院(韓国の民間研究機関)が「2016年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越す」と発表しました。 すると、其の記事を読んだ韓国人の殆ど全てが「韓国は全ての経済分野で近いうちに日本を追い越す。 日本なんて大した国じゃない」と思って大喜びしました。 そして更に、韓国マスメディアは2014年頃から「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事を殆ど毎週または毎日の様に発表するようになりました。 こうして、2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」と思うようになり、異常に虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを極めて強く持つようになり、加えて、「侮日の念」を極めて強く持つようになりました。 こうした事から、2016年頃、「日本なんて怖くない」という思いの総量は480くらいになり、「侮日の念」の総量は960くらいになった、と思われます。 そして其れ以降、「侮日の念」の総量、「日本なんて怖くない」という思いの総量は殆ど変わらず、2019年の時点では「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いの総量は120くらいであり、「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」の総量も120くらいであり、「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」の総量も120くらいであり、「侮日の念」の総量は960くらいであり、「日本なんて怖くない」という思いの総量は480くらいである、と思われます。 以上の様に、2011年以降、韓国人の様々な反日観念の中で「侮日の念」と「日本なんて怖くない」という思いとが大きな割合を占めるようになった、と思われます。

● 左派韓国人(「奴婢」出身者)の日本関連の願望の中で最大のもの。

韓国では1987年に「民主化宣言」が発表されて以降、「韓国と北朝鮮とが互いに力を合わせれば、日本に勝てる」という内容の小説や漫画が相次いで出版されて圧倒的な人気を得て来ました。 其れらの作品の中で最も有名で代表的なものは1993年に出版された『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』という小説です。 此の小説の粗筋は「韓国と北朝鮮は共同して核ミサイルを開発し、其の核ミサイルを日本へ向けて配備し、南北共同軍を組織した。 南北共同軍は対馬に侵攻して此れを占領し、次いで九州に侵攻して此れを占領した。 抗戦意欲を無くした日本は韓国と北朝鮮とに降伏して許しを請うた。 そして、南北が共同開発した核ミサイルの1つが日本の無人島に打ち込まれた」というものです。 此の小説は1年間で100万冊も売れるベストセラーになり、今までに450万冊も売れた、と言われています。 そして、此の小説は1995年に映画化されて大ヒットしました。 そして、此の映画を見た韓国人の殆ど全て(99%以上)が溜飲の下がる思いを持った、と言われています。 北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成したと思われる2018年の時点で、「いつの日にか北朝鮮政府の主導で南北朝鮮を統一し、北朝鮮製の核ミサイルで核武装した大朝鮮国を作って其の核ミサイルを日本へ向けて配備し、経済的にも文化的にも軍事的にも日本を凌駕して全ての面で日本よりも優位に立ち、日本を大朝鮮国の植民地にすること」が左派韓国人(「奴婢」出身者)の日本関連の願望の中で最大のものである、と思われます。「いくら何でも、そんな事はないだろう」と思う純正日本人が少なからず居るでしょうが、左派韓国人(「奴婢」出身者)の妄想的願望は其れほどにまで大きいのです。

韓国人は全般的に程度の差こそあれ、日本が経済的に落ちぶれる事を願い、韓国が全ての面で日本よりも優位に立つ事を願い、日本を侮辱したいと思い、日本を恥さらしにしたい、と思っています。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は、日本が経済的に落ちぶれた暁(あかつき)には、哀れな日本が韓国に「韓国様、お助けください」と言って来るのを見たい、と思っているのです。 其れでいて、左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのです。

因みに、多くの極左派韓国人活動家から成る文在寅政権はアメリカ連邦政府をして米韓同盟の解消を言い出させようと思ってか、アメリカ連邦政府要人をして怒らせるような事、例えば、火力発電用の北朝鮮産石炭の輸入、開城南北連絡事務所の開設を口実にした「発電機や発電用軽油80トンの北朝鮮への引き渡し」、石油製品などの韓国船舶から北朝鮮船舶への積み替え(瀬取り)など、北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル発射に対する国連制裁決議2371(2017年8月5日)や国連制裁決議2397(2017年12月22日)に違反する事を色々やっているようです。

● 日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす韓国人の殆ど全て(99%以上)は左派韓国人(「奴婢」出身者)である。

韓国人は全般的に程度の差こそあれ、日本に対する国際的評価を下げる為に「悪事を悔い改めない日本」とか「昔も今も日本は悪である」とか「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」とかいうイメージを世界中の人々に植え付けようとします。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」に凝り固まり、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らして来ました。 一方、右派韓国人や中間派韓国人は左派韓国人(「奴婢」出身者)ほどには日本を口汚く罵って日本を激しく非難したり、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らしたりはしません。 ですから、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす韓国人の殆ど全て(99%以上)は左派韓国人(「奴婢」出身者)であると見なして良いでしょう。

● 左派韓国人(「奴婢」出身者)が日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす理由。

なぜ左派韓国人(「奴婢」出身者)は日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らすのでしょうか。 左派韓国人(「奴婢」出身者)が日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす理由は大中小と色々あるでしょうが、其れらの理由の中で1番大きなものは何でしょうか。

左派韓国人(「奴婢」出身者)が日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす理由の中で1番大きなものとして、「我々韓国人は外国を侵略した事が無い平和友好の民だ。 だから、現代の国際社会で大きな勢力を持つ人権派の人々に「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」を訴えかければ、人権派の人々は我々韓国人の味方になってくれるはずだ。 彼ら人権派の人々を味方に付け、自国の歴史を捏造してでも被害者振り、国際社会で同情を勝ち取ろうとし、日本を激しくバッシングする事で日本に対する国際的評価を下げ、日本に謝罪させる事で日本よりも優位に立ち、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中に大々的に示す事で日本を屈服させ、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらおう」という思いがある、と思われます。

先に述べたように、右派韓国人は左派韓国人(「奴婢」出身者)ほどには日本を口汚く罵って日本を激しく非難したり、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らしたりはしません。 ですが、右派韓国人も左派韓国人(「奴婢」出身者)ほどではありませんが、「自国の歴史を捏造してでも被害者振り、国際社会で同情を勝ち取ろうとし、日本を激しくバッシングする事で日本に対する国際的評価を下げ、日本に謝罪させる事で日本よりも優位に立ち、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中に大々的に示す事で日本を屈服させ、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらおう」とする傾向を持っています。「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらう事は右派韓国人の日本関連の願望の中で最大のものである、と思われます。 先に紹介した日本マスメディア『Business Journal』の2016年6月14日付けの記事「韓国、国民の虚言が社会問題化…偽証罪は日本の165倍、嘘で他人を蹴落としが常態化」(http://biz-journal.jp/2016/06/post_15482.html)をもう一度ご覧になってください。

左派韓国人(「奴婢」出身者)に限らず、韓国人は全般的に「韓国は日本よりも格上である。 しかるに、世界中の人々は其の事を知らない。 であるから、我々韓国人は「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に全力で知らしめなければならない」と思っています。 韓国人は全般的に「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらって「韓国が日本よりも格上であること」を心安らかに実感したいと思っています。 韓国人は全般的に「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらわなければ、「韓国が日本よりも格上であること」を心安らかに実感できないのです。

先に述べたように、韓国人は全般的に「自分に対する罪を負っていると見なす相手に謝罪させれば、自分は相手よりも優位に立てる(格上になれる)」と思っています。 たとえ日本がすぐには謝罪しなくても、彼ら韓国人は「我々が日本の悪口を世界中に言い触らし続けてこそ、韓国は日本よりも優位に立てる(格上になれる)可能性がある」と思っているのです。 なぜ彼ら韓国人は其の様に思っているのでしょうか。 其れは、彼ら韓国人は「我々が日本の悪口を世界中に言い触らし続ければ、其の内、日本側が根負けして謝罪するかも知れない」と思っているからです。 韓国人は全般的に「相手の悪口を言い触らし続けてこそ、自分は相手よりも優位に立てる(格上になれる)可能性がある。 我々が日本の悪口を世界中に言い触らし続けてこそ、韓国は日本よりも優位に立てる(格上になれる)可能性がある」と思っているのです。 韓国人の此の様な思いは純正日本人には理解し難いものです。

左派韓国人(「奴婢」出身者)が日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす理由の中で2番目に大きなものとして、極左派韓国人活動家の「左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育に便乗して韓国の反日を激しく煽って純正日本人の嫌韓感情や反韓感情を一段と強め、日本と韓国とを憎しみ合わせる事で日韓関係を南北朝鮮の統一に都合が良い程度に弱め、次いで韓国政府をして米韓同盟を破棄させ、在韓アメリカ軍を韓国から追い出し、最終的に北朝鮮政府の主導で南北朝鮮を統一しよう。 北朝鮮と力を合わせて朝鮮を統一すれば、日本に勝てる」という政治宣伝(プロパガンダ)に韓国左派一般大衆(「奴婢」出身者)が同調して日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らしているという事がある、と思われます。

左派韓国人(「奴婢」出身者)が日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす理由の中で3番目または4番目に大きなものとして、「日本は江華島事件以降、我が国を侵略し続け、35年間に渡って我が国を反人道的に植民統治して来たにもかかわらず、日本は心からの謝罪をしようとしない」と考える左派韓国人(「奴婢」出身者)の「日本に対する怒りを全世界へ向けて表明しないでは居られない」という思いや、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷問題や朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働問題で日本に謝罪させるだけでなく、日本から受けた損害を日本に賠償させ、日本にたかり続けよう」という思いがある、と思われます。

尤も、左派韓国人(「奴婢」出身者)の大多数を占める韓国左派一般大衆(「奴婢」出身者)は、李承晩大統領の強力な反日政策が進行する過程で自らの家畜的感性に加えて身に着けた「飼い主に忠実な番犬が持つ番犬的感性」に基づいて、韓国左派の政治指導者の下で韓国左派の政治指導者の言いつけ通りに、日本に対して「ワンワン、キャンキャン」と吠え立て、日本を口汚く罵って日本を激しく非難しているだけなのかも知れません。 私(滝田)は左派韓国人(「奴婢」出身者)の感性・知性・理性の低さ加減を痛感するに連れて、此の可能性の方が大きいかも知れない、と思うようになりました。

因みに、「朝鮮民族は今まで周辺大国の言いなりになって生きてきた。 しかし、いつの日にか南北朝鮮を統一し、朝鮮民族が1つになって大朝鮮国を作り、核兵器を所有し、日本を見返したい」という思いは韓国の左派・右派の悲願です。 また、韓国右派の政治指導者は「いつの日にか我々は南北朝鮮を統一して大朝鮮国を作り、其の経済力と技術力とで北朝鮮製の核ミサイルを改良・高性能化して大朝鮮国を強力な核武装国にし、韓米同盟を解消してアメリカと手を切り、中国には世界一の経済文化軍事大国になってもらい、大朝鮮国を経済的にも文化的にも軍事的にも日本を遥かに凌ぐ大国にして日本を見返し、心の底から日本を見下し、日本を大朝鮮国の植民地にして日本から富を吸い取り尽くしたい。 中国は世界一の覇権国家としての地位を確立し、大朝鮮国は朱子学流情治民主主義国家として中国の第一子分になり、我々が中国共産党に次いで世界ナンバー2の地位に就く」という妄想的願望・妄想的未来予測を持っているのではないか、と思われます。 特に、宗教団体「統一教会」(現在の新名称は「世界平和統一家庭連合」、教祖は文鮮明)の幹部たちは此の妄想的願望・妄想的未来予測を強く持っているようです。

● 韓国人が持っている、又は、持つ事を要求される「奴隷道徳」。

「奴隷道徳」という言葉には人によって幾つかの定義付けがあるでしょうがは、此の論述では「奴隷道徳」という言葉の定義を「弱者集団が「強者集団による被害者である」という思いを持ち、其の思いに基づく怨念で其の強者集団を罵って非難し、其の強者集団の悪口を世界中に言い触らし、「自分たちは弱者であり、被害者である」と世界中の人々に訴え、其の強者集団に謝罪と賠償を要求し、其の強者集団に様々な形でたかりながら生きていこうとする弱者集団の道徳」とします。

ここまで述べてきたように、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「日本に対する強い憎しみ」とを持ち、日本を罵って非難し、日本の悪口を世界中に言い触らし、「自分たちは弱者であり、被害者である」と世界中の人々に訴え、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で日本に妄想的謝罪賠償を要求し、日本に様々な形でたかりながら生きてきました。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「奴隷道徳」の持ち主です。 しかも、彼ら反日韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」と「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いとを持っています。

韓国人の持っている様々な規範の中から「奴隷道徳」の規範と思われるものを抜き出すと、其れは次に挙げる14個の規範です。 但し、次に挙げる14個の規範は純正日本人の立場に立って述べたものであり、韓国人の立場に立って述べたものではありません。

第1規範
全ての韓国人は次に掲げる事実や理念を肝に銘じなければならない。 そして、全ての韓国人は其れらの事実や理念を世界中の人々に伝えなければならない。
韓国は半万年の歴史を持つ文化大国である。
韓国は世界が羨む一流経済先進国である。
韓国の偉大さは世界中で賞賛されている。
韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!
韓国人は世界中で最も優秀な民族である。
我々韓国人の価値観は世界中で通用する。
我々韓国人の常識は世界中で通用する。
我々韓国人の正義は世界中で通用する。
韓国人は世界指導者の地位に就く事になる民族である。
我々は誰もが偉大な大韓国人である。
かつて高句麗や百済や新羅は未開で野蛮な日本に多くの事を教えてやった。 だから、永久に韓国は日本の兄であり、永久に日本は韓国の弟である。
日本の文化は全て朝鮮が日本に教えてやったものである。
太古から現代に至るまで、朝鮮は日本よりも格上の文明国であり、日本は朝鮮よりも格下の未開国である。
文明と言えるようなものを持たない島国の野蛮人が朝鮮を無理やり開国させた。
朝鮮五千年の歴史において19世紀までの朝鮮の国々は、人々が皆高尚で、人々が皆美しい衣服を身にまとい、街々には立派な家々がたくさん立ち並ぶという、輝かしく誇らしい歴史と高度で誇らしい文明を持つ独立国だった。 なのに、暴力的で不道徳で野蛮な日帝が我が国を侵略し、朝鮮王朝を滅ぼし、我が国を植民地支配し、我が国の高度で誇らしい文明の殆ど全てを破壊した。
朝鮮半万年の歴史において朝鮮は日帝に支配されるまで輝かしい歴史と高度な文明を持つ独立国だったが、野蛮な日帝が朝鮮を侵略し、朝鮮の由緒ある歴史建造物の殆ど全てを破壊した。
日帝は類を見ないほど徹底して悪辣な方法で朝鮮を弾圧して収奪した。
日帝は朝鮮人が所有する農地の4割強を収奪し、其の収奪した農地を日本からやって来た日本人や日本の会社に安値で払い下げた。
日帝の警察や憲兵が朝鮮人の農民に銃剣を突き付けて、朝鮮人の農民が作った米の半分を収奪し、其の収奪した米を日本へ運んだ。
日帝は軍事力で朝鮮を植民地にし、朝鮮を収奪し尽くした。 日帝に統治されていた時代は “ 弾圧と収奪の下で朝鮮人がひたすら犠牲を強いられた暗黒時代 ” であった。
日帝は朝鮮を侵略して、世界中で最も残酷な統治をした。
日帝は貪慾と暴力で朝鮮を侵略し、朝鮮の天然資源を収奪し、朝鮮人を奴隷にした。 なのに、日本は反省していない。
日帝は朝鮮の全土で朝鮮民族に対して徹底的な弾圧と収奪とを行ない、支配体制の確立に力を注いだ。
日帝は朝鮮民族の精気を抹消する為にハングルの使用を禁じた。
日帝は朝鮮民族からハングルを奪った。 日帝は朝鮮文化を徹底的に弾圧した。
日帝は朝鮮民族に創氏改名を強制した。
朝鮮民族は日帝に対し独立運動を行ない、日本の圧政を打ち破って建国を達成した。
日帝が朝鮮を強制併合して朝鮮の富を収奪し、朝鮮民族の抹殺を開始した。 そこで、抗日独立軍が各地で蜂起し、日本軍と果敢に戦った。 大韓民国の独立は此の様にして自力で勝ち取ったものである。
太平洋戦争が始まると、大韓民国臨時政府は日帝に宣戦を布告し、大韓民国は連合国の一員になった。 だから、大韓民国は第2次世界大戦の戦勝国であり、連合国の側にいるのだ。
日帝の弾圧に苦しめられた朝鮮民族は、光復を得るまでの間、植民地支配に抵抗して抗日独立運動を展開した。
日帝は第2次世界大戦の戦犯国であり、加害国である。 大韓民国は第2次世界大戦の被害国である。 我々は日本帝国主義の被害者だ。
第2次世界大戦において大韓民国は連合国の一員として日本を相手に戦った。
日帝は朝鮮だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である。
日帝は東南アジアを侵略し、東南アジアの人々を奴隷にし、素直に従わない者を殺すなどして、東南アジアの人々に多大な苦痛と害を与えた。
日帝はとても多くの朝鮮人を日本に強制連行して、日本の過酷な職場で強制労働させた。 日本に在日朝鮮人がたくさん居るのは日帝がとても多くの朝鮮人を日本に強制連行した所為だ。
日帝は650万人の朝鮮人を日本に強制連行し、日本の炭鉱や工場で賃金を与えずに奴隷の様に働かせた。
日帝はとても多くの朝鮮人少女を挺身隊という名称で集め、彼女らを日本に強制連行し、日本軍の慰安婦にした。
日帝は20万人のうら若い朝鮮人女性を強制連行して日本軍の慰安婦にして性奴隷にした。 日帝は戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅する為に、終戦時に慰安婦の大多数を虐殺した。
元日本軍慰安婦の証言こそ朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ。
日本の関東大震災のとき、日本人自警団や日本軍や日本警察の主導で6千人〜2万人の朝鮮人が殺害された。
昔も今も日本は悪である。 我々韓国人は日本を無条件に憎悪しなければならず、且つ、日本を無条件に敵視しなければならない。
日本は世界中で最も悪い国だ。
日本人は世界中で最も残忍で、最も悪辣で、反省しない民族である。
朝鮮は李王朝五百年の輝かしい歴史と高度な文明を誇っていたのに、日帝が朝鮮を植民地支配し、朝鮮の高度な文明を全て破壊した。
日本による朝鮮併合統治は極めて残酷で悪辣だった。
日帝統治時代には全ての朝鮮人が日本人の奴隷として働かされていた。
日本人は永遠に謝罪し続けなければならない。
朝鮮併合が無かったならば、韓国は今以上に発展していたはずだ。
韓国は、日本による植民地支配を受けなかったならば、日本以上に発展していたはずだ。
歴史を忘れた民族に未来は無い。
日本人は正しい歴史認識を持ってない。
対馬は韓国の領土だ。
産経新聞は極右新聞である。 産経新聞の報道や主張は全て嘘である。
日本はアジアで孤立して自滅する。
日本は国際社会で孤立する。
日本は海中に没するのが良い。
韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている。
日本の倫理性は韓国の倫理性よりも遥かに低い。
日本は歴史を歪曲している。
日本は歴史的に韓国に対する罪を負っている。
日本はドイツを見習え。
アジア人は日本人を除いて「日本はドイツを見習って、日本の犯した過去の過ちを認めて、心から反省しなければならない」と思っている。
元日本軍慰安婦の存在そのものが朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ。
日本人は決して自分の罪を申し訳ないと思わない。 日本人は恥を知れ。
日本の謝罪は真の謝罪ではない。 日本の賠償は真の賠償ではない。
日本人よ、嘘をつくな。 日本人よ、歴史を歪曲するな。
日本人には本当の事が分からない。 日本人は自分の欲する事だけしか信じない。
日本人は島国根性に凝り固まっていて、グローバル感覚を持ってない。
日本人は安倍政権の嘘の声明を盲目的に信じている。
日本人は安倍政権に簡単に煽動される。
日本人は安倍政権から間違った知識を注入されている。
日本国民は安倍に騙されている。
安倍は日本を戦争できる国にする為に憲法を変えようとしている。
安倍は極右の歴史修正主義者である。
安倍の歴史修正主義が韓日関係を悪くしている。
韓日対立の本当の原因は日本が朝鮮を植民地支配した過去を反省しない事である。
日本は軍国主義を目指す政治後進国だ。
韓国の民主主義は日本の民主主義よりも遥かに進んでいる。
韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い。
過去を反省しない日本こそ韓国の主敵である。 今や韓国の主敵は日本である。
日本はファシズムの国だから、他国と友人になる方法を知らない。
日本は国際社会で爪弾きにされている。
日本人は過去の悪事を認めずに第3次世界大戦を準備している。
韓国は蝋燭集会で大統領を罷免できるような政治先進国だ。
日本は蝋燭集会の様な民衆デモを一度もやった事が無い民主主義後進国だ。
我々韓国人の民主性は東アジアの中で最も高い。
日本人は未開の政治観念を持つ民族だ。
韓国は三権分立の確立された政治先進国だ。 日本は三権分立の確立されてない政治後進国だ。
日本の政治が韓国に追い付くのはまだまだ先だ。
安倍はまだ弾劾されないのか。 日本人は本当に馬鹿だ。
日本は相手にする価値も無い国だ。
日本は末期状態にある。
放射能を浴びた猿どもは死滅するのが良い。
日本は近いうちに滅びる。
日本人はヒステリーになっている。 今の日本人は以前と比べて随分と劣化した。
韓国の助けが無ければ、日本は明日にも滅びる。
日本の破廉恥水準は世界一である。 国際社会、特に先進国は日本の破廉恥水準を十分に認識している。
島国の犬豚どもを根絶やしにしなければならない。
日本は恥知らずの非常識国家だ。
日本には地団駄を踏ませて後悔させなければならない。
日本の韓国を見下す癖を叩き直してやる!
日本に自然災害が多いのは天罰だ。
日本は菅(すが)政権下で亡国へ向かう。
韓国と日本とが互いに断交すれば、日本は先進国でなくなり、韓国は勝者になる。
日本には未来が無い。 だんだん希望が見えなくなる切ない日本。
韓国はもはや世界指導者の地位に就いた。 日本は先細りだ。
日本はロビー活動と隠蔽(いんぺい)と捏造の国だ。
今や日本はあらゆる面で韓国より劣っている。
今や韓国はあらゆる面で日本を超えた。
我が国の幸福指数は日本の幸福指数より遥かに高い。
日本は近いうちに後進国に転落する。
日本人の民度はすごく劣化した。
日本は戦争犯罪を犯したにもかかわらず、残酷な人権蹂躙の歴史を認めない。
日本の残虐行為は映画で証明されている。
日本は韓国の相手にならないほど没落した。
日本の国歌「君が代」は日本帝国主義の象徴であり、且つ、日本軍国主義の象徴であり、且つ、日帝植民地支配の象徴である。
第2規範
全ての韓国人は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」(特に憎しみ)と「 “ 加害国:日本 ” に対する敵愾心」とを明確に且つ強烈に且つ永久に持ち続けなければならない。
第3規範
全ての韓国人は親日観念を有してはならない。 全ての韓国人は親日発言をしてはならない。 全ての韓国人は親日行為を行なってはならない。
第4規範
全ての韓国人は「朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である。 そして、韓国は日本帝国主義の被害者である」と、世界へ向けて言い続けなければならない。
第5規範
全ての韓国人は「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い。 我々は「法」よりも「情念」を重視すべきであり、「情理」を韓国の憲法や法律よりも上位のものと見なすべきであり、韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なすべきである。 国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という理念を心の底から永久に信じ続けなければならない。
第6規範
全ての韓国人は「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という観念を心の底から永久に信じ続けなければならない。 且つ、全ての韓国人は「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」というイメージを世界中の人々に植え付けるように努めなければならない。
第7規範
全ての韓国人は「日本は悪である。 日帝は我が国を侵略して植民地にし、日本軍慰安婦強制連行&性奴隷や、朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、様々な悪事を働いた悪徳国家である。 日帝は我が国だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である。 更に、日本は過去の帝国主義や植民地支配や軍国主義や侵略戦争を美化して軍国主義の復活を企んでいる野蛮国家である。 一方、朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」という観念を心の底から永久に信じ続けなければならない。 且つ、全ての韓国人は此の観念を事実として世界中の人々に告げるように努めなければならない。
第8規範
全ての韓国人は「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という観念を心の底から永久に信じ続けなければならない。
第9規範
全ての韓国人は「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という観念を心の底から永久に信じ続けなければならない。
第10規範
全ての韓国人は永久に日本を馬鹿にしなければならず、永久に日本を罵って日本を非難しなければならず、永久に日本の悪口を世界中に言い触らさなければならず、永久に日本を貶(けな)し続けなければならない。
第11規範
全ての韓国人は朝鮮人女性20万人強制連行や日本軍慰安婦性奴隷や日本軍慰安婦虐殺や朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、日本の過去の蛮行を世界中に知らしめなければならない。
第12規範
全ての韓国人は「日本はドイツを見習って、日本の犯した過ちを認めて、心から反省しなければならない」という観念を明確に且つ永久に持ち続けなければならない。
第13規範
全ての韓国人は「日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関して、弟の日本は兄の韓国が納得するまで何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償してこそ、韓国は格下の日本を許すことが出来る。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償する事こそが、格下の日本が格上の韓国に対して持つべき「格上の韓国への心の底からの優しい愛」である。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 韓国は格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)事で格下の日本と真の意味での善隣関係を築きたい」という観念を明確に且つ永久に持ち続けなければならない。
第14規範
全ての韓国人は全ての日本人をして「日本は韓国よりも格下である」と心の底から認めさせ、且つ、全ての日本人をして土下座させ、且つ、全ての日本人をして心の底から韓国に謝罪させる為に、徹底的に日本を責め続けなければならない。

此の「奴隷道徳」は韓国人の反日を完全なものとする為の手段として相当に有効です。 1948年8月15日に大韓民国が成立して以来、韓国という国は自らの反日を完全なものとする為に自ら進んで「奴隷道徳」を作り上げ、其の「奴隷道徳」を自らの道徳としてきたのです。 此の「奴隷道徳」は左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で徐々に作られ、2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「朱子学流情治民主主義」を持つようになったと同時に出来上がった、と思われます。 先に示した韓国の「反日法」は韓国の反日の法的側面を抽出したものです。 韓国の「奴隷道徳」は韓国の反日の倫理的側面を抽出したものです。 法と倫理とは互いに重なり合う部分が多いので、韓国の「反日法」と韓国の「奴隷道徳」とは互いに明確に区分されるようなものではありません。 とは言え、韓国の反日の法的根拠になっているものが韓国の「反日法」であり、韓国の反日の倫理的根拠になっているものが韓国の「奴隷道徳」である、と言えるでしょう。 第5規範は「朱子学流情治民主主義」の永久絶対信仰の義務を規定したものです。 第6規範は「現代版小中華思想」の永久絶対信仰の義務を規定したものです。 第8規範は「現代版格差原理思想」の永久絶対信仰の義務を規定したものです。 第7規範の中の「日本は悪である。 日帝は我が国を侵略して植民地にし、日本軍慰安婦強制連行&性奴隷や、朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働など、様々な悪事を働いた悪徳国家である。 日帝は我が国だけでなく中華民国や東南アジア諸国をも侵略し、此れらの国々に多くの害を与えた野蛮国家である。 更に、日本は過去の帝国主義や植民地支配や軍国主義や侵略戦争を美化して軍国主義の復活を企んでいる野蛮国家である。 一方、朝鮮は外国を侵略した事が無い。 韓国も外国を侵略した事が無い。 従って、韓国は平和国家である」という観念が「日本に対する道徳的優位性」の意味です。 ですから、第7規範を手短に述べれば、「全ての韓国人は「韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている」という観念を心の底から永久に信じ続けなければならない。 且つ、全ての韓国人は此の観念を事実として世界中の人々に告げるように努めなければならない」となります。 彼ら韓国人が「韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている」と言うときの「道徳的優位性」という言葉や、「日本の倫理性は韓国の倫理性よりも遥かに低い」と言うときの「倫理性」という言葉は、自国に「まともな道徳」と言えるようなものが無い事を棚に上げて「昔も今も日本は悪である」と言って日本を非難する為の言葉なのです。 また、「昔も今も日本は悪である」という韓国人の主張は「奴婢」出身者の「自分たちは何の罪もない庶民である」という思いや、「常民」階級出身者の「自分たちは善良な庶民である」という思いを意味します。 しかも、彼ら韓国人は「約束」という概念を持っていません。 ですから、 日韓慰安婦合意にしても、日韓請求権協定にしても、彼ら韓国人は「何の罪もない善人である我々韓国人が悪人の日本人から押し付けられた何やら変な納得のいかないものをなぜ大切にしなければいけないのだ。 何の罪もない善人である我々韓国人は悪人の日本人から押し付けられた何やら変な納得のいかないものなんぞ自分たちに都合よく変更してしまえば良い」と思うのです。 先に述べたように、「奴婢」出身者の「自分たちは何の罪もない庶民である」という思いや、「常民」階級出身者の「自分たちは善良な庶民である」という思いは、「奴婢」出身者や「常民」階級出身者が自ら進んで「庶民用徳治思想」を持つようになったと同時に身に着けた思いであり、「庶民用徳治思想」、並びに、「朱子学流情治民主思想」の基盤的観念になっているのです。 また、韓国の「奴隷道徳」には第6規範(現代版小中華思想の永久絶対信仰の義務を規定したもの)、並びに、第7規範(「日本に対する道徳的優位性」の永久絶対信仰の義務を規定したもの)が含まれている為、韓国人は自らが「奴隷道徳」を持っている事に気付かないのです。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「日本に対する強い憎しみ」とを持ち、日本を罵って非難し、日本の悪口を世界中に言い触らし、「自分たちは弱者であり、被害者である」と世界中の人々に訴え、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で日本に妄想的謝罪賠償を要求し、日本に様々な形でたかりながら生きてきました。 しかも、彼ら反日韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」と「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いとを持っています。 ですから、彼ら韓国人は大きな精神的ストレスを抱えている、と思われます。

韓国人の中でも特に韓国左派の政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」に凝り固まり、韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)をして日本を口汚く罵らせて日本を激しく非難させ、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らさせ、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けながら、「韓日関係は弟の日本が反省して兄の韓国に快く且つ永遠にかしずく仲良し兄弟関係でなければならない。 我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」と思っているのです。 此れぞ、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で生じた「韓国人の奴隷根性の結晶」である、と言えるでしょう。

韓国左派の政治指導者は「主体思想」(金日成が提唱した北朝鮮版マルクス教)を信奉しているようですが、彼ら韓国左派の政治指導者は「主体思想」の信奉者であると同時に「奴隷道徳」の持ち主でもあるのです。「主体思想」について詳しい事は知りませんが、「主体思想」を極めて簡単に説明すれば、此れは「奴隷根性を土台として作られたマルクス教」であり、もう少し詳しく説明すると、此れは「金日成が北朝鮮の人々の奴隷根性を武器として有効に使う為に作り上げた威嚇的マルクス教」である、と言えるでしょう。 北朝鮮の「主体思想」と韓国の「奴隷道徳」は両立するのでしょうか、甚だ疑問を感じます。

● 李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は共同して韓国の反日アイデンティティー(韓国の国民的な反日同一性。 韓国人の大多数を占める反日韓国人が共通に持つ反日観念の集合体)を相当な程度にまで作り上げた。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)は「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いを前提にして歴史捏造反日教育を政治の基本方針として来ました。 そして、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とを持ちながら、それぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させ、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付け、「反日法」と「奴隷道徳」とを作り上げ、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「現代版格差原理思想」や「反日法」や「奴隷道徳」などで韓国の反日アイデンティティーを性急に作り上げようとし、そして実際、韓国の反日アイデンティティーを相当な程度にまで作り上げたのです。

● 韓国の反日は韓国の国家宗教になった。

韓国の左派は其の全てが反日です。 韓国の右派は其の7割ほどが反日です。 今の韓国の反日は「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」というイメージを世界中の人々に植え付けようとする国民運動です。 そして、先に述べたように、反日でない韓国人が「反日でなければ、韓国人でない」と非難されるほどにまでなったのです。 反日が韓国の国是になったのです。 今の韓国で親日発言をすると、多方面から徹底的に叩かれて、社会的に抹殺される恐れが有ります。 今の韓国では裁判官でさえ韓国一般大衆の心情を考慮せずに親日判決を下すと、多方面から徹底的に叩かれて、社会的に抹殺される恐れが有ります。 韓国の反日は韓国の国家宗教になったのです。 韓国には「反日教」という国家宗教がある、と言っても良いでしょう。 韓国人なら「反日教」の教義通りに日本の悪口を言い、日本を侮辱し、日本を非難し、日本を見下し、日本を卑しめるのが当然だと見なされるのです。 在韓国日本国大使館前に設置されている慰安婦少女像や、在釜山日本国総領事館前に設置されている慰安婦少女像は「反日教」の御神体です。 韓国人は左派も右派も「反日教」というイデオロギーで結束し、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題とを対日攻撃の武器にして、国を挙げて日本に外交戦争を仕掛けて来たのです。 韓国人にしてみれば、韓国の「奴隷道徳」を「奴隷道徳」とは言いたくないでしょうから、ここでは韓国人の立場に立って、此の「奴隷道徳」を「反日道徳」と言う事にしましょう。 韓国の「反日教」の教義は概ね次の様なものです。
1. 我々韓国人の反日教は反日法と反日道徳とを2本の柱とする。
2. 全ての韓国人は反日法と反日道徳とを守らなければならない。
3. 反日法や反日道徳を守らない韓国人は自身の社会的身分や自身の経済的地位が剥奪される事、並びに、自身が社会的に抹殺される事を覚悟しなければならない。

此の論述をここまでお読みになった純正日本人であれば、「韓国の反日は「反日精神病」という名の精神病である、と言っても良いくらいだ」とお思いになったのではないでしょうか。

● なぜ韓国の反日は韓国の国家宗教になったのか。

なぜ韓国の反日は韓国の国家宗教になったのか、其の理由として大きなものが5つある、と思われます。

韓国の反日が国家宗教になった理由の第1は、大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)が「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いを前提にして歴史捏造反日教育を政治の基本方針とし、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者が「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とを持ちながら、それぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させ、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付け、「反日法」と「奴隷道徳」とを作り上げ、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「現代版格差原理思想」や「反日法」や「奴隷道徳」などで韓国の反日アイデンティティーを性急に作り上げようとし、そして実際、韓国の反日アイデンティティーを相当な程度にまで作り上げた事です。 そして、「現代版格差原理思想」と「現代版小中華思想」とから必然的に生まれてくる「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想が「侮日の念」と「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とを更に大きく強くした、と考えられます。

韓国の反日が国家宗教になった理由の第2は、1980年代前半から吉田清治などの反日左派著述家や、戸塚悦朗や福島瑞穂などの反日左派弁護士が所謂「日本軍慰安婦」のネタを捏造して世界中にばらまいたり、自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを熱心に支援したりし、多くの左派日本人学者(日本国籍を取得した朝鮮系日本人学者を含む)や在日朝鮮人学者が「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」と主張する論説や「日本は朝鮮で悪い事を沢山した」と暗示する論説を数多く書き、其れらの論説が権威ある論説とし発表され、更に、朝日新聞が所謂「日本軍慰安婦強制連行」記事を32年間も報道し続け、多くの日本人弁護士や多くの日本人学者や多くの日本人政治家や多くの日本人ジャーナリストや多くの日本マスメディアが韓国の反日を支持または擁護し、更に、韓国の反日が明らかになった1990年以降の日本歴代政権までもが韓国の反日を容認してきた事です。

自民党(自由民主党)が1955年に結成されて以降、自民党の大物国会議員の大多数は親韓国でしたし、日本人拉致など、北朝鮮のやる事に目をつぶってきました。 1972年の所謂「日中国交正常化」(日本と中国とが互いに国交を結んだ事)以降、自民党の大物国会議員の大多数は親中国になりました。 そして、敗戦後の日本歴代政権は韓国に対して宥和政策(強硬な態度をとる国家に対して、其の態度を大目に見て許し、其の国家との衝突を避ける為に譲歩し、其の国家を宥(なだ)め、其の国家との友好関係を維持しようとする外交政策)を採り続け、中国に対しても宥和政策を採り続け、北朝鮮に対しても宥和政策を採り続けて来ました。 外務省や財務省など、日本国の行政機関(霞が関の中央官庁)の高級官僚の中には日本国籍を取得した朝鮮系日本人や、中国共産党の息の掛かった者がたくさん潜んでいる、と思われます。 日本国の行政機関は親韓国・親中国の傾向を持ち続けて来ましたが、特に外務省は親韓国・親中国の傾向を強く持ち続けて来た、と思われます。 今の自民党の中にも親韓国・親中国の大物国会議員がたくさん居ますし、親韓国・親中国の元自民党国会議員がたくさん居ます。 また、若手の自民党国会議員の中にも親韓国・親中国の者がたくさん居るようです。 自民党の親中国国会議員には中国共産党や中国人実業家や在日中国人や中国系日本人などから大量のお金が渡っているようです。(自民党国会議員の凡そ3分の2は親中国であるようです。 自民党国会議員の中で親韓国の者が占める割合は分かりません) 親韓国の日本政府高級官僚や親韓国の自民党国会議員や親韓国の元日本政府高級官僚や親韓国の元自民党国会議員は今なお次の様に思っているのです、「東アジアの安定の為に日韓関係を安定化させなければならない。 其の意味で韓国を大切にし、韓国に譲歩し、韓国と仲良くしなければならない。 また、人道的な見地からも韓国を大切にし、韓国に譲歩し、日韓友好を維持・促進しなければならない。 日本と韓国とは別れたくても別れられない夫婦の様なものだ。 日韓関係は離婚できない夫婦の様な特殊関係である。 日本と韓国とは運命共同体である」。 そう言えば、「自由民主党(リベラル・デモクラティック・パーティー)という名称は如何にも左派的です。 日本マスメディア『JBpress』の2016年12月4日付けの記事「「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558)をご覧になってください。 また、自民党の党員集団の中に反日左派日本人や朝鮮系日本人工作員や中国共産党の工作員が潜入している、と言われています。 また、自民党の国会議員を中心に結成されている日韓議員連盟という集団の幹事長:河村建夫は安倍内閣の意向に反して文在寅政権の意向に同調する活動ばかりしています。 此の件に関しては、動画「問題解決に日本企業が金を出すという河村議員 政府方針に反逆す」(https://www.youtube.com/watch?v=mwFOp5SLKfo)を是非ご覧になってください。 また、2021年の衆議院議員選挙に関する動画「立憲共産を応援する自民元幹事長。日本国籍を持たない人達のために投票を呼びかける枝野代表?。選挙戦終盤で奇々怪々な出来事 」(https://www.youtube.com/watch?v=_8-i52MoGZ4)をご覧になってください。

韓国の反日を支持または擁護してきた日本人弁護士や日本人学者や日本人政治家(殊に、旧社会党系国会議員)や日本人ジャーナリストの中にはそれぞれ、多くの朝鮮系日本人弁護士、多くの朝鮮系日本人学者、多くの朝鮮系日本人政治家、多くの朝鮮系日本人ジャーナリストが潜んでいます。 そして、此れらの朝鮮系日本人が色々な所で韓国の反日を支援しているのです。
東京大学の法学、歴史学、哲学、経済学、社会学、教育学の教授や名誉教授の殆ど全て(99%以上)は反日左派思想の持ち主です。 此の様な事は東京大学に限られた事ではありません。 日本の一流大学の全てにおいて此れと同じ様な傾向が見られます。 日本の一流大学の教授や名誉教授の中には反日左派思想の持ち主が異常に多く居るのです。 日本の一流大学の上記文系学部学科の教授や名誉教授の殆ど全て(99%以上)は反日左派思想の持ち主であると見なして良いでしょう。 彼ら反日左派思想の持ち主である大学教授や大学名誉教授も韓国の反日を支援しているのです。 毎日新聞が東京大学名誉教授:伊藤亜人に面会取材した内容を韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』が2019年7月25日に報じた記事「韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」」を、おかしな表現を修正して引用しておきます。 此の記事をお読みになれば、東京大学の上記文系学部学科の教授や名誉教授がどんな思想を持っているか、並びに、韓国人がどんな人々であるか、を推察することが出来るでしょう。
著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「朝鮮半島の人々の恨(ハン)」を推し量るべきだと助言した。 伊藤教授は7月24日、毎日新聞の面会取材に応じて韓日請求権協定について「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の日本帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。 彼らの心の中にある『恨(ハン)』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠(そくいん)の情』を示すべきだろう。 傲慢にならず、相手の気持ちを推し量ろうとする姿勢が大切だ。 そうでないと、何時までも日本は『法匪』と呼ばれる。 お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。 毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない人」と説明している。
伊藤教授は1970年代から済州島や全羅南道珍島などの現場調査を約30年間に渡って続け、日本に韓国の事を伝えてきた学者だ。 日帝強占期以降に韓国について研究した第1世代の文化人類学者としての功績を認められ、2003年に韓国政府から文化勲章を授与されている。
伊藤教授は現在の日本の政治・経済分野のエリートたちは韓国社会に対する理解や共感が不足している事を指摘した。 伊藤教授は「国際交流の「交流」の基本はあくまでも生身の人間同士が現場で触れ合い、いろんな経験を共にすることだ。 そうすれば、お互いの考え方の違いが理解でき、どうすれば違いを乗り越えられるかを考えることが出来る」と述べ、現在の日本のエリートたちは此の様な考えが足りない、と批判した。 その上で「戦前を知る日本の政治家の中には深い反省を含めてアジアへの熱い思いを持つ人が多かったが、現在の日本のエリート層には隣国への友愛の情が感じられない」とも言った。
伊藤教授は未来志向的な韓日関係を築くのに最も重要なものとして、両国の国民同士、特に若い世代の交流活性化を挙げた。「負の遺産」への抵抗が少ない世代だからだ。 伊藤教授は「私自身も韓国に心の通う友人が出来て50年近くになろうとしている。 日本国民の何人かに1人ずつでもこうした友人が出来れば、日韓の関係は自ずとうまく行くに違いない」と述べた。
チェ・ウンギョン特派員

伊藤亜人は「韓国は日本に対する強い愛情欲求を持っているのだから、日本は其の愛情欲求に真摯に対応して韓国を愛すべきだ」と言っているのです。 伊藤亜人は韓国人特有の精神世界に生きているのです。

また、東京大学名誉教授:和田春樹を初めとして、大学教授、大学名誉教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官僚、医師、作家など、78人が安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置の即時撤回を要求する為の署名運動をインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com/)で行なっています。 此のインターネットサイトに掲載されている「韓国は敵なのか」と題する声明は韓国を100%擁護するものであり、此のインターネットサイトに名前を連ねている呼びかけ人は全て韓国の代弁者です。 此のインターネットサイトに掲載されている声明をお読みになれば、此のインターネットサイトに名前を連ねている呼びかけ人がどんな思想を持っているか、並びに、日本の大学の上記文系学部学科の反日左派教授や反日左派名誉教授の頭の出来具合がどの程度であるかがお分かりになるでしょう。 此のインターネットサイトに掲載されていた「韓国は敵なのか」と題する声明は削除されたようです。 2021年4月の時点で、此のインターネットサイトには「韓国は敵じゃない。 慰安婦問題の解決に向けてーー 私たちはこう考える」と題する声明と此の声明の呼びかけ人118名の氏名が掲載されています。 伊藤亜人と同じく、和田春樹を初めとする此れら118名も韓国人特有の精神世界に生きているのです。
興味深い記事が有ります。 韓国左派マスメディア『ハンギョレ』日本語版の2019年10月17日付けの記事「日本社会に横たわる韓中への嫉妬、韓日関係を難しくする」(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34669.html)をご覧になってください。 此の記事に出てくる筑波大学名誉教授:進藤榮一が此の記事の中で主張している事は左派韓国人(「奴婢」出身者)が主張している事と同じです。 進藤榮一も韓国人特有の精神世界に生きているのです。
「韓国専門家」と言われている日本人大学教授が何人も居るようです。其れらの日本人大学教授は全員「韓国大好き人間」であるようです。 そして、彼らは「韓国大好き」という観点から論文を書いて発表したり、「韓国大好き」という観点からマスメディアで「韓国擁護論」や「韓国を見習え論」を主張したりしているのです。 其の様な日本人大学教授が日本マスメディアでは「韓国専門家」として通用しているのです。 其の様な日本人大学教授も韓国人特有の精神世界に生きているのです。

話を日本マスメディアに移しましょう。 TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイ、共同通信、などの日本マスメディアでは、多くの在日朝鮮人や多くの朝鮮系日本人が重要な地位(例えば、解説委員や論説委員、報道番組のプロデューサーや編集長やディレクター)に就いて力を振るっているのです。 敗戦後の日本では、2002年9月に小泉総理大臣が北朝鮮の平壌に出向き、2002年9月17に開かれた日朝首脳会談で北朝鮮トップの金正日が日本人13人の拉致を事実と認め、日本人拉致が公になって日本人の殆ど全てが北朝鮮の悪事を初めて知るようになるまで、朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)という組織がとても強い政治力を持っていました。 2004年頃に書かれたとされる文章「元TBS社員の独り言「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」」(https://j-taki.tumblr.com/post/93591461825/)をご覧になってください。 TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイ、共同通信、などの日本マスメディアでは、多くの在日朝鮮人や多くの朝鮮系日本人が、記者、アナウンサー、ニュースキャスター、テレビコメンテーター、取材用カメラマン、ディレクター、プロデューサー、などとして採用されているのです。 此れらの日本マスメディアが報道する韓国関連内容は此れらの日本マスメディアで勤務する在日朝鮮人や朝鮮系日本人が作ったものでしょう。 TBSの『サンデーモーニング』(日曜日 8:00〜9:54)は「戦前から戦後にかけて日本に大量に入り込んで日本に大量に住み着いた朝鮮人」の遺伝子を受け継いでいる人たちが作っている番組であり、 在日朝鮮人や朝鮮系日本人の為の番組であると見なして良いのではないでしょうか。 また、在日朝鮮人など、日本国籍を持たない者でもNHKの職員になれるのです。 NHKの中には多くの在日朝鮮人が潜んでいる、と思われます。 安倍内閣が2019年7月4日に一時的記憶用集積回路(RAM)などの製造に必要な素材3品目の対韓国輸出管理を厳格化して以降、NHKは自らが放映する韓国ドラマの宣伝を以前にも増して盛んに行なうようになりました。 此れらの日本マスメディアは其の職員として働いている多くの在日朝鮮人や其の職員として働いている多くの朝鮮系日本人によって深く侵蝕されているのです。 また、学生時代に過激な政治運動をやっていたような反日左派日本人が此れらの日本マスメディアの職員になって活動している、と言われています。 此れらの日本マスメディアは、自らにとって都合の悪い事や、韓国や中国にとって都合の悪い事や、在日朝鮮人にとって都合の悪い事や、反日左派勢力にとって都合の悪い事を成るべく報道しないようにしています。 其ればかりか、此れらの日本マスメディアは、在日朝鮮人にとって利益になる事や、反日左派勢力にとって利益になる事を狡猾・巧妙に報道しています。 例えば、此れらの日本マスメディアは、在日朝鮮人が日本国内で行なった犯罪を報道する場合、其の犯人(被疑者、容疑者)の国籍や実名を報道しないで其の犯人の通名(日本人的な名前)だけを報道したり、又は、氏名無しの単なる「男」「女」と報道したりしてきました。 此の様な報道を視聴した者は其の犯人が在日朝鮮人である事を知ることが出来ません。 また、此れらの日本マスメディアは、韓国マスメディアが発表する反日報道を全くと言って良いほど日本国民に知らせてきませんでした。 また、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビなどの報道番組の中で出てくる「街の声」の大部分(95%ほど)は所謂「やらせ」、すなわち、捏造、でっち上げです。 此れらのテレビ局の報道番組の中で “ 面会取材に応じる一般人 ” として登場する人々の大多数(95%ほど)は本当の一般人ではなく、取材を命じられた番組制作スタッフの関係者や、番組制作に協力している広告代理店の関係者です。 また、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビなどは報道番組の中で、彼らが総理大臣にしたいと思っている人の映像や発言や意向や動き、並びに、安倍総理大臣に批判的な自民党国会議員の映像や発言や意向や動きを念入りに報道したり、彼らが総理大臣にしたいと思っている人の映像や、安倍総理大臣に批判的な自民党国会議員の映像を、其の人が関係する話題の中で1秒間ほど流し、其の人の視覚的イメージを視聴者の脳裏に焼き付けようとしたり、という事を度々やります。 また、日本マスメディアは自民党の総裁選が近付く度に「自民党の総裁選立候補者4名の人気度」とか「自民党の総裁選立候補者4名の国民からの支持率」とかいう記事を発表しますが、此の様な記事の「人気度」「支持率」の実態は、日本マスメディアが「それらしく捏造した人気度」「それらしく捏造した支持率」であり、此の様な記事は日本の世論を日本マスメディアの願っている方向に誘導する為のものです。 また、新聞の見出しというものは印象操作の為の道具です。 新聞紙面の作成者は見出しを過激な表現にしたり、見出しの中に自らの思いや偽情報を狡猾・巧妙に仕込んだりします。 新聞の読者は本文よりも先に見出しを見るでしょうから、新聞の読者は見出しを見て第一印象を持ちます。 そして、其の読者が本文を読むとしても、大抵の読者は見出しから得た第一印象に捕捉されたまま本文を読み終えます。 此の様にして、新聞紙面の作成者は読者の観念(思い、考え、想念、感情、気持ち、意見、見解、感覚、概念、推理、倫理観、理念、など、意識内容の全て)を操作できるのです。 TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイ、共同通信、などの日本マスメディアは以上の様な情報操作や印象操作を駆使した偏向報道や色付け報道や歪曲報道や捏造報道で日本人の観念を密かに操って来たのです。 2012年12月26日に第2次安倍内閣が発足して以降、此れらの日本マスメディアは安倍内閣の支持率を下げる為の偏向報道や色付け報道や歪曲報道や捏造報道を狡猾・巧妙に行なって来ました。 ドナルド・トランプさんが2017年1月にアメリカ大統領に就任して以降、此の傾向が一段と激しくなりました。 此れらの日本マスメディアの中でも、特にTBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビなどの偏向報道や色付け報道や歪曲報道や捏造報道は実に狡猾・巧妙です。 此れらの日本マスメディアの報道番組の内容の90%から95%は正常です。 しかし、残りの10%から5%は偏向報道・色付け報道・歪曲報道・捏造報道です。 ですから、此の様な報道を視聴した者の大多数が其れらの偏向報道・色付け報道・歪曲報道・捏造報道をも正常だと思ってしまうのです。 そして、とても多くの日本人が、特に高齢者が其れらの偏向報道・色付け報道・歪曲報道・捏造報道を真に受けて信じています。「10個の事実と1個の嘘とを織り交ぜて報道する」。 此れが、マスメディアが報道番組を介して人々を洗脳する際の鉄則です。 日本マスメディアの中でも、特にNHKは如何にも「日本国民の為を思って放送しています」という顔をしています。 ですから、とても多くの日本人がNHKに騙されてしまうのです。 また、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビなどの日本マスメディアは反日左派の国会議員や反日左派の学者や反日左派の評論家などの良いイメージを報道します。 ですから、其れらの報道を視聴した者の大多数が反日左派の国会議員や反日左派の学者や反日左派の評論家などに良いイメージを持ってしまうのです。
また、此れらの日本マスメディアの中でも特にフジテレビや日本テレビは「韓国はこんなに良い国なんだ」とか「韓国人はこんなに日本の事が好きなんだ」とか「日本でこんなに韓国の物が流行っている」とかいう「韓国ごり押し」報道を度々行ないます。 また、在日朝鮮人や朝鮮系日本人によって侵蝕されているのは日本マスメディアだけではありません。 日本の一流大企業や公立学校も在日朝鮮人や朝鮮系日本人によって侵蝕されています。 多くの在日朝鮮人や多くの朝鮮系日本人が日本の公立小学校・公立中学校・公立高等学校の教員として採用されていて、彼らは日本教職員組合(日教組)の組合員になって反日左派教育をしてきました。 在日朝鮮人でも日本の公立小学校・公立中学校・公立高等学校の教員になれるのです。
また、日本弁護士連合会(日弁連)の上層部の弁護士は全て反日左派思想の持ち主です。 日弁連の元会長:宇都宮健児は中国共産党の機関紙『人民日報』の取材に対して「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪して懺悔を表明することが戦後日本の出発点だ。 安倍氏は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。 これでは周辺国の信頼は得られない」と発言しました。(『人民網』日本語版の2013年4月2日付けの記事「「平和の衣」を脱ぎ去ろうとする日本に警戒すべきだ」(http://j.people.com.cn/94474/8191286.html)参照) 宇都宮健児は中国共産党の代弁者である、と言えるでしょう。 また、宇都宮健児は日本マスメディア『Business Journal』の面会取材に応じて次の様に発言しました。(『Business Journal』の2019年11月28日付けの記事「徴用工個人の損害賠償請求権は消滅していない…日本による奴隷的強制労働こそ問題の本質」(https://biz-journal.jp/2019/11/post_130248.html)参照)
徴用工問題の本質は人権侵害の問題であり、元徴用工の方々の救済を最優先に考えるべきです。 そこで大事になるのは謝罪と賠償です。 新日鉄住金を訴えた元徴用工は、感電死の危険がある中で溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷な労働を強いられ、それにもかかわらず賃金が支払われていません。 与えられる食料は少なく粗末で、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を受けるなど、極めて劣悪な環境に置かれていました。 これは、強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に該当する重大な人権侵害です。 その為、徴用工問題では被害者個人の被害が回復されなければならず、被害者や社会が受け入れることの出来ない国家間の合意は真の合意とはなり得ません。 また、元徴用工など個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることは出来ないという事は今や国際人権法上の常識です。 〈中略〉 過去には日本政府や日本の最高裁判所も、実体的な個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していない、と解釈しています。 例えば、1991年8月27日の参議院予算委員会では、外務省の柳井俊二条約局長がそのような意味の答弁をしています。 また、最高裁は2007年4月27日、中国人の強制連行被害者が西松建設に賠償を求めた裁判の判決で、個人の請求権について「実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権利を失わせるにとどまる」との判断を下しています。 結果的に、勝訴した西松建設は自発的に原告との和解に応じ、謝罪と賠償を行なっています。 この最高裁の解釈は徴用工問題にも当てはまります。 その為、日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないのです。 〈中略〉 この西松建設の他、花岡事件や三菱マテリアル事件などの事例を見ても、日本企業には被害者個人に対する謝罪と賠償の意思が有ることは明白です。 しかし、安倍首相や閣僚らは「日韓請求権協定で解決済み」と繰り返しており、実質的に企業の自発的な賠償を妨害しているのが現実です。 これは国の越権行為に当たると考えます。 〈中略〉 そもそも、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払う意思があるのですから、政府はそれを阻止すべきではありません。 安倍政権は歴史修正主義者で構成されていると言っても過言ではないでしょう。 少なくとも、中国人の強制連行被害者と同等の補償を行なうべきです。 戦後補償の問題については、ドイツの取り組みを見習うべきです。 2000年8月、ナチス・ドイツによる強制労働被害に関してドイツの政府と企業約6400社が「記憶・責任・未来」基金を創設し、これまで約100ヶ国の166万人以上に対して約44億ユーロの賠償金を支払っています。 同様に、日本政府と日本企業とが基金を創設し、元徴用工に直接的な謝罪や補償を行なうという方法が望ましいです。 また、謝罪と賠償に加えて記憶の継承も重要です。 ドイツでは首都ベルリンの中心地に、ナチスに殺された600万人以上のユダヤ人のための追悼モニュメントが設置されています。 これは、同じ様な過ちを繰り返さず若い世代に語り継いでいくというドイツ人の決意の表れです。 日本も同様に、徹底した教育や広報を行なうと共に、慰安婦少女像や徴用工像を国会議事堂の前などに設置すべきだと考えています。 私が日弁連の会長を務めていた2010年12月11日、日弁連と大韓弁護士協会(大韓弁協)は、日本による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害、特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害と被害回復に関して、共同シンポジウムを開催しました。 その成果を踏まえて、慰安婦問題や強制動員被害の救済のために「共同宣言」を発表しました。 日韓関係が戦後最悪と言われる今こそ、日弁連と大韓弁協は新たな「共同宣言」を発表するなど、問題解決に向けて共同活動を行なうべきではないかと考えています。

宇都宮健児

韓国放送公社(KBS)は2020年6月1日に日弁連の元会長:宇都宮健児を「日本の行動する良心」として取り上げ、宇都宮健児の発言「謝罪と賠償は第一歩に過ぎない。 其れ以上に重要な事は記憶の継承である。 慰安婦少女像や徴用工像を日本の国会議事堂の前などに設置すべきである。 そして、戦争犯罪の教訓を後世に残すべきである」などを紹介しました。 正に宇都宮健児は韓国の代弁者です。 伊藤亜人や和田春樹や進藤榮一と同じく、宇都宮健児も韓国人特有の精神世界に生きているのです。
また、反日左派弁護士:戸塚悦朗は「Sex Slave(性奴隷)」という言葉を作り出し、「日本軍の慰安婦はSex Slave(性奴隷)であった」と主張し、国連人権委員会(人権派と言われている人々の集まり。 2006年6月から「国連人権理事会」となる)での活動で「Sex Slave(性奴隷)」という言葉を世界中に広めました。 其の結果として、「日本軍は20万人のうら若い朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」という観念が世界中に定着してしまいました。

敗戦後の日本では、在日朝鮮人や日本国籍を取得した朝鮮系日本人が一所懸命に小学校・中学校・高等学校での学業に励んで東京大学に入学し、東京大学卒という勲章を手に入れ、東京大学など一流大学の教授、中央官庁の高級官僚、国会議員、「TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビ」などのディレクターやプロデューサーや論説委員や解説委員、「朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、神奈川新聞、中日新聞、北海道新聞」などの編集長や論説委員、東レの社長、経団連会長、精神科医、脳科学者、弁護士、ジャーナリスト、政治評論家、経済評論家、ニュースキャスター、時事解説者、テレビコメンテーター、などになり、真っ当な日本人(純正日本人)の振りをして「韓国とは仲良くしなければいけません」とか「日本は韓国を見習うべきです」とか「日本は韓国の要求を受け入れるべきです」とか「日本は韓国と協力すべきです」とか主張しているのです。 また、テレビのワイドショー番組に出演している芸能人(テレビタレント)は其の番組のディレクターから「韓国とは仲良くしなければいけません」とか「日本は韓国を見習うべきです」とか「日本は韓国の要求を受け入れるべきです」とか「日本は韓国と協力すべきです」とか発言するように指示され、其の指示に従って「韓国とは仲良くしなければいけません」とか「日本は韓国を見習うべきです」とか「日本は韓国の要求を受け入れるべきです」とか「日本は韓国と協力すべきです」とか発言しているのです。 また、テレビのワイドショー番組では韓国に関する話題が頻繁に取り上げられ、其の中で司会者が韓国を持ち上げて賞賛するような場面がよく有ります。 韓国政府の対日世論工作資金が日本国内のテレビ局の経営者や職員にたくさん流れている、と言われています。 韓国の事情に詳しい室谷克実さんの文章を載せた夕刊フジの記事「日本のマスコミ界に潜む韓国マネー? 「対日世論工作」予算が3.3倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾」(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/for2005280001-n1.html)をご覧になってください。 因みに、言うまでもない事かも知れませんが、日本の芸能人(テレビタレント)やスポーツ選手の中には在日朝鮮人や日本国籍を取得した朝鮮系日本人が相当たくさん居ます。

韓国の反日が国家宗教になった理由の第3は、北朝鮮政府が多数の北朝鮮工作員(一説によれば、5万人近くの北朝鮮工作員)を韓国に送り込んで、韓国の反日を支援している事です。 自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを支援している挺対協(正義連)は北朝鮮政府の指揮下にあります。 挺対協(正義連)を組織している極左派韓国人活動家は北朝鮮政府の手下です。 彼ら極左派韓国人活動家が北朝鮮政府の手先になって韓国の反日を煽っているのです。 挺対協(正義連)を組織している極左派韓国人活動家も、其れ以外の極左派韓国人活動家も、とても大きな影響力を持っています。 右派韓国人の中の少なからぬ人々も、中間派韓国人の中の少なからぬ人々も、極左派韓国人活動家の煽動に容易に乗ってしまいます。

文在寅政権が北朝鮮政府の手下である事を明確に示した記事があります。 韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』日本語版の2020年6月5日付けの記事「北の一言で法律まで制定する文在寅政権」を引用しておきます。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長が4日に談話を発表し、その中で韓国内で活動する脱北者団体による北朝鮮向けビラ散布を激しく非難した。 金与正氏は談話の中で「(ビラ散布を)阻止する法律でも作れ」と要求した。 すると、韓国統一部はわずか4時間30分後にそれまで予定になかったブリーフィングを介して「対北ビラ散布禁止法律案(仮称)」を準備していると発表した。 青瓦台(韓国大統領府)も「北朝鮮へのビラ散布は百害あって一利なしの行為だ」と非難した。
金与正氏は労働新聞に掲載した談話の中で、北朝鮮にビラを散布した脱北者らに対し「人間醜物」「雑種犬」「くず」と呼び、「そいつらがうろついて、質(たち)の悪い事ばかりしているので、その主人(韓国政府)の責任を追及すべき時になった」と主張した。 さらに「私は悪い事をするやつらよりも、それを見て見ぬふりして煽り立てるやつの方がもっと憎い」「(南朝鮮当局は)くずたちの道化をやめさせる法律でも作るべきだろう」と指摘した。
金与正氏は「南朝鮮当局が相応の措置を取らないなら、それが開城工業地区の完全撤去につながるか、ただうるさいだけの北南共同連絡事務所の閉鎖か、有るのか無いのか分からない北南軍事合意の破棄になるか、いずれにしても、しっかりと覚悟しておくべきだ」と脅迫した。 開城の南北共同連絡事務所と9・19南北軍事合意は、2018年に立て続けに開かれた南北首脳会談で決まったものであり、いずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北朝鮮政策の治績として宣伝してきたものである。
金与正氏の脅迫に韓国政府は即座に反応した。 韓国統一部の呂尚基(ヨ・サンギ)報道官は緊急のブリーフィングで「境界地域の国民の生命と財産に危険をもたらす行為(ビラ散布)は中断すべきだ」「境界地域における緊張造成行為を根本的に解消できる実効性のある制度改善方策を既に検討している」と明らかにした。 さらに「法律整備計画を準備している」として「対北ビラ散布禁止法律案(仮称)」を推進している事を確認した。
青瓦台の高官も「北朝鮮へのビラ散布には断固として対応していくだろう」と述べた。 韓国国防部は「民間団体による北朝鮮へのビラ散布は境界地域での緊張を高め、周辺に住む国民の生命と財産に危険をもたらす行為であるため、中断すべきだ」とコメントした。

韓国の反日が国家宗教になった理由の第4は、中国共産党が韓国の反日を支援している事です。 アメリカで「慰安婦像」や「慰安婦碑」を建てるなどの反日活動を行なう韓国系アメリカ人の背後には、中国共産党を後ろ盾とする中国系反日組織(「抗日連合会」という組織、正式名称は「世界抗日戦争史実維護連合会」)が有るのです。 此の中国系反日組織の本部はカリフォルニア州・サンフランシスコの近くにあって、此の中国系反日組織が韓国系アメリカ人の反日活動を支援しているのです。 また、中国共産党は朝鮮語に堪能な中国人工作員を大量に韓国に送り込んで、韓国の反日を煽っている、と言われています。 2014年7月3日には中韓首脳会談で中韓両首脳が「日本軍慰安婦」関連資料の共同研究(「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」の証拠を見付け出す為の共同研究)で合意しました。 2014年12月15日には韓国政府傘下のシンクタンク「北東アジア歴史財団」と中国吉林省の「公文書保管局」とが「日本軍慰安婦」関連資料の共同研究の為の覚書を結びました。

韓国の反日が国家宗教になった理由の第5は、アメリカのトルーマン政権(民主党、1945年4月〜1953年1月)がアメリカ支配階級の意向に従って、李承晩大統領に強力な反日政策を行なうように勧めた事です。 ここで言う「アメリカ支配階級」とは、「アメリカ連邦政府要人やアメリカ連邦議会議員やアメリカ連邦政府の高級官僚(高級文官、高級武官)や州政府要人や州議会議員の背後に控えて彼らを従えているニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家、並びに、彼ら国際金融資本家と仲が良いアメリカ巨大財閥、並びに、彼ら国際金融資本家に従うアメリカ連邦政府要人やアメリカ連邦議会議員やアメリカ連邦政府の高級官僚(高級文官、高級武官)や州政府要人や州議会議員」です。

以上の様に、反日活動を行なう韓国人の背後には在日朝鮮人や朝鮮系日本人や反日左派日本人(日本国籍を取得した朝鮮系日本人など)や北朝鮮政府や中国共産党やアメリカ支配階級が居るのです。 北朝鮮や中国は言わずと知れた反日国です。 反日左派日本人の大多数は韓国政府の息や北朝鮮政府の息や中国共産党の息が直接的に又は間接的に掛かった人々です。 反日左派日本人は、韓国や北朝鮮や中国を「我が祖国」と思っている人であるか、又は、世界市民主義者(コスモポリタン)であるか、のどちらかでしょう。 反日左派日本人は「韓国の日本に対する要求を日本は全て受け入れるべきだ」とか「日本を中国の日本自治区または日本省にしよう」とか「国家というものを無くして、世界政府を作ろう」とか思っているのです。 反日左派日本人は韓国政府の手先であるか、又は、北朝鮮政府の手先であるか、又は、中国共産党の手先であるか、又は、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の手先です。 反日左派日本人と北朝鮮政府と中国共産党は共同して韓国の反日を支援し、「悪事を悔い改めない日本」とか「昔も今も日本は悪である」とかいうイメージを世界中の人々に植え付けようとしています。 なぜ北朝鮮政府や中国共産党はそんな事をするのでしょうか。 なぜアメリカのトルーマン政権は李承晩大統領に強力な反日政策を行なうように勧めたのでしょうか。

まず、北朝鮮政府についてですが、北朝鮮政府は「韓国の反日を支援し、韓国の反日を激しく煽って純正日本人の嫌韓感情や反韓感情を一段と強め、日本と韓国とを憎しみ合わせる事で日韓関係を南北朝鮮の統一に都合が良い程度に弱め、次いで韓国政府をして米韓同盟を破棄させ、在韓アメリカ軍を韓国から追い出し、最終的に北朝鮮政府の主導で南北朝鮮を統一しよう」と思っているのです。 手短に述べれば、北朝鮮政府は「韓国の反日を激しく煽る事で韓国を取り込もう」と思っているのです。

次に、中国共産党についてですが、中国共産党は「「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」というイメージを世界中の人々に植え付ける事で「日本はパートナーとしてふさわしくない」というイメージを世界中に広め、「日本を孤立させ、更に、アメリカ国内に「日米同盟は危険だ」とのムードを作り、ひいては、アメリカと日本とを互いに離反させ、日本人を洗脳して日本人をして天皇家を潰させ、最終的には日本を中国の日本自治区または日本省にしよう」と思っているのです(「一帯一路」構想の一環)。 更に、中国共産党は「韓国の反日を支援し、韓国の反日を激しく煽って純正日本人の嫌韓感情や反韓感情を一段と強め、日本と韓国とを憎しみ合わせる事で日韓関係を南北朝鮮の統一に都合が良い程度に弱め、次いで韓国政府をして米韓同盟を破棄させ、在韓アメリカ軍を韓国から追い出し、北朝鮮政府の主導で南北朝鮮を統一し、最終的には朝鮮を中国の朝鮮自治区または朝鮮省にしよう」と思っているのです。 朝鮮が中国の朝鮮自治区または朝鮮省になるという事は、朝鮮が本来の地位に戻るという事ですので、其の意味では望ましい事です。

次に、アメリカのトルーマン政権についてですが、アメリカのトルーマン政権はアメリカ支配階級の「韓国と日本とを互いに不和の状態にしておきたい」という意向に従って、日本と韓国に対して「分割統治」という政策(「分断統治」と言った方が良いと思いますが)を行なってきたのです。 分割統治とは、かつて欧米列強政府が植民地を支配して行く中で被支配者の間にある民族的&宗教的&経済的な利害の対立を煽り立てて互いに適度に抗争させる事で統一的な反対勢力の形成を困難にして植民地支配の安定を謀るという政策であり、植民地政策の要諦または鉄則と言われているものです。 第2次世界大戦終結後、アメリカ支配階級は日本と韓国との間にある民族的&宗教的&経済的な利害の対立を煽り立てて互いに適度に抗争させ、日本と韓国とを互いに適度に憎しみ合わせる事で統一的な反対勢力の形成を困難にして支配の安定を謀ろう、としてきたのです。

先に述べたように、韓国の李承晩大統領は、トルーマン政権の勧めに従って強力な反日政策を行なった事でアメリカ支配階級の分割統治という目論見に嵌(は)まったのです。 韓国では李承晩大統領が強力な反日政策を始め、韓国の歴代大統領が其の反日政策を忠実に受け継ぎました。 其の結果として、韓国は「反日法」と「奴隷道徳」とを持つ人間集団になったのです。

● 朝日新聞は韓国の手先・代弁者であるか、又は、北朝鮮政府の手先・代弁者であるか、又は、中国共産党の手先・代弁者であるか、又は、アメリカ支配階級の手先・代弁者である。

朝日新聞は1982年から32年間に渡って吉田清治の講演や著書に基づいて「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦要員として強制連行した」という「日本軍慰安婦強制連行」記事を報道して来ました。 其の目的は、日本をして韓国に謝罪させる為でしょうか、それとも、日本と韓国とを憎しみ合わせる為でしょうか。 此の2つの目的以外には、朝日新聞が32年間に渡って「日本軍慰安婦強制連行」記事を報道してきた目的は此れと言って見当たりません。 もし、朝日新聞が日本をして韓国に謝罪させる為に「日本軍慰安婦強制連行」記事を報道してきたのであれば、朝日新聞は韓国の手先・代弁者です。 もし、朝日新聞が日本と韓国とを憎しみ合わせる為に「日本軍慰安婦強制連行」記事を報道してきたのであれば、朝日新聞は北朝鮮政府の手先・代弁者であるか、又は、中国共産党の手先・代弁者であるか、又は、アメリカ支配階級の手先・代弁者である、となります。 朝日新聞が北朝鮮政府の手先・代弁者であり、且つ、中国共産党の手先・代弁者であるとか、朝日新聞が中国共産党の手先・代弁者であり、且つ、アメリカ支配階級の手先・代弁者であるとか、朝日新聞がアメリカ支配階級の手先・代弁者であり、且つ、北朝鮮政府の手先・代弁者であるとか、朝日新聞が北朝鮮政府の手先・代弁者であり、且つ、中国共産党の手先・代弁者であり、且つ、アメリカ支配階級の手先・代弁者であるとかいう事も大いに有り得ます。 朝日新聞は今日まで韓国寄りの論説をしばしば発表して来ました。 安倍内閣が2019年7月4日に対韓国輸出管理を厳格化して以降、朝日新聞は韓国を露骨に擁護する論説や韓国人を元気づけようとする記事を相次いで発表して来ました。 因みに、毎日新聞も韓国を擁護したいという気持ちが透けて見える論説や純正日本人の嫌韓を和らげようという意図が透けて見える記事を相次いで発表して来ました。

● 日本国内で暗躍している中国共産党工作員。

「中国共産党工作員」とは、中国共産党の指示を直接に受けて世界各地で工作活動を行なう中国政府外交官僚、並びに、中国政府外交官僚の工作活動によって中国共産党の利益の為に働くようになった人々(中国共産党の手先・代理人)、並びに、中国共産党によって工作活動要員として世界各地に送り込まれた非官僚中国人を意味します。 TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、などの日本マスメディアは中国共産党工作員によって深く侵蝕されているようです。 此れらの日本マスメディアの職員の中には在日朝鮮人や朝鮮系日本人がたくさん居る事は先に述べましたが、此れらの日本マスメディアの職員の中には中国共産党の利益の為に働く日本人がたくさん居る、と思われます。 ドナルド・トランプさんが2017年1月にアメリカ大統領に就任すると、中国共産党工作員は安倍内閣の支持率を下げる為に、同年2月から森友学園問題を取り上げるようになり、同年3月からは加計学園問題を取り上げるようになり、此れら2つの問題を2018年5月頃までしつこく取り上げて来ました。 日本はスパイ天国だ、と言われています。 一説によれば、日本国内で暗躍している中国共産党工作員の数は5万人です。 中国共産党は其の巨大な資金力を使って日本マスメディア、日本の政界、日本の官界、日本の財界、日本の学会に盛んに働き掛けています。 日本学術会議に所属している「日本の一流大学の理学や工学の教授」の中には中国共産党工作員と思われる者がたくさん居るようです。 念の為に述べれば、中国共産党工作員は中国人(中国の国籍を持っている者)であるとは限りません。 日本国籍を持っている中国共産党工作員だってたくさん居るのです。

2021年の時点で中国共産党は政治宣伝(プロパガンダ)機関として「孔子学院」というものを世界中の大学内に550個も設置していて、日本国内には15個の「孔子学院」がある、と言われています。 2018年頃から日本国内で「中国五千年」と言われるようになりました。 此の現象は日本国内にある「孔子学院」を根城にする中国共産党工作員の仕業、又は、在日本中国大使館勤務の中国政府外交官僚の仕業であり、中国共産党による日本人洗脳戦略の一環であると見なして間違いありません。 多くの日本人が「そんな事は大した事ではない」と思うかも知れませんが、「中国五千年」を素直に且つ無批判に信じてしまうような日本人は日本人洗脳戦略の初期段階では些細な事柄で少しずつ洗脳され、初期段階が終わって次の段階に入ると、重要な事柄で加速度的に且つ急激に洗脳されて行くでしょう。

因みに、北朝鮮の国籍を持たない北朝鮮工作員が純正日本人の振りをして日本の政界で盛んに活動しているようです。

● 「戦前から戦後にかけて日本に大量に入り込んで日本に大量に住み着いた朝鮮人」の遺伝子を受け継いでいる日本人が日本における韓流ブームや韓流人気や韓国旅行人気の基盤(建物の土台を支える地盤)になっている。

先に述べたように、日本による朝鮮併合統治が1910年8月29日に始まると、多くの朝鮮人が貧しい朝鮮を離れ、高い給料をもらえる日本内地に我先にとやって来ました。 1945年8月の終戦時における在日朝鮮人の数は凡そ193万人強でした。 また、先に述べたように、朝鮮戦争が1950年6月25日に始まると、保導連盟事件での民間人殺害から逃れようとした韓国人や、朝鮮戦争の惨禍から逃れようとした韓国人や北朝鮮人が日本に大量に密入国しました。 そして、朝鮮戦争が1953年7月に休戦状態になってからも朝鮮戦争の惨禍から逃れようとした韓国人や北朝鮮人が日本に大量に密入国しました。 其の数は、『コリア・レポート』の創刊者・編集長である辺真一さんによると、総計凡そ200万人です。 其れらの合計凡そ393万人(193万人+200万人)の朝鮮人の過半数は日本政府の手配で韓国や北朝鮮に帰ったようですが、韓国や北朝鮮に帰らずに日本に住み着いた朝鮮人が相当たくさん居る、と言われています。 大した根拠も無く述べさせてもらいますが、韓国や北朝鮮に帰らずに日本に住み着いた朝鮮人と元来の日本人との間での数世代に渡る婚姻の結果として、韓国や北朝鮮に帰らずに日本に住み着いた朝鮮人の遺伝子(生物学上の遺伝子、又は、霊的な遺伝子)を受け継ぐ日本人が2019年の時点で1000万人ほど居るのではないでしょうか。 此の様な日本人は韓国や朝鮮に郷愁を感じるのでしょう。 日韓関係が冷え込んでいる2019年10月の時点でも、此の様な日本人が大量に韓国を訪れているようです。 此の様な日本人、即ち、「戦前から戦後にかけて日本に大量に入り込んで日本に大量に住み着いた朝鮮人」の遺伝子を受け継いでいる日本人が日本における韓流ブームや韓流人気や韓国旅行人気の基盤(建物の土台を支える地盤)になっているのです。 此の様な日本人の中でも特に日本国籍を取得した朝鮮系日本人、並びに、在日朝鮮人はKポップや韓国ドラマが大好きです。 そして、此の人たちは「韓国擁護論」や「韓国を見習え論」や「韓流ごり押し報道」や「社民党」や「れいわ新選組」や「日本共産党」や「立憲民主党」や「公明党(創価学会)」や TBS、テレビ朝日、フジテレビ、NHK、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、などの基盤になっているのです。

因みに、もし、あなたが韓国や朝鮮に郷愁を感じるのであれば、あなたは間違いなく「韓国や北朝鮮に帰らずに日本に住み着いた朝鮮人」の遺伝子(生物学上の遺伝子、又は、霊的な遺伝子)を受け継いでいるのです。 もし、あなたが韓国や朝鮮に郷愁を感じないのであれば、あなたはほぼ間違いなく「韓国や北朝鮮に帰らずに日本に住み着いた朝鮮人」の遺伝子を受け継いでいない、と言えるでしょう。

● 毎日新聞など、日本の親韓国マスメディアの「韓国人はみんな日本に親近感や好感を持っている。 韓国人はみんな日本旅行をしたくてうずうずしている。 韓国人はみんな日本が大好きである」という主張はまやかしである。

毎日新聞など、日本の親韓国マスメディアは「2018年の1年間だけでも人口約5000万人の韓国から700万人近い韓国人が観光客として日本にやって来た。 韓国人の7人に1人が観光客として日本にやって来たのだから、韓国人は日本を嫌っている、とは言えない。 韓国人はみんな日本に親近感や好感を持っている。 韓国人はみんな三菱製のボールペンを使っているし、日本製ゲームや日本製アニメが大好きで、日本製乗用車も大好きだ。 韓国人はみんな日本旅行をしたくてうずうずしている。 韓国人はみんな日本が大好きである。 だから、日本人は嫌韓感情を捨てて韓国人と仲良くすべきである。 日本は韓国の良き隣国でなければならない」と主張する論説を度々発表して来ました。 日本政府観光局によれば、2013年度の訪日韓国人数は245万人(うち、観光客数は197万人)、2014年度の訪日韓国人数は275万人(うち、観光客数は228万人)、2015年度の訪日韓国人数は400万人(うち、観光客数は351万人)、2016年度の訪日韓国人数は509万人(うち、観光客数は459万人)、2017年度の訪日韓国人数は714万人(うち、観光客数は659万人)、2018年度の訪日韓国人数は753万人(うち、観光客数は697万人)でした。 そして、2018年における韓国の人口は5164万人でした。 ですから、「韓国人の7人に1人が観光客として日本にやって来た」という主張は間違っていません。 しかし、「韓国人の7人に1人が観光客として日本にやって来たのだから、韓国人は日本を嫌っている、とは言えない。 韓国人はみんな日本に親近感や好感を持っている。 韓国人はみんな三菱製のボールペンを使っているし、日本製ゲームや日本製アニメが大好きで、日本製乗用車も大好きだ。 韓国人はみんな日本旅行をしたくてうずうずしている。 韓国人はみんな日本が大好きである」という主張はまやかしです。「韓国人の7人に1人が観光客として日本にやって来た」からと言って、「韓国人はみんな日本に親近感や好感を持っている。 韓国人はみんな日本旅行をしたくてうずうずしている。 韓国人はみんな日本が大好きである」とはなりません。 先に述べたように、強い反日観念を持っている韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っています。 其の為、強い反日観念を持っている韓国人は反日を叫びながら、顕在意識の下層部では「日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車が大好きだ。 日本旅行もしてみたい」と思っているのです。 強い反日観念を持っている韓国政治指導者は反日を叫びながら、人に知られないように日本製高級乗用車を所有していたりします。 此れら現象は彼ら反日韓国人が「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている所為で起きるのです。 2018年の時点で、韓国人の4割5分ほどを占める右派韓国人(2320万人ほど)の左寄り2割ほど(464万人ほど)は弱い反日観念を持っており、韓国人の1割5分ほどを占める中間派韓国人(775万人ほど)は反日観念を持っていません。 弱い反日観念を持っている「右派韓国人の左寄り2割ほど」や、反日観念を殆ど持っていない「中間派韓国人の全て」でも「日本に対する或る程度強い愛情欲求」を持っている、と思われます。 其の為、弱い反日観念を持っている「右派韓国人の左寄り2割ほど」や、反日観念を殆ど持っていない「中間派韓国人の全て」も日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車を大いに好み、日本旅行をしたいと思っているのです。「右派韓国人の左寄り2割ほど」や「中間派韓国人の全て」は其れ相応の「日本に対する好感」を持っているのです。 弱い反日観念を持っている韓国人や反日観念を殆ど持っていない韓国人でも「日本に対する或る程度強い愛情欲求」を持っているのです。 強い反日観念を持っている韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている為、また、弱い反日観念を持っている韓国人や反日観念を殆ど持っていない韓国人でも「日本に対する或る程度強い愛情欲求」を持っている為、彼ら韓国人は日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車を大いに好み、日本旅行もしてみたいと思っているのです。 此の様な心理(精神状態)は韓国人の特徴である、と思われます。 そして、先に述べたように、2018年の時点で、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は強い反日観念を持っています。 更に、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っています。 強い反日観念を持っている「韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)」は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている為、「日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車が大好きだ。 日本旅行もしてみたい」という思いを顕在意識の下層部に押し込んで保持しながら、日本を罵って日本を非難して来たのです。 特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」に凝り固まり、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らして来ました。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は決して親日ではありません。 彼らは「反日は当然で正しい事だ。 反日は正義だ」と思っているのです。

● 韓国政財界の指導者は「先進国である日本は我が国に寛大さを見せるべきだ。 其れが先進国の度量である」とか言って日本に寛大さを求めながら、日本が見せた好意や寛大さを踏みにじる。

韓国政財界の指導者は「本当に恐ろしい中国共産党」にだけ従順です。 そして、其の反動で韓国政財界の指導者は「中国共産党以外の恐ろしくない勢力」を軽んじます。 韓国政財界の指導者は「先進国である日本は我が国に寛大さを見せるべきだ。 其れが先進国の度量である」とか言って日本に寛大さを求めます。 そして、韓国政財界の指導者は韓国に好意や寛大さを見せた「優しい国、寛大な国」日本を見下して軽んじ、其の好意や寛大さを踏みにじります。 韓国政財界の指導者にとって「優しい国、寛大な国」日本の見せた好意や寛大さは踏みにじるに値するものなのです。 日本が韓国に好意や寛大さを見せれば見せるほど、韓国政財界の指導者は付け上がります。 そして、韓国政財界の指導者は韓国に好意や寛大さを見せた「優しい国、寛大な国」日本を見下して軽んじ、最終的に日本を裏切ります。 韓国という国は日本に対しては恩を仇(あだ)で返す国なのです。 此の事に関しては、日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「人民元圏で生きる決意を固めた韓国 日韓スワップ終了を真田幸光教授と考える」(http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150302/278134/)を是非ご覧になって欲しいと思ったのですが、此の記事は日経ビジネスのインターネットサイトで見られなくなってしまいましたので、此の記事の内容を基本的に其のまま、一部の表はカットして次に掲載します。

人民元圏で生きる決意を固めた韓国 日韓スワップ終了を真田幸光教授と考える。
2015年3月5日(木)
韓国は人民元を頼りに生きる決意を固めた。 日韓スワップの終了を真田幸光・愛知淑徳大学教授と共に考える。(司会者は日経ビジネス副編集長:坂巻正伸)

真田 幸光(さなだ ゆきみつ)
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(学部長・研究科長)。 1957年東京生まれ。 慶応義塾大学法学部卒。 1981年、東京銀行入行。 韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。 1997年にドレスナー銀行、1998年に愛知淑徳大学に移った。 1997年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。 2008年の韓国通貨危機の際には、1997年アジア通貨危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし、「ウォン売りは止まらない」と、いち早く見限った。

韓国の通貨スワップ(2015年3月1日の時点で)

<注>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
資料 ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)

坂巻: 日韓通貨スワップ協定が2月23日を以て全て終了しました。(「『目下の日本』からドルは借りない」参照)
真田: 韓国は金融面でも中国頼みで生き残る事を決意したと思います。 少なくとも国際金融界はそう見なしたでしょう。
坂巻: 韓国の2国間スワップの相手から日本が消えたうえ、中国とのスワップが総枠の70%を占めるようになりました。(表を参照) 中国頼みとの判断は、ここからですか。
真田: そうです。 殊に、問題は韓国が「お前のドルなんか借りないよ」と日本にケンカを売る形でスワップを終了させた事です。 最後の2国間スワップとなったのは、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)の枠組みの中の100億ドルでした。 CMIは1997年のアジア通貨危機に苦しんだアジア各国が作ったセーフティネットです。 アジア協力の象徴なのです。 各国が見守る中、韓国は協力の枠組みの一部である、日本からの100億ドルを蹴り飛ばしてみせたのです。
鈴置: 韓国各紙は「日本など相手にするな。 欧米と結べばよい」と書いています。 例えば、『朝鮮日報』(朝鮮語版)の2月18日付け社説の見出しは「韓日通貨スワップ、恋々とせずに米・EUチャネルを開け」でした。

「恋々とするな」とは?
鈴置: 韓国の金融界は日本とのスワップを続けたかったのでしょう。 でも、今の韓国社会は「日本ごときに頭を下げられない」との空気が支配しています。 当然、「卑日」路線の朴槿恵政権も延長を要請しなかったわけです。 そこで『朝鮮日報』は金融界など「恋々とする勢力」に対し「米・EU」という代案を提示したうえ、「日本、日本、と未練がましい事を言うな」と叱ったのでしょう。
真田: 米・EUが韓国を助けるかは甚だ疑問です。 韓国は外貨不足の国ですから、国際金融市場では常にドルの借り手です。 超短期のドル資金の融通――1日間で決済するので「オーバーナイト」と呼びます。 ギリシャ問題などを抱える欧州の金融機関には、この「オーバーナイト」のドルを韓国に貸す余裕はありません。 一方、米国はその余裕があったとしても、韓国の現在のリスク要因を考えれば、簡単に貸すとは思えません。 韓国は日常的な取引でさえ仲間外れにされているのに、いざという時の信用供与を米・EUに頼めている。 韓国紙の主張は絵に描いた餅に終わる可能性が大です。

スポンサーは中国しかいない。
坂巻: では、オーバーナイトのドルを誰が韓国に貸しているのですか。
真田: 邦銀、つまり日本が中心になっていると思われます。 その日本に韓国はケンカを売った。 そこで国際金融筋は「韓国はいざという時に助けてくれる “ スポンサー ” を日本以外に確保したな」と見なしたのです。 もちろん新たなスポンサーは、先ほど申し上げたように米・EUではありません。 それは中国しかありえないのです。 今後、韓国の金融機関が外貨不足で困った時は、中国の銀行が貸す事になるのでしょう。 韓国全体がピンチに陥った時には、中国政府にスワップを発動して助けてもらう事になるでしょう。 その過程で、韓国は次第に人民元経済圏に組み込まれていくと思います。 そもそも韓国の貿易総額の25%は中国との取引が占めます。 この実態に金融が追い付く形で、貿易はドルではなく人民元で決済されるようになっていくと見られます。

「次の危機」を待つ中国
鈴置: 中韓の間では既に、通貨スワップを生かして人民元と韓国ウォンで貿易決済する仕組み、つまり米ドルを使わずに取引する仕組みができています。 民間企業も活用し始めました。(「通貨の命綱を中国に託した韓国」参照) また、韓国が困った時、中国は「助けてほしいのなら、アジア社会基盤投資銀行(AIIB)に参加しろ」と要求する可能性が極めて高い。 AIIBは、日本と米国が主導するアジア開発銀行(ADB)に対抗して中国が計画したものです。 米国はAIIBを中国のアジア支配の道具として警戒し、韓国に参加しないよう強く求めています。(「日本の無力化狙う韓国の『衛星外交』」参照) 中国は韓国を米国から引きはがして自分の陣営に取り込むべく、「韓国の次の危機」を待っているでしょう。
真田: 私も、韓国が困った際には中国はAIIB加盟を救済の条件に付けると思います。 今でさえ、相当強力に要求しているのです。 いざという時に韓国が「NO」と言うのは難しい。

韓国の歴史認識は誤りだ。
坂巻: 日韓スワップの終了は「日韓」を超え「米中」の問題なのですね。
真田: その通りです。 このコラムがずうっと指摘してきたように、韓国は米国から離れ、どんどん中国陣営に引き込まれています。 今回の事件はその一幕なのです。(「米中星取表」参照) 鈴置さんが小説『朝鮮半島201Z年』で予測した通り、韓国は日本よりも先に中国と自由貿易協定(FTA)を結びました。 そして、これまた予言通りに日本とのスワップは打ち切って中国頼みになりました。 韓国はミサイル防衛(MD)に関しても、中国から睨まれると、動けなくなっています。 貿易→金融→軍事の順に着々と中国に取り込まれているのです。
坂巻: 今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか。
真田: 容易には助けないと思います。 日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが強いからです。 韓国人や韓国メディアは「1997年の韓国通貨危機は日本の所為で起きた」と主張します。 しかし、それは全くの誤りです。 あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤退する中、最後まで邦銀がドルを貸し続けたのです。 韓国の歴史認識は完全に誤っています。

恩を仇で返す国は助けない。
鈴置: 当時、真田先生は東京三菱銀行で韓国を担当しておられました。 私も日経新聞のデスクとしてアジアをカバーしていました。 あの頃は、韓国人の中でも理解力のある人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と言っていました。 1998年だったと思いますが、危機の原因を追及した韓国国会でも、それを前提にした質問があったそうです。 でも今や、そんな事を言う人はいない。 韓国では日本が悪者でなければならないからです。 当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが韓国通貨危機の引き金になった」と書きます。
真田: 米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは言いがかりも甚だしい。 これだけは記録に留めて頂きたい。 邦銀の担当者は本店を説得し、欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです。 韓国が国際通貨基金(IMF)に救済を申請した後でも、KDB(韓国産業銀行)とIBK(中小企業銀行)へは日本輸出入銀行がドルを融資しました。 我々、邦銀の韓国担当者が走り回った結果です。 それなのに、「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。 そんな国を助ける気になるでしょうか。 麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景に在ったと思います。

米国が禁じた日韓スワップ
坂巻: 結局、1997年の危機で最後には邦銀も韓国から引きました。 なぜですか。
真田: 米国です。 日本には永田町(政界)を含め「韓国を助けよう」という合意があった。欧米のヘッジファンドがウォンを売り浴びせる中でもです。 しかし、「韓国救済は国際的なスキームの中でやる」という米国の指示に従わざるを得なかったのです。「国際的なスキーム」とは、要は IMFによる救済です。
鈴置: 韓国のドル不足がどうしようもなくなって IMFに救済を申請したのが1997年11月21日。 その直前のある日、私は朝刊番デスクでした。 夕方「韓国銀行から日本銀行に対し、ドルを貸してくれ、と要請があった」との情報に接しました。 通貨スワップです。 日本はもちろん其れに応じる積もりでいました。 あの頃は、「旧植民地の韓国が困ったら、韓国を助けるのが当然だ」という思いが永田町に限らず、日本全体の空気だったのです。 しかし、その晩、いくらたっても「日銀がスワップに応諾した」との確報が回ってこないのです。 変だなと思って担当部に聞きにいったところ、「日銀が米国政府に報告したところ、『スワップはダメだ』との厳しい回答だった」との事でした。 驚きました。 要は「我々は韓国を IMFに行かせる積もりだ。 日本は余計な事をするんじゃない」との米国政府のお達しなのですから。 米連邦準備委員会(FRB)議長だったアラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)氏の回顧録『波乱の時代(上)』の274ページに次の記述があります。
11月、日本銀行の幹部から電話があり「韓国経済が崩壊しかねない」と警告された。 日本の銀行が韓国に対する信任に見切りを付け、数百億ドルの融資の更新を撤回しようとしているとの説明だった。
私の体験に照らせば、グリーンスパン元議長は半分しか語っていません。「韓国通貨危機に関し日本から報告があった」とは書いても、「米国が日本の対韓スワップを止めた」というくだりはないのです。 止めたのはFRBではなく、米財務省かも知れませんが。
真田: 本当に止めたのは、ペンタゴン(国防省)、あるいは、ホワイトハウスかも知れません。 米韓関係は相当に悪化していましたから。
鈴置: 北朝鮮の核開発にどう対応するかで米韓は対立していました。 貿易摩擦も深化していました。 金泳三政権(1993年〜1998年)は日本との関係も悪かったのですが、クリントン政権(1993年〜2001年)からも睨まれていました。 金泳三政権は米国を怒らせていたのに、当時の韓国紙は「極めて良好な韓米関係」と書いていました。 今と同じです。
坂巻: さて、その米国に関連して質問です。 今回の日韓スワップ打ち切りについて、日本は米国に事前に説明していたのでしょうか。
真田: 韓国のドル離れ、米国離れに繋がる極めて重要な案件ですから、報告していたと思います。 ただし、「打ち切る」ではなく、「韓国の求めがあれば続ける」といった表現だったろうと想像します。
鈴置: それに対し、米国は何と答えたのでしょうか。
真田: 何か言ったとしたら、韓国に対してだったでしょう。 尤も、「日本とのスワップを続けろ」と米国が要求したとしても、韓国は米国の “ 警告 ” を無視したわけですが。

チキンゲームを戦う米韓
坂巻: 韓国は強気ですね。
真田: 韓国は米国に対しては「中国カード」を使えると考えているフシがあります。 いざという時は「中国に人民元スワップを発動してもらう」と言えば、米国がドルを貸してくれる、と計算していると思います。
鈴置: そこの、米韓の心理的なすれ違いに注目すべきですね。 韓国は「中国側に行くぞ」と脅せば、米国は韓国の要求を受け入れると考えている。 なぜなら、韓国は「米国は韓国を手放せないはずだ」と思っているからです。 一方、米国は「そんなに中国が好きなら、そっちへ行け」と放り出せば、韓国は戻ってくると信じている。 韓国は自力で自国を守れないからです。 先生が指摘されたMD、殊に、終末高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)の韓国配備の問題でもそうですが、米韓はチキンゲームを始めています。 韓国は中国の怒りを避けようとして「配備計画など米国から聞かされていない」と言い張る。「THAADで追い詰められた韓国が中国側に行ったら大変だ」と米国が思うはずだ、と韓国は考えているからです。 これに対し米国は「もう、韓国と相談を始めている」などと “ 勇み足の発言 ” をして「米中どちらの味方なのか」をはっきりするように、韓国に迫っています。

金融を武器にする米国
真田: そこが分析のポイントです。 ただ、米国のハラが読みづらい。 韓国を脅せば戻ってくると計算しているのか、あるいは「戻ってくればよし、戻ってこなくてもよし」と達観しているのか。 オバマ政権はレームダック化した事もあり、朝鮮半島に関し思考停止した感があります。 問題は肝心の、米国を本当に動かしている金融と軍事の2つのパワーセクターがこの半島をどうしたらいいのかと、迷っているように見える事です。
鈴置: 殊に、米国の金融界がどう動くかが注目ですね。 ウクライナ問題でもそうですが、最近の米国は軍事力での勝負を避け、金融力で相手を圧倒しようとします。 そして、仮に米国が朝鮮半島を捨てる場合でも、単に捨てるのではなく、「朝鮮半島を捨てること」を中国と交渉する為の「カード」にするだろう、と思います。
坂巻: 近未来小説『朝鮮半島201Z年』では米中が話し合って、半島全体を中立化しました。
鈴置: 厳密には、米国が中国に騙されたふりをして中立化をのむという展開読みです。『中国という蟻地獄に落ちた韓国』のエピローグに架空の日米首脳会談を入れました。 ここに種明かしがされています。

中韓密約で逆転ホームラン?
真田: 『朝鮮半島201Z年』は、日本にとってワーストシナリオです。 そうなっては困りますが、今やそうなっても、おかしくないと思います。 最近の国際金融界には「習近平主席は「南北首脳会談を強力に後押しする」と朴槿恵大統領に約束した。 南北和解という大金星を挙げたい朴槿恵政権は外交常識を超えて中国の言う事を聞くようになった」という噂が流れています。 習近平と朴槿恵との密約説ともいうべき話です。 証拠は全く無いのですが。 内政でも失点続き、外交でもその迷走が次第に批判され始めた朴槿恵政権は、ここで逆転満塁ホームランを打つ必要があります。 もし南北首脳会談を開いたうえ、核問題で何らかの進展があれば、指導力は一気に浮揚します。

父親も演じた南北和解劇
鈴置: 確かに韓国でも、そうした噂を信じる人が増えています。 北朝鮮に核を放棄させるには、在韓米軍の撤収や米韓同盟の解消など、韓国側の相当に思い切った、国の針路を変える程の譲歩が必要でしょう。 そうした超大型の取引はトップ交渉するしかありません。 大統領の父親の朴正煕大統領も、北朝鮮との秘密交渉の末、1972年に南北朝鮮の和解・統一へ向けての「7.4共同声明」を発表しました。 当時は米中が和解に動いていまして、状況は今と反対でした。 しかし、朝鮮半島に限れば、構造は似ています。 ベトナム戦争の手じまいを急ぐ米国が韓国からも軍を引き始めていたのです。「7.4共同声明」は米国から見捨てられるとの国民の不安を解消するために朴正煕政権が打った大興業だったのです。 しかし、現実には南北の対立は解けませんでした。 其ればかりか、南北の政権ともに「非常時」を名分として独裁体制を強化したのです。 朴槿恵大統領がそうするかはともかく、国民は「安全保障をめぐる環境は1972年と似てきた。 お父さんと同様に、南北和解劇を演じるかも知れない」と考えるものです。 朴槿恵大統領も「統一は大当たりだ」などと唐突に思わせぶりな発言をしたりしますしね。 それに中国とすれば、首脳会談という南北の和解劇が実現しなくとも、その期待を朴槿恵政権に持たせる間は韓国を金縛りにできる。

米国も韓国から離れたい。
真田: 「中韓密約」は米国にとっても必ずしも悪い話ではありません。 米国も韓国を泳がせつつ、裏で中国と大きな絵を描いている可能性があると私は思うのです。
鈴置: 1971年のニクソン・ショック。 突然の米中和解がそうでした。 韓国だけではなく、日本も寝耳に水でした。 そして今後、米国が「カード」として使うであろう「在韓米軍の撤収」など安い代価です。 北朝鮮の核問題解決に向け何らかのメドが立つのですから。 代価というか、そもそも米国だって在韓米軍を撤収したいのです。
坂巻: 大きな見取り図で読むと面白いですね。 話を戻します。「離米従中」の引き金になる「韓国の次の通貨危機」つまり、「ウォンの売り浴びせ」は起きるのでしょうか。
鈴置: 韓国は外貨準備高を世界7位の3600億ドルにまで増やしたと豪語しています。 この金額は1997年のアジア通貨危機当時と比べて約18倍です。

韓国の外貨準備高はあてにならない。
真田: 少々の外貨準備高は自国通貨の防波堤になりません。 ロシアは韓国以上の外貨準備高を持っていましたが、2014年、通貨ルーブルは価値が半値になるまで売り込まれたのです。 投機をする側にとって中途半端な外貨準備高は、売りに出したローカル通貨を買い取ってくれる宝の山にしか見えないのです。 基本的な問題は韓国がまだドル不足の国であり、ホットマネーが大量に入り込んでいる事です。 何らかの拍子にこれが一気に流れ出る懸念が常にあるのです。 ギリシャ危機はとりあえず遠のきましたが、いつ再発するか分かりません。 米国の金融緩和もいずれ終了します。 それが韓国にとって、そして北東アジアにとって大きな節目になるかも知れません。 本当は、今こそ日韓は協力すべきなのです。 日本にとって韓国はけしからん国になりました。 でも、ケンカをしても得にはなりません。 韓国だって同じ事です。極東の安定のためには日韓がいい関係を維持する必要があります。 ただ、こうは言っても、日韓関係が良くなる事はまず、ないでしょうね。 韓国人は本質的に日本が嫌いなのですから。

次に、日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「5年前、韓国は通貨スワップを食い逃げした」(http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090700066/?P=1)を是非ご覧になってください。

2010年頃まで日本人の大多数が持っていた「日本が韓国を支援してあげれば、韓国は日本に感謝して、韓国の反日は和らいでいくだろう」という思いが如何に見当外れ(見当違い)であるかが分かろうというものです。「日本が韓国に謝罪したり賠償したりして韓国に譲歩すれば、韓国は反日でなくなるだろう」という思いが如何に浅はかで馬鹿げているかが分かろうというものです。

次に、日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「「百害あって一利なし」の日韓スワップ」(https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/010800087/?P=1)を是非ご覧になってください。

韓国人の中でも社会的地位の高い韓国人は普段、日本の悪口を言い、日本を侮辱し、日本を非難しながら、困ってくると、「日本は韓国の友人じゃないか。 困難なときの友人こそが真の友人だ。 韓日通貨スワップ協定を結ぼう」とか言って、日本に擦り寄り、日本にたかろうとします。 そして、日本が韓国の要求に応じようとしないと、韓国人は「我々がゴネれば、日本は我々の要求に応じるはずだ」と考え、しつこくゴネ続けて自分たちの要求を通そうとします。

日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「中国が韓国を「投げ売り」する日」(http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/012600089/?P=1)をご覧になってください。

● 韓国の文在寅大統領の「日韓慰安婦合意」破棄宣言。

韓国の文在寅大統領は2018年1月10日に行なわれた記者会見で「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心からの謝罪をし、其れを教訓として此の様な事が二度と起きないように国際社会と共に努力すれば、被害者のおばあさんたちも日本を許すことが出来るだろう。 其れが慰安婦問題の完全な解決である」という意味の事を発言しました。 此の発言は日本に対する謝罪要求であり、慰安婦問題の蒸し返しであり、日韓両国政府が「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたこと」を約束した上で締結した「日韓慰安婦合意」を破棄すると宣言したものである、と見なして良いものです。

2018年3月1日、韓国の文在寅大統領は1919年に起きた三・一独立運動を記念する式典で「1919年4月11日に上海で大韓民国臨時政府が発足し、同時に、大韓民国が成立した」との認識で演説し、此の中で次の様に発言しました。
尊敬する国民の皆さん、海外同胞の皆さん。 三・一独立運動の99周年です。 〈中略〉 1700万個の蝋燭(ろうそく)が、三・一独立運動で始まった国民主権の歴史を最も平和的で美しい方法でよみがえらせました。 〈中略〉 新たな国民主権の歴史が大韓民国の成立100周年へ向けて再び刻まれ始めました。 〈中略〉 私達には平和を作り上げる力があります。 私は此の様な国民の力と自信によって、三・一独立運動と大韓民国の成立100周年を恒久的な平和体制の構築と平和に基づく繁栄の新たなスタートラインにします。 〈中略〉 独島(日本名は竹島)は日本による朝鮮半島侵略の過程で一番先に占領された私達の土地です。 私達固有の領土です。 日本が其の事実を否定するのは帝国主義侵略に対する反省を拒否するのと変わりありません。 慰安婦問題においても、加害者である日本政府が「終わった」と言ってはなりません。 戦時中の反人道的な人権犯罪行為は「終わった」という言葉で隠す事はできません。 不幸な歴史であればあるほど、其の歴史を記憶し、其の歴史から学ぶ事だけが真の解決になります。 日本は人類普遍の良心を持って歴史の真実と正義に向き合わなければなりません。 我が国に苦痛を与えた日本が我が国と真の和解をし、韓日両国が平和共存と繁栄の道を共に歩んでいく事を私は望みます。 私は日本に特別な待遇を求めません。 ただ、最も近い隣国らしく誠意ある反省と和解の上で共に未来へ進む事を願うだけです。 <後略>

文在寅大統領の此の発言内容は韓国の「反日法」並びに「奴隷道徳」そのものと見なして良いものです。 此の発言は日韓両国政府が「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたこと」を約束した上で締結した「日韓慰安婦合意」を「反日法」の第11条に基づいて無効と見なすものであり、「日韓慰安婦合意」破棄宣言です。 此の発言は国際法違反です。

韓国の慰安婦財団(正式名称は「和解・癒やし財団」。 韓国政府が日韓慰安婦合意に基づいて設立した財団。 日本政府は日韓慰安婦合意に基づいて此の財団に10億円を出した)は2019年7月3日に韓国側の一存で一方的に解散されました。 此の財団の設立の為に日本政府が出した10億円の内の5億円余りがどこかに残っているはずだ、と言われています。 此の5億円余りのお金は韓国公職者の懐に入ってしまったのでしょうか。

韓国の憲法裁判所は2019年12月27日に「反日法」の第11条に基づいて「日韓慰安婦合意は無効である」との判決を下しました。

因みに、安倍内閣は、朴槿恵政権に続く韓国の政権が日韓慰安婦合意を無効と見なして破棄する事を見込んで朴槿恵政権との間で日韓慰安婦合意を結んだのかも知れません。 そして実際、文在寅政権は日韓慰安婦合意を無効と見なして破棄しました。 安倍内閣は「韓国政府は他国と結んだ約束をいとも簡単に破る国だ」という事を世界中の国々に知らしめて世界中の国々の韓国に対する信用度を下げる事などで韓国に対する国際的評価を下げようという戦略を採ったのかも知れません。 安倍内閣の対韓国戦略は幾つかの要素から成っていると思われますが、韓国に対する国際的評価を下げる事が安倍内閣の対韓国戦略の要素の1つであれば、文在寅政権は安倍内閣の対韓国戦略に嵌(は)まったのです。

● 韓国人の殆ど全ては「独立門」の由来を知らない。

2018年3月1日、三・一独立運動を記念する式典がソウル市内の西大門刑務所歴史館で行なわれました。 此の式典が終わったあと、文在寅大統領夫妻とお供の者は西大門刑務所歴史館から独立門(1897年に清国からの独立を記念して建てられた門)まで、大きな太極旗や小さな太極旗を手に持って行進し、独立門の前で万歳を三唱しました。 其のときの写真を韓国左派マスメディア『ハンギョレ』日本語版の2018年3月2日付けの記事「独立闘士10万人が獄苦をなめた “ 西大門刑務所 ” に鳴り響いた独立宣言書」(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29915.html)でご覧になってください。 文在寅大統領夫妻、お供の者、並びに、『ハンギョレ』の記者たちは歴史捏造反日教育を受けて育った結果として「独立門は清国からの独立を記念して建てられたものであること」を知らずに「独立門は日本からの独立を記念して建てられたものだ」と思っているのでしょう。 韓国人は此れほどにまで自国の歴史に無知蒙昧なのです。 韓国人の殆ど全て(99%以上)は「独立門は日本からの独立を記念して建てられたものだ」と思っているようです。

● 安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対する「文在寅政権や韓国マスメディアや韓国一般大衆」の反応。

日本は長年に渡って高純度フッ化水素(此れは一時的記憶用集積回路(RAM)の製造や液晶パネルの製造に使われ、ウラン濃縮に転用可能)を韓国へ輸出して来ました。 安倍内閣は日本が韓国へ輸出した高純度フッ化水素が北朝鮮に横流しされているのではないかとの疑惑を持ち、韓国政府に対して此の横流し疑惑への回答を3年間近く要請してきましたが、韓国政府は此の要請を無視してきました。 そこで、2019年7月4日、安倍内閣は一時的記憶用集積回路(RAM)などの製造に必要な素材3品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の対韓国輸出管理厳格化に踏み切りました。 すると、文在寅大統領は安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対して日本を強く非難し、素材や部品や製造装置の自国産化を強力に推進すると宣言し、「日本政府による対韓国輸出規制措置は自由貿易秩序に反する不当な経済報復だ」とか「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とか「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」とか「今後起きる事態の責任は全面的に日本政府に有る」とか「日本が自由貿易秩序を乱す事に対する国際社会の批判はとても大きい。 日本は経済力だけでは世界指導者の地位に就くことが出来ない事に気付かなくてはならない」とか発言してきました。 更に、文在寅大統領は「我々はもう二度と日本に負けない。 我々は勝利の歴史を作る」とか「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々の経済は日本経済に一気に追い付ける」とか「大韓民国は日本に対する道徳的優位性と成熟した民主主義との上に平和国家としての地位と文化強国としての地位とを一段と高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」とか発言し、盛んに法螺を吹きました。 そして、2019年7月10日、韓国外交部長官:康京和はアメリカの国務長官に電話して泣き付き、日本を非難しました。 そして、韓国外交部は「アメリカの国務長官が康京和に「理解した」と答えた」と発表しました。 韓国マスメディアは、左派マスメディアも右派マスメディアも此の発表を受け、あたかもアメリカ連邦政府が韓国の味方になってくれるかの様な記事を発表し、其の記事を読んだ韓国人は小躍りして喜びました。 しかし、結局、此の泣き付き外交は失敗しました。 と言うのは、アメリカの国務長官の「理解した」(understand)という返答は「私はあなた(康京和)が言った事の意味・内容を理解した」という事を意味し、「私はあなた(康京和)が言った事に同意する」という事を意味しないからです。(韓国人は全般的に英語の「understand」や日本語の「分かる」を「同意する」という意味に解釈するようです) 2019年7月18日、韓国左派政党「共に民主党」は「日本政府による対韓国輸出規制措置が韓日経済戦争レベルのものになれば、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」との声明を発表しました。 また、2019年7月18日、文在寅政権は日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)について「場合によっては継続しない可能性がある」と言い出しました。 文在寅政権は「アメリカ連邦政府が韓国と日本との間で結ばせた韓日GSOMIAを終了してもいいのか」とアメリカ連邦政府を脅してアメリカ連邦政府を日韓の仲裁に引きずり込もうとしたのです。 此れに対し、トランプ大統領は「日韓双方が望むなら、私は仲裁する」と答えました。 韓国マスメディアは、左派マスメディアも右派マスメディアも此の発言を受け、韓国人を元気づけようとして、あたかもトランプ大統領が日韓の仲裁に乗り出すかの様な記事を発表しました。 そして、韓国人の大多数が「今度こそ、トランプ大統領が韓日の仲裁に乗り出してくれる」と期待しました。 しかし、結局、此の「アメリカ連邦政府に対する脅し外交」は失敗しました。 と言うのは、トランプ大統領の「日韓双方が望むなら、私は仲裁する」という発言は「日本は仲裁を望んでいないので、私は仲裁しない」という事を意味するからです。 韓国マスメディアは、左派マスメディアも右派マスメディアも「日本政府が対韓国輸出規制措置を続ければ、一時的記憶用集積回路(RAM)の生産が滞って世界中のユーザーが困り、日本は世界中から非難される事になるだろう」と、以前にも増して連日の様に主張するようになりました。 安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対して、文在寅政権は WTO(世界貿易機関)の一般理事会(2019年7月24日)で「日本政府による対韓国輸出規制措置は不当だ」と主張して日本を強く非難しましたが、文在寅政権は賛同を得られませんでした。 文在寅政権は中国政府が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の会議(2019年7月26日〜7月31日に中国の鄭州で行なわれたRCEP交渉会合、2019年8月2日〜8月3日に中国の北京で行なわれたRCEP閣僚会合、2019年8月24日〜25日にインドネシアのジャカルタで行なわれたRCEP交渉会合)でも「日本政府による対韓国輸出規制措置は不当だ」と主張して日本を強く非難したようですが、文在寅政権は賛同を得られなかったようです。 そして更に、文在寅政権は「日本政府による対韓国輸出規制措置の不当性をイギリス政府やドイツ政府やフランス政府やイタリア政府やカナダ政府に訴える為に此れらの国々へ韓国政府高官を派遣する」と言っていましたが、文在寅政権が本当に此れらの国々へ韓国政府高官を派遣したのかどうか、はっきりしません。 2019年8月23日、文在寅政権は日韓GSOMIAの終了を安倍内閣に通告しました。 日本政府は2019年8月28日から韓国をホワイト国(輸出優遇国)として扱わなくなり、日本から韓国への輸出全般について経済産業省の輸出許可が必要になりました。 朝日新聞デジタルによれば、文在寅大統領は2019年8月29日の閣議で、韓国が掲げる韓日歴史問題に関して「日本が加害者だという事は動かせない歴史的事実である」「一度、反省の言葉を述べたから反省は全て済んだとか、一度、合意をしたから問題は全て解決したとかいう事にはならない」と述べました。 此れらの発言に関して朝日新聞デジタルは「文大統領「日本は正直に」 輸出優遇国除外巡り批判」という題の記事の中で次の様に報道しました。(此の記事の中のおかしな表現を修正しました)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外した事について、「日本政府の態度はとても残念だ」と述べた。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直でなければならない」と述べた。
文氏は、日本は韓日歴史問題でも正直でないと指摘。「日本が加害者だという事は動かせない歴史的事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省は済んだとか、一度、合意をしたから問題は全て解決したとかいう事にはならない」と批判した。
文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名:独島)を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲になった独島を、自らの領土だと根拠の無い主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本による経済報復の中で韓国が経済大国であり続ける為に、政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成した」とも主張した。(ソウル=神谷毅)

文在寅大統領は2019年8月29日の閣議で「加害国:日本の真摯に反省しようとしない態度を何度でも問題にしてやる」という意思を表明したのです。

韓国マスメディアは「高純度フッ化水素の国産化に成功」というような誇大妄想記事を2019年8月から10月にかけて殆ど毎週の様に発表しました。 そして、其れらの誇大妄想記事を読んだ韓国人の大多数が其の記事の内容を真に受けて「韓国、ファイト!」とか言ってホルホルしていました。 高純度フッ化水素製造分野の日本人専門家によれば、韓国マスメディアが発表する「高純度フッ化水素の国産化に成功」というような誇大妄想記事の実態は「実験室で高純度フッ化水素を作れた」という事であり、「工場で高純度フッ化水素を大量生産できること」と「実験室で高純度フッ化水素を作れること」とには天と地ほどの隔たりがあるとのことです。 ですから、「実験室で高純度フッ化水素を作れた」と言っても、其れは「高純度フッ化水素の国産化に成功」とか「高純度フッ化水素の開発に成功」とか言えるようなものではないのです。 2020年6月の時点でも、韓国マスメディアは「高純度フッ化水素の国産化に成功。 韓国の一時的記憶用集積回路(RAM)製造会社の使用する高純度5-9(純度99.999%)フッ化水素の国産品と日本産品との比が7:3になった。 韓国は完全に日本を逆転した」というホルホル記事を発表しました。 そして、此のホルホル記事を読んだ韓国人の大多数が此の記事の内容を真に受けてホルホルしていました。 此の記事では「5-9フッ化水素」を高純度フッ化水素としていますが、「5-9フッ化水素」は中国企業でも作れる程度のものであり、大して高純度ではありません。 2019年6月まで韓国の一時的記憶用集積回路(RAM)製造会社に無制限に提供されてきた日本企業製の高純度フッ化水素は「12-9(純度99.9999999999%)フッ化水素」と言われるものです。「5-9フッ化水素」と「12-9フッ化水素」とでは純度において7桁の違いがあるのです。 ですから、「5-9フッ化水素」と「12-9フッ化水素」と違いは、1円と10000000円(1千万円)との違いと同じです。

先に述べたように、文在寅大統領は安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対して日本を強く非難し、素材や部品や製造装置の自国産化を強力に推進すると宣言し、「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とか「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」とか発言してきました。 そして更に、文在寅政権はトランプ政権に泣き付き、WTOの一般理事会やRCEPの会議で「日本政府による対韓国輸出規制措置は不当だ」と主張して日本を強く非難し、「日本政府による対韓国輸出規制措置の不当性をイギリス政府やドイツ政府やフランス政府やイタリア政府やカナダ政府に訴える為に此れらの国々へ韓国政府高官を派遣する」と言っていました。 文在寅政権の此れらの発言や行動は右派韓国人からの追及や非難を和らげたり、左派韓国人(「奴婢」出身者)からの支持を厚くしたりする為の反日政治宣伝(反日プロパガンダ)です。 言うまでもない事ですが、文在寅政権がWTOの一般理事会やRCEPの会議で「日本政府による対韓国輸出規制措置は不当だ」と主張して日本を強く非難した事は、日本に対する国際的評価を下げる為の反日政治宣伝(反日プロパガンダ)でもあります。 文在寅政権は2019年8月23日に日韓GSOMIAの終了を安倍内閣に通告しました。 此れについて、文在寅政権は「韓日GSOMIA終了通告は、日本政府が「韓国は安全保障上信頼できない国である」とのレッテルを韓国に貼って韓国への輸出を一方的に規制した事への対抗措置である」と主張してきましたが、此の主張は右派韓国人からの追及や非難を和らげたり、左派韓国人(「奴婢」出身者)からの支持を厚くしたりする為の反日政治宣伝(反日プロパガンダ)であるだけでなく、日本を悪者にして反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)を強める為の反日政治宣伝(反日プロパガンダ)でもあります。 文在寅政権は「日本政府が対韓国輸出規制措置を撤回すれば、我々は韓日GSOMIA終了通告を撤回する」と言ってきましたが、此の主張も右派韓国人からの追及や非難を和らげたり、左派韓国人(「奴婢」出身者)からの支持を厚くしたりする為の反日政治宣伝(反日プロパガンダ)であるだけでなく、日本を悪者にして反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)を強める為の反日政治宣伝(反日プロパガンダ)でもあります。 日韓GSOMIAの終了が確定する2019年11月23日午前0時の6時間前の11月22日午後6時、文在寅政権はトランプ政権の圧力に負けて日韓GSOMIA終了通告の撤回を表明し、日韓GSOMIAの継続を受け入れました。 文在寅政権が安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置への対抗措置として日韓GSOMIA終了通告を使った事は実に浅はかでした。 しかし、韓国外交部長官:康京和は日韓GSOMIAについて「韓国政府は韓日GSOMIAをいつでも終了できる権利を持っている」と折に触れて主張し、2020年8月の時点でも其の様に主張しています。 此の主張は自国民から支持を得る為の政治宣伝(プロパガンダ)なのでしょうが、康京和は「韓日GSOMIAが解消されれば、日本政府は相当に困るはずだ」と思い込んでいるのかも知れません。 いずれにしても、「韓国政府は韓日GSOMIAをいつでも終了できる権利を持っている」という主張はいい加減聞き飽きた感じがします。

文在寅政権は「アメリカ連邦政府をして米韓同盟の解消を言い出させ、社会主義的な政策を推し進める事で韓国民の大多数を自らの政権に依存させると同時に韓国を不景気に導き、其の社会主義的な政策の中に韓国財閥企業を取り込んで国有化する事で社会主義政策を徹底し、北朝鮮政府の主導で南北朝鮮を統一し、北朝鮮製の核ミサイルで核武装した大朝鮮国を作ろう」という構想を持っているのかも知れません。 2019年12月30日、韓国の国会は「高位公職者犯罪捜査庁の設置を可能にする法律(文在寅政権に反対する高位公職者を追放する為の法律)」を成立させました。

韓国左派政党「共に民主党」は安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対抗して2019年7月に「NO JAPAN」とか「Boycott Japan」とかいう標語を掲げて「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を始めました。 そして、「右派韓国人や中間派韓国人」の半数強が此れらの抗議運動に同調し、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なうようになりました。 彼ら韓国人の「日本製品不買運動」の対象品目は、ビール、日本酒、衣料品、化粧品、食料品、タバコ、乗用車、ゴルフ用品、時計、楽器、など広範囲に渡った、と言われていますが、其の様な日本製品の不買運動にとどめる事なく、韓国人が使っている日本製品の全て、例えば、日本製筆記用具、日本製ゲーム機、日本製便器、日本製温水洗浄便座、日本製乗用車、日本製カメラ、日本製複写機、日本製医療機器、日本製エレベーター、日本製製造装置、日本製素材、日本製部品などや、日本が日本統治下の朝鮮に作った各種社会基盤の内、今の韓国が受け継いで使っている物の全て、例えば、上下水道、鉄道、橋、トンネル、道路、発電施設、送電施設、教育施設、教育制度、戸籍制度、法律、重厚な西洋風建築物、朝鮮語の単語の7割を占める「日本語由来の単語」や、日本が日本統治下の朝鮮に植えた樹木など、韓国内の日本製品の全てと「日帝残滓」の全てとを韓国内から除去したら良いのではないでしょうか。 中でも「日帝残滓」は韓国人の7割5分ほどを占める反日韓国人にとって慢性的な苛立ちの原因でしょうし、左派韓国人(「奴婢」出身者)にとっては喉(のど)に刺さった魚の骨の様なものでしょうから、「日帝残滓」の全てを韓国内から除去する事を反日韓国人に強くお勧めします。 そして、「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」だけでなく、「NO JAPAN」運動や「Boycott Japan」運動を徹底的に行なって此れらの抗議運動を「日韓断交」にまで持っていって欲しいものです。

因みに、安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置はトランプ政権との合意の上で行なわれていると見なすのが妥当でしょう。 安倍内閣が対韓国輸出管理厳格化措置をトランプ政権との合意無しで行なえるほど、日本はアメリカから独立していません。 なぜなら、日本はアメリカの子分なのですから。 また、安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置がトランプ政権との合意の上で行なわれている事に韓国人の大多数は2019年8月末の時点で気付いていないようです。 安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置はトランプ政権の対中国共産党戦略&対北朝鮮戦略の一環であるようです。

● 反日に励む韓国人はムラムラと沸き起こってくる「日本に対する怒り」を「怒りの陶酔感」に変え、其の「怒りの陶酔感」に浸る事で自己の精神を安定させる。 反日韓国人の「反日に基づく怒りの陶酔感」は彼ら反日韓国人の精神の安定にとって不可欠な精神安定剤である。

   

韓国人の大多数は反日に励んでいないと、精神が安定しないのです。 そして、彼ら反日韓国人は反日に励んでいると、精神が安定するのです。 手短に言えば、反日韓国人にとって反日は麻薬の様なものです。 彼ら反日韓国人は反日を中断して暫くすると、彼らの心の中では日本に対する「悔しさ」と「憎しみ」と「妬み」とが混然一体となって「日本に対する怒り」となり、其の「日本に対する怒り」がムラムラと沸き起こってくるのでしょう。 彼ら反日韓国人はムラムラと沸き起こってくる「日本に対する怒り」から日本に罵詈雑言を浴びせ、日本を見下して韓国の優位性を主張し、そうする事で「日本に対する異常に強い文化的劣等感」(自信欠如感、嫉妬、妬み)を克服し、妄想的自信を持つと同時に日本に対する妄想的優越感を保持し、其の妄想的優越感で自己の精神を安定させると同時に妄想的自尊心を保持し、ムラムラと沸き起こってくる「日本に対する怒り」を「怒りの陶酔感」に変え、其の「怒りの陶酔感」に浸る事で自己の精神を更に安定させるのです。 此の様な「反日に基づく怒りの陶酔状態」は「火病」と言われています。 また、韓国は「現代版格差原理思想」に基づく序列社会であり、「現代版格差原理思想」に基づく男尊女卑社会です。 其の様な韓国社会で怒りを抑圧し過ぎる事で起きる「怒り症候群」(食欲不振、呼吸困難、頭痛、めまい、不眠、慢性疲労感、鬱状態、などを伴う怒りの症状)も「火病」と言われていて、此の種の「火病」はアメリカ精神医学会で「韓国人特有の怒り症候群」として認定されています。 此の種の「火病」状態にある韓国人は 「腹の中に火の玉が上がってくるようだ」と訴えるそうです。 以上の様に「火病」には「反日に基づく怒りの陶酔状態」と、アメリカ精神医学会で認定されている「韓国人特有の怒り症候群」とがあるのです。 反日韓国人の「反日に基づく怒りの陶酔感」は彼ら反日韓国人にとって精神安定剤として働くと同時に彼ら反日韓国人の精神の安定にとって不可欠なものなのです。 表現を少し換えて述べれば、反日韓国人の「反日に基づく怒りの陶酔感」は彼ら反日韓国人の精神の安定にとって不可欠な精神安定剤であるのです。 反日韓国人の此の様な精神状態は、1948年8月15日に大韓民国が成立して以来、韓国左派の政治指導者、並びに、韓国右派の政治指導者が歴史捏造反日教育を強力に推進し、「情理」(「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念)を国政の基本としてきた事から生まれた、と思われます。

● 反日韓国人の「日本に対する異常な愛情欲求」についての再考察。

ここからは暫くのあいだ、再び反日韓国人の「日本に対する異常な愛情欲求」について述べましょう。
反日韓国人は日本を格下に見て日本を馬鹿にし、韓国マスメディアも韓国左派の政治指導者も韓国右派の政治指導者も天皇陛下を見下して「日王」と言い、反日韓国人の中でも特に韓国左派の政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」に凝り固まり、韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)をして日本を口汚く罵らせて日本を激しく非難させ、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らさせ、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付け、韓国政府も「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で日本を激しく非難し、且つ、在韓国日本国大使館前に設置されている慰安婦少女像や、在釜山日本国総領事館前に設置されている慰安婦少女像を其のままにしておきながら、韓国マスメディアも韓国左派の政治指導者も韓国右派の政治指導者も韓国政府も「日本と共に繁栄の道を歩みたい。 日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」と度々言ってきました。 そして、2020年1月の時点でも彼ら反日韓国人は「日本と共に繁栄の道を歩みたい。 日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」と言っています。 此れは一体どういう事でしょうか。 反日韓国人は日本を格下に見て日本を馬鹿にし、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを持ち、其の思いに基づく怨念で日本を罵って非難しながら、次の様に思っているのです。
「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」とか「弟の日本は我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである」とか「格下の日本が我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すれば、其の事が世界中に知れ渡り、同時に、韓国が日本よりも格上である事が世界中に知れ渡る。 そうなってこそ、我々韓国人は満足し、我々韓国人の「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」が解消され、我々韓国人は日本を許すことが出来る」とか「弟の日本は兄の韓国と共存しなければならない」とか「格上の韓国は格下の日本にかしずかれて当然だ」とか「弟の日本は兄の韓国と協力すべきだ」とか「弟の日本は兄の韓国を特別優遇して当然だ」とか「弟の日本は兄の韓国への愛が足りない」とか「弟の日本は兄の韓国と通貨スワップ協定を結んで兄の韓国を助けるべきだ」とか「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」とか「弟の日本は兄の韓国を輸出優遇国として扱って当然だ」とか「先進国である日本は我が国に寛大さを見せるべきだ。 其れが先進国の度量である」とか「弟の日本は兄の韓国を嫌ってはならない」とか「韓国と日本とは互いにパートナーでなければならない」とか「弟の日本は兄の韓国を優しく愛して当然だ」とか「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」とか「弟の日本は兄の韓国を見下してはならない」とか「弟の日本は韓日関係を軽んじてはならない」とか「我々韓国は弟の日本と真の和解をしたい」とか「我々韓国は弟の日本との友好関係を築きたい」とか「我々韓国は弟の日本と共に繁栄の道を歩みたい」とか「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」とか「我々韓国は格下の日本に助けてもらいたい」とか「我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」とか。

反日韓国人の此の様な妄想的願望は純正日本人には実に理解し難いものです。 多くの純正日本人が「反日韓国人の此の様な妄想的願望は本当だろうか」と思うでしょうから、実例を挙げましょう。 2020年2月下旬以降、中国と韓国で武漢肺炎感染確定者数が急激に増えている状況の中で、2020年3月5日、安倍内閣は3月9日以降に中国と韓国から日本に入国しようとする者に対して2週間の自己隔離を求める方針(中国・韓国から日本への入国を制限する方針)を発表しました。 此れに対して、文在寅政権の報道官は3月8日に「日本は韓国に対して此の様な過剰な措置を取りながら、一言の事前協議も無かった」と発表しました。(『中央日報』日本語版の2020年3月9日付けの記事「韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/263453?sectcode=A10&servcode=A00)参照) 文在寅政権の報道官が「日本は韓国に対して此の様な過剰な措置を取りながら、一言の事前協議も無かった」と発表したという事はどの様な事を意味しているのかと言うと、「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい。 なのに、日本は韓国と一言の事前協議もせず、韓国から日本への入国を制限する方針を発表した。 此の事は「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いを日本が無視したものである。 従って、日本を許す事は出来ない」という観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を意味しているのです。 左派韓国人や反日の右派韓国人は日本に関する事では押しなべて此の調子です。 左派韓国人や反日の右派韓国人は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのです。 但し、此の思いは彼ら反日韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている思いですから、彼ら反日韓国人が此の思いを口に出す事はありません。 左派韓国人や反日の右派韓国人は韓国に対する日本政府の対応や措置に対して「必ず」と言って良いほど日本政府に抗議しますが、其れらの抗議の根底には「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いが有るのです。

因みに、伝染病が世界中で流行している状況、又は、伝染病が世界中で流行しそうな状況の中で「あなたの国から我が国への入国を制限したいと思いますが、いかがでしょうか」と相手国に事前協議を持ち掛ける国なんて有りません。 文在寅政権が如何に国際常識に欠けているかがお分かりになるでしょう。 韓国では文在寅政権だけが国際常識に欠けているという事ではありません。 韓国人は左派から右派まで全般的に国際常識に欠けているのですが、中でも特に左派韓国人は国際常識に欠けています。

念の為に、もう1つ実例を挙げましょう。 2019年7月以降、文在寅政権は「安倍内閣は対韓国輸出規制措置を撤回しろ」とか「安倍内閣は韓国を輸出優遇国として扱え」とか言って息巻いています。 そんな状況の中の2020年6月、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTO(世界貿易機関)の事務局長選に立候補しました。 其の意図は自分がWTOの事務局長になって韓国の格を高め、且つ、安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置をWTOの場で不当と断じる事です。 国連を初めとして、国際機関の長は先進国でない国の者に就任してもらうという事が「世界の常識」になっています。 兪明希がWTOの事務局長選に立候補したという事は、韓国政府が自国を「先進国ではない」と認めたようなものですが、韓国政府はそうは思っていないようです。 韓国政府は「世界の常識」を知らないのです。 文在寅大統領や韓国外交部長官は兪明希をWTOの事務局長にする為に、各国要人に電話を掛け、兪明希への支持を要請しました。 また、各国駐在の韓国大使が此の選挙活動に総動員された、と言われています。 兪明希がWTO事務局長選に立候補した事を受けて、韓国では「日本による輸出規制に報復しろ」とか「日本を倒せ」とかいう声がたくさん上がり、反日気分が盛り上がりました。 其の一方で、日本政府がナイジェリアの立候補者への支持を表明すると、韓国では「なぜ日本は兪明希を支持しないのか。 日本は兪明希を支持すべきだ」という声がたくさん上がりました。 兪明希は韓国における通商問題担当の代表者であり、文在寅政権の意向を受けて文在寅政権に忠実に仕える高級官僚です。 兪明希は2019年2月に通商交渉本部長に就任して以降、安倍内閣と対決しようとする行動や発言を盛んに行なって来ました。 例えば、 兪明希は安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対して批反(「批判」ではなく、あえて「批反」と書かせてもらう)を繰り返し、安倍内閣が韓国をホワイト国(輸出優遇国)として扱わなくなった件では、アメリカ連邦政府やアメリカ連邦議会議員に日韓の仲裁を依頼する為にアメリカに行き、アメリカで安倍内閣を批反する発言を繰り返しました。 また、兪明希は韓国通商部が安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置を2019年9月にWTOに提訴した際の韓国側責任者です。 そして、兪明希は「韓国は日本とのWTO紛争で百戦百勝している。 今回のWTO提訴でも徹底的に日本に立ち向かう」と発言しました。 其の兪明希がWTO事務局長選の最中の2020年7月16日にWTO本部(ジュネーブ)で行なった記者会見で「日本にも働きかけて、WTOに対する私のビジョンを示したい。 WTO事務局長選候補者の中で誰がWTO改革の適任者であるか、日本は能力と資質を見る国だ」と発言しました。 此の発言の裏には「弟の日本は韓国人の私を支持すべきだ。 私は日本に優しく愛されたい。 私は日本に優しく構って欲しい」という思いが有るのです。 また、「なぜ日本は兪明希を支持しないのか。 日本は兪明希を支持すべきだ」という声を上げた韓国人も「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのです。「日本による輸出規制に報復しろ」とか「日本を倒せ」とかいう声を上げた韓国人も「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っているのです。

文在寅政権の傘下にある韓国マスメディア『聯合ニュース』は2020年8月2日付けの記事「日本は『善隣』をやめたようだ」の中で「日本は、WTO(世界貿易機関)の事務局長選で韓国の兪明希ではなく、アフリカ出身の候補を支持する方針を決めたという話も出ている。 どんな戦略的考慮を優先したのかは分からないが、アジアの代表選手格である隣国の候補ではなく、あえて遠い国の候補を支持するという日本の方針は非常識としか思えない」と書きました。 此の文章を見ても、また、此の記事の標題「日本は『善隣』をやめたようだ」を見ても、左派韓国人は「日本は兪明希を支持すべきだ。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国を優しく愛して当然だ。 我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」と思っている事が分かります。

『中央日報』日本語版の2020年8月7日付けの記事「韓国のWTO事務局長候補「日本、重要なWTO加盟国…引き続き支持を求めるだろう」」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/268960?sectcode=210&servcode=200)によれば、兪明希は2020年8月6日に韓国政府庁舎で記者会見を開き、WTO事務局長選で安倍内閣が兪明希を支持しない立場を見せた事に関連して「両国の過去の連携を踏まえて引き続き日本に支持を要求する積もりだ」と述べました。『中央日報』日本語版の2020年8月25日付けの記事「韓国通商交渉本部長、WTO事務局長選で日本の支持を要請…「輸出規制とは無関係」」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/269524?sectcode=A10&servcode=A00)によれば、兪明希は共同通信の書面取材に対して「WTO事務局長選で日本にも自分を支持してほしい」と、日本に自分への支持を要求しました。 兪明希はどこまで図々しいのでしょうか。 また、『中央日報』が此の様な記事を報道したのは、兪明希を支援する為である、と思われます。

韓国政府や韓国マスメディアは事ある毎に日本の内政に干渉してきます。 例えば、日本政府閣僚の靖国神社参拝に反対したり、文部科学省が検定した教科書に異議を唱えたり、日本の特定秘密保護法を非難したり、日本の安全保障法制に反対したり、と枚挙に暇(いとま)が有りません。 韓国政府や韓国マスメディアによる日本の内政に対する干渉は「日本に対する異常な愛情欲求」に因るのです。

『レコードチャイナ(Record China)』の2020年10月26日付けの記事「日本のWTO選韓国不支持に「露骨な韓国けん制」と韓国メディア、ネットにも落胆や反発の声」(https://www.recordchina.co.jp/b847526-s0-c100-d0058.html)を引用しておきます。
2020年10月25日、日本政府が世界貿易機関(WTO)事務局長選挙でナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持する方針を固めた事について、韓国『オーマイニュース』は「韓国の当選を阻止するための露骨な韓国牽制だ」と報じた。
日本政府は「官僚の経験があり、世界銀行でも長期勤務するなど国際実務に精通したオコンジョイウェアラ候補が適任者である」との立場を近いうちにWTOに伝えると見られている。
WTO事務局長は個別の紛争には関与しないとされているが、日本政府は韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長が当選した場合、韓国との紛争解決手続きの公正性に影響を与える可能性があると判断してオコンジョイウェアラ候補の支持を決めたと言う。 兪本部長は、日本政府による対韓国輸出管理厳格化措置をWTOに提訴する過程で重要な役割を果たしてきた人物だ。
WTO事務局長選挙は規定上、投票で結論を下す事も可能だが、慣例的に合意が重視され、投票が行なわれた事はない。 その為、兪本部長が多数の支持を確保すれば、日本政府は最終的には兪本部長の就任を受け入れる、と見られている。
これに対して韓国ネットユーザーからは「やっぱり日本は近くて遠い国だ」「日本は韓国を味方と思っていない。 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しよう」「これが東アジアの現実」「NO JAPAN運動を強化すべきだ」「これでも韓国ではレクサス車が売れている。 韓国民はよく考えるべきだ」など、落胆や反発の声が数多く上がっている。 また、「日本が韓国を支持すると言ったら、その方が驚きだ」「そもそも日本には期待していない。 不利な状況だけど最善を尽くしてほしい」「そうだと思ったよ。 それでもWTO事務局長には兪本部長が就任すると信じている。 そうなれば、日本は大恥をかく事になる」などの声もある。
一方で、「欧州連合(EU)もナイジェリア候補を支持している。 韓国を支持しないからといって日本を批判するのはおかしい」「日本が候補を出していたら、韓国も同様にしていただろう」「韓国も日本に何もして上げないのだから、日本の支持を期待するのはおかしい」などの声や、「韓国政府の外交失敗」「韓国政府の能力不足が原因」などの声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

まともな感性・知性・理性を持っている韓国人が少しは居るようですが、「やっぱり日本は近くて遠い国だ」「日本は韓国を味方と思っていない。 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しよう」「NO JAPAN運動を強化すべきだ」などの声が数多く上がっている事からも、韓国人の大多数は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている事が分かります。

因みに、韓国人に限らず、日本人でも、「格下の者は格上の者に従わなければならない」とか「年下の者は年上の者を尊敬しなければならない」とか「自分は尊敬されて当然だ」とか「目下の者は目上の者に礼を尽くさなければならない」とか思っている人は「格下の者に優しく配慮されたい」とか「年下の者に構ってもらいたい」とか「目下の者に愛されたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っている、と思われます。

● 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は日本に対して国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有する精神状態にある。

先に述べたように、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する強い憎しみ」を持っています。 そして同時に、彼ら反日韓国人は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとを心の奥深い所(潜在意識内)に持っています。 彼ら反日韓国人の此の様な精神状態を心理学の用語で論じれば、「韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は日本に対して国家的規模でアンビバレンツ(ambivalent)な(或る人や或る集団に対して愛と憎しみとを同時に持っている)精神状態にある」と言えます。 しかも、彼ら反日韓国人は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや「格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせる事で格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)」という思いを顕在意識内に持っています。 此の思いは「極めて異常な愛情欲求」と言ったくらいでは言い足りないくらいの「異常な愛情欲求」です。 また、彼ら反日韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いも純正日本人には非常に理解し難いほどの「異常な愛情欲求」です。 しかも、彼ら反日韓国人の「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いは現代版小中華思想に基づいた「我々は格下の日本に優しく愛されたい。 我々は格下の日本に優しく構って欲しい」という思いです。 また、彼ら反日韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いも純正日本人には理解し難いほどの「異常な愛情欲求」であると見なして良いでしょう。 ですから、「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いと、「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いとの2つは純正日本人には非常に理解し難いほどの「極めて異常な愛情欲求」であり、「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いを追加して考えれば、此れら3つの思いは純正日本人には理解し難いほどの「異常な愛情欲求」であると見なすことが出来るでしょう。 ですから、彼ら反日韓国人の日本に対する国家的規模でアンビバレンツな精神状態は、彼ら反日韓国人が対等と見なす相手に対して有しているものではなく、彼ら反日韓国人が格下と見なして見下す相手に対して有しているものであり、其の意味で、彼ら反日韓国人の日本に対する国家的規模でアンビバレンツな精神状態は極めて異常なものである、と言えます。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は日本に対して国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有する精神状態にある、と言えます。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が日本に対して持っている妄想的謝罪賠償要求観念(「日帝強制占領期に日帝が犯した様々な罪悪に関して、弟の日本は兄の韓国が納得するまで何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償してこそ、韓国は格下の日本を許すことが出来る。 格下の日本が其の様に謝罪・賠償する事こそが、格下の日本が格上の韓国に対して持つべき「格上の韓国への心の底からの優しい愛」である。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 韓国は格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)事で格下の日本と真の意味での善隣関係を築きたい」という思い)も、言うまでもなく、日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有するものです。 妄想的謝罪賠償要求観念を明確に且つ永久に持ち続けなければならないという事を規範の1つとしている韓国の「奴隷道徳」も日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有するものです。

日本を格下と見なして馬鹿にして見下す韓国人の日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有する精神状態は滅多に無い現象である、と思われます。 ですから、日本を格下と見なして馬鹿にして見下す韓国人の日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有する精神状態を心理学の研究対象として詳細に調査・分析する事は大いに有意義である、と思われます。

先に「そして、「日本に対する極めて異常な愛情欲求」と「日本に対する強い愛情欲求」とを纏めて「日本に対する異常な愛情欲求」と言わせてもらいましょう」と述べました。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っているのです。 そして、純正日本人から見れば「日本に対する異常な愛情欲求」としか言えないものを彼ら韓国人は異常なものとは思っていません。 彼ら韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」の異常性に気付いていない、と言って良いでしょう。

● なぜ韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持つようになったのか。

なぜ韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持つようになったのかについては、次の様に考えられます。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になって以降、高麗支配階級は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を身に着け、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを甚だ強く持って苦しみながら生き続けてきました。 1392年に李氏朝鮮が成立すると、李氏朝鮮も「明」や「清」によって過酷に支配され、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝を強く恐れる気持ち」を高麗支配階級が持っていた以上に強く持ち、此の思いが余りに強かった為、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「恐ろしいシナ王朝に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない。 シナ王朝に媚びてシナ王朝の歓心を買いたい。 シナ王朝に優しく愛されたい」という「シナ王朝を極度に恐れる気持ち」を持つほどにまでなりました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベル(生物学上の遺伝子レベル、又は、霊的な遺伝子レベル)で身に着け、「事大主義」に徹しました。 そして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)が「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けながらシナ王朝に絶対服従して生きてきた過程で、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)は「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失い、同時に、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)の頭の中から「約束」という概念が消えたのです。 更に、下級両班の心が上級両班の心に感応し、下級両班までもが「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着けて「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失い、同時に、下級両班の頭の中からも「約束」という概念が消えたのです。 こうして、李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班)も、下級両班も、「約束」という概念を持たなくなりました。 広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)が「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を身に着けて「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失った状況の中で、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)は「シナ王朝に優しく愛されたい。 シナ王朝に優しく構って欲しい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持つようになり、朝鮮の近くに「弟と見なせる日本」がある事を良い事にして「朱子学流小中華思想」(「朝鮮は小中華である。 朝鮮は日本よりも格上である。 日本は目下の国である。 朝鮮と日本とは互いに兄弟関係にあり、朝鮮は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 朝鮮は日本に徳や礼節を教える立場にある」という妄想)を持つようになった、と思われます。 そして、時が経ち、李氏朝鮮政府(李王朝)が1876年(明治9年)に日本政府によって強圧的に開国させられてからも、広い意味での李氏朝鮮支配階級(王族 ∪ 上級両班 ∪ 下級両班)は「朱子学流小中華思想」を持ち続け、更に、「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失った精神状態の中で「シナ王朝に優しく愛されたい。 シナ王朝に優しく構って欲しい」という思いに加えて「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持つようになった、と思われます。 そして、日本が朝鮮を併合して朝鮮を直轄統治するようになってからも、「両班」出身者は「相手との約束を守って相手と対等に付き合って行こう」という気概を失った精神状態の中で「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持ち続け、日本統治時代が20年、30年と続くに連れて、「両班」出身者は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いに加えて「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持つようになった、と思われます。 そして、時が経ち、1948年8月15日に大韓民国が成立してからも、「両班」出身者は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとを心の奥深い所(潜在意識内)に持ち続けた、と思われます。 其の一方で、大韓民国の成立以降、「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いを顕在意識内に持ちながら、それぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、其の歴史捏造反日教育に便乗する形で、極左派韓国人活動家が1990年から「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱って妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けるようになり、1997年から「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題を取り扱うようになり、2005年頃から此の問題を一段と大きく取り扱うようになり、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題とを対日攻撃の武器にして、一層強い妄想的謝罪賠償要求を日本に突き付けるようになりました。 其の過程で、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「日本に対する強い憎しみ」とを顕在意識内に持つようになり、更に、「常民」階級出身者の心、並びに、「奴婢」出身者の心が「両班」出身者の心に感応し、「両班」出身者が心の奥深い所(潜在意識内)に持ち続けていた「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとが「常民」階級出身者の心、並びに、「奴婢」出身者の心にじわじわと伝播し、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとを心の奥深い所(潜在意識内)に持つようになった、と思われます。 また、2005年頃、韓国人の8割5分ほどが明確な「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を持つようになりましたが、彼ら韓国人は「現代版小中華思想が事実に合致していない」という思いを顕在意識の下層部に持っていました。 そこで、彼ら韓国人は「韓国が格下の日本よりも真の意味で優位に立って(格上になって)心の底から日本を見下す為には、経済面と精神面とで日本よりも優位に立たなければ(格上にならなければ)ならない」と思い続けて来ました。 経済面では、韓国は1980年代前半に「漢江の奇跡」と称される経済発展を成し遂げ、2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、「韓国は経済面では弟の日本よりも優位に立った(格上になった)」と思うようになり、日本に対して経済面では大きな充足感を得ました。 しかし、歴史捏造反日教育を受けて育った反日韓国人は「自分らは日本に対して精神面では大して充足感を得てこなかった」と思っていて、特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は妄想的謝罪賠償要求観念において「自分らは日本に対して精神面では少しも充足感を得てこなかった」と思っているのです。 そこで、彼ら韓国人は日本に対して精神面でも大きな充足感を得る為に「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いを顕在意識内に持つようになり、更に、彼ら韓国人が心の奥深い所(潜在意識内)に持っている「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとから発生する「日本に対する強い愛情欲求」(例えば、「韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という思いや「弟の日本は我々韓国人の感情に配慮して我々韓国人の気に入るような仕方で何度でも誠意と真心とを持って心の底から謝罪して賠償すべきである」という思いや「弟の日本は兄の韓国と共存しなければならない」という思いや「弟の日本は兄の韓国を特別優遇して当然だ」という思いや「弟の日本は兄の韓国への愛が足りない」という思いや「弟の日本は兄の韓国と通貨スワップ協定を結んで兄の韓国を助けるべきだ」という思いや「弟の日本は兄の韓国の良き隣国であるべきだ。 日本は大国なのだから、日本は “ 韓国に優しくかしずいてもよい ” という心のゆとりを持って兄の韓国を愛すべきだ」という思いや「先進国である日本は我が国に寛大さを見せるべきだ。 其れが先進国の度量である」という思いや「弟の日本は兄の韓国を嫌ってはならない」という思いや「弟の日本は兄の韓国を見放すような冷たい心を持ってはならない」という思いや「弟の日本は韓日関係を軽んじてはならない」という思いや「我々韓国は弟の日本と共に繁栄の道を歩みたい」という思いや「我々韓国は弟の日本との間で未来志向の協力関係を築きたい」という思いや「我々韓国は是非とも弟の日本と真の意味での仲良し兄弟になりたい」という思いなど)を顕在意識内に持つようになり、其の結果として、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「日本に対する異常な愛情欲求」を持つようになった、と考えられます。

● 韓国の反日は日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)である。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「日本に対する強い憎しみ」とを持ち、日本を罵って非難し、日本の悪口を世界中に言い触らし、「自分たちは弱者であり、被害者である」と世界中の人々に訴え、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で日本に妄想的謝罪賠償を要求し、日本に様々な形でたかりながら生きてきました。 ですから、韓国の反日は国家的規模のものです。 そして、先に述べたように、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する強い憎しみ」と「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いとを顕在意識内に持ち、「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いとを心の奥深い所(潜在意識内)に持っています。 そして更に、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いや「格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい。 格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせる事で格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)」という思いを顕在意識内に持っています。 韓国の反日は以上のような反日韓国人の属性の上に成り立っています。 ですから、韓国の反日は日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)である、と言えるでしょう。 そして、此の事が韓国の反日の特徴であると見なして良いでしょう。

韓国人は全般的に無視(無反応扱い)される事をとても嫌がります。 韓国人は全般的に無視(無反応扱い)される事を嫌われる事よりも嫌がります。 韓国人の知性(概念推理認識力)の機能や理性(正邪善悪認識力)の機能が全般的にかなり低い所為でしょうか、韓国人は全般的に「無視(無反応扱い)された」と思うと、知性(概念推理認識力)の点検機能や理性(正邪善悪認識力)の点検機能が殆ど働かず、脊髄反射的に「馬鹿にされた」「侮られた」「見下された」と思って激高します。 ですから、日本政府が反日韓国人の「日本に対する異常な愛情欲求」を無視すると、左派韓国人(「奴婢」出身者)も右派韓国人の右寄り8割ほども強がりや負け惜しみを連発し、「安倍は極右だ。 安倍は我々韓国人の正当な要求を馬鹿にしている」とか「安倍は実にけしからん奴だ。 弟の日本が兄の韓国を馬鹿にするとは何事か!」とか「日本の馬鹿たれどもを叩き直してやる!」とか「日本には地団駄を踏ませて後悔させなければならない」とか「一流先進国である韓国に対する日本の態度は実に無礼だ」とか「日本の韓国を見下す癖を叩き直してやる!」とか「チョッパリの腐った根性を叩き直してやる!」とか言って激高し、「韓国に対する愛は無いのか!」とか「日本に後頭部を殴られた(日本に裏切られた)」とか言って被害者振り、「日本が我々の要求に応じなければ、日本は国際社会で孤立する」とか「日本は近いうちに滅びる」とか「歴史を忘れた民族に未来は無い」とか「日本は海中に没するのが良い」とか「日本人の心の中には弱小国家を侵奪しようとする本能がいつも蠢(うごめ)いている」とか言って鬱憤を晴らし、「チョッパリ猿は実に卑劣だ」とか「糞ったれ倭寇ども」とか「放射能を浴びた猿どもは死滅するのが良い」とか「島国の犬豚どもを根絶やしにしなければならない」とか言って日本を口汚く罵り、「日本製品不買運動を盛り上げよう」とか「日本に行かない運動を推進しよう」とか言って気勢を上げ、格上を気取って「日本は蝋燭集会の様な民衆デモを一度もやった事が無い民主主義後進国だ」とか「日本人は未開の政治観念を持つ民族だ」とか「日本は軍国主義を目指す政治後進国だ」とか言い、日本を見下して韓国の優位性を主張し、そうする事で「日本に対する異常に強い文化的劣等感」(自信欠如感、嫉妬、妬み)を克服し、妄想的自信を持つと同時に日本に対する妄想的優越感を保持し、其の妄想的優越感で自己の精神を安定させると同時に妄想的自尊心を保持しようとするのです。 彼ら反日韓国人にとって日本を見下して韓国の優位性を主張することは精神安定剤の服用と同じ効果を持っているのです。 彼ら反日韓国人は自らの精神の安定の為に何が何でも日本を見下さないではいられないのです。 一方、韓国政府や韓国大統領府は格上を気取って日本を激しく非難したり、日本に内緒でアメリカ連邦政府に泣き付いたり、冷静さを装ってか「日本は相手国を尊重すべきだ」とか「日本は韓国と未来志向の協力関係を構築しなければならない。 日本は韓国と共存しなければならない」とか言ったりします。 韓国人の此の様な強がりや、負け惜しみや、怒りや、被害者振りや、口汚い罵りや、日本を見下す発言や、日本に対する激しい非難などは、「日本に対する異常な愛情欲求」の裏返しです。

韓国左派政党「共に民主党」が安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対抗して2019年7月に「NO JAPAN」とか「Boycott Japan」とかいう標語を掲げて始めた「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」は「日本に対する異常な愛情欲求」の裏返しであり、此れらの抗議運動を行なっている反日韓国人は此れらの抗議運動を自分らの「日本に対する異常な愛情欲求」が無視された腹癒せに行なっているのです。

 







韓国マスメディア『聯合ニュース』日本語版の2020年12月22日付けの記事「7割が日本製品不買運動に参加経験 4割「今後も続ける」」(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201221005100882)によれば、韓国人の72%が「日本製品不買運動」に参加した経験があると見なして良いそうです。「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なっている韓国人の主体は韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)です。「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なっている韓国人は「此れらの抗議運動をすれば、日本は対韓国輸出規制措置を撤回するだろう」と思っているのでしょうか。 此の推察は大して当たっていないように思われます。 「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なっている韓国人は此れらの抗議運動を日本に対する “ 小児的なすねた気持ち ” から行なっているのでしょうか。 此の推察も大して当たっていないように思われます。 「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なっている韓国人は此れらの抗議運動を反日感情の鬱憤晴らしとして行なっているのでしょうか。 此の推察も大して当たっていないように思われます。「日本製品不買運動」を行なっている韓国人は韓国の街中で日本企業の広告看板を見るのが嫌で、「日本企業の目障りな広告看板や目障りな日本製品を見ないで済むように韓国から日本企業や日本製品を追い出したい」と思っているのでしょうか。 此の推察も大して当たっていないように思われます。「日本に行かない運動」を行なっている韓国人は「日本なんてつまらない国だ。 そんなつまらない国に観光に行こうなどと思ってはならない。 韓国人としてのプライドを持て」と思っているのでしょうか。 此の推察も大して当たっていないように思われます。 なぜ以上の様に思われるかと言うと、先に述べたように、韓国人は全般的に「無視(無反応扱い)された」と思うと、知性(概念推理認識力)の点検機能や理性(正邪善悪認識力)の点検機能が殆ど働かず、脊髄反射的に「馬鹿にされた」「侮られた」「見下された」と思って激高するような人々だからです。 先に述べたように、強い反日観念を持っている「韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)」は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている為、「日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車が大好きだ。 日本旅行もしてみたい」という思いを顕在意識の下層部に押し込んで保持しながら、日本を罵って日本を非難しているのです。 ですから、「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なっている反日韓国人は自分たちが顕在意識の下層部に押し込んで保持している「日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車が大好きだ。 日本旅行もしてみたい」という思いが踏みにじられた、と思っているのでしょう。 結局のところ、「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」は「日本に対する異常な愛情欲求」の裏返しであり、此れらの抗議運動を行なっている反日韓国人は此れらの抗議運動を自分らの「日本に対する異常な愛情欲求」が無視された腹癒せに行なっているのであると見なすのが最も妥当でしょう。「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」を行なっている反日韓国人の心の奥深い所(潜在意識内)には「日本に対する異常な愛情欲求」が有るのです。 韓国で「日本製品不買運動」や「日本に行かない運動」が起きるのは、彼ら反日韓国人が「日本に対する異常な愛情欲求」を持っているからです。

因みに、韓国の「日本製品不買運動」の対象品目は、ビール、日本酒、衣料品、化粧品、食料品、タバコ、自動車、ゴルフ用品、時計、楽器、など広範囲に渡った、と言われていますが、韓国の製造業や医療やマスメディアの根幹に関わるような日本製品は「日本製品不買運動」の対象品目になっていません。 大雑把に考えて、韓国の人口5183万人(2019年)の世界人口77億人(2019年)に対する割合は0.67%ですから、韓国の「日本製品不買運動」が日本企業に与える影響は微々たるものです。 また、日本にやって来る観光客は韓国人だけではありませんので、韓国の「日本に行かない運動」が日本に与える影響も大したものではありません。

● 「日本に対する異常な愛情欲求」を表出している韓国マスメディアの社説。

「日本に対する異常な愛情欲求」を表出している『中央日報』の社説を紹介しましょう。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2020年8月31日付けの社説「安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべきだ」(https://s.japanese.joins.com/JArticle/269686?sectcode=110&servcode=100)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
安倍晋三首相が8月28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。 此れを受け2012年12月から8年間近くに渡る歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろす事になった。 安倍首相は「アベノミクス」などの積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期政権の樹立に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で近隣国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。 特に韓国との関係では、日本による植民地支配を正当化し、A級戦犯が祀られている靖国神社を参拝したほか、韓国大法院の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復の様な極端な措置を取るなど、露骨な「韓国叩き外交」をはばからなかった。
韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった韓国民の反日感情を煽りながら、此れを国内政治に利用する姿を見せた。 安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、韓日関係は1965年の韓日国交正常化以降で最悪レベルに転落した。 韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐる破局が演出される懸念も強まった。
其れだけに安倍首相の辞任は韓日関係を復元する為の変曲点にしなければいけない。 しかし、誰が日本の新しい首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場を採るのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。 日本では「韓国大法院の徴用判決は1965年の韓日国交正常化で決着がついた植民地支配賠償合意を一方的に覆したものだ」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。 従って、韓国政府としては徴用を初めとする過去の問題は時間をかけて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。
韓日両国は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。 韓日関係は安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。 特に米中の対立が激化している現在、北東アジア域内の緊張を緩和する為の「韓日両国の協力の必要性」は更に高まっている。 韓日両国政府は安倍首相の辞任を契機に韓日米の連携を復元し、韓日両国間の懸案を前向きに解決していく事に力を注がなければいけない。 文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備が出来ている」と述べたのに続き、青瓦台(韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に日本の新しい首相と協力する意向を示した事は、こうした点で前向きに評価できる。 日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省無くして根本的な韓日関係の改善は不可能だという認識への転換が求められる。

次に、「日本に対する異常な愛情欲求」を表出している『京郷新聞』の社説を紹介しましょう。 韓国左派マスメディア『京郷新聞』の2020年8月30日付けの社説「ポスト安倍の時代、未来志向で韓日の課題を解決すべきだ」の日本語訳を紹介しましょう。
安倍晋三首相が去る8月28日、持病を理由に辞意を電撃表明して、7年8ヶ月の長期政権に終止符を打った。 日本の政界では後任首相の選出で、水面下の競り合いが本格化している。 長きに渡って安倍首相と呼吸を合わせてきた菅義偉・官房長官、外相を務めた岸田文雄・自民党政調会長、石破茂・元自民党幹事長などが後任首相の候補に挙がっていると言う。
安倍首相辞任の主な理由はコロナ19の防疫失敗と権力型スキャンダルなどの国内問題である為、今回、自民党政権内で日本の首相が替わっても、日本の首相の交替が韓日関係に大きな変化をもたらすことは無いだろう。 韓国政府内でも「今すぐ韓日関係に変化があるとは思えない」という観測が主流である。 そうだとしても、日本の首相の交替は最悪の韓日関係の出口を探る動力源になるだろう。
韓日国交正常化以来の韓日関係が最悪の状況に陥った事の責任の大部分は安倍首相に有る。 彼は政権発足直後から過去の侵略戦争を美化し、集団的自衛権の法制化と靖国神社の参拝とで日本の右傾化を導いた。 安倍首相は危機の度に「韓国叩き」に乗り出して韓日関係を悪化させ、韓国政府が推進してきた朝鮮半島の平和プロセスを妨害した。 此の様な彼が首相の地位にいたので韓日関係の改善は期待薄だった、と言っても過言ではない。
ポスト安倍時代の韓日関係は未来志向で確立されなければならない。 日本は此れ以上、韓日歴史問題で近隣国の信頼を失わないようにする事を外交の大原則とすべきだ。 去る8月29日にイ・マクダルさん(注:自称「元日本軍慰安婦」)の死去で16人となった元日本軍慰安婦の問題についても、強制徴用被害者賠償問題についても、日本は虚心坦懐に韓国と協議して解決策を導く必要がある。 安倍首相は「戦後清算」を叫んだが、彼の政権期間中に戦後問題は更に膨れ上がった。 我々は日本の新たな首相が真の意味の「戦後清算」に乗り出す事を期待する。 何よりも「嫌韓」を政治に利用してはならない。
米中の新冷戦など、世界的大転換期に韓日間の協力の必要性は大きくなっている。 ミドルパワーの韓日両国が緊密に協力すれば、韓日両国はコロナ19以降の国際秩序を主導することが出来る。 朝鮮半島の平和を実現する上でも、日本の協力が絶対に必要である。 日本政府も日本の政界も韓日関係の重要性を今一度肝に銘じるべきである。 日本の首相の交代を韓日関係改善の突破口として活用する能動的な態度が求められる。

韓国人の言う「韓国と日本との未来志向の協力関係」とは、「弟の日本が反省して兄の韓国にかしずく仲良し兄弟関係」です。

次に、「日本に対する異常な愛情欲求」を表出している『朝鮮日報』の社説を紹介しましょう。 韓国保守系大手マスメディア『朝鮮日報』日本語版の2020年8月29日付けの社説「安倍退陣で「嫌韓政治」「反日政治」が全て終わることを願う」を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
日本の安倍首相が28日に辞意を表明した。 持病の悪化が原因だという。 安倍首相は2007年の第1次安倍内閣の時にも同じ病気で辞任している。 安倍首相は8月24日、連続在任日数2799日を記録し、日本の歴代首相の中で1位となった。 安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、その事が再び嫌韓を引き起こすという悪循環が繰り返された。 安倍首相は日帝による侵略戦争を事実上正当化しながら、首相としての職務を遂行してきた。 安倍首相はA級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社を参拝するという挑発行為を行なった。 安倍首相は中国人と米国、英国、オーストラリア、オランダの捕虜に対しては謝罪したが、韓国に対しては一言も言及しなかった。 安倍首相は2016年には「日本軍慰安婦被害者らに謝罪の手紙を送る意向はあるのか」との質問に「その様な考えは毛頭ない」と答えた。
2018年末に韓国の駆逐艦と日本の哨戒機が対峙する問題が起きた際、安倍首相は日本の哨戒機が撮影した映像をテレビで公開した。 この時、安倍首相は実務担当者の反対を押し切ったという。 安倍首相は過去には韓米日安保協力を考慮して水面下で解決してきた問題をあえて大きくしたのだ。 安倍首相は韓国大法院による日帝強制徴用賠償判決について「国際法違反」と主張し、過去には無かった貿易報復で対抗した。 安倍首相は国内で政治危機が起きる度に、露骨な「韓国叩き」を行なってきた。 安倍首相自らが主催した大阪G20(主要20ヶ国・地域)首脳会議では韓国とだけは首脳会談を行なわず、韓国政府関係者に会うときには自分が座るソファーよりも低いソファーに座らせた。
日本の政治家の中には過去にも安倍首相の様な人はいた。 しかし、日本国内の世論がこれを制御した。 ところが、最近は安倍首相の様な人が人気を得ている。 韓国からの謝罪要求に対する日本国民の疲労度が高まる中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日を国内政治に利用している事で、「嫌韓」が大きな流れになってしまったのだ。
韓日両国は互いに引っ越す事のできない地政的な宿命関係にある。 北朝鮮の核問題と中国による覇権追求の脅威に対抗するという課題も山積みだ。 韓日関係の回復が遅れれば、韓日のどちらにとってもプラスにならない。 次の日本の首相は「嫌韓政治」をしてはならない。 韓国政府も「反日政治」の誘惑を振り切らねばならない。

菅義偉政権が発足して以降、韓国マスメディアだけでなく、韓国の経済団体や、文在寅政権までもが日本に盛んにラブコールを送ってくるようになりました。

● 韓国中間派政党「正しい未来党」の指導者の日本に対する思い。

韓国中間派政党「正しい未来党」の指導者の日本に対する思いを紹介しましょう。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2019年7月2日付けの記事「韓国野党代表「文大統領、天皇即位式に直接参加しなければ」」(https://japanese.joins.com/JArticle/258479?sectcode=A10&servcode=A00)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に今月22日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。
孫代表は11日、国会最高委員会議で天皇の即位式が韓日関係改善の突破口になり得るとして「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加する事を提案したい」と話した。
韓国政府は天皇即位式に誰が参加するかをめぐって慎重な態度を見せているが、李洛淵(イ・ナギョン)首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に提起されている。
孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することが出来るだろうと話した。 だが、「韓日関係の解決方法を探るには限界がある」とし、「文大統領が即位式に直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろう」と提案した。
特に「文大統領が天皇の即位式に参加して韓国人の温かい祝いを伝えれば、日本国民の心を精一杯溶かすことが出来るだろう」とし、「そうすれば、安倍晋三首相の姿勢も変わるだろう」と付け加えた。 この方法は大統領の地位を高めて大韓民国国民の自負心を高める道だと話した。 孫代表は韓日歴史問題に関連しては、韓国が道徳的優位性を保ちつつ、日本は企業負担を減らして平和的に問題を解決するのがよいと提案した。
彼は「韓日関係の基本環境を変えなければならない」として「韓国政府が日本に賠償に関連した金銭的要求をしないと宣言し、韓国政府が賠償問題の責任を負うと発表し、日本には韓日歴史問題に関して心からの謝罪を要求すべきだ」と話した。

韓国中間派政党「正しい未来党」の孫代表は妄想の世界であれやこれやと思考を巡らして日本に擦り寄ろうとしています。 言うまでもない事かも知れませんが、韓国人の言う「韓日歴史問題の解決」とは、日本が韓国の歴史認識を素直に受け入れて韓国が「もういい」と言うまで韓国に謝罪し続ける事です。 しかし、日本が韓国にどんなに謝罪し続けても、韓国人は未来永劫に渡って「もういい」とは言わないでしょう。「そんな未来の事までは分からないではないか」と思う純正日本人がたくさん居るかも知れませんが、たとえ日本が韓国にどんなに謝罪しても、韓国人の「「もういい」とは言わない」という思いは未来永劫に渡って彼ら韓国人の子々孫々に受け継がれて行くでしょう。 ですから、韓国人が「もういい」と言う日は永久に来ないと見なして良いのです。

● 韓国の或る団体が作った「慰安婦に土下座する安倍総理大臣」の像。

韓国の或る団体が「慰安婦に土下座する安倍総理大臣」の像を2020年8月10日から一般公開すると発表しました。

  『永遠の贖罪』という名の像(『京郷新聞』から引用)
  

韓国左派マスメディア『京郷新聞』の2020年7月25日付けの記事「少女像にひざまずく安倍」によれば、韓国の江原道平昌郡五台山の麓にある「韓国自生植物園(私営)」が『永遠の贖罪』という名の像を2020年8月10日から一般公開すると発表しました。 此の『永遠の贖罪』像の制作費を出した韓国自生植物園長は「民族精神を高揚させる為に、元慰安婦のおばあさんたちが受けるべき贖罪(罪をつぐなう事)を芸術作品の形で表現した。 日本が歴史に正面から向き合い、心から謝罪し、自身の過ちを反省し、新しい日本に生まれ変わる事を切に願っている」と言いました。『永遠の贖罪』像の実際の制作者は「贖罪を知らない日本は我々が「もういい」と言うまで此の作品の様に額ずき贖罪して初めて我々の許しを得ることが出来る、という事を表した作品だ。 安倍は植民地支配や慰安婦問題に関して贖罪しようとしないので、安倍に贖罪を促す為の作品だ」と言いました。 此れらのコメントからも韓国人の「日本に対する異常な愛情欲求」がお分かりになるでしょう。

『永遠の贖罪』像は「侮日の念」(「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想)の極みと言っても良いものでしょう。 韓国人は『永遠の贖罪』像の様な像を作って一般公開する事が「日本に対する無礼・欠礼」になる事を理解できないのかも知れませんし、理解できたとしても「そんな事はどうでもよい」と思っているのでしょう。 いずれにしても、左派韓国人は「左派韓国人特有の奴隷根性」を遺伝子レベルで身に着けているのです。「日本を格下と見なして馬鹿にして見下す韓国人の日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有する精神状態」と同様に「左派韓国人特有の奴隷根性」を心理学の研究対象として詳細に調査・分析する事は大いに有意義である、と思われます。

● 黒田勝弘さんの対韓国観念の変容。

産経新聞ソウル駐在客員論説委員:黒田勝弘さん(78歳)が「「土下座像は国際儀礼上、許されない」という菅会見は “ ダメ対応 ” の典型だ。 新政権は韓国とこう付き合うべきだ」という標題で御自身の考えを2020年9月6日に「文春オンライン」で発表しました。 黒田さんの此の考えは、黒田さんの認識力の向上に因るものなのか、それとも、黒田さんの認識力の低下に因るものなのか、それとも、其のいずれでもないのか、と考えさせられてしまうほどのものです。 黒田さんの此の考えは黒田さんの認識力の低下に因るものである、と思われます。 黒田さんは長い韓国暮らしの所為で韓国の国民情緒に呑み込まれたのではないでしょうか。 黒田さんが2020年9月6日に「文春オンライン」で発表した御自身の考え「「土下座像は国際儀礼上、許されない」という菅会見は “ ダメ対応 ” の典型だ。 新政権は韓国とこう付き合うべきだ」(https://bunshun.jp/articles/-/40103)をご覧になってください。 此の文章には意味不明なところが2ヶ所ほど有ります。

● ドイツの首都ベルリンの中心部(公共の場)に設置された慰安婦少女像。

  

2020年9月下旬、ドイツ在住の韓国人から成る市民団体「コリア協議会」がドイツの首都ベルリンの中心部にある公共の場所に「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を象徴する慰安婦少女像を設置しました。 此の慰安婦少女像の製作は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が担当しました。 此の慰安婦少女像の横に置かれた碑文には「第2次世界大戦時、日本軍はアジア・太平洋地域で女性を性奴隷として強制的に連行した」とドイツ語で書かれています。

先に述べたように、挺対協(正義連)が自称「元日本軍慰安婦」韓国人女性たちを利用して「寄付金ビジネス」を行なって来た事が2020年5月から韓国内で広く知れ渡るようになりました。 しかし、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」が韓国で全面的に否定された訳ではありません。 2020年10月の時点で、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」は韓国でまだまだ大きな支持を得ています。 なぜなら、韓国人の中でも特に極左派韓国人活動家は「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を使って日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめたいと思っているからです。「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」は極左派韓国人活動家が日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめる上で最も重要な道具なのです。 極左派韓国人活動家が日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめる上で「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」の次に重要な道具は「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」です。 もし、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」との両方が韓国で全面的に否定されてしまえば、韓国の反日アイデンティティー(韓国の国民的な反日同一性。 韓国人の大多数を占める反日韓国人が共通に持つ反日観念の集合体)が崩壊してしまうのです。 もし、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」との両方が世界中で全面的に否定されてしまえば、極左派韓国人や左派韓国人は自分や自国が完全否定されたように感じるでしょう。 其れほどにまで「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」と「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」は極左派韓国人や左派韓国人にとって日本を見下して日本を永遠に且つ徹底的に懲らしめる為の重要な道具なのです。

● 韓国左派政党「共に民主党」の「東京オリンピックをボイコットしても良いのか」という「日本に対する脅し」。

2020年の夏季オリンピックをどこで開催すべきかが検討されている段階で、韓国左派勢力は「東京は放射能影響圏内にある」と主張し、2020年の夏季オリンピックが東京で開催される事に露骨に反対していました。 そして、2013年9月に IOC(国際オリンピック委員会)の総会で2020年の夏季オリンピックが東京で開催される事が決定されてからも、韓国左派勢力は東京オリンピックの開催に露骨に反対してきました。 例えば、韓国左派政党「共に民主党」の議員らは「東京オリンピックの競技場が放射能影響圏内にある」と主張する為の地図を公開し、「2020年の東京オリンピックは放射能オリンピックである。 東京オリンピックをボイコットしても良いのか」と日本に言い続けて来ました。 彼らは此の様に言う事で日本を脅している積もりなのでしょう。 更に、安倍内閣が2019年7月4日に一時的記憶用集積回路(RAM)などの製造に必要な素材3品目の対韓国輸出管理を厳格化して以降、「共に民主党」の議員らは「放射能オリンピック反対」というポスターを相次いでインターネット上に掲載し、「日本が韓日歴史問題で謝罪しなければ、全世界の良心が東京オリンピックをボイコットするだろう。 経済戦犯国に平和の祭典を主催する資格はない」と世界へ向けて主張して来ました。 彼らは此の様に言う事で日本を脅している積もりなのでしょう。 韓国人の此の様な思い・態度は大きくて強い犬に対する小さくて弱い犬の思い・態度と同じです。「弱い犬ほどよく吠える」と言われます。 先に、「韓国人は全般的に「日本を恐れる気持ち」を持つと同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを持っているのです」と述べましたが、此の事を「韓国人は全般的に、大きくて強い犬に対する小さくて弱い犬の思いと同じ思いを日本に対して持っている」と言い換えることが出来るでしょう。

2021年になると、誠信女子大学の客員教授:徐敬徳(ソ・ギョンドク)が東京2020オリンピック組織委員会の公式インターネットサイトの聖火リレー地図にブラウザの表示倍率を500%にしても殆ど見えない程度の点を発見し、此れを竹島だと断じました。
徐敬徳が自身のインターネットサイトで発表した画像。 赤い丸の中にぼんやり見える程度の点があるらしい。
  

此れを受けて、朴槿恵政権下で首相を務めた黄教安(ファン・ギョアン)は2021年5月26日に自身のインターネットサイトで「どの国が、自分たちの領土を挑発する国の国際行事に何も無かったように参加するというのか」と述べて「日本が表示を修正しない場合、東京オリンピックに選手団を派遣すべきではない」との考えを示唆しました。 更に、韓国の前首相:丁世均(チョン・セギュン。「共に民主党」所属)は2021年5月26日に自身のインターネットサイトで日本に対して「東京オリンピック組織委員会のホームページに表示されている竹島を削除せよ。 日本が竹島の削除を最後まで拒否すれば、韓国は東京オリンピックへの不参加など、あらゆる手段を使うべきだ」と主張しました。 丁世均(チョン・セギュン)も此の様に言う事で日本を脅している積もりなのでしょう。 更に、韓国の元首相:李洛淵(イ・ナギョン)も2021年5月27日に自身のインターネットサイトで「竹島表示を直ちに削除する事を日本政府に強く求める」と主張し、「日本が最後まで拒否すれば、韓国政府は東京オリンピックボイコットなど可能な全ての手段を使って、断固たる対応を取るべきだ」と主張しました。 李洛淵も此の様に言う事で日本を脅している積もりなのでしょう。 更に、『東京スポーツ新聞』の2021年5月28日付けの記事「竹島表記問題で韓国の東京五輪ボイコットが現実味「可能な限りの最大で強力な対応を行う」と韓国外相断言」(https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3221904/)によれば、韓国外交部長官:鄭義溶(チョン・ウィヨン)は2021年5月28日に韓国の国会の外交統一委員会で「独島問題に関する日本の誤った行動を私は決して容認しない」と主張し、「韓国政府は可能な限りの最大で強力な対応を行なう」と言い、東京オリンピックボイコットの実行を示唆しました。 鄭義溶(チョン・ウィヨン)も此の様に言う事で日本を脅している積もりなのでしょう。「2020年の東京オリンピックは放射能オリンピックである。 東京オリンピックをボイコットしても良いのか」とか「東京オリンピック組織委員会のホームページに表示されている竹島を削除せよ。 日本が竹島の削除を最後まで拒否すれば、韓国は東京オリンピックへの不参加など、あらゆる手段を使うべきだ」とかいう発言は日本に対する脅しですが、其れだけではないようです。 彼ら韓国人は此の様に言う事で日本を脅すと同時に日本に対して駄々をこねているのです。 彼ら韓国人の此の様な発言の裏には「日本に対する異常な愛情欲求」が在るのです。 そして同時に、自分に対する支持を厚くしようという意図が有るのです。 丁世均(チョン・セギュン)は2022年の韓国大統領選挙に立候補する為に2021年4月に首相を辞任しました。 丁世均の「東京オリンピック組織委員会のホームページに表示されている竹島を削除せよ。 日本が竹島の削除を最後まで拒否すれば、韓国は東京オリンピックへの不参加など、あらゆる手段を使うべきだ」という発言は2022年の韓国大統領選挙で支持を得る為の政治宣伝(プロパガンダ)でもあるのです。

「東京オリンピック組織委員会のホームページに表示されている竹島を削除せよ。 日本が竹島の削除を最後まで拒否すれば、韓国は東京オリンピックへの不参加など、あらゆる手段を使うべきだ」と主張した丁世均(チョン・セギュン)の其の後の発言を報じた『中央日報』日本語版の2021年5月30日付けの記事「韓国前首相、日本政府を露骨な表現で批判」(https://japanese.joins.com/JArticle/279085?sectcode=A10&servcode=A00)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。 此の記事をお読みになれば、韓国左派の政治指導者が「日本に対する異常な愛情欲求」を如何に強く持っているかを推察することが出来るでしょう。
あいつら、悪い奴ら、偏屈、恥知らず。
丁世均(チョン・セギュン)前首相が独島(ドクト。日本名:竹島)を自国領土として東京五輪地図に表示した日本政府へ向けて此の様な露骨な表現で日本政府を批判した。
丁前首相は29日、忠清南道地域の市道議員懇談会に参加し、「日本はちょっと偏屈で恥知らずなのではないか。 我々を刺激しなくても、いくらでも五輪をやることが出来るではないか。 五輪地図の修正がなされなければ、国民の同意を受けて五輪をボイコットすべきだ」と主張した。
その上で、「言うのも恥ずかしいが、我々は「対話しよう」と、何度も信号を送った。 ところが、最隣国との首脳会談は全く出来なかった。 あいつらが独島を奪おうとする所業は絶対に容認できない」と語った。
また、「我々が独島を奪ったのであれば、分からなくはないが、日本は歴史的にも事実的にもとんでもない事をする」と語った。
丁前首相は、日本政府が韓国大法院の徴用工判決を問題にして2019年に輸出規制をしたことに関して「本来、敵国に戦争物資は禁輸しても生活物資や産業物資は禁輸しないものだ。 日本人は悪い奴らだ」と語った。

丁世均(チョン・セギュン)は日本にどれだけ甘えれば、気が済むのでしょうか。 丁世均は「日本に異常に甘えている」という自覚を持っていないのです。 日本に対して妄想的要求をする韓国人は日本に異常に甘えている(「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている)のですが、日本に対して妄想的要求をする韓国人が「日本に異常に甘えている」という自覚を持っていないという事は韓国人の日本に対する妄想的要求の特徴である、と言えるでしょう。

動画「【韓国『日本よ!台湾のように韓国の事も愛してくれ!』】日本から台湾へのワクチン供給が羨ましくてたまらない韓国! 日本政府の返答は『竹島は東京五輪HPから削除しないよ。旭日旗も使うよ。』」(https://www.youtube.com/watch?v=_DJxMICCm98)をご覧になってください。
動画「韓国外相「独島表記を容認しない。最大で強力な対応を行う」ボイコットの現実味が増していると話題」(https://www.youtube.com/watch?v=5J51Kq1PwVc)をご覧になってください。

『東京スポーツ新聞』の2021年5月30日付けの記事「【東京五輪】韓国次期大統領候補が竹島問題で IOCを猛批判「ボイコットしなければならない」」(https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3229485/)によれば、丁世均(チョン・セギュン)は「大韓民国の主権と誇りとが毀損され、我々の選手たちの安全と生命とが保証されない東京五輪への参加に反対する」と主張し、更に、「東京2020オリンピック組織委員会のホームページに独島が日本領として表示されている」という韓国人の主張に対する IOCの姿勢について「政治的中立は五輪の最も重要な原則である。 東京五輪の地図における独島表記は大韓民国に対する日本の明白な政治的挑発だ。 公平性の違反であり、五輪精神の毀損にあたる。 IOCは人類の平和の祭典を管理・監督する義務を有するにもかかわらず、自ら五輪精神を毀損している」と主張して IOCを激しく非難しました。

  丁世均(チョン・セギュン)
因みに、丁世均は2017年に来日した際、大島衆議院議長との会談において、2018年に控えていた平昌冬季オリンピックを機会に多くの日本人が韓国へ観光しに行くように要求し、「もし、日本人観光客が少なかったら、東京オリンピックには1人の韓国人も行かせない」と発言しました。 また、丁世均は2019年には安倍内閣による対韓国輸出管理厳格化措置に対して毎日新聞の面会取材に応じて「日本を親友から唯の知人に格下げする」と発言しました。 また、ジョー・バイデン米国大統領が新型コロナウイルスワクチンを自国から優先して供給するという原則を明らかにした事に対し、丁世均は2021年4月23日に韓国CBSラジオの時事番組の中で「アメリカが禁輸措置を取るなら、此れはチンピラしかしないような事だ」と発言しました。 正に「弱い犬ほどよく吠える」です。

● 「韓国の文化」は「日本の文化」とは根本的に異なる。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心)は、13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の個々人と、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で生きてきた「常民」と「奴婢」の個々人との双方が遺伝子レベルで身に着けた「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」の内の主に「被害者根性」から発生したものです。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心)は遺伝子レベルのものなのです。 此れらの妄想を遺伝子レベルで身に着けた韓国人は此れらの妄想を妄想だとは思ってなく、彼ら韓国人は此れらの妄想を「真正な観念」と思っているのです。 妄想とは、其の様なものです。 此れらの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心)を遺伝子レベルで身に着けた韓国人は韓国経済の大発展に伴って更に「妄想的願望」と「妄想的謝罪賠償要求観念」と「妄想的自信」と「妄想的一流先進国観念」との4つを身に着けました。 彼ら韓国人が身に着けた「妄想的願望」として「日本に対する異常な愛情欲求」や「韓国起源説に関する妄想的願望」や「韓国の歴史学者の妄想的願望」が有ります。 彼ら韓国人が身に着けた「妄想的願望」は此れら以外にも有るかも知れませんが、今のところ、彼ら韓国人が身に着けた「妄想的願望」は「日本に対する異常な愛情欲求」と「韓国起源説に関する妄想的願望」と「韓国の歴史学者の妄想的願望」との3つだけである、とします。 先に述べたように、彼ら韓国人の「日本に対する異常な愛情欲求」は「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)や「現代版小中華思想が事実に合致していない」という思いなどから生まれたものです。 ですから、彼ら韓国人の「日本に対する異常な愛情欲求」は遺伝子レベルのものです。 また、先に述べたように、「韓国起源説に関する妄想的願望」は彼ら韓国人が遺伝子レベルで身に着けた「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」の内の主に「嘘つき根性」「たかり根性」と、彼ら韓国人の「日本に対する異常に強い文化的劣等感」とが互いに結合して生まれたものです。 ですから、「韓国起源説に関する妄想的願望」も遺伝子レベルのものです。 また、「韓国の歴史学者の妄想的願望」は韓国の歴史学者が韓国経済の大発展に伴って身に着けたものではありませんが、「小中華思想」に基づいたものですので、「韓国の歴史学者の妄想的願望」も遺伝子レベルのものです。 そして、彼ら韓国人が身に着けた「妄想的願望」は「日本に対する異常な愛情欲求」と「韓国起源説に関する妄想的願望」と「韓国の歴史学者の妄想的願望」との3つだけです。 ですから、彼ら韓国人が身に着けた「妄想的願望」は全て遺伝子レベルのものです。 また、彼ら韓国人の「妄想的謝罪賠償要求観念」は、彼ら韓国人が遺伝子レベルで身に着けた「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」や「日本に対する強い憎しみ」や「現代版小中華思想」や「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)などが互いに結合して生まれたものである、と考えられます。 ですから、「妄想的謝罪賠償要求観念」も遺伝子レベルのものである、と考えられます。 一方、彼ら韓国人の「妄想的自信」と「妄想的一流先進国観念」との2つは、彼ら韓国人が韓国経済の大発展に伴って他の遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念)の上に身に着けたものです。 ですから、「妄想的自信」と「妄想的一流先進国観念」との2つは準遺伝子レベルのものであると見なして良いでしょう。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)は総じて遺伝子レベルのものです。 表現を換えて述べれば、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)を持っている、と言えるのです。 ですから、伊藤博文が「朝鮮の文化は日本の文化とは根本的に異なるのだから、日本が朝鮮の為を思って、どんなに頑張っても、朝鮮は日本並みにならない」と考えていたように、「韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)を持っている」という意味において「韓国の文化」は「日本の文化」とは根本的に異なるのです。

● 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている価値観は純正日本人が持っている価値観とは根本的に異なる。

韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は何かにつけて「日本は韓国人の価値観を理解して受け入れるべきだ」と思って彼ら韓国人の価値観を日本に押し付けてきますが、日本が彼ら韓国人の価値観を受け入れる必要性は有りません。「人間集団が持っている価値観」とは、「其の人間集団に属する個々人の持っている全観念の集合の共通部分に含まれる観念の内、其の人間集団としての意見・見解を生み出す働きを持ち、且つ、其の人間集団の行動傾向を決める働きを持つ観念の集合体」です。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている価値観は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)で構築されています。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている価値観は純正日本人が持っている価値観とは根本的に異なるのです。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)と純正日本人とは互いに基本的な価値観すら共有できません。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている価値観と純正日本人が持っている価値観とは根本的に相容れません。

● 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)の世界に生きている。

先に述べたように、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が持っている妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)は総じて遺伝子レベルのものです。 ですから、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)の世界に生きているのです。 韓国人は全般的に遺伝子レベルで国家的規模の集団妄想の世界に生きている、と言っても良いでしょう。 彼ら韓国人の心の中では妄想が絶え間なく湧き出ていると見なして良いでしょう。 彼ら韓国人の頭は妄想によって幾重にも取り巻かれている、と言っても良いかも知れません。

「韓国人は現実を直視しない」とか「韓国人は見たい事だけを見て、見たくない事から目を背ける」とか「韓国人は現実から逃避する」とか「韓国人は現実と願望との区別が出来ない」とか度々言われます。 確かに純正日本人から見れば、韓国人は其の様な傾向を極めて強く持っているように見えます。 しかし、彼ら韓国人にしてみれば、「我々は現実を直視しない」とか「我々は見たい事だけを見て、見たくない事から目を背ける」とか「我々は現実から逃避する」とか「我々は現実と願望との区別が出来ない」とかいう自覚は全く無く、彼ら韓国人は「我々は現実を直視している」とか「我々は見たくない事でもしっかり見ている」とか「我々は現実から逃避していない」とか「我々は現実と願望との区別が出来る」とか思っているのです。 彼ら韓国人は自らが生きている妄想の世界を「真正な世界」だと思い込み、自らの妄想を「真正な観念」だと思い込み、「我々は現実から目を背ける事なく、現実を直視している」と自然に思っているのです。 妄想とは其の様なものです。 また、彼ら韓国人は遺伝子レベルの妄想の世界に生きている為、丸い物を四角い物と思ってしまうほどの精神的乱視になっていて、其の為、彼ら韓国人は現実を歪んだ像として捉えている、とも考えられます。 韓国人は全般的に自分に都合の良い情報だけを受け入れて世界を解釈している、と言っても良いでしょう。 韓国人は全般的に現実を有りのままに受け止めて認識することが出来ない、と言っても良いでしょう。

● 韓国人の認知バイアスについての『レコードチャイナ(Record China)』の記事。

『レコードチャイナ(Record China)』の2017年2月17日付けの記事「韓国国民10人中9人、根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」に該当=韓国ネット「根拠はたくさんある」「この国では当たり前」」(https://www.recordchina.co.jp/b164192-s0-c30-d0035.html)を引用しておきます。
2017年2月17日、韓国『聯合ニュース』は「韓国民の10人中9人に根拠も無く勝手に思い込むなど、認知バイアスに該当する習慣がある」と報じた。
韓国保健社会研究院は同日、昨年9月に12歳以上の男女1万人を対象にして行なった調査の結果を纏めた報告書「韓国民の健康状態と精神的習慣の現況と政策対応」を発表した。
研究者らは精神の健康に関する習慣的な態度、思考習慣、精神的な傾向などを「精神的習慣」と定義し、否定的な精神的習慣を7つの領域、30の項目に分け、各項目に対するアンケート調査の設問を作成した。 アンケート調査の結果、「認知バイアス」領域に該当する5項目の内の1項目以上について「そのような習慣がある」と答えた人の割合は90.9%に達したという。
「認知バイアス」とは、物事の決定に自分の意見が反映されなかった時に、自分は無視されていると考えることや、一を聞いたら十を知ることが出来ると考えることなどを言う。 その他、内緒話をしている人たちを見て自分の悪口を言っていると考えること、世の中の全てが是非に分かれていると考えること、最悪の状況を一番先に考えること、なども認知バイアスの代表的な例である。
報告書は「精神的習慣が精神の健康の重要な決定要素である点が広く認識されていない」とし、「否定的な精神的習慣が多くみられる高齢者と低所得者に対する管理プログラムを開発すべきだ」と主張した。
この報道に韓国ネットユーザーから「根拠が無いだなんて! この国の有り様を見て。 それが根拠よ」「政治に経済、さらに大気汚染まで。 正常な精神で暮らせる訳がない」「韓国が滅んでいく根拠はたくさん有る」「韓国政府は経済の指標よりも国民のメンタルの方が大事だという事に気付いていない」「資本主義の悪い面。 大き過ぎる貧富の差は自壊の感情と喪失感とを増幅させる」「努力は報われるという言葉が無い国では当たり前のことだ」など、韓国の社会や政府に対する不満の声が多く寄せられた。 その他、「学校で国英数だけを教えるのではなく、人間性の教育をすべきだ」「90%以上がそう考えるなら、それが正常という事では?」との指摘も見られた。(翻訳・編集/堂本)

「認知バイアス(cognitive bias、認知・認識の偏り)」という言葉は心理学用語です。 此の記事の標題の中には「根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」」とあります。 思い込みには浅いもの(軽度のもの)から極めて深いもの(極めて重度のもの)まで色々あります。 言葉を換えて述べれば、「認知・認識の偏り」には軽度のものから極めて重度のものまで色々あります。「認知バイアス」とは、軽度のものから極めて重度のものまでの「認知・認識の偏り」を意味するのでしょう。 極めて重度の「認知・認識の偏り」を持っている人が持つ思いが「妄想」(根拠の無い有り得ない内容であるにもかかわらず確信をもち、事実や論理によって訂正することが出来ない主観的な信念)であり、軽度の「認知・認識の偏り」を持っている人が持つ思いは「妄想と言えるほどではない思い込み」なのでしょう。 韓国保健社会研究院によれば、韓国人の90.9%は「妄想」又は「妄想と言えるほどではない思い込み」を持っているという事なのでしょう。 韓国人は全般的に自分の願望や信念を裏付ける情報だけを選択・重視し、此れに反する情報の一切を排除・軽視する心的傾向を持っているのです。

● 韓国人は全般的に事実と意見とを互いに区別できない。 韓国人の低すぎる “ 読解レベル ” 。

OECD(経済協力開発機構)が2018年に各国の15歳児(高校1年生)を対象にして学力調査(PISA)を実施しました。 統計データ分析家の本川裕さんが此の学力調査の公開された調査結果に基づいてお書きになった文章を『PRESIDENT Online』が2021年9月9日に「「韓国人は事実と意見を区別できない」低すぎる “読解レベル” が慰安婦・竹島問題をこじらせる」と題する記事(https://president.jp/articles/-/49687)として発表しました。 此の学力調査のテスト問題として、情報に含まれる「事実」と「意見」とを正しく判別できるかどうかを調べる為の「ラパヌイ島設問」というのが有るのですが、本川裕さんは此の文章の中で「この設問に対する正答率を比較すると、米国が69.0%と最も高く、次いで英国が65.2%であり、韓国はOECD加盟国の中では最も低い25.6%である。 慰安婦問題、竹島問題など、日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では「意見」を「事実」と同じぐらい重視して両方を区別しない場合もあるからである」と述べておられます。 本川裕さんが此の学力調査の公開された調査結果に基づいて作られた図表を拝借させて頂きます。

  

世間一般で「子は親の鏡」と言われていますが、本川裕さんも「子は親の鏡」と述べておられます。 ですから、事実と意見とを互いに区別できる韓国人は韓国人の26%ほどしか居ない、韓国人は其の26%ほどしか事実と意見とを互いに区別できないと見なして良いのではないでしょうか。 韓国人は全般的に事実と意見とを互いに区別できないのです。

● 韓国人の7割5分ほどは「日本人は韓国に劣等感や嫉妬心を持っている。 日本人の嫌韓は韓国に対する劣等感や嫉妬心から生まれたのだ」と思っている。

大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、左右両派の政治指導者による歴史捏造反日教育が進行する中で韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「日本に対する強い憎しみ」とを持ち、日本を罵って非難し、日本の悪口を世界中に言い触らし、「自分たちは弱者であり、被害者である」と世界中の人々に訴え、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題で日本に妄想的謝罪賠償を要求し、日本に様々な形でたかりながら、彼ら韓国人は「なぜ日本人は韓国を嫌うのだろうか。 日本人の嫌韓の理由が分からない」と思い続けて来たようです。 そして、其の疑問に対する答えが分かったと思ったのでしょうか、2014年頃から或る韓国政府要人が「日本人は韓国に劣等感や嫉妬心を持っている。 日本人の嫌韓は韓国に対する劣等感や嫉妬心から生まれたのだ」という意味の事を言うようになりました。 韓国一般大衆もインターネット上で同様の事を言うようになりました。 彼ら韓国人が此の様に言うようになったのは、彼ら韓国人が遺伝子レベルの妄想の世界に生きながら彼らなりに日本人の嫌韓の理由についてあれやこれやと考えた結果でしょう。 彼ら韓国人の感性・知性・理性は此の程度なのです。 彼ら韓国人の「日本人は韓国に劣等感や嫉妬心を持っている。 日本人の嫌韓は韓国に対する劣等感や嫉妬心から生まれたのだ」という発言や思いは彼ら韓国人の「日本に対する異常に強い文化的劣等感」の裏返しでしょう。 人は誰でも自分を基準にして他人の事を推測・判断するように生まれついていますが、韓国人は全般的に、自分が妄想の世界に生きている事に気付かないまま、妄想の世界に生きている自分を基準にして他人の事を推測・判断するのです。 韓国人は全般的に自分を客観的に見る能力を持っていない、と言っても良いでしょう。 自分を客観的に見る能力は知性の一部分なのか、理性の一部分なのか、其れらの何れにも属さないのか、意見・見解が色々に分かれるでしょうが、ここでは、自分を客観的に見る能力は知性の一部分である、としておきます。 2019年の時点で、韓国人の7割5分ほどは「日本人は韓国に劣等感や嫉妬心を持っている。 日本人の嫌韓は韓国に対する劣等感や嫉妬心から生まれたのだ」と思っている、と思われます。 韓国人の知性は此れほどにまで低いのです。 もっと正確に述べれば、韓国人の知性水準(人間集団を形成する個々人の知性の平均的な発達程度)は此れほどにまで低いのです。

● 韓国メディア『スカイデイリー』の「日本人の嫌韓は韓国に対する嫉妬心から生まれた」という主張。

『東京スポーツ新聞』の2021年5月13日付けの記事「韓国メディアが日本との比較を特集「太陽が昇る大韓民国、沈む日本」」(https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3156978/)を引用しておきます。
韓国メディア『スカイデイリー』が様々な分野で韓国と日本との比較を特集し、「太陽が昇る大韓民国、沈む日本」と主張し、持論を展開した。
韓国メディア『スカイデイリー』は政治や経済や文化やスポーツなどの日韓比較を実施した。「最近外国から聞こえてくる韓流旋風ニュースと共に、様々な指標で韓国の地位が空を突くようにアップしている」と指摘した。 そして、各分野での韓国の優勢振りを強調した。「2017年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越した。 教育面では韓国の家庭のパソコン普及率は世界最高レベルの85%で、日本のパソコン普及率は35%だ。 経済面ではサムスン電子の売上高は日本の電子系会社の売上高の全てを合わせたよりも何倍も多い」と、日本社会や日本経済の現状を分析した。 さらに「アカデミー助演女優賞をユン・ヨジョン、アカデミー監督賞や作品賞をポン・ジュノ監督が受賞するなど、韓国は文化的にも日本を上回っている。 BTSがビルボードのトップに君臨し、日本のオリコンチャートなど全世界180ヶ国の音楽チャートを席巻している。 服飾デザイナーも韓国人が人気だ」と、文化面での優勢を主張した。 そして、スポーツ面でも「欧州サッカーニュースの中心は孫興民(28歳、FW、トットナム在籍)や黄義助(28歳、FW、ボルドー在籍)などであり、韓国人サッカー選手が全世界に存在感を見せている」と、胸を張った。
その上で、『スカイデイリー』は日韓関係が悪化している理由を次の様に指摘した。「日本の右翼は韓国の躍進に対して「嫌韓」世論を作り出し、インターネット上で韓国に関する記事だけを誹謗したり嘲笑したりし、醜い態度を見せている。 日本人の嫌韓は、過去に自分たちが占領して従属国と見なした韓国が今や強国になって世界中の人々の注目を浴びている事から生じているのであり、日本人の嫌韓には嫉妬や島国根性が見て取れる」と、日本国民を猛烈に批判した。
日韓関係の悪化もあり、韓国では反日感情が高まりを見せているようだ。

韓国メディア『スカイデイリー』の上記の見解は韓国人の7割5分ほどの日本に対する思いを代表している、と思われます。 此の記事に関連して、動画「韓国メディア「各分野で、太陽が昇る大韓民国、沈む日本。嫌韓は韓国への嫉妬」」(https://www.youtube.com/watch?v=QFD7qrqrxZc)をご覧になってください。『スカイデイリー』が発表した元記事(朝鮮語)は「https://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=130685」で見ることが出来ます。

● 「奴婢」出身者と思われる韓国政治指導者の知性水準は世界の知性水準より甚だ低い。

2020年5月2日、「Insight Korea」という韓国インターネットサイトに「安倍が死んでも文在寅に勝てない理由」と題する文章が発表されました。 此の文章は妄想の塊と言っても言い過ぎではないものです。 此の文章の日本語訳を紹介しましょう。 純正日本人の方々には、此の文章をお読みになる事で、「奴婢」出身者と思われる韓国政治指導者の知性水準の低さ加減を推察して頂けるでしょう。
コロナ19肺炎のパンデミック(Pandemic、世界的大流行)は未曾有の危機だ。 此のパンデミックは14世紀のヨーロッパで大流行してヨーロッパの人口を半減させた黒死病や、1918年から1920年にかけて数千万人の命を奪ったスペイン風邪にも匹敵する「歴史的な災い」になるかも知れないという悲観的な展望が出ている。
危機であればあるほど、指導者の役割が重要となる。 此の点で文在寅大統領のリーダーシップと安倍晋三首相のリーダーシップとは対照を成している。 コロナ19肺炎の伝播初期において、韓国は深刻な混乱を招いた。 しかしながら、文大統領が透明性、開放性、迅速性という原則を立てて国民と通じ合った結果、我々は防疫模範国家という評価を受けている。
我々は今回の事態を経験して、賢明で洞察力のあるリーダーの重要性を知る事になった。 もちろん、成熟した市民意識、医療陣の献身、防疫当局の徹底した検査・管理があったので、コロナ19肺炎による被害を最小限に抑えられた事は周知の事実である。
一方、日本はどうなのか。 閑散とした都市の繁華街には、ネズミの群れがウヨウヨしていると外信は伝えた。 東京では連日、感染者が溢れている。 或る自治体長は医療陣がゴミ袋を被って診療していると言ってレインコートの提供を訴えた。 陽性判定を受けた人たちが都心の路上で死亡したとか、日本は事実上制御不能状態に陥ったという警告も出た。 世界最高の文明国家と偉ぶっていた日本の政治指導者たちは恥かしいに違いない。
日本が『感染国家』になった事の責任は全面的に安倍首相に有る事は間違いない。 彼は長期政権に下心を持ち、東京オリンピックの開催に固執して防疫ゴールデンタイムを逃した。 彼が其の後に打ち出した対策は無定見なものであり、其の無定見な対策に対して叱責が相次いでいる。 日本のコロナ19検査は速度が遅く、1日当たりの検査実績は多くても7000件に過ぎない。 安倍は感染者数を減らす為に、クルーズ船(注:ダイヤモンド・プリンセス号)の感染者数を統計から除くという小細工を使った。
安倍政権は揺らいでいる。 朝日新聞の調査によれば、日本国民の66%は来年秋に任期が終わる安倍の4期連続再任に反対している。 日本でのコロナ19肺炎の流行を受け、安倍のリーダーシップに懸念を抱く人が多くなったのである。 安倍は2012年12月から現在まで首相職を維持しており、第1次安倍内閣(2006年9月〜2007年8月)の期間を合わせて最長命の首相になった。 彼の長期政権の理由は日本特有の派閥政治にあると言えるが、彼の長期政権の最大の理由は彼が何よりも「嫌韓フレーム」で多くの支持を集めた事である。 安倍が国内で危機に直面する度に使う手段は「韓国叩き」である。 安倍は独島の領有権主張、歴史歪曲、経済侵略など、絶え間ない挑発で嫌韓感情を煽り立ててきた。
安倍は文在寅政権と韓国に劣等感を持っているようだ。 安倍が世界の認める「韓国の成功した防疫」を嘲笑し、韓国製のコロナウイルス診断キットを「不良品だ」と言うのは愚かな自尊心の所為である。 韓国を真似するのは屈辱だと考える情緒が安倍政権の内部に広まっているのだ。
日本は一時、文化経済大国として世界の羨望を集めた。 だが、日本は今や隣国に財布自慢、拳自慢をする下品な三流国家に転落している。 此の様な現象は、軍国主義に象徴される安倍の長期政権期間中に目立ってきた。 安倍の偏狭なリーダーシップが日本にとって毒になっているのである。 韓国との共存・連帯を推進する政治指導者が日本に出現するとき、日本は初めて真の先進国になる、という事を日本は忘れてはいけない。

此の文章の作者は「奴婢」出身者である、と思われます。 安倍首相の偏狭なリーダーシップが日本にとって毒になり、日本が今や隣国に財布自慢、拳自慢をする下品な三流国家に転落しているのであれば、其の様な日本の状態は此の文章の作者にとっては極めて喜ばしい事でしょうに、此の文章の作者は「安倍が日本を其の様な状態にしたのだ」と考えて安倍首相に大きな不満を持って安倍首相を非難しているのです。 おかしな感性、お粗末な知性です。「馬鹿」としか言い様がありません。 因みに、此の様なおかしな感性、お粗末な知性を持っているのは此の文章の作者だけではありません。「奴婢」出身者の全てが此の様なおかしな感性、お粗末な知性を持っていると見なして良いのです。 話を此の記事の内容に戻しましょう。「彼の長期政権の理由は日本特有の派閥政治にあると言えるが、彼の長期政権の最大の理由は彼が何よりも「嫌韓フレーム」で多くの支持を集めた事である。 安倍が国内で危機に直面する度に使う手段は「韓国叩き」である。 安倍は独島の領有権主張、歴史歪曲、経済侵略など、絶え間ない挑発で嫌韓感情を煽り立ててきた」という文からは「 韓国を嫌わないで韓国を愛して欲しい」という思いが透けて見えます。「安倍は文在寅政権と韓国に劣等感を持っているようだ」とは、笑わせてくれます。「安倍が世界の認める「韓国の成功した防疫」を嘲笑し、韓国製のコロナウイルス診断キットを「不良品だ」と言うのは愚かな自尊心の所為である。 韓国を真似するのは屈辱だと考える情緒が安倍政権の内部に広まっているのだ」という文からは「韓国をまともな国として扱って欲しい」という思いが透けて見えます。 更に、「韓国との共存・連帯を推進する政治指導者が日本に出現するとき、日本は初めて真の先進国になる、という事を日本は忘れてはいけない」とある事から、此の文章の作者は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている事が分かります。

● 「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の知性水準も世界の知性水準より甚だ低い。

韓国マスメディア『ソウル新聞』が韓国政府傘下のシンクタンク「北東アジア歴史財団」の李明贊(イ・ミョンチャン)名誉研究員に対する面会取材記事(朝鮮語)「[2000字インタビュー50]イ・ミョンチャン “韓日逆転が完成すれば、嫌韓も対立も解消する”」(http://m.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210317500115&)を2021年3月17日に発表しました。 此の面会取材の中で李明贊名誉研究員は「完全な韓日逆転が実現すれば、日本人の嫌韓は急速に解消し、其れに伴って韓日対立も解消し、韓日歴史問題は韓国の主張が大きく反映される形で決着するだろう」と述べました。 此の面会取材記事の日本語訳を紹介しましょう。 純正日本人の方々には、此の記事をお読みになる事で、「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の知性水準の低さ加減を推察して頂けるでしょう。
北東アジア歴史財団の李明贊名誉研究員は著書「日本人が証言する韓日逆転」の中で次の様に述べている。
2000年代初期、サムスンがソニーを抜き、2010年バンクーバー冬季オリンピックの女子フィギュアスケートでキム・ヨナが日本の浅田真央を抑えて優勝した。 2017年には1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)において韓国が日本を追い越し、同年、勤続5年目からの労働者賃金において韓国(月362万ウォン、円で35.9万円)は日本(月343万ウォン、円で34.0万円)を越えた。 2020年、映画『パラサイト』がアカデミー賞4部門で作品賞などを受賞して文化芸術部門で韓日逆転現象の頂点に立った。 此の様に、あちこちで韓日逆転現象が日常化した。 此の様な韓日逆転現象が日本人の嫌韓の理由である。

各界で起きている韓日逆転現象と韓日両国関係の展望について李明贊名誉研究員に面会取材した。 李明贊名誉研究員は1960年生まれで、高麗大学で学士・修士を経て、日本の慶応大学で国際政治学の博士学位を取得し、2020年に北東アジア歴史財団を退職した。 以下は一問一答の内容である。(注:此の一問一答は長いので、一部分を抜粋しました。)

問.現在、韓日逆転現象はどれくらい進行していると見るか。
答.韓日逆転現象は分野別に時期と程度の差があるが、既に韓日逆転現象が起きている分野と、近い将来に韓日逆転現象が起きる分野とがある。 韓流に代表される文化の分野では既に韓日逆転現象が起きている。(コメント:此の文はKポップなどの躍進を言っているのでしょうか) 安倍政治に象徴される自民党世襲政治は民主主義とは遠く離れている。 韓国は真の民主化へ向けて粘り強く進み続けている。 日本は政治分野でも韓国に逆転されつつあると見なして良い。(コメント:此の文は意味不明。 もっと詳しく述べて欲しいですね) 日本の得意だった経済は「失われた30年」の間に低迷し続け、韓国の大企業が提供する商品の分野で韓日逆転現象が進行中である。 唯一、日本の職人が力を発揮して日本の強みとして残っていた素材や部品や製造装置の分野でも、韓国は政府と大企業と中小企業とが力を合わせて完全な韓日逆転の実現へ向けて邁進している。(コメント:此の分野では完全な韓日逆転の実現へ向けて邁進しているだけであり、韓日逆転現象が起きてなく、近い将来に韓日逆転現象が起きるという事でしょうか) 早ければ5年以内に、遅くとも10年以内に、韓国は日本による輸出規制の様な虐めが二度と通用しない国になり、完全な韓日逆転が実現する。(コメント:願望充満ですね)
問.日本は一時アジアを制覇し、今なお依然として世界第3位の経済大国であり、世界第4位のドイツとは少なからぬGDPの差を見せている。 韓日逆転現象が起きているとすれば、韓日逆転現象が起きている理由は何か。
答.安倍政治に象徴される自民党世襲政治の非民主性と非効率性とが韓日逆転現象が起きている理由だ。 日本がアナログ社会であるのは「失われた30年」という言葉に象徴される日本経済の非効率性に起因している。 過度な政府借金(GDPの2.7倍)、高齢化社会、日本社会に内在するバブル景気の後遺症、第4次産業が未来を決定する激変の国際社会で変化を嫌う素人から成る社会、韓日歴史問題をきちんと解決せずに周辺国と頻繁に揉(も)める事に起因する過度な国力消耗、などを日本経済の非効率性として挙げることが出来る。 日本経済の非効率性の決定版が韓国に対する輸出規制だと言える。(コメント:此の文は意味不明。 もっと詳しく述べて欲しいですね) 安倍政権が行なった此の外交的愚策は韓国の日本製品不買運動を激発させ、日本の地方観光産業を衰退させ、韓国の先進的なコロナウイルス対応を受け入れられない状況を引き起こした。(コメント:韓国の「日本製品不買運動」が日本企業にどれくらいの影響を与えたと李明贊は考えているのでしょうか。 韓国の「日本に行かない運動」が日本の地方観光産業をどれくらい衰退させたと李明贊は考えているのでしょうか。 どれくらいの数の日本人が韓国のコロナウイルス対応を受け入れたいと思っていると李明贊は考えているのでしょうか)
問.韓日歴史問題で韓日の歴史的和解が実現すれば、日本人の嫌韓は消滅するだろうか。(コメント:此のインタビュー記者は韓日歴史問題での歴史的和解という事を自分に都合よく解釈しているようです)
答.日本人の嫌韓は韓日歴史問題の解決を難しくしている要因である。 完成へ向かっている韓日逆転現象の所為で日本人の嫌韓が激しくなった。 完成へ向かっている韓日逆転現象が日本人の嫌韓の理由である。 韓日歴史問題は日本人の嫌韓の理由ではない。(コメント:李明贊がこう思う理由は何でしょうか) 従って、たとえ韓日歴史問題で韓日の歴史的和解が実現しても、日本人の嫌韓は解消しない。 一方、完全な韓日逆転が実現すれば、(日本人は諦めて)日本人の嫌韓は急速に解消し、其れに伴って韓日対立も解消し、韓日歴史問題は韓国の主張が大きく反映される形で決着するだろう。(コメント:随分お気楽な発想ですね) 此の事を明確に認識すれば、安倍政治に象徴される自民党世襲政治が横行する状況の中では、韓日歴史問題で韓国民が日本と妥協する事は有り得ないし、韓日歴史問題で日本と如何なる妥協もしてはならない。(コメント:此の理念は正に「奴婢」出身者の発想です) 韓国の国力を早く増進させて完全な韓日逆転を実現する事だけが被害者である韓国民が韓日歴史問題を思い通りに解決する唯一の道である。 遅くとも10年以内に完全な韓日逆転が実現する。

李明贊名誉研究員は壮大な白昼夢を見ているのでしょう。 李明贊名誉研究員の対日見解は妄想の塊(かたまり)である、と言っても言い過ぎではありません。「両班」階級出身者や「常民」階級出身者が此の様な妄想の塊と言えるような発言をするとは思えません。 此の様な妄想の塊と言えるような対日見解を発表するのは「奴婢」出身者の特徴です。 ですから、李明贊名誉研究員は「奴婢」出身者である、と思われます。 李明贊名誉研究員は「日本人は完成へ向かっている韓日逆転現象に劣等感や嫉妬心を持っている。 日本人の嫌韓は完成へ向かっている韓日逆転現象に対する劣等感や嫉妬心から生まれたのだ」と言いたいのでしょう。 先に述べたように、韓国は、低所得者層が厚く、高所得者層の所得と低所得者層の所得との間に極めて大きな差が有り、所得が最も低い「所得下位20%世帯」の「1ヶ月平均所得」は44.8万ウォン(円換算で4万2000円)であり、更に、韓国人青年(15歳〜29歳)の拡張失業率(実質失業率)は26.8%で、韓国人青年(15歳〜29歳)の4人に1人は事実上の失業者であるにもかかわらず、李明贊名誉研究員は自著の中で「2017年には1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)において韓国が日本を追い越し、同年、勤続5年目からの労働者賃金において韓国(月362万ウォン、円で35.9万円)は日本(月343万ウォン、円で34.0万円)を越えた」と書いてホルホルしているのです。 李明贊名誉研究員の知性(知的認識力)の何とお粗末なことか。「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の対日見解は押しなべて李明贊名誉研究員の対日見解と同じ様なものです。「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の知性水準も世界の知性水準より甚だ低い、と言えるでしょう。 また、李明贊名誉研究員が2020年まで研究員として勤めていた韓国政府傘下のシンクタンク「北東アジア歴史財団」がどの程度のものであるかがお分かりになるでしょう。

因みに、「国民の生活水準を示すのは1人当たりの購買力平価GDPである」と述べている日本人大学教授が居ますが、此の日本人大学教授には是非とも韓国を例に挙げて「国民の生活水準」の定義を説明して欲しいものです。 また、韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)が日本の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)を追い越したと言える年は2017年ではなく、2019年です。 2018年の時点で日本の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)と韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)はほぼ同等であり、2019年の時点で日本の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は4万3584ドルであり、韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は4万4658ドルです。 また、2019年の時点で日本の1人当たりの名目GDP(USドル換算値)は4万0689ドルであり、韓国の1人当たりの名目GDP(USドル換算値)は3万1936ドルです。 2020年の時点で日本の1人当たりの名目GDP(USドル換算値)は4万0088ドルであり、韓国の1人当たりの名目GDP(USドル換算値)は3万1638ドルです。 韓国人は1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)だけでなく、1人当たりの名目GDP(USドル換算値)にも随分と拘り(「こだわる」を「拘る」と書かせてもらう)ますが、1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)や1人当たりの名目GDP(USドル換算値)に拘る事にどれ程の意義(価値)が有るのでしょうか。 因みに、2020年の時点で日本の名目GDP(USドル換算値)は5兆0450億ドルであり、韓国の名目GDP(USドル換算値)は1兆6380億ドルです。 また、詳しい事は知りませんが、G7などの先進国の政府が発表するGDP(国内総生産)には其の国の企業が外国で生産した分は含まれませんが、韓国政府が発表するGDP(国内総生産)には韓国企業が外国で生産した分が含まれている、と言われています。

● 「両班」出身者であるか、又は「常民」階級出身者であるか、のどちらかだろうと思われる韓国政治指導者の知性水準も世界の知性水準より相当に低い。

先に「「奴婢」出身者と思われる韓国政治指導者の知性水準も世界の知性水準より甚だ低い」と述べましたが、 「両班」出身者であるか、又は「常民」階級出身者であるか、のどちらかだろうと思われる韓国政治指導者の知性水準も世界の知性水準より相当に低いのです。 2020年5月4日、「ソウルファイナンス」という新聞社が「韓日通貨スワップはしばらく忘れよう」と題する記事を発表しました。 此の記事の日本語訳を紹介しましょう。 此の記事は先に紹介した「安倍が死んでも文在寅に勝てない理由」と題する文章よりマシです。 純正日本人の方々には、此の記事をお読みになる事で、韓国政治指導者の知性水準はこんなもんか!、と納得して頂けるでしょう。
近頃、マスメディアで「日本にコロナ19防疫物資を支援して韓日通貨スワップを締結すべきだ」というニュアンスの主張が登場している。 もちろん、不安な世界経済状況の中で通貨スワップを多くの国と大規模に結ぶ事は望ましい事ではある。 しかし、日本は韓日通貨スワップを単純に韓国に対する経済援助の様に考えており、韓日関係の改善交渉で韓日通貨スワップを切り札として使おうとする動きを見せている。
かつて、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問が口実になって満期解約された韓日通貨スワップはその後、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍政権との間で再締結の議論がされ、日本側の慰安婦少女像撤去要求でうやむやになった。 今でも日本政府は韓日通貨スワップ締結を、「国際法を順守せよ」という日本政府の要求に韓国政府が従う場合の韓国への贈り物と見なし、韓国政府の屈服を期待している。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国歴代政権と比べて日本と簡単に妥協しない為、安倍政権が持っている切り札は韓日通貨スワップだけだとの解釈も可能だ。
現在の韓国は日本を除く多くの国との間で通貨スワップ協定を締結しており、其の規模は限度を定めていないカナダとの通貨スワップ協定を除いて合計1932億ドル規模に達する、と韓国銀行が明らかにしている。 其の内の大部分は個別国家と結んだ通貨スワップ協定である。 アセアン+3と結んだ多者間通貨スワップ規模は384億ドルである。 米国との通貨スワップ規模は600億ドルである。 中国と元貨で締結された通貨スワップ規模はドル換算560億ドルで、規模では米国との通貨スワップに次ぐ。 多分、米国が韓米通貨スワップを600億ドル規模で締結した事情には其れよりも先に締結された中国との通貨スワップの規模が影響したと見られる。 この様な状況の中で、韓国が韓日通貨スワップに執着する理由は無い。 韓日通貨スワップはあれば良いが、無くても、韓国が過去の通貨危機の様な状況に直面する危険性は殆ど無い。 また、1997年のアジア通貨危機の中で、1998年に通貨危機に陥った韓国から一番先に抜け出た資金は日本資金であったという辛い記憶を持つ私たちが、韓日関係の改善交渉で韓日通貨スワップを切り札として使って優位に立とうとやきもきしている日本政府との通貨スワップ締結を急ぐ理由は無い。 その上、韓日通貨スワップ協定を締結した場合、今後予想される日本経済の危険性により、かえって韓国経済が困難に陥る可能性がある事も予め念頭に置く必要がある。 まだ安全資産とされる日本円だが、日本の政府借金規模はどの様に見ても尋常でない。 GDPの2.7倍に達する政府借金と財政の40%程を国債発行で埋めるしかない日本の財政状況は見逃せないレベルにある。
「日本の対外純資産規模が9兆ドルを越えているので、日本経済は安全だ」という主張もある。 此の様な主張は「日本円は安全資産だ」と思われている理由の1つだ。 日本が28年連続世界1位の債権国家であるという事実に対する評価も「日本円は安全資産だ」と思われている理由の1つだ。 しかし、日本政府が保有している外貨準備高は1兆3千億ドル余りで、日本の全債権額の15%でしかない。 日本の全債権額の85%は日本の民間部門が持っている外国債権であり、 日本の財政危機に直ちに利用可能な国家資産ではない。
また、日本円が安全資産と見なされ、日本から外国資金が離脱する危険性が無いとしても、「日本国債の外国人投資額率は10%ほどなので、日本円は安全資産だ」という考えは幻想ではないかとの疑問がある。 今日まで日本円が安全資産だった理由の幾つかが次第に消えつつある。 日本はまだ世界3位の経済大国だと言うが、日本の製造業は枯れつつある。 日本経済を回復させる意図で行なわれている通貨膨脹政策が日本経済を不況のどん底に陥らせる危険性は大きい。
コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるしかない。 現在、見られる限りでは、日本のコロナ19事態は長引くと見られ、其の為、日本経済は相当に大きな打撃を受けると見られる。 韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家の地位を高め、為替管理で有利な立場に立つ可能性が高くなった。 この様な状況の中では、韓日通貨スワップを望むのは日本側になる可能性が高い。 韓国にはもう少し堂々とした経済外交が必要な時である。 私たちが韓日通貨スワップを欲しがる姿を見せる理由は無い。
ホン・スンヒ主筆

ホン・スンヒ主筆は「両班」出身者であるか、又は「常民」階級出身者であるか、のどちらかでしょう。「文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国歴代政権と比べて日本と簡単に妥協しない為、安倍政権が持っている切り札は韓日通貨スワップだけだとの解釈も可能だ」とは、随分お気楽な考えです。「この様な状況の中で、韓国が韓日通貨スワップに執着する理由は無い。 韓日通貨スワップはあれば良いが、無くても、韓国が過去の通貨危機の様な状況に直面する危険性は殆ど無い」とは、大見得を切ったもんです。「1997年のアジア通貨危機の中で、1998年に通貨危機に陥った韓国から一番先に抜け出た資金は日本資金であったという辛い記憶を持つ私たち」とありますが、アジア通貨危機の中で危機に陥った韓国に日本は最後までドルを供給し続けたのです。 しかし、韓国では此の事実がいつの間にか通用しなくなり、「1998年に通貨危機に陥った韓国から一番先に抜け出た資金は日本資金であった」と信じられるようになったのです。 そして、ホン・スンヒ主筆も「1998年に通貨危機に陥った韓国から一番先に抜け出た資金は日本資金であった」と信じているのです。「韓日関係の改善交渉で韓日通貨スワップを切り札として使って優位に立とうとやきもきしている日本政府」とは、笑わせてくれます。「日本の全債権額の85%は日本の民間部門が持っている外国債権であり、 日本の財政危機に直ちに利用可能な国家資産ではない」とありますが、此の事は当たり前の事であり、普通はわざわざ言わないものですが、ホン・スンヒ主筆は其れをあえて述べているという事から推察すると、ホン・スンヒ主筆は「日本の民間部門が持っている外国債権までをも利用しなければならないような重大な財政危機が日本を襲う可能性がある」と考えているのでしょう。 ホン・スンヒ主筆は日本の心配をするよりも自国の心配をした方が良いのではないでしょうか。「コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるしかない」と断定的に書かれていますが、此の文の意味がはっきりしません。 此の文の直ぐあとに「現在、見られる限りでは、日本のコロナ19事態は長引くと見られ、其の為、日本経済は相当に大きな打撃を受けると見られる。 韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家の地位を高め、為替管理で有利な立場に立つ可能性が高くなった」と書かれている事から推察すると、「コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるしかない」という文は「日本はコロナ19防疫に失敗し、日本経済は相当に大きな打撃を受け、日本は国家の地位を低めるだろう。 一方、韓国はコロナ19防疫に成功し、韓国経済は順調に発展し、韓国は国家の地位を高めるだろう。 其の結果として、韓国は為替管理で日本よりも有利な立場に立つだろう」という願望推測を断定的に述べたものでしょう。 また、「この様な状況の中では、韓日通貨スワップを望むのは日本側になる可能性が高い」とありますが、此れは「日本は近い内に金融危機に陥るだろうから、日本は韓日通貨スワップを望んでいるはずだ。 韓日通貨スワップは日本の利益にはなるが、韓国の利益にはならない」という意味なのでしょう。 ホン・スンヒ主筆は韓日通貨スワップを「韓国ウォンと日本円との交換」と考えているようです。 韓国政府が望んでいる韓日通貨スワップは「韓国銀行が所有する韓国ウォンと日本銀行が所有するUSドルとの交換」でしょうに。

韓国人は全般的に妄想の世界で自分たちの価値観に基づいて日本の事をあれやこれやと考えて日本の事をあれやこれやと批反しないでは居られないのです。

● 韓国マスメディア『韓国経済新聞』が発表した「妄想の塊と言っても言い過ぎではないホルホル記事」。

韓国マスメディア『韓国経済新聞』が2020年5月上旬に発表した記事「「Kプレミアム」時代…「メイド・イン・コリア」の待遇が変わった」の『中央日報』による日本語訳(https://japanese.joins.com/JArticle/265537?servcode=300§code=320)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。 此の記事は「妄想の塊と言っても言い過ぎではないホルホル記事」です。
京畿道金浦市(キョンギド・キンポシ)にある中堅家電企業のウォンボンは浄水器、冷温水器、空気清浄器などを、ロシア、中東、東南アジアに輸出する。 創業者であるキム・ヨンドン会長と従業員は最近になって変化した韓国の地位を実感している。 新型コロナウイルスに打ち勝っている韓国が世界に大きな影響を与え、「輸出製品に太極旗を付けてほしい」という海外バイヤーの要請が増えた為だ。 キム会長は「5年前から中東のバイヤーの要求で太極旗を付けているが、最近は他の国からも『メイド・イン・コリア』と太極旗を入れてくれと言われる。 この機会をうまく活用して輸出を増やし、新たな取引先も発掘していくだろう」と話した。
新型コロナウイルスの伝播を契機に韓国の格と韓国の世界での位置づけとが見違えるように高まっている。「コリア低価値時代は過ぎ、コリア高価値時代が来た」という自負心が全方向へ拡散している。 韓国で地域感染が爆発的に増えた2月には想像できなかった大転換だ。 米国や欧州など、ほとんどの先進国の市民が「韓国の再発見」を話している。 韓米経済学会長を務めた米アラバマ大学経済学科のイ・ジュンス教授は「韓国は従来の携帯電話と一時的記憶用集積回路(RAM)をうまく製造する国から脱却し、防疫、医療体制、情報技術、生物工学、など様々な分野で能力と底力を備えた国と認識され始めた」と話した。
韓国は世界的に見て危機を機会に変えた数少ない国に挙げられる。 新型コロナウイルス問題は新たな跳躍を可能にする発火点になるという期待が出ている。 買い占めがない国、医療陣の犠牲と献身、世界最高の診断技術とシステム、市民のソーシャルディスタンスを確保しようとする成熟した思い、防疫当局の透明で体系的な対応、など。 これら全てが韓国の魅力を引き上げていると分析される。
都市封鎖政策で市民の自由を制限しなかった点も高い評価を受けている。 中国は武漢を長期封鎖したが、韓国は大邱(テグ)の出入りを遮断しなかった。 各国の指導者、各国のマスメディア、各国の研究所などは既に韓国をロールモデル(注:模範、お手本)としている。 フィンランドのニーニスト大統領は先月22日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「新型コロナウイルス問題で解決策を提供した韓国は他の分野でも世界と戦略を共有できる有利な立場を先取りした」と発言した。 外信は韓国で流行した「ダルゴナコーヒー」など、韓国人の生活文化と食べ物まで報道している。 韓国の躍動的な発展物語にも再度スポットライトが当てられている。 強大国の植民統治を体験した国の中で唯一産業化と民主化とを成し遂げ、Kポップを初めとして、韓国ドラマや韓国映画の質が全て世界水準に達したという、韓国の文化的成就が際立って見えるのだ。
韓国は安全・清潔な国…K観光時代に備えなくては。
韓国経済も全力を挙げて持ちこたえている。 韓国の製造業稼動率と輸出戦線とに異常が生じたが、韓国は他の国よりも善戦している。 配達・宅配ドライバーは休む暇もなく全国を走り回っている。 オンラインショッピングなどの非対面ビジネスが危機の中で燃え上がっている。
これからは危機を機会に変える現場をあちこちで作らなければならない。 すべての経済分野で総力戦を展開しなければならない。 企業はポスト・コロナ時代に開く新しい市場に備えてハードウェア・ソフトウェア部門の競争力を新たに整備しなければならない。 米国、中国、欧州など伝統的輸出市場のほかに東南アジア、中南米、中東、アフリカなどに対する攻略を大々的に推進しなければならない。「もう少し頑張って競合企業との格差を広げ、もう少し力を入れて新市場を開拓すれば、期待以上の成果を上げられる」(クォン・ビョンオKOTRA社長)という希望を生かさなければならない。 ここに韓国の新しい兵器であるK生物工学、K製薬、K美容、K観光、K食品、K文化、K教育などが本格的な出撃を控えている。 日本と比べて劣勢だった観光産業も逆転の機会を迎えた。
今後、主要国の国境が再び開かれるとき、「世界中の人が韓国を訪れるK観光時代」を開け放たなければならない。 韓国政府も韓国の湧き上がる魅力が世界市場に広まるように企業活動を積極的に支援し、サービス産業の質的高度化を図らなければならない。
韓国経済新聞は「コリア高価値時代が来た。 大韓民国、また走ろう」と題する企画シリーズを合計10回連載する。 世界における韓国の位置づけと韓国の経済・産業・文化の躍動性とを点検し、韓国の新たな方向性を提示する企画だ。 韓国の進むべき道は険しく、新型コロナウイルスは退いていないが、今からしっかりと準備すれば、韓国経済の大躍進は可能だと信じて疑わない。

此の記事を書いた人は此の記事の内容から推察して恐らく「奴婢」出身者ではないか、と思われます。『韓国経済新聞』という韓国マスメディアは「奴婢」出身者が経営しているマスメディアではないか、と思われます。

● 韓国人の知性水準は世界の知性水準より相当に低い。

韓国人の知性水準(人間集団を形成する個々人の知性の平均的な発達程度)がどの程度であるかが良く分かる記事を紹介しましょう。 韓国マスメディア『聯合ニュース』日本語版の2021年5月4日付けの記事「日本の汚染水海洋放出決定後に「水産物消費減らした」63% 韓国調査」(https://jp.yna.co.kr/view/MYH20210504010800882)を引用しておきます。
日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国消費者の6割以上は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが消費者団体の調査で明らかになった。
消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20代〜50代の消費者500人を対象にして先月22日〜23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。 消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。 福島第1原発汚染水の海洋放出は2年後に始まる見通しだが、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになった。
また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと回答した。 水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化、原産地表記の徹底などが挙がった。

福島第1原発処理水の海洋放出は2021年5月4日(此の記事の日付け)から2年後に始まる見通しであるにもかかわらず、韓国消費者の63.2%が「福島第1原発の処理水の海洋放出が決定された」と聞いただけで日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたのです。 全く呆れてしまいます。 韓国人の知性水準がどの程度であるかがお分かりになるでしょう。 韓国人の知性水準は世界の知性水準より相当に低いと見なして良いでしょう。

● 「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の知性水準は世界の知性水準より甚だ低い。

  

「無明」というペンネームを使う韓国知識人がいます。 日経ビジネスオンライン 鈴置高史さんの「韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」」(https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/010700211/?P=1)によれば、此の韓国知識人は日本の自民党の内幕や日韓関係について詳しい事から、日本を長らく担当した外交官僚OBだろう、との事です。 此の韓国知識人が2019年1月4日に自分のブログで発表した「韓国、レーダー照射問題に関する反駁動画公開」(朝鮮語)という文章の中で、此の韓国知識人は「朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた。 煽動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ」と述べました。

韓国マスメディアは2020年3月から「韓国は新型コロナウイルス防疫に成功した。 K防疫は世界中で賞賛されている。 世界中の国々がK防疫を手本にしている」という「自国賛美の政治宣伝記事」を殆ど毎週または毎日の様に発表して来ました。 此の政治宣伝記事は大いに功を奏したようです。 韓国人の7割5分ほどは韓国マスメディアが発表する「自国賛美の政治宣伝記事」を真に受けて信じているようです。 2020年4月の時点で、文在寅大統領は「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆から「文在寅大統領様、愛してます」とか「大韓民国大統領様、我が国の格を随分と高めてくれて、ありがとうございます」とか言われて、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の間で絶大な人気が有ります。「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は李氏朝鮮時代に遺伝子レベルで身に着けた家畜的感性に基づいて文在寅大統領を “ 愛すべきご主人様 ” と思っているようです。「無明」というペンネームを使う韓国知識人が言っている「被支配層の韓国の豚ども」とは、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の事だ、と思われます。「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は韓国知識人から「騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ」と言われてしまうほど、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の知性は低いのです。「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の知性は、知能テストで測れる知能は普通(標準的)なのでしょうが、知能テストで測れない知性が極めて低いのです。「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の知性水準は世界の知性水準より甚だ低いと見なして良いでしょう。

「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は2011年1月から旭日旗を問題視するようになり、「旭日旗はナチス・ドイツの鉤十字旗(ハーケンクロイツ旗)と同じく戦犯旗だ」と世界中に言い触らすようになりました。 そして其れだけではなく、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は世界中の旭日模様に対して「其の模様は旭日旗と同様だから、使うべきではない」と、激しく且つしつこく抗議するようになりました。 其れほどにまで旭日旗が憎いのであれば、なぜ「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は大韓民国成立(1948年8月15日)後の早い時点から旭日旗非難運動や旭日旗反対運動をしてこなかったのでしょうか。 しかも、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は旭日模様の「朝日新聞社の社旗」については何の抗議もしません。 此れらの事を見ても、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆がどれほど馬鹿であるかが分かります。

また、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の言説を真に受けて「2017年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越した」と言ってホルホルしています。 先に述べましたが、購買力平価GDP(USドル換算値)とは、各国の物価を考慮したGDPであり、実際の豊かさを他のGDPより良く表している、と言われます。 先に述べたように、韓国は、低所得者層が厚く、高所得者層の所得と低所得者層の所得との間に極めて大きな差が有り、所得が最も低い「所得下位20%世帯」の「1ヶ月平均所得」は44.8万ウォン(円換算で4万2000円)であり、更に、韓国人青年(15歳〜29歳)の拡張失業率(実質失業率)は26.8%で、韓国人青年(15歳〜29歳)の4人に1人は事実上の失業者であり、「奴婢」出身者の殆ど全ては韓国の上位層・中位層・下位層の中の下位層を形成しているにもかかわらず、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆は「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の言説を真に受けて「2017年に韓国の1人当たりの購買力平価GDP(USドル換算値)は日本を追い越した」と言ってホルホルしているのです。 此の事を見ても、「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の知性水準がどれほど低いかが分かります。

● 韓国右派の政治指導者の知性水準の低さ加減が良く分かる記事。

韓国右派の政治指導者の知性水準の低さ加減が良く分かる記事を紹介しましょう。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2021年5月11日付けの記事「韓国野党「韓米ワクチンスワップを促す決議案」…「クアッドの検討も必要」」(https://japanese.joins.com/JArticle/278542?sectcode=240&servcode=200)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
韓国野党「国民の力」は10日、新型コロナウイルス感染症危機の克服のために「韓米ワクチンスワップ」を積極的に推進することを政府に促す決議案を所属議員101人全員の署名を受けて発議した。
この決議案には「新型肺炎ワクチン確保特別委員会」を国会内に設置し、韓米ワクチンパートナーシップを構築し、韓国がアジアのワクチンハブとして発展できる基盤作りの為に努力することを促す内容が盛り込まれた。
「安全な新型コロナウイルスワクチン確保のために、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための非公式安保協議体であるクアッド(Quad、米国・日本・オーストラリア・インド)参加へ向けての前向きな検討が必要だ」という内容も盛り込まれた。
「国民の力」の外交安保特別委員会の長を務めるパク・ジン議員は決議案提出後、記者会見で「今回の決議案が与野党合意で成立すれば、新型肺炎危機の克服へ向けた超党派的協力の出発点になるだろう」と話した。

韓国右派の政治指導者の知性水準の低さ加減がお分かりになるでしょう。 韓国右派の政治指導者は、知性水準が相当に低いだけでなく、感性水準(人間集団を形成する個々人の感性の平均的な発達程度)や理性水準(人間集団を形成する個々人の理性の平均的な発達程度)も相当に低い、と言っても良いかも知れません。 此の記事に関連して、動画「韓国野党、ワクチンスワップ推進決議案「韓国がアジアのワクチンハブとなるため努力する」」(https://www.youtube.com/watch?v=RP-NXU-843s)をご覧になってください。

● 文在寅大統領が行なった韓国民向けの壮大なホルホル演説。 其れを真に受けてホルホルする韓国人。

文在寅大統領は大統領就任から満3年を迎えた2020年5月10日に韓国民向けの壮大なホルホル演説を行ないました。 此の演説の内容が『朝鮮日報』日本語版の2020年5月11日付けの記事「文大統領「我々が標準になり、我々が世界になった」」の中で次の様に書かれています。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領就任から満3年を迎えた5月10日、青瓦台で国民向けの特別演説を行なった。 この演説で、文在寅大統領は「我々の目標は世界をリードする大韓民国である」「我が国は防疫で世界をリードする国になった。K防疫は世界標準になった」「大韓民国の国家的地位と国民的自負心は以前にも増して高まった」と述べた。 また、文在寅大統領は「我々は全国民の力で防疫戦線を死守し、ウイルスとの戦いに勝ってきた」「我々は我が国の防疫対策と保健医療体制が世界最高水準にある事を確認した」「我が国は世界をリードする『防疫一等国』である」と述べた。 さらに、文在寅大統領は演説の後半で「我々は『既に我が国は先進国だ』と言い始めた」「我々が見習いたいと思っていた国々が我が国を見習い始めた」「我が国は世界標準になった」「今や世界中の国々が大韓民国の偉大さを語り始めた」と述べた。

文在寅大統領の此れらの発言は自国民から支持を得る為の「自国賛美の政治宣伝」ですが、左派韓国人(「奴婢」出身者)は文在寅大統領が行なう「自国賛美の政治宣伝」を真に受けてホルホルし、「韓国の新型コロナウイルス防疫対策は世界中で最も優れている。 世界中の国々がK防疫を学んでいる。 韓国は本物の先進国だ」と思っています。 左派韓国人(「奴婢」出身者)だけでなく、右派韓国人の右寄り8割ほども文在寅大統領が行なう「自国賛美の政治宣伝」を真に受けて信じています。 纏めて言えば、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は文在寅大統領が行なう「自国賛美の政治宣伝」を真に受けて信じています。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2020年6月22日付けの記事によれば、韓国人の84%が「韓国は先進国だ」と思っています。『コリア・レポート』の創刊者・編集長である辺真一さんによると、2020年8月の時点で、韓国人の31%が「日本よりも韓国の方が先進国だ」と思っています。 純正日本人なら誰もが「韓国は自然科学分野のノーベル賞を1つも取った事が無いくせに、韓国が日本よりも先進国だって?」と、思うのではないでしょうか。 辺真一さんによると、韓国人の31%が「日本よりも韓国の方が先進国だ」と思っているという事ですが、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は虚勢を張って、又は、韓国マスメディアに洗脳されて「日本よりも韓国の方が先進国だ」と思っているようです。 彼ら反日韓国人は「日本人は今なおファクシミリを使っている。 日本人は今なおハンコ(印鑑)を使っている。 日本人は今なお現金で支払っている。 だから、日本は遅れている。 日本よりも韓国の方が先進国だ」と思っているのです。 また、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は次の様に思ってホルホルしています、「世界中の国々がK防疫を賞賛している。 今回の新型コロナウイルスの世界的蔓延で、アメリカやヨーロッパ諸国は先進国でない事が分かった。 日本も先進国ではなく、アジアのリーダーでもない事が分かった。 此れからは韓国が世界をリードする時代である」。 能くここまでホルホル出来るもんだ、と呆(あき)れてしまいます。 2010年頃、韓国人の7割5分ほどは「自分たちは「日本に対するとても強い経済的劣等感」から完全に解放された」と思うようになりましたが、現在でも反日韓国人は「日本に対する異常に強い文化的劣等感」を持っており、其の為、彼ら反日韓国人はやたらに虚勢を張って強がります。 そして、彼ら反日韓国人はアメリカやヨーロッパ諸国から「韓国は一等国である。 韓国は先進国である。 韓国は日本よりも格上の国である」と認められる事を切に願っているのです。 そして、其の願いが余りに強い為、韓国人の7割5分ほどは文在寅大統領が行なう政治宣伝によって容易に洗脳され、「韓国の新型コロナウイルス防疫対策は世界中で最も優れている。 世界中の国々がK防疫を学んでいる。 韓国は本物の先進国だ」という妄想を持ってしまうのでしょう。 其の様な妄想を持っている韓国人は自分を客観的に見る能力を少しも持っていないのです。 かつて「小中華思想」を持っていた朝鮮の国々の支配階級が「そうであって欲しい。 そう思いたい」という妄想的願望で世界を解釈していたのと同様に、「現代版小中華思想」を持っている韓国人は「そうであって欲しい。 そう思いたい」という妄想的願望で世界を解釈しているのです。

文在寅大統領は2020年7月9日に一時的記憶用集積回路(RAM)製造会社「SKハイニックス」の工場を訪問し、「我々は此の1年、日本政府による輸出規制の中、日本に依存していた核心素材の国産化に官民の協力で成功し、生産に1件の支障も出さずに危機を克服した。 我が国は日本と別の道を歩む」と法螺を吹きました。 文在寅大統領の此の法螺を真に受けてか、2020年7月の時点で、左派韓国人(「奴婢」出身者)は次の様に思ってホルホルしています、「安倍政権は韓国大法院の日帝強制徴用賠償判決に対して対韓国輸出規制措置で韓国に報復したが、我が国は素材や部品や製造装置の自国産化を強力に推進し、其れらの自国産化に成功した。 日本が我が国に対して輸出規制できる品目はもはや1つも無い。 なぜなら、日本が或る品目で我が国に輸出規制しても、我が国には其の品目をすぐに造れる技術力が有るからだ。 だから、対韓国輸出規制措置で打撃を受けたのは韓国ではなく日本の方だ。 現在困っているのは韓国ではなく日本の方だ。 韓国の勝ちだ。 日本の負けだ。 我が国は日本を完全に追い越したんだ」。 左派韓国人(「奴婢」出身者)だけでなく、右派韓国人の右寄り8割ほども此の様に思っているようです。 纏めて言えば、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は此の様に思っているようです。 韓国人の知性水準は此の程度なのです。

日本マスメディア『現代ビジネス』の2021年5月21日付けの記事「文在寅は“死に体”へ…ついに韓国が「中国・北朝鮮」からも見捨られ、文政権は“万事休す”へ!」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83326)によれば、文在寅大統領は大統領就任から満4年を迎えた2021年5月10日の特別演説で次の様に述べました。
韓国が世界各国から招請され続けている事は、韓国の存在感が高まっている事を示している。 K防疫が世界の標準となり、世界各国は韓国経済の驚くべき回復力と成長潜在力に注目している。 Kポップ、K美容、K食品、Kコンテンツは、グローバルブランドとなり、世界中の人々が韓国文化に熱狂している。 経済、文化、芸術、科学、保健、民主主義など、我々の魅力と国際社会への貢献が韓国をソフトパワー強国へ押し上げている。

文在寅大統領の此れらの発言は自国民から支持を得る為の政治宣伝(プロパガンダ)ですが、文在寅大統領は本気で其の様に思っているのかも知れません。 日本マスメディア『時事通信』の2021年05月21日付けの記事「米国と同じ方向に進む 韓国大統領」(https://www.jiji.com/amp/article?k=2021052100626&g=int)によれば、文在寅大統領はアメリカ東部日付け2021年5月20日にアメリカの首都ワシントンD.C.でナンシー・ペロシ下院議長らアメリカ連邦議会指導部と懇談し、「韓米同盟は世界で最も模範的な同盟だ。今後も共に同じ方向に進むことを約束する」と強調しました。 此の記事の内容が本当だとすれば、文在寅大統領の精神構造をうまく説明できる人は居るのでしょうか。

文在寅大統領によって韓国法務部長官に任命されて右派韓国人から猛反対されて法務部長官を辞任したソウル大学教授:゙国(チョ・グク)は2021年6月30日に自身のインターネットサイトで「2年間の韓日貿易戦争で韓国企業の技術自立化は高まり、全体的に見て韓国が日本に勝利したという評価が出ている」と述べました。 ゙国(チョ・グク)は文在寅大統領を支えようとして一所懸命になっているようです。

韓国マスメディア『聯合ニュース』は日本の経団連に相当する韓国全経連が2021年10月5日に発表した資料に基づいて「日本による輸出規制2年。3品目の対日輸入額ほぼ変わらず」と題する記事 (https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211005002500882)を2021年10月5日に発表しました。 此の記事によれば、一時的記憶用集積回路(RAM)などの製造に必要な素材3品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の日本からの輸入に関して、対韓国輸出管理厳格化措置発動以降の19年下半期〜21年上半期における韓国輸入額は、対韓国輸出管理厳格化措置発動以前の17年下半期〜19年上半期における韓国輸入額と比べて0.67%減少しただけであり、同3品目の対日輸入依存度で言えば、対韓国輸出管理厳格化措置発動以降の2年間における対日輸入依存度74.6%は、対韓国輸出管理厳格化措置発動以前の2年間における対日輸入依存度75.9%と比べて1.3ポイント低下しただけでした。 要するに、一時的記憶用集積回路(RAM)などの製造に必要な素材3品目の対日輸入依存度は対韓国輸出管理厳格化措置発動の前後で殆ど変わってないのです。 はっきり言えば、韓国は一時的記憶用集積回路(RAM)などの製造に必要な素材3品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の純国産化に2021年の時点で成功していないのです。『レコードチャイナ(Record China)』の2022年2月9日付けの記事「韓国の「素材・部品・装備」脱日本宣言から2年、依存度はむしろ深刻化?」(https://www.recordchina.co.jp/b889102-s39-c20-d0195.html)をご覧になってください。

法螺を吹く事を好む大統領は文在寅大統領だけではありません。 例えば、朴槿恵大統領は2013年に「2020年に月面無人着陸船を自力で打ち上げて月面に着陸させ、月に太極旗をはためかせる」という計画を発表しました。 韓国人は全般的に好んで法螺を吹いたり(大風呂敷を広げたり)、実現不可能または実現困難な計画を好んで立てたり、殆ど起きそうもない事を好んで予想したりします。 そうする事で彼ら韓国人は萎えそうな自分の気力を保って自分の気持ちを支えながら妄想の世界に生きているのです。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2021年12月18日付けの記事「「東京よりソウル」…日本を抜いた「高級韓国」 100年以上続くのか」(https://japanese.joins.com/JArticle/285808?sectcode=140&servcode=100)についての動画「【ゆっくり解説】韓国さん、2021年になって高級韓国さんに変身!その数々の輝ける功績を御覧ください!日本はもう追い抜かれたらしいですよ、やれやれですね・・・」(https://www.youtube.com/watch?v=KxiVm7_BiGM)をご覧になってください。

● トランプ大統領から「2020年のG7首脳会議に韓国を招待しよう」と言われただけで「韓国は世界秩序を導くリーダー国の一員になった。 文在寅大統領がG7に出席すれば、正式メンバーとしての加入も間違いない」と歓喜した文在寅政権。

2020年5月31日、トランプ大統領が「現在のG7首脳会議の枠組みは時代遅れだ」として、アメリカでの開催が予定されているG7首脳会議に「ロシア、オーストラリア、インド、韓国」を招待する意向を示しました。 此れに対して、翌日の6月1日、文在寅大統領はトランプ大統領との電話会談で「喜んで招待に応じる」とあっさり承諾しました。 そして、其の翌日の6月2日、文在寅政権の報道官は「韓国は世界秩序を導くリーダー国の一員になった。 韓国のG7参加は韓国の格の上昇と国益に大きく役立つ。 文在寅大統領がG7に出席すれば、正式メンバーとしての加入も間違いない」とのコメントを発表しました。 文在寅政権の此の喜び様は「韓国人の妄想的願望の極み」と見なして良いものでしょう。

トランプ大統領のG7への「韓国、ロシア、オーストラリア、インド」招待の意向に対して、安倍内閣は「現状の枠組みを維持する事は極めて重要である」とのコメントを発表しました。 此れに対して、文在寅政権の報道官は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思い丸出しで「隣国に害を及ぼす事に慣れている日本の「誤りを認めたり反省したりしない態度」については今さら驚く事もない。 日本の破廉恥水準は世界一である。 国際社会、特に先進国は日本の破廉恥水準を十分に認識しているので、安倍内閣の破廉恥な発言は韓国の主要先進国首脳会議正式加盟に何ら影響を与えないだろう」とのコメントを発表しました。 そして、韓国与党国会議員や韓国マスメディアは「日本は隣国に害を与えるばかりの国だ。 日本の外交は姑息な小国外交だ。 日本はアジアでの主導権を失いたくないのだ。 日本は恥の文化の国と言われているのに、日本は恥知らずだ。 日本は恥を知れ」と言って日本を激しく非難しました。 そして、韓国一般大衆はインターネット上で「日本は我が国の発展を何とかして邪魔したいんだ」とか「日本こそG7にふさわしくない。 我が国が日本の替わりにG7に入るべきだ」とか「アメリカが我が国を招待したんだ。 日本は引っ込んでろ」とか「日本はアメリカの腰巾着なんだから、アメリカに逆らったら駄目だろ」とか盛んに言い立てました。 2020年7月26日、ドイツの外務大臣はドイツマスメディアの取材に応じて「G7とG20との2つがあれば十分である。 G7やG20は合理的に組織された体制である。 私たちはG11やG12を必要としない」と発言しました。 此れに対して、日本を批反するときには必ず「日本はドイツを見習え」と主張して騒ぐ韓国人は2020年8月8日現在、黙り込んでいます。

ドイツの外務大臣が「G7とG20との2つがあれば十分である。 G7やG20は合理的に組織された体制である。 私たちはG11やG12を必要としない」と発言した事を受けて、韓国外交部長官:康京和はドイツ政府を説得する為に2020年8月9日にドイツへ向けて仁川国際空港を出発し、8月10日にベルリンでドイツの外務大臣と会談しました。 韓国マスメディアの『朝鮮日報』『中央日報』『聯合ニュース』『ハンギョレ』は8月11日付け又は8月12日付けの記事で「韓国とドイツとの外相会談のあとに行なわれた記者会見でドイツの外務大臣が「今回のG7に韓国が参加する事を大いに歓迎する。 韓国は国際的に重要な国だ」と発言した」と報道しました。 其れらの報道を見聞きした韓国人はインターネット上に次の様なコメントを書き込みました、「ドイツが韓国のG7参加に反対したという記事はフェイクだったんだ。 其のフェイク記事を流した親日マスメディアを潰してください」「韓国は堂々とG7入りだ。 文在寅政権、ファイト!」「我が国の文在寅政権は最高だ」「韓国はG7に加入できるほどにまで成長したんだね」「親日売国マスメディアが「ドイツが韓国のG7参加に反対した」と書いていたけど、其の記事は捏造だったね。 親日売国マスメディアは余りにも嘘をつくから、信じなかったけど」など。 此れらのコメントを書き込んだ韓国人は、ドイツの外務大臣が「今回のG7に韓国が参加する事を大いに歓迎する。 韓国は国際的に重要な国だ」と発言したという報道を見聞きしただけで此の様に喜んでいるのです。 此れらのコメントを書き込んだ韓国人は左派韓国人(「奴婢」出身者)である、と思われます。 左派韓国人(「奴婢」出身者)は全般的に同じ思いでいる事でしょう。 ドイツの外務大臣の「今回のG7に韓国が参加する事を大いに歓迎する。 韓国は国際的に重要な国だ」という発言は、此れが本当だとして、「今回のG7に韓国がオブザーバーとして参加する事を大いに歓迎する」という事を意味する外交辞令です。 韓国はドイツにとって重要な貿易相手国ですので、ドイツの外務大臣としては康京和を冷淡に扱う訳には行きません。 此れらコメントを書き込んだ左派韓国人(「奴婢」出身者)はドイツの外務大臣の発言を拡大妄想解釈しているのです。 また、此れらコメントを書き込んだ左派韓国人(「奴婢」出身者)は社交辞令や外交辞令というものを全く理解できないのです。 此れらコメントを書き込んだ左派韓国人(「奴婢」出身者)の知性や感性がどの程度のものであるかがお分かりになるでしょう。 康京和も韓国外交部長官という地位にありながら、社交辞令や外交辞令というものを全く理解できないようです。 韓国人は全般的に社交辞令や外交辞令というものを理解できないのです。

● 文在寅政権下の韓国政府文化体育観光部の海外文化広報院は2021年6月5日に「外国人の78%が韓国に好感を持っている」と発表した。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2021年6月6日付けの記事「外国人の78%が「韓国に好感」…日本だけ韓国に否定的評価」(https://japanese.joins.com/JArticle/279318?sectcode=400&servcode=400)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
外国人は韓国と聞いて思い浮かべる肯定的イメージとして「Kポップ」を最初に挙げる。 韓国のイメージに最も否定的な影響を及ぼすものは「北朝鮮」だ。 これらは文化体育観光部の海外文化広報院が2020年7月〜8月に16ヶ国の8000人を対象に韓国のイメージを調査した結果だ。
文化体育観光部の海外文化広報院が2021年6月5日に発表した調査結果によると、外国人が韓国に対して持つ最初のイメージの調査で、肯定的な回答(非常に肯定的+やや肯定的)の割合は74.5%である。 この数値は前年の72.9%より1.6ポイント上がった。 外国人が韓国に対して持つ全般的なイメージの調査で、肯定的な回答の割合は78.1%であり、この数値は前年の76.7%より1.4ポイント上がった。 外国人の4人に3人が韓国に対して友好的な思いを持っている事になる。 これに対し、外国人が韓国に対して持つ最初のイメージの調査で、否定的な回答の割合は9.7%で、外国人が韓国に対して持つ全般的なイメージの調査で、否定的な回答の割合は7.4%に過ぎなかった。 韓国人の韓国に対する肯定的イメージの割合59%より外国人の韓国に対する肯定的イメージの割合の方が高くなっている。
韓国文化の発展と韓国経済の発展とが韓国のイメージ向上に大きく寄与した。 外国人の韓国に対する肯定的イメージでは、外国人がKポップや歌手を思い浮かべる割合は14.9%で、最も多い。 2位は韓国料理や韓国食品の11.4%で、3位は韓国文化遺産の6.2%だ。 韓国の企業や商品も韓国のイメージ向上に寄与した。 4位は韓国企業ブランドの6.1%で、5位は韓国先端技術力の5.7%で、8位は韓国ビューティーやコスメの3.3%で、9位は韓国経済の発展の2.8%だ。
 〈中略〉 
外国人が韓国人に対して持つイメージの調査でも、肯定的な回答の割合は74%であり、この数値は前年の71.3%より2.7ポイント上がった。 外国人は韓国人に対して「勤勉、誠実」「秩序や規律をしっかり守る」「活動的」などのイメージを持っている。
外国人が韓国と聞いて思い浮かべる人物の上位10人中5人が歌手や俳優など韓流スターだ。 1位は文在寅大統領であり、2位は世界的なファンを持つBTS(防弾少年団)である。 ビルボードチャートに名前を上げているガールズグループのBLACKPINK(ブラックピンク)は前年7位から今年4位になった。 英プレミアリーグで猛活躍している孫興民選手は前年10位から今年6位になった。
韓国に対して最も好感を持っている国はロシアだ。 諸外国の韓国に対する肯定的評価の割合を高い順に並べると、1位はロシアの89.8%で、2位はタイの89.6%で、3位はインドネシアの89.2%で、4位はアラブ首長国連邦の88.6%で、5位はインドの87.2%だ。
◇ 日本だけ韓国を否定的に評価
韓国を最も否定的に見ている国は日本だ。 日本の韓国に対する肯定的評価の割合は27.6%に過ぎず、日本の韓国に対する否定的評価の割合は39.0%だ。 日本に次いで韓国に否定的な国は中国だ。 中国の韓国に対する肯定的評価の割合は69.4%で、中国の韓国に対する否定的評価の割合は8.0%だ。 日本は中国と比べても、韓国に対する否定的評価の割合が大幅に高い。 これは日本軍慰安婦や強制徴用工のような韓日歴史問題と独島(ドクト、日本名:竹島)領有権、日本の輸出規制に対するWTO提訴、福島原発汚染水海洋放出など、様々な事案を巡って韓日両国間の対立が深まった結果と見られる。 ただ、日本の韓国に対する肯定的評価の割合は前年より8.8ポイント増え、日本の韓国に対する否定的評価の割合は前年より14.2ポイント減っており、多少、日本人の対韓国イメージが改善された。
海外文化広報院は「2019年に安倍政権の反韓政策により政治から経済にまで広がった韓日両国間紛争が2020年にはこれ以上広がらずに小康状態を維持している。 日本でマスメディアを介して伝えられる韓国関連情報の多くは韓国に否定的なものだ。 これが日本人の対韓国イメージに否定的な影響を及ぼす要因だ」と指摘した。 海外文化広報院は「日本の未来世代は韓国に対して友好的な思いを持っていることが明らかになり、既成世代とは違いを見せている」と付け加えた。

韓国政府文化体育観光部の海外文化広報院は此の様な調査結果を発表する事で韓国一般大衆にホルホルさせたいのです。 此の件に関しては、動画「【ゆっくり解説】嫌いな国ランキング堂々1位になってしまうwww英国BBCが発表!」(https://www.youtube.com/watch?v=JNJyMS-tz8s)をご覧になってください。

● 文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)の馬鹿さ加減が良く分かる記事。

文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)の馬鹿さ加減が良く分かる記事を紹介しましょう。『レコードチャイナ(Record China)』の2021年6月4日付けの記事「米国のワクチン支援国、「特別」な韓国は含まれ日本は除外?=韓国ネット「日本は何もしてないから…」」(https://www.recordchina.co.jp/b877539-s25-c100-d0191.html)を引用しておきます。
2021年6月4日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、ホワイトハウスは「韓国の状況は特別だ」と強調し、ヤンセン製の新型コロナウイルスワクチン100万回分を韓国に送ると発表した。 ファイナンシャルニュースの記事は「ホワイトハウスは韓国へのワクチン供与の理由をホワイトハウスのサリバン国家安全保障補佐官に直接説明させるほど、韓国へのワクチン供与の特別性と正当性を強調した」と伝えている。
ファイナンシャルニュースの記事によると、ホワイトハウスは3日(現地時間)、2500万回分のワクチンを他国に供与する計画を発表し、「ヤンセン製ワクチン100万回分が3日午後に韓国へ向かう」と発表した。 此の声明では韓国など米国のパートナーや隣国へのワクチン供与に関する詳細が発表されたが、日本へのワクチン供与についての言及は無かった。 サリバン国家安全保障補佐官は此の声明の中で「韓国の状況は特別だ」と強調し、「韓国へのワクチン供与の目的は米軍、並びに、米軍と共に働く兵力を保護することだ」と述べたという。 此の記事は「韓国へのワクチン供与の目的が基本的に駐韓米軍の保護にあるという事を強調したものと見られる」とし、「ホワイトハウスは韓国へのワクチン供与に関する米国内からの問題提起を遮断したい考えだ」と説明している。
ファイナンシャルニュースの記事を見た韓国ネットユーザーからは「文政権の外交力は素晴らしい」「これではっきりした。 アメリカは日本よりも韓国を大切に思っている」「韓国は診断キットやマスクをアメリカに支援したが、日本は何をしたか? 韓国と日本とは供与し合わなければ、真のパートナーとは言えない」「バイデン大統領は菅首相とマスクをしてハンバーガー会談、文大統領とはマスクをしないでカニ料理。 バイデン大統領は菅首相に不信感を抱き、文大統領を信頼している証拠だ」など、「韓国へのワクチン供与は外交成果だ」と喜ぶ声が続出している。
ただ、韓国ネットユーザーの一部からは「既に1億回分のワクチンを確保している日本にワクチンを供与する必要はないのでは?」「日本はワクチンが余っているから他の国にあげると言っている」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

アメリカ東部日付け2021年5月21日に米韓首脳会談が開かれました。 此の米韓首脳会談の事前協議において韓国側は「ワクチンスワップ」とかいうアホな取り引きをアメリカ側に提案し、其の中で「アストラゼネカ製ワクチンやヤンセン製ワクチンではなく、ファイザー製ワクチンやモデルナ製ワクチンを韓国に供与して欲しい」とアメリカ側にしつこく要求し、更に、文在寅大統領の好きな食べ物のリストをアメリカ側に渡して「晩餐会または午餐会を開いて欲しい」とアメリカ側にしつこく要求した、と言われています。(韓国人にとって自分らの常識は世界の常識なのです) しかし、アメリカ連邦政府から韓国へ供与されたワクチンはヤンセン製ワクチン100万回分でした。 そして、文在寅大統領に出された料理は “ クラブケーキ(crab cake)” と言われる蟹肉ハンバーグでした。 クラブケーキ(crab cake)はアメリカでは前菜でしかありません。 一方、2021年4月16日に開かれた日米首脳会談で菅義偉首相に出されたハンバーガーはアメリカでは主菜(main dish)として通用するものです。 また、“ crab cake ” という言葉には裏の意味として「友達でもないのに纏わり付いて来て離れない奴」という意味が有ります。 ところが、韓国では2021年5月21日に開かれた米韓首脳会談の直後から「今回の韓米首脳会談は2021年4月16日に開かれた日米首脳会談よりも20分ほど長かった。 文在寅大統領に出された料理はハンバーガーよりも高級なクラブケーキだった。 日米首脳会談で両首脳はマスクをして会談した。 韓米首脳会談で両首脳はマスクをしないで会談した。 だから、韓国は日本よりも優遇された」と大きく報道されました。 そして、其の報道を見聞きした文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)は「韓国は日本よりも優遇されたんだ」と思って大いに喜びました。 そして、彼ら文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)は2021年6月4日のファイナンシャルニュースの記事を見聞きして自身の喜びに確信を持った、といったところでしょうか。

  米韓首脳会談
  

上の写真のバイデン大統領は如何にも柔和で優しそうな表情をしていますが、其の表情の裏には「文在寅大統領なんぞ優しく接しておだてて喜ばせておけばいいんだ。 韓国なんて国はおだてて喜ばせておき、有効に使える限りにおいて役に立てば、其れでいいんだ」くらいの思いが在るように思われます。

因みに、アメリカ連邦政府から韓国へ供与されたヤンセン製ワクチン100万回分の殆ど全ての有効期限は2021年6月23日である事を『朝鮮日報』が2021年6月9日に報じました。 ヤンセン製ワクチンはアメリカ国内でも接種されていましたが、其の過程でヤンセン製ワクチンの副作用の危険性がアメリカ国内で広く知られるようになり、ヤンセン製ワクチンの接種を拒否するアメリカ人が激増し、其の為、ヤンセン製ワクチンの接種はアメリカでは行なわれなくなり、大量のヤンセン製ワクチンが使われない状態になっていました。 アメリカ連邦政府は其の状態のヤンセン製ワクチンを各地から集めて韓国へ供与した、と言われています。

● 2021年のG7首脳会議に招待された文在寅大統領。

2021年のG7首脳会議が6月11日から6月13日までイギリス南西部のコーンウォール半島にある “ カービスベイ ” という村で開かれました。 此のG7首脳会議には韓国、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国、それぞれの首脳がゲストとして招待されました。

  G7首脳と招待国首脳との集合写真
  

ところが、韓国政府はG7首脳会議の集合写真で文在寅大統領が南アフリカ共和国の黒人大統領と同列に扱われているのを嫌ったのでしょうか、それとも、韓国政府は「文在寅大統領が最前列の中央近くに立っているのは、韓国の偉大さが世界中で賞賛されているからだ」と主張したかったのでしょうか、それとも、韓国政府は招待国の首脳の中で文在寅大統領だけが最前列に立っているという事にしたかったのでしょうか、それとも、韓国政府は文在寅大統領が最前列に立っているのは韓国の国力とは関係ない事を伏せたかったのでしょうか、韓国政府は最前列の一番左に立っている南アフリカ共和国大統領と1列後ろの一番左に立っている菅義偉首相との中間で写真を切断し、南アフリカ共和国大統領の写っている部分を削除し、菅義偉首相が写真の左端に立っている構図の写真を捏造し、此の写真の下に「1枚の写真で見る大韓民国の地位。 此の場所、此の姿が大韓民国の地位です。 我々はここまで来ました。 苦難の時間を克服した偉大な国民の血と汗の滲む努力の結果です。 感激的です。 全て国民のお陰です。 大韓民国政府」というコメントを付け、此の写真とコメントを韓国大統領府の公式インターネットサイトで発表しました。

  韓国政府が韓国大統領府の公式インターネットサイトで発表した写真とコメント
  
此の写真とコメントを見た文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)の間では「我々の大統領様が国格を上げてくれた。 大統領様に感謝する」「見よ、我々の大統領だ」「韓国は世界の一流になった」「文大統領のお陰で大韓民国が輝く」など、歓喜の声が湧き上がりました。 韓国政府は此の手の捏造記事(フェイク記事)をしばしば流します。 韓国政府の傘下にある韓国マスメディア『聯合ニュース』は 2021年6月14日付けの記事「G7での韓日会談開催合意 日本が一方的に取り消し=韓国当局者」(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210614001800882)で「文在寅大統領と菅義偉首相とがG7首脳会議に合わせて会談することで韓日両国が合意していたが、日本が此の会談を一方的に取り消した」と報道しました。 此の記事も捏造記事(フェイク記事)です。

『レコードチャイナ(Record China)』の2021年6月14日付けの記事「G7で “ 上座 ” に座った文大統領、韓国メディアは「韓国の地位が上昇」と評価、ネットも歓喜「菅首相より前」」(https://www.recordchina.co.jp/b877965-s25-c100-d0191.html)を引用しておきます。
2021年6月14日、韓国・ニューシスは、英国で行なわれたG7サミット(G7首脳会議)で「韓国の地位の変化」が確認されたと伝えた。 ニューシスの記事は「新型コロナウイルス対応とワクチン協力において、韓国の役割に対する国際社会の期待の高さが反映された結果だ」と分析している。
ニューシスの記事によると、文大統領は12日(現地時間)、英コーンウォールで行なわれたG7拡大会議第1セッションに出席した。 第1セッションのテーマは「ワクチン供給・グローバル保健システム」であり、文大統領は「韓国が世界へのワクチン供給を拡大する為にグローバルワクチンハブとしての役割を担える」と強調した。
ニューシスの記事はこの会議での文大統領の席が議長国である英国の首相の右隣だったことに注目し、「G7のメンバーでない文大統領が国際社会の視線を一身に浴びる重要な座席の1つに座った」「韓国の地位が変化した証拠だ」と評価している。 英首相の左隣には米大統領が座り、菅義偉首相は米大統領、仏大統領、カナダ首相に続いて左側4番目の席で、ドイツ首相は右側3番目の席だったと言う。
さらに、ニューシスの記事は、韓国の地位の変化は集合写真の撮影でも確認できる、としている。 集合写真は3列に並んで撮影され、文大統領は1列目で英首相と米大統領との間だった。 菅首相、ドイツ首相、カナダ首相は2列目だったと言う。
また、ニューシスの記事は、今回のG7サミットをきっかけに「韓国へのラブコールも殺到している」と伝えている。 文大統領は英首相を初めとして、豪州首相、ドイツ首相、EU首脳常任議長らと会談してコロナ協力案などについて協議したと言う。
ニューシスの記事によると、韓国大統領府は自身のインターネットサイトにG7サミットの記念写真を掲載し、「文大統領の立ち位置が韓国の現在の地位であり、韓国の未来の地位はもっと栄光あるものになると確認している」と書き込んだ。 また、韓国大統領府は自身のインターネットサイトに「今回のG7サミットでの最も大きな成果の1つは韓国の過去が築いた『現在の達成感に対する確信』と『未来への自信に対する確信』である」と書き込んだ。
これに対して韓国ネットユーザーからは、「何と誇らしいことか」「韓国の地位が高まっていると感じる」「ついに韓国もここまで来たか」「やっぱり文大統領は外交の天才だ」「文大統領は菅首相よりも前にいる。 これが韓国の品格と日本の品格との差だ」「韓国が英国と米国との間に挟まれているのは単なる偶然なんかじゃない。 韓国の地位が上がった証拠だ」「韓国は経済では世界10位以内だ、文化産業では5位以内だ、軍事力では6位だ、民主主義ではアジアトップだ、保健医療では世界トップレベルだ、スポーツでも10位以内だ。 韓国は造船や半導体やバッテーリーなどの未来産業分野でも世界をリードしている国だ」など、喜ぶ声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

韓国・ニューシスは左派マスメディアであるようです。 ニューシスの記事に対する韓国ネットユーザーのコメントを見ても、文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)の馬鹿さ加減が良く分かります。 G7首脳会議の集合写真を撮るときには、主催国(議長国)の首脳(大統領または首相)が最前列の真ん中に立ち、其の両隣に在任期間の長い大統領が立ち、在任期間の短い大統領は端の方に立ち、2列目の真ん中から少しずれた位置に在任期間の最も長い首相が立ち、在任期間の短い首相は端の方に立つ事になっています。 韓国・ニューシスは此の取り決めを知らないのでしょうか。 G7拡大会議第1セッションでの文大統領の席が議長国である英国の首相の右隣だったことは英国の首相の計らいだった、と言われています。

韓国マスメディア『聯合ニュース』日本語版の2021年6月14日付けの記事「韓国 事実上「G8」の位置付けに=大統領府高官」(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210614003600882)を引用しておきます。
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疏通首席秘書官は14日のテレビ番組に出演し、文在寅大統領がG7首脳会議に出席したことについて、「韓国が事実上G8に位置付けられたとの国際的な評価がある」と述べた。
パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は「今回のG7首脳会議に招待された4ヶ国の内、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国は議長国の英国と関係がある英連邦諸国である為、韓国が事実上唯一の招待国であり、2年連続でG7首脳会議に招待された」と述べた。
また、パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は保健をテーマにした第1セッションでの各国首脳の発言を紹介した。 バイデン米大統領は「先月の韓米首脳会談は最高だったが、今回も文大統領が出席した為、G7首脳会議もうまくいくと思う」と述べ、英国のジョンソン首相は「韓国は最高の防疫模範国だ」と応じた、とパク・スヒョン国民疏通首席秘書官は述べた。 国連のグテーレス事務総長とフランスのマクロン大統領も同じ認識を示した、とパク・スヒョン国民疏通首席秘書官は述べた。
その上で、パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は文大統領が現地で英アストラゼネカの最高経営責任者と面会したのに続き、G7終了後にオーストリアを国賓訪問し、主要製薬会社の代表と面会する予定を紹介し、「文大統領がワクチン確保の安定性を強化し、グローバルワクチンハブ(拠点)を築く為のワクチン外交を展開している」と述べた。

「韓国が事実上G8に位置付けられたとの国際的な評価がある」とは、ホルホルし過ぎです。 しかも、此れは韓国大統領府高官の発言です。 パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は「韓国が事実上G8に位置付けられたとの国際的な評価がある」と述べる事で韓国一般大衆を喜ばせたいと思ったのかも知れません。 韓国がアメリカと中国との間でふらふらしている理由の1つとして、「主要先進国首脳会議という晴れやかな舞台で世界中から「韓国は一流先進国である」と認められたい」という思いが有るかも知れません。 韓国が中国の完全子分になってしまっては、韓国は主要先進国首脳会議という晴れやかな舞台に立つ事は出来ません。

『レコードチャイナ(Record China)』の2021年6月15日付けの記事「韓国、G7サミットでの興奮と不安―中国メディア」(https://www.recordchina.co.jp/b878002-s25-c100-d0192.html)を引用しておきます。
中国紙:環球時報(電子版)は14日、英国で開催されたG7サミット(G7首脳会議)にゲストとして参加した韓国について、「韓国は興奮すると同時に不安にもなっている」とする記事を掲載した。
環球時報の記事はまず「興奮」について、韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疏通首席秘書官が14日のテレビ番組で、文在寅大統領のG7首脳会議出席について、「韓国が事実上G8に位置付けられたとの国際的な評価がある」「今回のG7首脳会議に招待された4ヶ国の内、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国は議長国の英国と関係がある英連邦諸国である為、韓国が事実上唯一の招待国であり、2年連続でG7首脳会議に招待された」と述べたことを取り上げた。
環球時報の記事は「興奮」について、韓国の元首相で与党「共に民主党」前代表の李洛淵(イ・ナギョン)氏が自身のインターネットサイトに「文大統領は、国際社会を主導するG7首脳らと肩を並べた」「G8を超えてG5に成長する韓国」と書き込み、成長する韓国に期待を寄せたことをも取り上げた。
環球時報の記事は「不安」について、「韓国は最大の隣国である中国から疑われるのを心配している」と指摘した。韓国など招待国4ヶ国も署名した「開かれた社会の声明」が中国を狙っているとの見方が出ていることについて、G7首脳会議を準備してきた韓国政府関係者が13日、政府専用機内で記者団に「特定の国を狙う内容は全く無い」と説明したこと、韓国の崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官も14日、G7と招待国との会議では中国問題に関する議論は無かったと述べたことなどを伝えている。(翻訳・編集/柳川)

李洛淵(イ・ナギョン)はどれだけ甘い夢を見れば、気が済むのでしょうか。 此の記事の中に「李洛淵(イ・ナギョン)氏が自身のインターネットサイトに 〈中略〉 「G8を超えてG5に成長する韓国」と書き込み、」とあるのは特に注目されるところです。「G8を超えてG5に成長する韓国」の意味するところは「韓国がG7に正式加盟してG8を構成し、日本とイタリアとカナダとをG8から追い出し、アメリカとイギリスとフランスとドイツと韓国とでG5を構成する事になる」という妄想的予想です。 此の妄想的予想は李洛淵だけでなく、韓国左派の政治指導者、並びに、韓国右派の政治指導者が全般的に持っている思いである、と思われます。 其れほど韓国政治指導者は左派も右派も「主要先進国首脳会議という晴れやかな舞台で世界中から「韓国は一流先進国である」と認められたい」と思っているのです。 韓国人は全般的に「日本をG7から追い出して韓国がG7に入るんだ」という「異常に強い競争心と異常に強い対抗心」を持っているのです。

文在寅大統領のG7首脳会議出席に関して面白い動画があります。 動画「G7首脳におだてられて馬鹿丸出しな韓国「コーンウォールの主役は韓国だ」韓国人のG7の喜びが全壊爆裂!」(https://www.youtube.com/watch?v=5wcWkOaAZMY)をご覧になってください。

何も知らずに無知のまま喜ぶのが左派韓国人(「奴婢」出身者)の幸せなのです。

● 韓国人の知性水準、感性水準、理性水準はそれぞれ世界の知性水準、感性水準、理性水準より相当に低い。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)の知性水準、感性水準、理性水準はそれぞれ世界の知性水準、感性水準、理性水準より甚だ低い。 手短に述べれば、韓国人の民度は甚だ低い。

先に「「奴婢」出身者と思われる韓国政治指導者の知性水準は世界の知性水準より甚だ低い」「「奴婢」出身者と思われる韓国人学者の知性水準も世界の知性水準より甚だ低い」「「両班」出身者であるか、又は「常民」階級出身者であるか、のどちらかだろうと思われる韓国政治指導者の知性水準も世界の知性水準より相当に低い」「韓国人の知性水準は世界の知性水準より相当に低い」「「奴婢」出身者と思われる韓国一般大衆の知性水準は世界の知性水準より甚だ低い」と述べ、更に、韓国右派の政治指導者の知性水準の低さ加減について述べ、文在寅大統領支持者(左派韓国人、「奴婢」出身者)の馬鹿さ加減について述べましたが、韓国人の世界中の人々に対する態度を色々観察すると、韓国人の感性水準(人間集団を形成する個々人の感性の平均的な発達程度)、並びに、韓国人の理性水準(人間集団を形成する個々人の理性の平均的な発達程度)もそれぞれ世界の感性水準、世界の理性水準より相当に低いように見えます。 韓国人の感性水準の低さ加減を示す例を挙げましょう。 韓国人の大多数は超高層ビル(高さ100m以上、又は、25階建て以上のビル)の数を経済力や先進性・後進性の指標と思っています。 分かり易く言えば、韓国人は全般的に「超高層ビルが沢山ある地域は経済的に進んでいて豊かであり、超高層ビルが無い地域は経済的に遅れていて貧しい。 超高層ビルが多い国は先進国であり、超高層ビルが少ない国は後進国である」と思っているのです。 ですから、ヨーロッパに出かけて行った韓国人はヨーロッパの伝統的な街並みを見て「此の地域には超高層ビルが無い」と見るや、「此の地域は随分貧しいんだな」と思うのです。 東京見物に来た韓国人は「ソウルには超高層ビルが沢山あるが、東京にはソウルほど超高層ビルが無い」と思い、「日本よりも韓国の方が経済的に進んでいて豊かなんだ。 日本よりも韓国の方が先進国だ」と思ってホルホルします。 また、先に述べたように、韓国人は全般的に「相手に対する罵りや非難は強ければ強いほど有効である」と思い込んでいる、韓国人は全般的に、相手を非難するとき、激しく非難しないでは居られない、韓国人は全般的に「韓国人は弱者であり、被害者であること」を世界中の人々に訴えないでは居られない、韓国人は全般的に「自己主張は強ければ強いほど通り易い」と思い込んでいる、など、韓国人の感性の低さ加減を示す例は枚挙に暇が有りません。 此れらの事から韓国人の感性水準は世界の感性水準より相当に低いと見なして良いでしょう。 次に、韓国人の理性水準の低さ加減を示す例を挙げましょう。 韓国人は外国で何か悪事を働いて、其の悪事が露見したとき、「私は日本人だ」と言います。 韓国人は幼少期から学校や家庭で「外国で悪い事をして、其れがばれたら、日本人だと言いましょう」と教育されているのです。 また、先に述べたように、韓国人は全般的に何かにつけて自分に都合の良い事を捏造して主張する、韓国人は全般的に自分に都合の悪い事を人の所為にする傾向を強く持っている、韓国人は「自分に都合の悪い事を日本の所為に出来る」と思ったら、自分に都合の悪い事を必ず日本の所為にする、韓国人は全般的に「自分は悪くない。 相手が悪いのだ」と思う傾向を強く持っている、韓国人は全般的に相手の立場を全く考慮せず、自分の立場だけを考慮して様々な主張をし、自分が相手にどの様に思われているかという事を全く考慮しない、韓国人は全般的に「言った者勝ち」と思い、捏造した事を事実だと主張する、韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない、など、韓国人の理性の低さ加減を示す例は枚挙に暇が有りません。 此れらの事から韓国人の理性水準は世界の理性水準より相当に低いと見なして良いでしょう。 また、左派韓国人(「奴婢」出身者)がインターネット上に書き込むコメントから判断して、韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)の感性水準、理性水準はそれぞれ世界の感性水準、世界の理性水準より甚だ低いと見なすことが出来ます。 以上、韓国人の知性水準の低さ加減、韓国人の感性水準の低さ加減、韓国人の理性水準の低さ加減について述べてきましたが、手短に述べれば、韓国人の民度は甚だ低い、と言って良いでしょう。

とは言え、韓国人は悪賢さ・ずる賢さ・悪知恵においては純正日本人を圧倒するものを持っているので、韓国人を甘く見てはいけません。 北朝鮮人も同様です。

● 韓国人の「ケンチャナヨ精神」。

前項で「超高層ビル」に対する韓国人の思いを述べましたので、其のついでに韓国内のマンション(高層の集合住宅)について極簡単に述べておこうと思います。 韓国内のマンションは築30年で再建築の対象になるそうです。 一方、日本国内のマンションは築50年で再建築の対象になるそうです。という事は、韓国内のマンションは築30年でそろそろ再建築しなければならない程いい加減に造られているという事です。 此の様な「いい加減さ」は韓国内のマンションに限った事ではありません。 韓国では殆ど全ての分野で此の様な「いい加減さ」が横行しているのです。 此の様な「いい加減さ」を容認して「細かい事は気にしない。 此の程度で大丈夫だ」と考える韓国人の精神は「ケンチャナヨ精神」と呼ばれています。 韓国では此の「ケンチャナヨ精神」が社会通念になっているのです。 ケンチャナヨ精神は最先端技術分野でも発揮されます。 実例を挙げると、韓国「LG化学」製の電気自動車用バッテリーを使っている電気自動車が韓国やカナダやオーストリアやオーストラリアやノルウェーなどで2021年だけで15件ほどの発火炎上事故を起こしました。『レコードチャイナ(Record China)』の2022年6月14日付けの記事「韓国で現代自のEVが衝突3秒で炎に包まれる、運転手らは脱出できず死亡。韓国ネット「販売中止に」」(https://www.recordchina.co.jp/b895908-s39-c30-d0191.html)によれば、2017年以降に韓国で発生した電気自動車火災は69件に上り、其の多くが充電中や駐車中に発生しました。 また、此の記事は「2022年6月4日、韓国・釜山市内の高速道路のゲートを通過しようとしたアイオニック5(現代自動車の最新型電気自動車。日本でも2022年5月2日に販売され始めた)が衝突緩衝壁に衝突し、衝突からわずか3秒後に火炎に包まれて全焼し、運転席にいた30代男性と助手席にいた40代女性は脱出できずに死亡した」と報じています。 此の記事を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
2022年6月14日、韓国・インサイトによると、現代自動車の電気自動車(EV)「アイオニック5」がゲートの衝突緩衝壁に突っ込む事故が起き、其の車に乗っていた男女2人が死亡した。
インサイトの記事によると、6月4日午後11時ごろ、韓国・釜山市江西区の南海高速道路のゲートを通過しようとしたアイオニック5が衝突緩衝壁に突っ込み、火災が発生した。 通報を受けた消防隊員らは午後11時15分ごろに現場に到着し、火を消し止めたが、其の車は全焼したという。
監視カメラの映像を分析した結果、其の車は衝突からわずか3秒後に火炎に包まれ、其の為、運転席にいた30代男性と助手席にいた40代女性は其の車から脱出できなかった。
消防当局は、バッテリーの温度が一気に高温になる「バッテリー熱暴走」が事故の原因とみている。 バッテリー熱暴走とは、バッテリーの外部に衝撃が加えられたときにバッテリーパックで火災が発生する現象である。 これが起きると、短時間で温度が800度まで上昇する。 バッテリー熱暴走を起こしたと見られる其の車は5日午前0時ごろに鎮火したように見えたが、再び発火し、完全に鎮火するのに7時間強を要したという。
2017年以降に韓国で発生した電気自動車火災は69件に上り、其の多くが充電中や駐車中に発生した。 今回の交通事故による火災が死者の発生にまで及んだことから、「バッテリーを保護できるように設計し、今よりもっと多様な状況で衝突テストを行なう必要がある」との指摘が出ているという。
此の事故を知った韓国のネットユーザーからは「道路上の爆弾だ。 小さな衝撃でも、蓄積された電気エネルギーが熱エネルギーに変換されて、火災・爆発が起きる」「内燃機関車だったら2人は軽傷で済んだだろう」「電気自動車を買おうかどうかと、さんざん悩んでいたけれど、これで決心がついた」「自分が安全運転をしていても、事故に巻き込まれることはある。 電気自動車の購入は時期尚早だ」「電気自動車が地下駐車場で軽い事故を起こしたら、マンションやビルが丸ごと焼失してしまう可能性がある。 電気自動車は販売中止にすべきだ」「電気自動車の横に駐車するのも怖い」など、電気自動車に対する不安の声が続出している。 その他「インフラや安全性を考えると、電気自動車は内燃機関車より安価であるべきだ」「人間にとって最も大きな価値が安全と命なのに、それを無視して高いお金を払って電気自動車を買う必要がある?」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

ケンチャナヨ精神が社会通念になっている韓国で、なぜサムスン電子やSKハイニックスは高性能な一時的記憶用集積回路(RAM)や液晶パネルを作ることが出来るのでしょうか。 其れは、サムスン電子やSKハイニックスが日本製やオランダ製の高性能な製造装置を使い、日本製の高性能な素材を使い、日本製の高性能な部品を使い、日本企業から供与された製造ノウハウを使って来たからです。

2022年1月11日、韓国の光州市で建設中の39階建て高層マンションの外壁や床が大規模に崩れ落ちる事故がありました。 此の事故についての動画「【韓国】建設中の高層マンションの壁が… 作業員6人安否不明」(https://www.youtube.com/watch?v=hoF7kA1yJB0)をご覧になってください。

韓国の建設会社は「最低限の建築基準を満たさなくても、ばれなければ、大丈夫だ。 工期を成るべく短縮し、コストを成るべく削減し、成るべく多くの利益を上げよう」と思っているのです。 此の様な建て方は韓国の建設会社の昔からの慣わしです。 そして、此の様な思いが今なお韓国社会に蔓延しているのです。

● へたった思いを表出している韓国左派マスメディア『ハンギョレ』の記事。

韓国左派マスメディア『ハンギョレ』日本語版の2021年6月16日付けの記事「日本は「感情に流される国」になりたいのか」(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40289.html)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
韓国を扱う日本マスメディアの態度には常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。 日本マスメディアは「韓国は常に感情に流される国だ」「韓国は約束を守らない国だ」「韓国は支持率回復の為に反日感情に依存する国だ」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経つと、今度は外交努力によって両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説を相次いで発表する。 其の例はたやすく見付かる。 日本のリベラルを代表する朝日新聞は6月10日の社説で「英国コーンウォールでのG7首脳会議を利用して、たとえ短時間でも互いに向き合い、事態を打開する機運を模索すること」を求め、日本の保守を代表する読売新聞は6月9日に「文在寅大統領は責任感を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」と述べた。
2018年〜2019年に展開された激しい韓日対立以降、日本を見つめる文在寅政権の態度には少なからぬ変化が現れている、と感じる。 特に昨年9月の菅義偉首相の就任後、文在寅政権は韓日関係回復へ向けてすさまじい外交努力を続けてきた。 文大統領は昨年11月にパク・チウォン国家情報院長を東京に送って「東京五輪を平和五輪として開催しよう」とのメッセージを伝えた。 文大統領は今年1月の年頭記者会見で「差し押さえ手続きが進められている日本企業の資産が現金化されるのは望ましくない」と述べた。 文大統領は今年3月の三・一独立運動記念式典での演説で再び「相手の立場に立って考える精神」を強調し、「私はいつでも日本政府と向き合って対話する準備が出来ている」と和解を訴えた。 それでも菅政権はなかなか態度を変えなかったが、日韓両国政府の暫定合意により6月12日に文大統領と菅首相との略式首脳会談が開かれることになった。 その会談の目的は文大統領が「7月23日に開かれる東京五輪の開会式に出席したい。 冷え込んだ韓日関係を此れを契機に解決しよう」とのメッセージを菅首相に伝える事だった。 加藤勝信官房長官は6月14日に「略式会談が行なわれなかったのは時間の都合による」と説明したが、それは詭弁に過ぎない。 匿名の日本外務省幹部の言葉を引用した6月15日の読売新聞の報道によると、日本政府は『立ち話』程度なら可能との見解を韓国政府に伝え、加えて、慰安婦の話が出た場合に備えて回答要領を作成したという事実も確認できる。 菅首相も文大統領が対話の為に自分に2度も近付いてきたことを認めている。 米国のジョー・バイデン大統領との初の電話会談の為に午前0時47分に電話機の前で待機していた菅首相に足りなかったのは時間ではなく、文大統領に対する誠意ではないかと思う。
35年間に渡る植民地支配の苦しみを記憶している韓国人の心は日本人の小さな妄言1つに大きく揺れる。 東京五輪のウェブサイトに載った地図にかすかに独島が表記されているというニュースが伝わり、与党の主な大統領選候補たちは「五輪をボイコットしよう」と主張している。 その様な極端な意見を持たずに菅首相に近付いた文大統領の気持ちを日本も察して欲しい。 加藤官房長官は6月15日に「文大統領の訪日について韓日両政府が協議中」との読売新聞の報道について、「報道にあるような事実はない」と答えたが、それで日本が得ようとしているものは何か。「いつも感情に流される日本」、「慰安婦問題を記憶して公教育で扱うという河野談話の約束を守らない日本」、「30%台に落ちた内閣支持率回復の為に反韓感情に依存する菅内閣」。 その様な軽蔑の籠った視線で最も近い隣人を見つめないように、韓国人は本当に必死に努力している。
キル・ユンヒョン記者

韓国左派知識人は大分へたっているようです。 此の記事には「韓国をまともな国として扱って欲しい」という思いや「 韓国を愛して欲しい」という思いが溢(あふ)れています。「日本は「感情に流される国」になりたいのか」「いつも感情に流される日本」「30%台に落ちた内閣支持率回復の為に反韓感情に依存する菅内閣」「軽蔑の籠った視線で最も近い隣人を見つめないように、韓国人は本当に必死に努力している」とは、笑わせてくれます。 また、「文大統領は今年3月の三・一独立運動記念式典での演説で再び「相手の立場に立って考える精神」を強調した」というのも笑わせてくれます。 文在寅大統領は「韓国人は全般的に相手の立場を全く考慮せず、自分の立場だけを考慮して様々な主張をし、自分が相手にどの様に思われているかという事を全く考慮しない」という事に少しは気付いたのでしょうか。 また、「上から目線」という言葉は純正日本人が韓国人の態度や言い方を批評するときに使ってきた言葉ですが、近頃では韓国人が日本人に対して使うようになったようです。 此の様な現象は「韓国人のオウム返し」と言われています。 朝日新聞は本当に「韓国は常に感情に流される国だ」「韓国は約束を守らない国だ」「韓国は支持率回復の為に反日感情に依存する国だ」と主張したのでしょうか。「2018年〜2019年に展開された激しい韓日対立以降、日本を見つめる文在寅政権の態度には少なからぬ変化が現れている、と感じる。 特に昨年9月の菅義偉首相の就任後、文在寅政権は韓日関係回復へ向けてすさまじい外交努力を続けてきた」とありますが、韓国左派知識人ですら此の程度の認識しか持っていないのです。「日韓両国政府の暫定合意により6月12日に文大統領と菅首相との略式首脳会談が開かれることになった」とありますが、此れは韓国大統領府が垂れ流した「日韓両国政府は略式首脳会談の開催に暫定合意した」という捏造情報をキル・ユンヒョン記者が真に受けて思い込んだものです。「日本政府は『立ち話』程度なら可能との見解を韓国政府に伝え、加えて、慰安婦の話が出た場合に備えて回答要領を作成したという事実も確認できる」とありますが、此れは「日本政府は『立ち話』程度なら可能との見解を韓国政府に伝え、加えて、慰安婦の話が出た場合に備えて回答要領を作成した」という読売新聞の報道内容をキル・ユンヒョン記者が真に受けて此の報道内容を事実だと思い込んだものでしょう。 キル・ユンヒョン記者が書いた此の記事は韓国左派知識人が書いたものの中ではマシな方です。 韓国左派知識人の書いた文章は全般的に妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回して述べたものであり、其の結果として、 韓国左派知識人の書いた文章は全般的に妄想的理念の積み重ねとなっていて、純正日本人には理解し難い妄想的理念の集合体になっています。

● 妄想の世界であれやこれやと理念を捏ね回す韓国左派知識人の発言。

韓国の右派マスメディア『東亜日報』の2021年6月18日付けの記事「大統領府「韓日問題の解決、品格ある外交努力が必要…日本も努力しなければ」」(https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210618/107509308/1)の日本語訳を紹介しましょう。
大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疏通首席秘書官は18日「韓日間は近い国なので現実的な問題がたくさん生じることもあるが、その様な問題を解決する為に品格ある外交努力をするのは当然だ」として、韓日関係改善の為の日本の努力を促した。
パク・スヒョン国民疏通首席秘書官はこの日午後、YTN「ザ・ニュース」に出演し、G7(主要7ヶ国)首脳会議で日本との首脳会談が出来なかったことに関連した質問を受けて「結果的に首脳会談に至らなかったのは残念だ」とし、この様に明らかにした。
パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は「川があれば、川を渡る為に飛び石が置かれるが、その飛び石は川を渡る為の踏み石であり、障害物にならないだろう。 その様に更に韓日両国が共に努力し、日本もその様な姿勢で努力してくれると信じる」と話した。
また、パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は日本政府が独島防御訓練に抗議しながら東京オリンピックを活用して地図に独島を表記するなど、二重の姿勢を見せていることについては、「東京オリンピックがコロナ パンデミックで苦痛を受ける人類に新しい希望をもたらし、新しい地球村の秩序を作っていくことに寄与できる平和オリンピックの場になる為には、日本が本当に丁重で品格ある姿勢で努力することが重要だ」と強調した。
一部で提起された東京オリンピックボイコット論や文在寅大統領の東京オリンピック訪日に反対する主張については、「まだそれについて大統領府ではどんな議論もしたことはなく、そのような時期でもない」と一蹴した。
また、パク・スヒョン国民疏通首席秘書官は「韓国政府は普遍妥当な人類の価値の為に常に開かれた姿勢で努力してきた側面がある。 この問題もやはりその様に眺めている。 私どもがG8に次ぐ新しい国際秩序の、消費者ではなく生産者として機能している状況の中で、より大きな価値を持って開かれた姿勢で努力することが、これまで大韓民国が見せてきた姿勢である」と語った。 〈後略〉

もし、あなたがパク・スヒョン国民疏通首席秘書官の此れらの発言内容をすんなり理解できるのであれば、あなたは韓国人特有の精神世界に生きているのです。

  パク・スヒョン国民疏通首席秘書官
  

● 文在寅大統領が2021年6月21日に韓国大統領府で開かれた会議で述べた事。

韓国マスメディア『WowKorea』の2021年6月22日付けの記事「文大統領「今回の歴訪で韓国の位相を確認…先導国への跳躍を夢見て」(https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0622/10304421.html)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
文在寅大統領は6月21日、G7(主要7ヶ国)首脳会議およびオーストリア・スペインの国賓訪問などの欧州歴訪と関連し、「大韓民国の変化した地位と品格をもう一度確認することができた」と述べた。
文大統領はこの日、青瓦台(大統領府)の映像会議室で国務会議を主宰し、「全ての国民が団結して努力した結果、第2次世界大戦後の新生独立国の中で我が国だけが先進国となった。 これは偉大な我が国民が成し遂げた成果だ」とし、「大韓民国は追撃国家から先導国家への跳躍を夢見ている」と強調した。
文大統領は「世界的な防疫模範国である我が国のK防疫は国際標準となった。 世界経済が停滞する中、韓国経済は最も早く回復力を発揮し、その強さを遺憾なく示している」とし、「我が国は製造業強国としての地位を堅固なものにしており、半導体、バッテリー、バイオ、水素自動車など、未来の核心産業の国際競争力を更に高めている」と述べた。
また、「世界最高水準のK技術力とデジタル技術力は我が国が経済、社会、文化などの多方面で世界を先導して跳躍する足掛かりとなっている」とし、「韓国の文化芸術は優れた共感力で世界中の人々の心をつかんでおり、Kブランドは世界的なブランドとなっている」と述べた。
文大統領は人類共通の課題である気候変動対応においても韓国の役割を強調した。 文大統領は「韓国は炭素中立(カーボンニュートラル)の為の国際社会の努力に賛同するだけでなく、先導国と開発途上国とをつなぐ架け橋の役割を更に強化している」とし、「G7首脳会議で確認されたように、主要先進国の首脳らは防疫でも経済でも気候変動などのグローバル懸案でも、我が国が成し遂げた成果について一様に高く評価した」と述べた。
文大統領は「主要先進国の首脳らとの首脳会談でも、韓国の地位が目立って高まったことを感じることが出来た」とし、「大韓民国は他の先進国と共に重要な国際懸案を議論し解決する核心的な役割を果たすだろう。 実際に多くの国が様々な分野で我が国や我が国の企業と協力パートナーになることを望んでいる」と述べた。

何と凄い自国賛美・自画自賛でしょうか。 天にも昇るような喜びようです。 此の様な文在寅大統領を韓国左派一般大衆(「奴婢」出身者)は絶対的に信頼・支持しているのです。

● 文在寅大統領の対日融和姿勢。 韓国大統領府の図々しさ。

文在寅大統領は2021年1月18日の記者会見でどういう訳か其れまでの反日姿勢から一転して、日韓慰安婦合意を日韓両国政府間の合意として認め、日本に対する融和姿勢を表明しました。 しかし、其れ以降、文在寅政権が日韓慰安婦合意を遵守するようになったという訳ではありません。 今なお文在寅政権は日韓慰安婦合意を遵守していません。 2021年6月になると、文在寅大統領は「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」や「日本政府による対韓国輸出規制措置」や「福島第一原発汚染水放出」について菅義偉首相と話し合いたいとして韓日首脳会談の開催をしつこく菅義偉内閣に求めるようになり、韓国大統領府は「日韓両国政府は略式首脳会談の開催に暫定合意した」という捏造情報を垂れ流しました。 文在寅大統領は2021年のG7首脳会議の期間(6月11日から6月13日)中に、まるでストーカーの様に菅義偉首相への接近を試みましたが、略式首脳会談すら開かれませんでした。 すると、韓国大統領府は「日本政府は略式首脳会談開催の暫定合意を破った」と言い出しました。 そして其の後、韓国大統領府は文在寅大統領がG7首脳会議に参加できた事で気を大きくしたのか、東京2020オリンピック(2021年7月23日〜8月8日)の開会式への文在寅大統領の出席意向を表明し、次期オリンピック開催国フランスの代表として日本にやって来るマクロン大統領並みの待遇(長時間会談など)や、文在寅大統領と菅義偉首相との会食、並びに、日本政府による対韓国輸出管理厳格化措置の撤回を菅義偉内閣に図々しく求め、「東京2020オリンピックの開会式に文在寅大統領が出席する事で韓日首脳会談をやりたい」としつこく菅義偉内閣に求めました。 しかし、文在寅大統領は菅義偉内閣の文在寅大統領に対する「日本が韓国へ輸出した高純度フッ化水素の北朝鮮への横流し疑惑への回答要請」や「日韓慰安婦合意の遵守要請」や「日韓請求権協定の遵守要請」をないがしろにして来た為、菅義偉内閣は韓国大統領府の此れら一連の要求に応じませんでした。 一説によれば、韓国側は「韓国をホワイト国(輸出優遇国)へ戻すこと」や「日韓通貨スワップ」や「日本から韓国へのコロナウイルスワクチン融通」をも日本側に求めていました。

● 韓国左派の政治指導者の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)は世界の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)より甚だ低い。

先に「韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)の知性水準、感性水準、理性水準はそれぞれ世界の知性水準、感性水準、理性水準より甚だ低い」と述べました。 此れを言い換えて、「韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)は世界の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)より甚だ低い」と言っても良いでしょう。 そして、先に述べたように、韓国左派の政治指導者の殆ど全て(99%以上)は「奴婢」出身者であると見なすことが出来ます。 ですから、「韓国左派の政治指導者の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)は世界の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)より甚だ低い」と言って良いでしょう。 此の事が良く分かる記事を紹介しましょう。 韓国マスメディア『聯合ニュース』日本語版の2021年6月1日付けの記事「韓国外交部「ゴールポスト動かしたのは日本」 茂木外相の発言に反論」(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210601004400882)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
【ソウル聯合ニュース】日本の茂木敏充外相が5月31日の参議院決算委員会で、日本軍慰安婦強制連行を巡る韓日の合意などを巡る文在寅政権の対応について「ゴールポストが動かされる」などと指摘したことについて、韓国外交部の当局者は6月1日に「これまでゴールポストを動かしてきたのは2015年の慰安婦合意や1993年の河野談話などで自ら表明した責任の痛感や謝罪・反省の精神に逆行する行動をした日本側だ」と反論した。
また、韓国外交部の当局者は「日本側は正しい歴史認識なしには慰安婦問題が決して解決されないことを認め、慰安婦問題の歴史的事実を謙虚に認めて反省を続けなければならない」と指摘した。
さらに、韓国外交部の当局者は「慰安婦の動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実である」と主張し、「慰安婦被害者の生の証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するどのような文書よりも強力で明らかな証拠であり、日本自らも認めたことがあり、国際社会も既に明確に判定を下した事案である」と強調した。
韓国外交部はこの日(6月1日)の午後、日本国大使館の相馬弘尚総括公使を外交部庁舎に呼び出し、茂木外相の発言や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている事について抗議した。

文在寅政権下の韓国外交部の日本に対する此の反論には全く呆れてしまいます。 韓国外交部の当局者が「慰安婦の動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実である」と主張した、とありますが、日本軍による慰安婦動員の強制性を証明する事物は1つも見付かっていません。 そして、韓国外交部の当局者が「慰安婦被害者の生の証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するどのような文書よりも強力で明らかな証拠であり、・・・」と強調した、とありますが、韓国外交部の当局者ともあろう者が此の様な発言をするとは、全く呆れてしまいます。 此の発言をした韓国外交部の当局者の認識力(知性、感性、理性)は「元日本軍慰安婦の証言こそ朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ」「元日本軍慰安婦の存在そのものが朝鮮人女性20万人強制連行・性奴隷の何よりの証拠だ」と主張している極左派韓国人の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)と同等です。 韓国左派の政治指導者の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)の低さ加減を推察して頂けるでしょう。 此の記事に関連して、動画「韓国外交部「慰安婦問題でゴールポストを動かしたのは日本」」(https://www.youtube.com/watch?v=0hkZUz070uI)をご覧になってください。

韓国左派の政治指導者の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)の低さ加減が良く分かる記事をもう1つ紹介しましょう。 韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2021年7月17日付けの記事「五輪まで1週間、文大統領の東京行きは未定…「日本に変化なく難しい」」(https://japanese.joins.com/JArticle/280868?sectcode=A10&servcode=A00)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
東京オリンピック開幕を7日後に控えた7月16日まで文在寅大統領の訪日は未定だ。 青瓦台(韓国大統領府)関係者は此の日、中央日報との電話で「韓日首脳会談が開催されるべきだが、韓日首脳会談の実質的な成果が見込めてこそ、文在寅大統領は日本に行くことが出来るという立場に変化はない」とし、「外交チャンネルでは議論があるが、菅内閣は韓日首脳会談の開催に明確な意思を見せていない」と伝えた。 此の関係者は「物理的な時間には限界があるが、菅内閣が韓日首脳会談の開催に前向きになる事を最後まで期待して最終判断することになる」と話した。 議題調整や警護問題などを勘案すると、「今週末までには日韓両国間の交渉を終えるべきだ」という見方が多い。
韓国大統領府は韓日首脳会談を実現させる為に、既に条件を大幅に引き下げている。 当初、韓国大統領府は日本軍慰安婦問題や強制徴用労働者問題などの韓日歴史問題、福島第一原発汚染水放出、日本政府による対韓国輸出規制措置を韓日首脳会談で議論すべき3大議題として提示してきた。 しかし、菅内閣が此れに応じなかった為、韓国大統領府は事実上、対韓国輸出規制措置だけを議論する条件で文在寅大統領の訪日を希望しているという事を菅内閣に伝えたという。 菅内閣が対韓国輸出規制措置の撤回に応じれば、対韓国輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げと、不安定な状態にある日韓GSOMIAの正常化とを菅内閣に反対給付する可能性もある。 韓国大統領府関係者は「すぐに解決するのが難しい韓日歴史問題を除いて、韓日両国政府が比較的に解決しやすい問題だけを提示し、韓日首脳会談実現の可能性を高めた」とし、「韓日関係を対韓国輸出規制措置以前の状態に戻してこそ、日韓両国は共に未来に向かって行くことが出来る」と説明した。 しかし、菅内閣はこうした事実上の最後通牒に対しても1週間以上に渡って明確な意思を見せていない。
韓国大統領府関係者は「我々は、韓日首脳会談の実質的な成果が見込めてこそ、文在寅大統領の訪日は可能であるという立場にある。 もし、韓日首脳会談で如何なる成果も無く、挨拶だけをして帰る事になれば、相当な政治的逆風が生じる事になる」とし、「韓国大統領府は現在の状況で文在寅大統領の訪日が実現する場合の韓国世論の動向を綿密に調べている」と述べた。 韓国大統領府では「週末までに菅内閣が明確な意思を見せなければ、文在寅大統領の訪日は難しいのではないか」という見方が少なくない。 此れに先立って菅義偉首相は7月8日の記者会見で「文在寅大統領が東京オリンピックに合わせて訪日すれば、外交上、丁寧に対応することは当然の事だと認識している」と述べたが、韓国大統領府が掲げた韓日首脳会談の条件には明確な意思を示さなかった。

「こうした事実上の最後通牒」とは、笑わせてくれます。「菅内閣が対韓国輸出規制措置の撤回に応じれば、対韓国輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)への提訴の取り下げと、不安定な状態にある日韓GSOMIAの正常化とを菅内閣に反対給付する可能性もある」とありますが、此の様な「頓珍漢な発想」はどの様な思考過程の中で発生してくるのか、と考えてしまいます。 此の様に、韓国左派の政治指導者の認識力水準(知性水準、感性水準、理性水準)は純正日本人には理解できないほどに低いのです。

因みに、産経新聞は2021年7月6日に「文在寅大統領の訪日が実現すれば、菅義偉首相は就任以降、初の対面による日韓首脳会談を行う意向だ。 政府関係者が明らかにした」とする「いい加減な記事」(https://www.sankei.com/article/20210706-XLTM2BN6PNK5BIXSBBRNTFVOEA/)を垂れ流しました。
読売新聞は2021年7月19日に「日韓両国政府は東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の文在寅大統領とによる初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。 会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。 慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」をめぐる問題などについて協議する見通しだ」とする「いい加減な記事」(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210719-OYT1T50028/)を垂れ流しました。

● 「日本に対する異常な愛情欲求」を表出している韓国左派マスメディア『ハンギョレ』の記事。

面白い記事があります。 韓国左派マスメディア『ハンギョレ』が「華やかだった「ギンギラギンに」の時代の日本は終わった」と題する記事(https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d3fd142b175b266caa6dcfe91a5e1c80c40b56)を2021年8月1日に発表しました。 此の記事は長いので、此の記事の代わりに『レコードチャイナ(Record China)』の2021年8月9日付けの記事「華やかだった時代の日本は終わった、「韓国の若い世代は追い越しの時代に」と主要紙」(https://www.recordchina.co.jp/b880493-s25-c100-d0059.html)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
「華やかだった『ギンギラギンに』の時代の日本は終わった」との記事を韓国ハンギョレ新聞が掲載した。 此の記事の記者は「1980年代〜90年代に韓国が憧れていた日本のバブル景気は弾け、今や韓国の若い世代は『追い越しの時代』を生きている」と指摘し、「羨望ではなく、互いをパートナーとして捉えるべきだ」と訴えた。
此の記事の記者は1980年代の韓国について「当時、韓国は日本に到底追いつけない辺境の国だった」と回顧し、「1980年の韓国の国内総生産(GDP)は日本の17分の1に過ぎなかった。 韓国の1人当たりの国民所得は1686ドルだった。 日本は1万ドルに近かった。 日本は先進国で韓国は貧困から抜け出し始めた発展途上国だった」と振り返った。
此の記事の記者によると、文化も当然違っていた。 金大中政権が日本文化を解禁したのは1998年で、違法なルートで入ってきた日本文化は1980年代に小学生だった筆者から見ても信じられないほど先進的だった。 貿易船の船長として働いていた父親は、たびたび日本の雑誌を持ち帰った。 日本語は全く分からなかったが、すぐにその雑誌のとりこになった。 艶やかで鮮明なカラーページは、韓国の雑誌とは比べ物にならなかった。 胸が苦しくなるほど日本文化に憧れていた。
当時、子どもたちの間で突然はやったのは近藤真彦が1981年に発表した「ギンギラギンにさりげなく」だった。 違法カセットテープに録音されていたこのポップなダンス曲はかなり中毒性があり、ずっと口ずさんでも飽きなかった。 そのころ、韓国歌謡界にはダンス曲と言えるようなものが殆ど無く、1980年代の韓国の小学生にとって「ギンギラギンにさりげなく」は巨大なカルチャーショックだった。
此の記事の記者は「1990年代になると、近藤真彦はやや古い存在になった。『ギンギラギンにさりげなく、そいつが俺のやり方、ギンギラギンにさりげなく、さりげなく生きるだけさ』と自信たっぷりに歌っていた時代は終わりを迎えていた」と言及し、「東京の不動産を売れば米国も買えるという時代が幕を下ろそうとしていた。 1990年代が過ぎ、日本のバブル景気は弾けた。 ものすごい音を立てて消え去った。 失われた10年が間もなく始まるところだった」と続けた。
さらに「韓国の10歳代と20歳代にとって日本は、生活レベルでは韓国とあまり変わらないが、街が少し強迫的で清潔であるに過ぎない」と論評し、「今では誰も日本のドラマを見て東京に憧れを抱いたりはしない。 中年以上の韓国人は依然として日本に対して妙な劣等感を持っているが、新しい世代にはもう劣等感はない。 彼らは既に追い越しの時代を生きている」と述べた。
その上で「もしかすると、韓国と日本はやっと本音で語り合い、互いを同等なパートナーとして見られる時期を迎えたのかも知れない」と強調し、「日本に憧れた20世紀の韓国少年たちの時代は過ぎ去った。 21世紀の「友人の時代」の幕が上がっている」と結んだ。(編集/日向)

『ハンギョレ』の元記事の中に「羨望ではなく、互いをパートナーとして捉えるべきだ」とありますが、『ハンギョレ』の元記事の記者は「日本を羨望している韓国人がたくさん居る」と思っているのでしょうか、それとも、「韓国を羨望している日本人がたくさん居る」と思っているのでしょうか、はっきりしません。「互いをパートナーとして捉えるべきだ」というのは「日本に対する異常な愛情欲求」の表出(日本に対する異常なラブコール)です。「21世紀の「友人の時代」の幕が上がっている」というのも「日本に対する異常な愛情欲求」の表出(日本に対する異常なラブコール)です。

● 韓国与党「共に民主党」の院内代表:尹昊重(ユン・ホジュン)の韓国国会の本会議場での演説。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』は2021年9月8日に「韓国与党院内代表「文政権、解放75年で日本を超えた政府」…自画自賛8分に反省20秒」と題する記事(https://japanese.joins.com/JArticle/282766)を発表しました。 此の記事の前半部分を抜粋し、おかしな表現を修正して引用しておきます。
9月8日、通常国会の代表演説で本会議場の演壇に立った韓国与党「共に民主党」の院内代表:尹昊重(ユン・ホジュン)が「歴史学者は文在寅政権を解放75年で日本を超えた政府として記録するだろう」と声を高めて演説を始めると、民主党議員の間で拍手が起きた。 尹院内代表は「世界は大韓民国を先進国と呼んでいる」と述べ、更に、「文在寅政権は大韓民国を先進国にした政府として歴史に記録されるだろう」と述べた。
尹院内代表の演説のハイライトは「対日貿易戦争での勝利」を宣言する部分だった。 尹院内代表は「2019年、日本は我が国に対する輸出規制を断行して経済侵略を行なった。 我々は『二度と負けない』という覚悟で退かなかった」とし、「その後、100大核心品目の対日輸入依存度は2017年の33.5%から2021年には24.9%に低下し、2020年に我が国の国家競争力総合順位と国家信用度は日本を上回った」と話した。 続いて「K防疫の成功、カブールの奇跡、対日貿易戦争での勝利、韓国の先進国入り、これら全てが可能だったのは韓国民が偉大である為だ」と強調した。
◆文在寅政権の成果の羅列が8分、不動産政策の反省は20秒
この日、尹院内代表は36分の演説時間の内の8分を文在寅政権の成果を羅列するのに使った。「文在寅政権の過去4年間は、偉大な国民と共に先進国になる為の飛躍の時間だった」「蝋燭革命でスタートし、業務引継ぎ委員会を設ける間もなく、国政壟断の収拾と積弊の清算に入った。 国の枠を立て直す旅程だった」などの内容だった。
尹院内代表は▼社会安全網の強化 ▼文在寅ケア ▼革新創業 ▼共生型地域雇用 ▼韓国版ニューディール2.0 ▼権力機関改革 ▼幼稚園3法 ▼手術室CCTV法 ▼世界6位軍事大国、などを文在寅政権の成果として挙げた。
一方、不動産政策に対する反省はわずか3文に過ぎなかった。 尹院内代表は「依然として解決すべき課題が残っている」とし、「不動産問題は国民と政府とにとって痛みの部分になった。 心配をかけて心より申し訳なく思う」と述べた。 20秒間の反省を終えた尹院内代表は「1世帯1住宅者の負担を減らし、供給を大規模に拡大していくが、投機需要を確実に遮断する」と述べた。 政府・与党の従来の不動産政策基調を継続する意志を表したのだ。

尹院内代表は韓国国会の本会議場の演壇上で一人漫才を演じたかったのでしょうか。

動画「感染者が急減する日本、急増する韓国。マスク着用率、ワクチン接種率を見ると変わらないように見えるが、コロナ対策(K防疫)、ワクチン確保の過程をみれば、大きな違いがある」(https://www.youtube.com/watch?v=yXiJ1E5k9ys)をご覧になってください。

● 韓国マスメディアと韓国一般大衆とは相互ホルホル関係にある。 韓国マスメディアと韓国一般大衆との相互ホルホル関係が「韓国人の妄想の増大」と「韓国人の感性・知性・理性の低下・低迷」とに輪を掛けた。 韓国政府と韓国一般大衆も相互ホルホル関係にある。「韓国政府と韓国一般大衆との相互ホルホル関係」が「韓国マスメディアと韓国一般大衆との相互ホルホル関係」の元になっている。

1989年に吉田清治の著書『私の戦争犯罪』が朝鮮語に翻訳されて韓国で出版され、1990年に極左派韓国人活動家が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を結成して「日本軍慰安婦強制連行」を大々的に取り扱うようになり、同時に、韓国マスメディアが朝日新聞の「日本軍慰安婦強制連行」記事を度々取り上げるようになって以降、韓国マスメディアは、左派マスメディアも右派マスメディアも、日本を侮辱する記事、日本を非難する記事、日本を懲らしめてやろうとする記事、日本が困って頭を下げて韓国に頼みに来たとする記事、朝日新聞や毎日新聞やニューヨークタイムズやワシントンポストなどの「韓国を擁護する記事」を引用した記事、などを殆ど毎週または毎日の様に発表して来ました。 そして、韓国一般大衆は韓国マスメディアが発表する反日記事を真(ま)に受けて信じて来ました。 2010年にはサムスン電子製のスマートフォンが世界中で大量に使われるようになりました。 すると、韓国マスメディアは「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とする記事や、「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とする記事など、韓国経済の大成長・大発展を自画自賛する「自国賛美の政治宣伝記事」を殆ど毎週または毎日の様に発表するようになりました。 2012年12月26日に第2次安倍内閣が発足すると、韓国マスメディアは韓国一般大衆の歓心を買おうとして、「第2次安倍内閣の発足で日本の右傾化が一段と強まり、日本の軍国主義復活の動きが加速する」とか「安倍政権は日本国民の大多数の意向に反して、過去の軍国主義時代に戻ろうとしている」とか「日本は近いうちに滅びる」という記事を殆ど毎週または毎日の様に発表して来ました。 そして、韓国マスメディアは2014年頃から「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事を殆ど毎週または毎日の様に発表して来ました。 そして、韓国マスメディアは2020年3月から「韓国は新型コロナウイルス防疫に成功した。 K防疫は世界中で賞賛されている。 世界中の国々がK防疫を手本にしている」という「自国賛美の政治宣伝記事」を殆ど毎週または毎日の様に発表して来ました。 そして、韓国一般大衆は韓国マスメディアが発表する反日記事や「自国賛美の政治宣伝記事」を真に受けて信じます。 そして、韓国一般大衆は、自分たちを元気付けてくれる記事、日本を侮辱する記事、日本を非難する記事、日本を懲らしめてやろうとする記事、日本が困って頭を下げて韓国に頼みに来たとする記事、自国賛美の政治宣伝記事、朝日新聞や毎日新聞やニューヨークタイムズやワシントンポストなどの「韓国を擁護する記事」を引用した記事、安倍政権を非難する記事、「日本は近いうちに滅びる」という記事、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事、「韓国は新型コロナウイルス防疫に成功した。 K防疫は世界中で賞賛されている。 世界中の国々がK防疫を手本にしている」という記事、などを韓国マスメディアに要求します。 そして、韓国マスメディアは其の要求に従って、韓国一般大衆を元気付けようとする現実歪曲記事、日本を侮辱する記事、日本を非難する記事、日本を懲らしめてやろうとする記事、日本が困って頭を下げて韓国に頼みに来たとする記事、自国賛美の政治宣伝記事、朝日新聞や毎日新聞やニューヨークタイムズやワシントンポストなどの「韓国を擁護する記事」を引用した記事、安倍政権を非難する記事、「日本は近いうちに滅びる」という記事、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事、「韓国は新型コロナウイルス防疫に成功した。 K防疫は世界中で賞賛されている。 世界中の国々がK防疫を手本にしている」という記事、などを発表します。 要するに、韓国マスメディアは、左派マスメディアも右派マスメディアも、韓国一般大衆を元気付けようとする現実歪曲記事、日本を侮辱する記事、日本を非難する記事、日本を懲らしめてやろうとする記事、日本が困って頭を下げて韓国に頼みに来たとする記事、自国賛美の政治宣伝記事、朝日新聞や毎日新聞やニューヨークタイムズやワシントンポストなどの「韓国を擁護する記事」を引用した記事、安倍政権を非難する記事、「日本は近いうちに滅びる」という記事、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」という記事、「韓国は新型コロナウイルス防疫に成功した。 K防疫は世界中で賞賛されている。 世界中の国々がK防疫を手本にしている」という記事、などの大衆迎合記事・政治宣伝記事を発表し、其の記事の韓国人読者と一緒にホルホルしたいと思い、韓国人読者も韓国マスメディアと一緒にホルホルしたいと思っているのです。 韓国マスメディアは「日本の朝日新聞や毎日新聞の主張は日本国民の大多数の声である」と思い込んでいて、其の思いに基づいた記事を韓国民に発表し、其の記事を読む韓国人も朝日新聞や毎日新聞の主張を日本国民の大多数の声だと思い込んでいます。 特に朝日新聞について韓国一般大衆は「朝日新聞は正しい主張をし、事実を其のまま伝える新聞であり、日本で一番の高級紙であり、日本で最も大きな影響力を持つ新聞である」と思っています。 以上を手短に纏めれば、韓国マスメディアと韓国一般大衆とは相互ホルホル関係にある、と言えるでしょう。

以上の様にして、韓国一般大衆は其の妄想をどんどん膨らませ、自らの感性・知性・理性をどんどん低下させて来たのです。 先に述べたように、大韓民国成立以来の「韓国人の妄想の増大」と「韓国人の感性・知性・理性の低下・低迷」は「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって引き起こされた、と考えられますが、上記の様な、韓国マスメディアと韓国一般大衆との相互ホルホル関係が「韓国人の妄想の増大」と「韓国人の感性・知性・理性の低下・低迷」とに輪を掛けたのです。 韓国人は全般的に韓国マスメディアや韓国政府によって煽動され易くて騙され易い傾向をとても強く持っているのです。 韓国人の中でも特に韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)は其の傾向を甚だ強く持っています。

韓国一般大衆と相互ホルホル関係にあるのは韓国マスメディアだけではありません。 韓国政府も韓国一般大衆の支持や人気を得ようとして韓国一般大衆が喜びそうな嘘や妄想的見解を発表します。 すると、韓国マスメディアは其の嘘や妄想的見解を其のまま、あるいは、適当な飾りを付けて報道します。 すると、韓国一般大衆は喜び、自分たちを喜ばせてくれるような政府発表を求めます。 ですから、韓国政府と韓国一般大衆も相互ホルホル関係にあるのです。「韓国政府と韓国一般大衆との相互ホルホル関係」が「韓国マスメディアと韓国一般大衆との相互ホルホル関係」の元になっている、と言えるでしょう。

もし、一国の支配階級が自国民を愚民にしたいと思っているのであれば、韓国を見習うのが良いのです。

● 「奴婢」出身者の馬鹿さ加減を嫌というほど理解できる記事。

『統一経済ニュース』という得体の知れない韓国マスメディアが「日本を圧倒する韓国の地位、G20首脳会議で再確認」と題するコラム記事を2021年11月3日に発表しました。 此のコラム記事を書いた人はマ・ソンギというコラムニストです。 マ・ソンギというコラムニストは此のコラム記事の内容から推察して99%以上の確率で「奴婢」出身者である、と思われます。『統一経済ニュース』という韓国マスメディアは「奴婢」出身者が経営しているマスメディアであろう、と思われます。 此のコラム記事は「妄想の塊」と評価して良いものです。 此のコラム記事は私(滝田)が目にした韓国マスメディア記事の中で最低であり、「奴婢」出身者の馬鹿さ加減を極めて鮮明に表出しています。 先に「韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)の知性水準、感性水準、理性水準はそれぞれ世界の知性水準、感性水準、理性水準より甚だ低い」と述べましたが、純正日本人の方々には、此のコラム記事をお読みになる事で、「奴婢」出身者の馬鹿さ加減を嫌というほど理解して頂けるでしょう。 此のコラム記事の日本語訳を http://blog.livedoor.jp/ttongsulland/archives/27383714.html で読むことが出来ます。

● 韓国はまともに付き合える国ではない。

韓国マスメディア『WowKorea』の2021年11月16日付けの記事「小学生が描いたとみられる「反日」ポスターに「誇らしい vs 情緒的虐待」」(https://s.wowkorea.jp/news/read/323152/)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
韓国の小学生らが「反日感情」を込めて描いた絵には悪口や血痕などが描写されている。 此れらの絵に対して韓国ネットユーザーの間で賛否両論が巻き起こっている。 2021年11月14日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」や「ppomppu」には「誇らしいK小学生たちの作品世界」というタイトルで小学生が描いたとみられる10点の絵の写真が掲載された。 其れらの絵は、韓国人が「日本の奴ら、みんな殺してやる」と言いながら日本人を銃撃する姿、日章旗に小便をする姿、日章旗を足で踏み付ける姿、日章旗を刃物で滅多切りにする姿、などが描かれた絵だ。 或る絵には悪口と共に「チョッパリ(日本人に対する韓国語の差別用語)という単語が使用された。 此の様な悪口や血痕まで描写された絵に対して、韓国ネットユーザーらの反応ははっきり分かれた。「子供に対する情緒的虐待」と批判する側と「大韓民国の国民として誇らしい」と褒め称える側とで意見が対立した。「此れらの絵を上手な絵と思って公開したのか」「こんな絵をどうして小学生が描けるのか」「北朝鮮の小学校の子供が思想教育を受ける状況が思い浮かぶ」「みんな正気ではない」などのコメントを寄せた韓国ネットユーザーがいる一方で、「日本には嫌韓書籍のコーナーがある」「日本の女子中学生による反韓デモの現場を見た事がないのか」「どの家の子供なのか、親の躾けが立派だ」「この子たちが大きくなって、必ず日本に復讐をしてほしい」などのコメントを寄せた韓国ネットユーザーも居る。
韓国の放送局MBCは2014年に「在日韓国人が多く居住する大阪・鶴橋で、或る日本人中学生が韓国人に向かって嫌悪発言を浴びせ、「死んでほしい」「南京大虐殺ではなく、鶴橋大虐殺を起こす」などと叫んだ」と報道した。 此の報道は韓国に衝撃を与えた。 其れにもかかわらず、子供たちに嫌悪を教える必要があるのかとの反論もあり、真っ向から対立している。 或るネットユーザーは「大人は歴史を絶対忘れないで、価値観を整える役割をしなければならない」とし「(反日感情が)盲目的な大人たちの感情によるならば、これは深刻な問題にならざるを得ない」と指摘した。

此の記事の最後の部分は意味不明です。 まともな感性・知性・理性を持っている韓国人が少しは居るようですが、此の記事を読まれた純正日本人の方々はどの様に思われたでしょうか。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2019年7月2日付けの記事「韓国光復会「日本の韓国を見下す癖を直しておかなくては」」(https://japanese.joins.com/JArticle/255093?sectcode=A10&servcode=A00)を、おかしな表現を修正して引用しておきます。
日帝に抵抗して祖国光復(解放)に献身した独立有功者とその遺族とから成る韓国政治団体「光復会」が日本による経済報復に関連して声明を発表した。
光復会は7月2日に声明を発表し、「朝鮮人徴用工に重労働を強制して富を築いた反人道的日本企業に対して韓国大法院が朝鮮人徴用工被害者へ損害賠償せよと命じた事は、21世紀文明社会で国境を超えて通用する基本的な法理である」と主張した。
続いて「過去の時代、親日反民族政権は間違った対日低姿勢外交で日本を甘やかした。 文在寅政権が日本のごり押しに負けるというような事があってはならない」とし、「この機会に日本の韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」と主張した。
また、「日本全国に蜘蛛の巣の様に敷かれた鉄道の枕木1つ1つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」とし、「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』として経済報復に出るという事は容認できないごり押しである」と付け加えた。

いやはや、韓国右派大手マスメディア『中央日報』が此の様な極左極反日声明を報道するとは! そう言えば、『中央日報』は東日本大震災について2011年3月12日付けの第1面トップに「日本沈没」という見出しを掲げました。『中央日報』は2013年5月2日に「対馬は昔から韓国の領土、日本の1000年侵奪史を忘れるべきでない」と題する記事(https://japanese.joins.com/JArticle/171121)を発表しました。『中央日報』は2013年5月20日に「広島と長崎に原爆が投下された事は神罰である」と主張する論説を発表しました。

韓国の光復会は極左極反日団体です。 此の記事をお読みになっただけでも、韓国という国は純正日本人には理解し難い異常な観念(思い、考え、想念、感情、気持ち)を持っている国である、という事がお分かりになるでしょう。 しかも、韓国光復会の極左極反日声明を韓国右派大手マスメディア『中央日報』が後押しして報道したのです。 韓国という国はまともに付き合える相手ではありません。

韓国人の反日の異常性について解説した動画「ヤバすぎる『歴史歪曲禁止法』の衝撃的な内容とは?反日でなければ、韓国民に非ず」(https://www.youtube.com/watch?v=96wXkzrff0I)をご覧になってください。

日本人の大多数は子供の頃に学校の先生から「隣の人とは仲良くしなければいけません」と教育され、学校の先生の言う事を真面目に素直に聞くような優等生タイプの日本人ほど「隣の国とは仲良くしなければならない」と思っているようです。 隣人や隣国が仲良くするに値する人や国であれば、其の隣人や其の隣国と仲良くする事は有意義です。 隣人や隣国が仲良くするに値しない人や国であれば、其の隣人や其の隣国と仲良くしようと思う事は実に馬鹿げています。

● 「oink」という言葉。

「oink」という言葉は「only in Korea」の略語である、と言われています。 ウィキペディアによれば、2003年に破綻寸前となっていた韓国外換銀行(KEB)をアメリカの投資会社「ローンスター」が買収し、韓国外換銀行の経営を建て直し、2006年にローンスターが韓国外換銀行を売却しようとしたところ、韓国政府(検察庁)がローンスターに対して「韓国外換銀行を不当な安値で買収した容疑、脱税容疑、外貨密輸入容疑」で家宅捜査を行ない、「ローンスターが不当な株価操作をした」としてローンスターを起訴しました。 投資会社が破綻企業を安値で買収し、破綻企業の経営を立て直して此れを高値で売却する事は投資会社の主業務であり、韓国以外の国では何ら違法ではありません。 ですから、ローンスターを初めとして、欧米の国際金融業者は此の捜査・起訴を異常&不当だと考えています。 こうした経緯の中で、韓国から投資資金が流出し、同時に、「oink」という言葉がアメリカ国際金融業者の間で「韓国でしか起こり得ない出来事を形容し、且つ、韓国を揶揄する言葉」として生まれた、と言われています。 英語には昔から豚の鳴き声を意味する「oink」という擬声語があります。 アメリカ人やイギリス人は豚のブーブー鳴く声を「oink,oink」と表現するのです。 韓国政府の不当性に大きな不満を持ったアメリカ国際金融業者は韓国人の喚き声から豚のブーブー鳴く声を連想し、韓国人の喚き声と豚のブーブー鳴く声と韓国政府の異常性&不当性とを頭の中で重ねながら、「only in Korea」というフレーズ(言い回し)を思い付いたのでしょう。「only in Korea」を日本語に直訳すれば、「韓国にだけ」となりますが、「oink」の日本語訳としては「韓国にだけ」よりも「韓国に特有」「韓国特有」「韓国人特有」辺りが妥当でしょう。 韓国特有の異常性が「oink」という言葉を介して世界中に広まって行くかも知れません。

● 韓国の反日を生物学の研究対象および心理学の研究対象として詳細に調査・分析する事は純粋に学問的な観点から見ても、対韓国戦略・対北朝鮮戦略の観点から見ても大いに有意義である。

13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の個々人のDNAには「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を発現させる「奴隷根性遺伝子」が組み込まれた、と思われます。 そして、李氏朝鮮支配階級出身である反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)の中心には「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を発現させる「奴隷根性遺伝子」があり、其の「奴隷根性遺伝子」の周りを「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性が取り囲み、其の奴隷根性の周りに、彼らのDNAに組み込まれ、且つ、「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化された「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」が配置され、其れら「3種類の奴隷根性遺伝子」の周りを、其れら「3種類の奴隷根性遺伝子」から発現した「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」が取り囲んでいる、と考えられます。 一方、李氏朝鮮支配階級出身でない反日韓国人のDNAには「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を発現させる「奴隷根性遺伝子」が組み込まれておらず、李氏朝鮮支配階級出身でない反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)の中心には、彼らのDNAに組み込まれ、且つ、「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化された「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」があり、其れら「3種類の奴隷根性遺伝子」の周りを、其れら「3種類の奴隷根性遺伝子」から発現した「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」が取り囲んでいる、と考えられます。

反日韓国人は、彼らのDNAに組み込まれ、且つ、「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化された「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」から発現した「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」に無理なく自然に従って思考・行動しているのです。 そして、反日韓国人が其の「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」に無理なく自然に従って思考・行動している事は生物学的に自然な事であると同時に心理学的にも自然な事であるのです。 表現を換えて簡単に述べれば、韓国の反日は生物学上の自然現象であると同時に心理学上の自然現象でもあるのです。 ですから、韓国の反日を生物学の研究対象および心理学の研究対象として詳細に調査・分析する事は純粋に学問的な観点から見ても、対韓国戦略・対北朝鮮戦略の観点から見ても大いに有意義である、と思われます。

● 韓国人の全て(5160万人ほど)を右派傾向の強い順(左派傾向の弱い順)に右側から一列に整列したとすると、・・・

韓国人の全て(5160万人ほど)を右派傾向の強い順(左派傾向の弱い順)に一列に整列することが出来ると仮定して、韓国人の全て(5160万人ほど)を右派傾向の強い順(左派傾向の弱い順)に右側から一列に整列したとします。 此のとき、右派韓国人は右側に、左派韓国人は左側に、中間派韓国人は真ん中に並びます。 此れについては異論は無いでしょう。 次からが私(滝田)の推測なのですが、強い反日観念を持っている右派韓国人(右派韓国人の右寄り8割ほど)は此の列の中で最も右に位置し、強い反日観念を持っている右派韓国人(右派韓国人の右寄り8割ほど)の左に、弱い反日観念を持っている右派韓国人(右派韓国人の左寄り2割ほど)が位置し、弱い反日観念を持っている右派韓国人(右派韓国人の左寄り2割ほど)の左に、反日観念を殆ど持っていない「中間派韓国人の全て」が位置し、反日観念を殆ど持っていない「中間派韓国人の全て」の左に、左派韓国人が位置している、と思われます。 分かり易く言えば、韓国では最も左に位置する者、並びに、最も右に位置する者とが極度に又は強度に反日であり、中間に位置する者は大して反日でない、と思われます。 そして、強い反日観念を持っている右派韓国人(右派韓国人の右寄り8割ほど)のお気に入り韓国マスメディアは『中央日報』であり、弱い反日観念を持っている右派韓国人(右派韓国人の左寄り2割ほど)、並びに、反日観念を殆ど持っていない「中間派韓国人の全て」のお気に入り韓国マスメディアは『朝鮮日報』である、と思われます。

● 韓国人の気質・性癖。

先に述べたように、李氏朝鮮では両班(上級両班 ∪ 下級両班)は常民や奴婢に何をしても許され、且つ、常民の正当な努力は全く通用しませんでした。 朝鮮の文学者であり思想家でもある李光洙(1892年〜1950年)は、李氏朝鮮時代に形成された朝鮮人の気質・性癖について「虚言、詐欺、相互不信、美辞麗句、空理空論、阿諛迎合、面従腹背、大勢従応、無知、悪口、卑屈、臆病、無決断、反社会的な利己心、此れらを従属国根性が朝鮮民族に植えつけた」と述べました。

韓国の第5代大統領:朴正熙は自分の著書の中で韓国人の気質・性癖として次の事柄を挙げました。
1.事大主義  2.怠惰と不労所得の観念  3.開拓精神の欠如  4.企業心の不足  5.悪性利己主張  6.名誉観念の欠如  7.健全な批判精神の欠如

朴正熙大統領が韓国人の気質・性癖として挙げたものはどれを見ても、かつての両班支配体制が生み出したものである事が分かります。 其れらの気質・性癖は日本統治時代に形成されたものではありません。 其れらの気質・性癖は、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で朝鮮人が遺伝子レベルで身に着けた気質・性癖が、「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって増長されて露(あらわ)になったものです。 もし、日本による朝鮮併合統治に関して日本に罪が有るとすれば、其れは「朝鮮併合統治が短過ぎて両班支配体制に由来する気質・性癖を消し去ることが出来なかったこと」でしょう。

韓国人の気質・性癖・思考傾向・行動傾向として次の事柄を挙げることが出来るでしょう。
1. 韓国人は全般的に何かにつけて自分に都合の良い事を捏造して主張する。
2. 韓国人は全般的に自分に都合の悪い事を人の所為にする傾向を強く持っている。 韓国人は「自分に都合の悪い事を日本の所為に出来る」と思ったら、自分に都合の悪い事を必ず日本の所為にする。
3. 韓国人は全般的に「自分は悪くない。 相手が悪いのだ」と思う傾向を強く持っている。
4. 韓国人は全般的に相手の立場を全く考慮せず、自分の立場だけを考慮して様々な主張をし、自分が相手にどの様に思われているかという事を全く考慮しない。
5. 韓国人は全般的に「言った者勝ち」と思い、捏造した事を事実だと主張する。
6. 韓国人は全般的に「相手に対する罵りや非難は強ければ強いほど有効である」と思い込んでいる。 韓国人は全般的に、相手を非難するとき、激しく非難しないでは居られない。
7. 韓国人は全般的に日本に関する事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。
8. 韓国人は全般的に自分の主張が捏造・歪曲だと分かっていても、其の主張を撤回しない。
9. 韓国人の頭または心の中では全般的に「・・・であったら、いいな」という願望が「・・・であるべきだ」という妄想的理念に変化し、「・・・であるべきだ」という妄想的理念が「・・・である」という妄想的事実認定に変化する。
10. 韓国人は全般的に「韓国人は弱者であり、被害者であること」を世界中の人々に訴えないでは居られない。
11. 韓国人は全般的に「現代版小中華思想」(「韓国は日本よりも格上である。 韓国と日本とは互いに兄弟関係にあり、韓国は優等な兄であり、日本は劣等な弟である。 だから、韓国が日本に声を掛けてやるだけで、劣等な日本はとても喜ぶに違いない。 劣等な日本は優等な韓国に喜んで仕えるはずだ。 弟の日本は兄の韓国にかしずいて当然だ」という妄想)を身に着けている。
12. 韓国人は全般的に「侮日の念」(「日本なんて大した国じゃない。 日本を馬鹿にしないでは居られない。 日本を侮らないでは居られない」という妄想)を持っている。
13. 韓国人は全般的に「現代版格差原理思想」(「格下の者は格上の者に従わなければならない。 格下の者が格上の者に従わない場合、格上の者は格下の者に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想)を身に着けている。
14. 韓国人は全般的に「日本を恐れる気持ち」を持つと同時に、虚勢を張って「日本なんて怖くない」という思いを持っている。
15. 2018年の時点で、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「侮日の念」や「日本なんて怖くない」という思いや「現代版小中華思想」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する憎しみ」などの反日観念を持っている。 此れを手短に言えば、韓国人の8割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の全て)は反日である。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は強い反日観念を持っており、右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)は弱い反日観念を持っており、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は反日観念を殆ど持っていない。
16. 韓国人は全般的に「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」と思っている。
17. 韓国人は全般的に「高級車に乗りたいとか高級車を買いたいとか思うのが人間の本能だ。 多くの日本人が自転車や小さい四輪車に乗っているのは、彼らが貧乏だからだ」と思っている。
18. 韓国社会には「対等な人間関係」というものが無い。 韓国人は全般的に自分と他者とを格の上下序列関係でしか見ず、強い上下序列観念を持っていて、しかも、其の上下序列観念を露骨に表す。
19. 2012年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国人は世界中で最も優秀な民族である」とか「韓国は世界が羨む一流経済大国である」とか「韓国の偉大さは世界中で賞賛されている」とか「韓国は何と偉大で誇らしい国である事か!」とか「我々韓国人の価値観は世界中で通用する」とか「我々韓国人の常識は世界中で通用する」とか「我々韓国人の正義は世界中で通用する」とか「韓国人は世界指導者の地位に就く事になる民族である」とか思うほどにまでなった。 2016年頃、韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)が「韓国は全ての経済分野で日本を追い越した。 日本なんて大した国じゃない」という妄想的自信と、「韓国は日本以上の一流経済先進国だ」という妄想的一流先進国観念とを持つようになり、「Kポップは世界中で大人気だ。 世界中で韓流人気が巻き起こっている。 世界中で韓国は大人気だ。 韓国は一流文化先進国だ」と思うようになった。
20. 韓国人は全般的に中国共産党を強く恐れて「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない」という思いを持っており、韓国が中国共産党から酷い扱いを受けても、「我々は中国共産党による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、中国共産党に反感すら持たない。
21. 韓国人は全般的に自分に対する罪を負っていると見なす相手に対しては何度でも繰り返し謝罪させたいと思う。 韓国人は全般的に日本を「自分たちに対する罪を負っている相手」と見なしており、且つ、「日本は十分に弱くなった」と見なしており、且つ、日本に対して強い被害者意識や強い憎しみや強い怨念を持っている為、彼ら韓国人は「弱くなった日本を徹底的に虐めて懲らしめたい」という思いで日本に何度でも繰り返し謝罪させようとする。
22. 韓国人は全般的に自分に対する罪を負っていると見なす相手を責め立てて其の相手に謝罪させたいと思い、其の相手が謝罪すると、其の相手を弱い者と見なし、「自分は相手よりも格上になった」と思い、此の思いを持続させる為に其の相手に更なる謝罪を要求します。 そして、韓国人は、其の相手が更に謝罪すると、其の相手を更に弱い者と見なし、「自分は相手よりも格上になった」との思いを更に強め、此の思いを持続させる為に其の相手に更なる謝罪を要求する。
23. 韓国人は全般的に「自分に対する罪を負っていると見なす相手に謝罪させれば、自分は其の相手よりも優位に立てる(格上になれる)」と思っていて、自分に対する罪を負っていると見なす相手よりも優位に立つ(格上になる)為に其の相手を責め立てて其の相手に謝罪させ、しかも、たった一度だけの謝罪では安心・満足できず、謝罪させた相手に「自分は格下なのだ」と末永く思わせ、且つ、「謝罪させた相手よりも自分は優位にある(格上である)」という自覚を末永く持てるように、謝罪した相手を弱い者と見なし、何度でも繰り返して其の相手に謝罪を要求する。
24. 韓国人は全般的に、どんなに間違った事をしても、どんなに悪い事をしても、決して自ら謝罪しようとはしない。 韓国人は「謝罪すれば、負けになる」「謝罪しなければ、負けにならない」と思っている。 韓国人は滅多な事では謝罪しない。 韓国人は「譲歩すれば、負けになる」とも思っている。
25. 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は妄想的謝罪賠償要求観念を持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いを顕在意識内に持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いと「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いを顕在意識の下層部に持っている。 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」と「日本に対するストーカー気質」を持っている。 右派韓国人の左寄り2割ほど(韓国人の1割ほど)や、中間派韓国人の全て(韓国人の1割5分ほど)は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っていない。「日本に対する異常な愛情欲求」は強い反日観念を持っている韓国人にだけ見られるものであり、「日本に対する異常な愛情欲求」は強い反日観念を持っている韓国人の特徴である。 純正日本人から見れば「日本に対する異常な愛情欲求」としか言えないものを彼ら韓国人は異常なものとは思っていない。
26. 韓国人は全般的に「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いを持っている。
27. 韓国人は全般的にとても感情的であり且つ情念的である。
28. 韓国人は全般的に「朱子学流情治民主主義」(「統治者が徳を持っていれば、国は栄える。 統治者は徳を以て善良な国民を教化しつつ統治し、国を栄えさせなければならない。 統治者が徳を持たずに悪政を行なったときには、其の悪徳統治者を善良な庶民が放伐して良い。 我々は「法」よりも「情念」を重視すべきであり、「情理」を韓国の憲法や法律よりも上位のものと見なすべきであり、韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なすべきである。 国政においては全ての「法」よりも「情理」を優先させるのが「最上の徳」というものである。「情理」を国政における最高価値と見なすべきである。 従って、国政においては「最上の徳」の実現を目指し、全ての「法」よりも「情理」を優先させて国政を行なうべきである」という徳治思想、及び、此の思想に付随する思考様式)を持っており、「朱子学流情治民主主義」に基づいて「徳治主義は法治主義よりもずっと優れている。 我々韓国人は「徳」を持っている。 日本人は「徳」を持っていない野蛮な輩である。 徳治主義に基づく韓国の情治民主主義は法治主義に基づく日本の民主主義よりもずっと優れている。 韓国は日本に対する道徳的優位性を持っている。 韓国の民主性は日本の民主性よりも遥かに格が高い」と妄想している。
29. 韓国人は全般的に「朱子学流情治民主主義」に基づいて韓国政府と他国政府との間で締結された国際法(条約や協約や協定や合意)よりも「情理」を上位のものと見なし、「情理」を国政における最高価値と見なし、全ての「法」よりも「情理」を優先させようとする。
30. 韓国人は全般的に韓国政府が他国政府と結んだ国際法(条約や協約や協定や合意)であっても、其の国際法が自分たちにとって不都合なものであると感じると、其の国際法は実効性が無いとか無効であるとか言い出して、其の国際法を守らない。
31. 韓国人は全般的に「自分らは日本よりも優位にある(格上である)」と感じると、ホルホルする。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「自分らは日本よりも少し優位にある(格上である)」と感じるだけでも、ホルホルしないでは居られない。
32. 韓国人は全般的に屁理屈を捏(こ)ね回さないでは居られない。
33. 韓国人の半数ほどは「親しい間柄の者同士がそれぞれの所有物を共有し、それぞれの所有物を分け合うのは当然だ。 親しくなったら、どれだけ甘えてもいい」と思っている。
34. 韓国人は全般的に「我々は日本による被害者である」という思いを持っていて、其の思いから日本を糾弾しないでは居られない。
35. 韓国人は全般的に全ての事柄で嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。
36. 韓国人は全般的に「自己主張は強ければ強いほど通り易い」と思い込んでいる。
37. 韓国人は全般的に「嘘も百回つけば、ほんとになる。 嘘も大声で強く主張すれば、ほんとになる」と思って平気で嘘をつく。 韓国人は全般的に嘘つき性癖を身に着けている。 韓国社会では嘘が発覚しても、韓国社会は其の嘘を殆ど問題にしない。 言い換えれば、韓国社会は嘘に極めて寛容である。 韓国は国全体が嘘の練習場である。 韓国の法廷で偽証は日常茶飯事であり、嘘発見器ですら韓国人の偽証に反応しない。 韓国人には嘘をつく事に対する良心の呵責による生理的な現象が見られない。 韓国人は嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。
38. 韓国人は全般的に「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」と思っている。
39. 韓国人は「約束」という概念を持っていない。 韓国人は全般的に人との約束を守らない。 韓国人は全般的に人との約束を平気で破る。 韓国人は全般的に日本人との間で交わした約束を「日本人から押し付けられた何やら変な納得のいかないもの」と解釈し、「日本人から押し付けられた何やら変な納得のいかないものを自分に都合よく変更したり破ったりしてこそ、日本人よりも格上になれる」と思っている。
40. 左派韓国人は「左派韓国人特有の奴隷根性」を遺伝子レベルで身に着けている。
41. 韓国人は全般的に世界各国の格付け・順位付け報道の中で示される日本と韓国との順位に異常に強い競争心と異常に強い対抗心とを持って拘り、「日本に勝った、負けた」と騒がないでは居られない。
42. 韓国人は全般的にアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を見下す。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)はアフリカの人々やインド・東南アジアの人々を露骨に見下して口汚く罵る。
43. 韓国人は全般的に程度の差こそあれ、日本が経済的に落ちぶれる事を願い、韓国が全ての面で日本よりも優位に立つ事を願い、日本を侮辱したいと思い、日本を恥さらしにしたい、と思っている。
44. 韓国人は全般的に程度の差こそあれ、日本に対する国際的評価を下げる為に「悪事を悔い改めない日本」とか「昔も今も日本は悪である」とか「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」とかいうイメージを世界中の人々に植え付けようとする。 韓国人の中でも特に左派韓国人(「奴婢」出身者)は「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」に凝り固まり、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らす。 そして実際、彼ら左派韓国人はそうして来た。
45. 韓国人は全般的に「韓国は日本よりも格上である。 しかるに、世界中の人々は其の事を知らない。 であるから、我々韓国人は「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に全力で知らしめなければならない」と思っている。
46. 韓国人は全般的に「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらって「韓国が日本よりも格上であること」を心安らかに実感したいと思っている。
47. 韓国人は全般的に「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらわなければ、「韓国が日本よりも格上であること」を心安らかに実感できない。
48. 韓国人は全般的に「相手の悪口を言い触らし続けてこそ、自分は相手よりも優位に立てる(格上になれる)可能性がある。 我々が日本の悪口を世界中に言い触らし続けてこそ、韓国は日本よりも優位に立てる(格上になれる)可能性がある」と思っている。
49. 強い反日観念を持っている韓国人は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている為、また、弱い反日観念を持っている韓国人や反日観念を殆ど持っていない韓国人でも「日本に対する或る程度強い愛情欲求」を持っている為、彼ら韓国人は日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車を大いに好み、日本旅行もしてみたいと思っている。 強い反日観念を持っている「韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)」は「日本に対する異常な愛情欲求」を持っている為、「日本製筆記用具や日本製ゲームや日本製アニメや日本製乗用車が大好きだ。 日本旅行もしてみたい」という思いを顕在意識の下層部に押し込んで保持しながら、日本を罵って日本を非難する。
50. 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は日本に対して国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)を有する精神状態にある。
51. 韓国人は全般的に無視(無反応扱い)される事をとても嫌がる。 韓国人は全般的に無視(無反応扱い)される事を嫌われる事よりも嫌がる。 韓国人は全般的に「無視(無反応扱い)された」と思うと、知性(概念推理認識力)の点検機能や理性(正邪善悪認識力)の点検機能が殆ど働かず、脊髄反射的に「馬鹿にされた」「侮られた」「見下された」と思って激高する。
52. 韓国人は全般的に、大きくて強い犬に対する小さくて弱い犬の思いと同じ思いを日本に対して持っている。
53. 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)を持っている。
54. 韓国人の7割5分ほど(左派韓国人の全て、並びに、右派韓国人の右寄り8割ほど)は遺伝子レベルの妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)の世界に生きている。 韓国人は全般的に遺伝子レベルで国家的規模の集団妄想の世界に生きている。 彼ら韓国人は自らが生きている妄想の世界を「真正な世界」だと思い込み、自らの妄想を「真正な観念」だと思い込み、「我々は現実から目を背ける事なく、現実を直視している」と自然に思っている。 韓国人は全般的に自分に都合の良い情報だけを受け入れて世界を解釈している。 韓国人は全般的に現実を有りのままに受け止めて認識することが出来ない。
55. 韓国人は全般的に自分の願望や信念を裏付ける情報だけを選択・重視し、此れに反する情報の一切を排除・軽視する心的傾向を持っている。
56. 韓国人は全般的に事実と意見とを互いに区別できない。
57. 韓国人の7割5分ほどは「日本人は韓国に劣等感や嫉妬心を持っている。 日本人の嫌韓は韓国に対する劣等感や嫉妬心から生まれたのだ」と思っている。
58. 韓国人は全般的に、自分が妄想の世界に生きている事に気付かないまま、妄想の世界に生きている自分を基準にして他人の事を推測・判断する。 韓国人は全般的に自分を客観的に見る能力を持っていない。
59. 韓国人は全般的に妄想の世界で自分たちの価値観に基づいて日本の事をあれやこれやと考えて日本の事をあれやこれやと批反しないでは居られない。
60. 2010年頃、韓国人の7割5分ほどは「自分たちは「日本に対するとても強い経済的劣等感」から完全に解放された」と思うようになったが、現在でも反日韓国人は「日本に対する異常に強い文化的劣等感」を持っており、其の為、彼ら反日韓国人はやたらに虚勢を張って強がる。 そして、彼ら反日韓国人はアメリカやヨーロッパ諸国から「韓国は一等国である。 韓国は先進国である。 韓国は日本よりも格上の国である」と認められる事を切に願っている。
61. かつて「小中華思想」を持っていた朝鮮の国々の支配階級が「そうであって欲しい。 そう思いたい」という妄想的願望で世界を解釈していたのと同様に、「現代版小中華思想」を持っている韓国人は「そうであって欲しい。 そう思いたい」という妄想的願望で世界を解釈している。
62. 韓国人は全般的に好んで法螺を吹いたり(大風呂敷を広げたり)、実現不可能または実現困難な計画を好んで立てたり、殆ど起きそうもない事を好んで予想したりする。
63. 韓国人は全般的に社交辞令や外交辞令というものを理解できない。
64. 韓国人は全般的に「日本をG7から追い出して韓国がG7に入るんだ」という「異常に強い競争心と異常に強い対抗心」を持っている。
65. 韓国人は全般的に「超高層ビルが沢山ある地域は経済的に進んでいて豊かであり、超高層ビルが無い地域は経済的に遅れていて貧しい。 超高層ビルが多い国は先進国であり、超高層ビルが少ない国は後進国である」と思っている。
66. 韓国人は全般的に韓国マスメディアや韓国政府によって煽動され易くて騙され易い傾向をとても強く持っている。 韓国人の中でも特に韓国左派政党を恒常的に支持する人々(韓国の下位層を形成する「奴婢」出身者)は其の傾向を甚だ強く持っている。

● 韓国の反日を要約すると。

韓国の反日は、現象的には、自らの反日を完全なものとする為に自ら進んで「反日法」と「奴隷道徳」とを作り上げ、「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いを前提にして、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らし、「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」「韓国は日本よりも格上であり、日本を叱りつける立場にある」というイメージを世界中の人々に植え付け、そうする事で日本に謝罪させ、其れにより「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に示し、「韓国が日本よりも格上であること」を世界中の人々に認めてもらおうとする「韓国歴代政権主導の国民運動」です。 また、韓国の反日は日本人の嫌韓感情や反韓感情を一段と強める事で日韓関係を南北朝鮮の統一に都合が良い程度に弱め、次いで韓国政府をして米韓同盟を破棄させ、在韓アメリカ軍を韓国から追い出し、最終的に北朝鮮政府の主導で南北朝鮮を統一しようとする「極左派韓国人、北朝鮮政府、中国共産党」の工作活動としての側面を持ち、且つ、朝日新聞を初めとする日本の反日左派マスメディア、反日左派日本人、在日朝鮮人、朝鮮系日本人の対韓国支援活動としての側面を持っています。

韓国の反日は、構造的には、大韓民国の成立(1948年8月15日)以来、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)が「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いを前提にして歴史捏造反日教育を政治の基本方針とし、李承晩を初めとする「両班」出身の政治指導者(韓国右派の政治指導者)、並びに、韓国左派の政治指導者が「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」とを持ちながら、それぞれの歴史捏造反日教育を強力に推進し、「我が国は日帝強制占領期に日帝によって不当に植民地支配され、悪行(あくぎょう)の限りを尽くされた。 我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」と主張し、「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に日本の悪口を言わせ、日本を侮辱させ、日本を非難させ、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」や「現代版小中華思想」や「侮日の念」を「常民」階級出身者や「奴婢」出身者に植え付け、「反日法」と「奴隷道徳」とを作り上げ、「現代版格差原理思想」と「現代版小中華思想」と「侮日の念」と「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いと「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」と「日本に対する強い憎しみ」と「反日法」と「奴隷道徳」との8つで韓国の反日アイデンティティー(韓国の国民的な反日同一性。 韓国人の大多数を占める反日韓国人が共通に持つ反日観念の集合体)を性急に作り上げようとし、そして実際、韓国の反日アイデンティティーを相当な程度にまで作り上げた「韓国歴代政権主導の国民運動」である、と言えるでしょう。

先に述べたように、反日韓国人は、彼らのDNAに組み込まれ、且つ、「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化された「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」から発現した「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」に無理なく自然に従って思考・行動しているのです。

韓国の反日は、反日韓国人の心の奥深い所(潜在意識内)にまで立ち入って心理学的に此れを考察すれば、日本に対する国家的規模で極めて異常なアンビバレンス(愛憎併存)であり、此れを病理学的に見れば、「反日集団精神病」という名の感応精神病である、と言えるでしょう。

● 反日韓国人の反日観念構造体。

「反日韓国人の反日観念構造体」というものがあります。 此れは次の様なものです。

先に述べたように、13世紀に高麗がモンゴル帝国の絶対服従国になり、次いで李氏朝鮮が明王朝に徹底的に支配され、次いで清王朝に徹底的に支配されて来た中で、「我々はシナ王朝による被害者である」という思いを心の奥深い所(潜在意識内)に仕舞い込んで封印し、「シナ王朝に対して常にペコペコしてシナ王朝の要求には何でも従う」という奴隷根性を遺伝子レベルで身に着け、「事大主義」に徹して苦しみながら生きてきた李氏朝鮮支配階級の個々人のDNAと、李氏朝鮮時代の早い時期に両班支配体制が確立されて以降、500年間近くに渡って「朝鮮儒教」に支配された環境の中で生きてきた「常民」と「奴婢」の個々人のDNAとの双方に「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」が組み込まれ、其の「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化されたのです。 そして、其の活性化された「3種類の奴隷根性遺伝子」が反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)の芯になっているのです。 此の事は、大気中の微粒子が雪の結晶の芯になっているのと似ています。 そして、其れら3種類の奴隷根性遺伝子の周りを、其れらの奴隷根性遺伝子から発現した「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」が取り囲んで反日韓国人の反日観念の真核を構成しています。 そして、其の真核の周りを「我々は日本に優しく愛されたい、我々は日本に優しく構ってもらいたい」という思いが取り囲み、更に、其の周りを「日本との縁(関係)が切れる事を極度に恐れる」という思いが取り囲み、此れら2つの思いが反日韓国人の反日観念の準核を構成し、其の準核の周りを「朱子学流情治民主主義」が取り囲み、更に、其の周りを「情理」(「徳治思想の観点から情念を最大限に尊重しなければならない」という理念)が取り囲み、更に、其の周りを「恐ろしい中国共産党に睨まれたくない。 蛇に睨まれた蛙になりたくない」という思いが取り囲み、更に、其の周りを「我々がどんなに日本の悪口を言っても、どんなに日本を侮辱しても、どんなに日本を非難しても、敗戦国の日本は紳士的な態度を保持して我が国に酷い仕打ちをしないだろう」という思いが取り囲み、更に、其の周りを「現代版小中華思想」と「現代版小中華思想を心の底から実感したい」という切なる願いとが取り囲み、更に、其の周りを「侮日の念」が取り囲み、更に、其の周りを「現代版格差原理思想」が取り囲み、更に、其の周りを「格下の日本は格上の韓国に従わなければならない。 格下の日本が格上の韓国に従わない場合、格上の韓国は格下の日本に対して格の上下に従うことを何度でも要求すべきである」という妄想が取り囲み、更に、其の周りを「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いが取り囲み、更に、其の周りを「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」が取り囲み、更に、其の周りを「日本に対する強い憎しみ」が取り囲み、更に、其の周りを「格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立ちたい(格上になりたい)。 格下の日本よりも精神面で真の意味で優位に立つ(格上になる)為に、格下の日本をして自分の愛情欲求に従わせたい」という思いが取り囲み、更に、其の周りを「日本に対する強い愛情欲求」が取り囲み、更に、其の周りを「日本との縁(関係)を切りたくない、出来る事なら日本との縁(関係)を強めたい」という思いとが取り囲み、更に、其の周りを「自己主張は強ければ強いほど通り易い」という観念が取り囲み、更に、其の周りを「嘘も百回つけば、ほんとになる。 嘘も大声で強く主張すれば、ほんとになる」という観念が取り囲み、更に、其の周りを「格上の者が格下の者にたかるのは当然だ」という観念と「格上の韓国が格下の日本にたかるのは当然だ」という観念とが取り囲み、更に、其の周りを「日本に対する異常に強い文化的劣等感」が取り囲み、更に、其の周りを「日本を恐れる気持ち」と「日本なんて怖くない」という思いとが取り囲み、更に、其の周りを「反日法」観念が取り囲み、更に、其の周りを「奴隷道徳」が取り囲み、更に、其の周りを「日本に追い付け。 日本を追い越せ」という「異常に強い競争心と異常に強い対抗心」が取り囲み、更に、其の周りを色々な妄想(妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)が取り囲んでいる、と言ったところでしょうか。 此れが「反日韓国人の反日観念構造体」というものです。 此の反日観念構造体が韓国の反日アイデンティティー(韓国の国民的な反日同一性。 韓国人の大多数を占める反日韓国人が共通に持つ反日観念の集合体)です。 親北朝鮮&反アメリカの左派韓国人(「奴婢」出身者)は此の反日観念構造体に加えて、親北朝鮮&反アメリカ&革新の観念を持って行動し、反北朝鮮&親アメリカの右派韓国人は此の反日観念構造体に加えて、反北朝鮮&親アメリカ&保守の観念を持って行動している、と言ったところでしょうか。 念の為に述べれば、個々の反日韓国人の反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)は大小・強弱において様々です。

● 韓国人に望む事。

「韓国は早く正気を取り戻せ」と主張している日本人が居るようですが、韓国は正気というものを今まで一度も持った事が無いのですから、「韓国が正気を取り戻すこと」は不可能です。「韓国は早く正気になれ」と主張する日本人が居るかも知れませんが、「韓国が正気になること」は有り得ないでしょう。 なぜなら、先に述べたように、韓国の反日の本質は、韓国人のDNAに組み込まれた「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」が「両班」出身の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育、並びに、韓国左派の政治指導者の行なう歴史捏造反日教育によって活性化され、其の活性化された「3種類の奴隷根性遺伝子」から発現した「3種類の奴隷根性(被害者根性、嘘つき根性、たかり根性)」に韓国人が無理なく自然に従って思考・行動している事だからです。

経済評論家:三橋貴明さんの意見を載せた夕刊フジの記事「日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは」(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170423/dms1704231000006-n1.htm)をご覧になってください。

ローマ教皇フランシスコは貨客船セウォル号沈没事故に関して次の様に仰せられました。
韓国人が此の事故をきっかけに倫理的に且つ霊的に生まれ変わる事を望む。

ローマ教皇フランシスコは此の様に仰せられましたが、私(滝田)としては、韓国人の7割5分ほどを占める反日韓国人の誰もが倫理的にも霊的にも生まれ変わる事なく、反日韓国人の誰もが、彼らのDNAに組み込まれた「3種類の奴隷根性遺伝子(被害者根性遺伝子、嘘つき根性遺伝子、たかり根性遺伝子)」の作り出す作用(働き)に無理なく自然に従って思考・行動し続け、未来永劫に渡って妄想(現代版小中華思想、侮日の念、現代版格差原理思想、妄想的理念、妄想的優越感、妄想的自尊心、妄想的願望、妄想的謝罪賠償要求観念、妄想的自信、妄想的一流先進国観念)の世界に生き続け、自国賛美・自画自賛の心地よさに浸り続け、「反日法」と「奴隷道徳」とを堅固に持ち続け、「我々は “ 加害国:日本 ” による被害者である」という思いや「現代版小中華思想」や「侮日の念」や「 “ 加害国:日本 ” に対する怨念」や「日本に対する強い憎しみ」に凝り固まり、日本を口汚く罵って日本を激しく非難し、日本に対する嘘だらけの悪口を世界中に言い触らし続ける事を望みます。 そして更に、日本と韓国とが互いに限りなく疎遠になる事を望みます。

歴代のシナ王朝は朝鮮民族の扱いに長じていた、と言われています。 殊に、モンゴル帝国(元)以降のシナ王朝は歴代の朝鮮王朝を甘やかすこと無く、歴代の朝鮮王朝を叩きに叩いて徹底的に躾けてきました。 韓国に対しては此の様に処するのが良いと考える純正日本人がたくさん居るでしょうが、此の様なやり方は現代では通用しません。 私(滝田)は「韓国人を適度に甘やかして未来永劫に渡って韓国人をして反日に励み続けさせ、韓国人の首を真綿で締めて行くように韓国人を扱って行く」という超々長期戦略を採り、此の超々長期戦略の中で時々は「韓国を叩く」という戦術を採るのが良い、と思います。

反日韓国人は相変わらず執拗に「もう一度、日本に謝罪を促す。 我々韓国人は寛容だ。 日本が真に反省して謝罪すれば、我々韓国人は日本を許すことが出来る」と言っています。 反日韓国人には此の調子で未来永劫に渡って反日に励み続けて欲しいものです。 「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」問題や「朝鮮人徴用工強制動員&強制連行&強制労働」問題などの日韓歴史問題に関心の有る純正日本人の9割ほどは日韓歴史問題の解決や日韓関係の相互扶助的発展をもはや望んでいないのではないでしょうか。

● 次に掲げる、2019年以降に発表された記事や動画をご覧になってください。

鈴置高史さんが2019年5月の時点での韓国について述べた記事「蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義(『デイリー新潮』、2019年5月21日)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1)と
鈴置高史さんが2020年5月の時点での韓国について述べた記事「「防疫で世界を先導」と胸を張る文在寅、「反面教師に」と冷ややかな安倍晋三(『デイリー新潮』、2020年5月11日)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05111445/?all=1)と
鈴置高史さんが2021年12月の時点での韓国について述べた記事「「K防疫のまやかし」から韓国人は目覚めるか。 幼いナショナリズムが生む国家の蹉跌(『デイリー新潮』、2021年12月10日)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12101700/?all=1)とをご覧になってください。

韓国右派大手マスメディア『中央日報』日本語版の2022年1月3日付けの記事「韓国大統領候補の支持率、李39.4%、尹29.9%…若者が李候補支持へ [中央日報世論調査]」(https://japanese.joins.com/JArticle/286244)によれば、韓国与党「共に民主党」の大統領候補:李在明(イ・ジェミョン)の支持率は39.4%であり、韓国野党「国民の力」の大統領候補:尹錫悦(ユン・ソクヨル)の支持率は29.9%であり、30歳代の回答者のうち44.3%が李在明を支持し、30歳代の回答者のうち20.1%が尹錫悦を支持し、20歳代・30歳代の者が李在明の支持に回った、と分析されています。 こうして見ると、20歳代・30歳代の韓国人の4割強が4年半に渡る文在寅政権に多くの不満を感じながらも、「文在寅大統領のお陰で我が国は2020年のG7首脳会議に参加できた。 文在寅大統領は我が国の格を随分と高めてくれた。 文在寅大統領は自分たちにいい夢を見せてくれた。 中国様のご威光の下での北朝鮮流の統治こそが自分たちにふさわしい」という思いを顕在意識内に持つようになったのかも知れません。

2022年3月の時点の韓国における新型コロナウイルス蔓延状況について解説した動画「韓国政府、コロナ対策無策無能。最多感染者を更新するたびに今がピークだと叫び営業制限緩和。死亡者多すぎて霊安室、火葬場足りず。」(https://www.youtube.com/watch?v=WMT6b_cE6F4)をご覧になってください。

2022年3月の時点の韓国人の心理(精神状態)を考察した動画「自らコロナにかかろうとする韓国人。それを旅行で日本に拡散か?」(https://www.youtube.com/watch?v=0aDFBxx8w7U)をご覧になってください。

アメリカ連邦政府が「2022年5月21日に米韓首脳会談が開かれ、次いで5月23日に米日首脳会談が開かれる」と発表して以降、韓国人は左派も右派も「米韓首脳会談が米日首脳会談より先に開かれるのは、アメリカ連邦政府が日本よりも韓国を大事にしている証拠だ、韓国が日本を超えた証拠だ」と言って無邪気に喜んでいました。 ですが、5月25日の時点で韓国はお通夜の様な状態になっています。 此の件に関して、韓国の事情に詳しい室谷克実さんの文章を載せた夕刊フジの記事「前座扱い≠ノ地団駄の韓国 バイデン大統領の日韓歴訪にみる「国格」の差 共同声明、いくら読んでも出てこない「スワップ」の文字」(https://www.zakzak.co.jp/article/20220526-6SLENVK5NJNGJO7R5TD3RYPS4Y/)をご覧になってください。

韓国マスメディア「韓国経済」による政治宣伝を話題にした動画「盛大に自滅!?日本へ強気に豪語するも厳しい現実を突きつけられた韓の狂った主張とは」(https://www.youtube.com/watch?v=IjbNU1TEfU0)をご覧になってください。

鈴置高史さんが韓国の尹錫悦政権について述べた記事「尹錫悦は「シャングリラ」で従中の馬脚を現した。 後は「キシダ」を騙すだけ(『デイリー新潮』、2022年6月14日)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06141715/?all=1)をご覧になってください。

鈴置高史さんが韓国の尹錫悦政権について述べた記事「尹錫悦はなぜ「キシダ・フミオ」を舐めるのか。「宏池会なら騙せる」と小躍りする中韓(『デイリー新潮』、2022年6月23日)」(https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06231700/?all=1)をご覧になってください。

動画「学校では教わらない韓国(李氏朝鮮時代)の歴史 韓流ドラマ時代劇を検証してみた!【なるためJAPAN】」(https://www.youtube.com/watch?v=5kIiofrRZ6c)をご覧になってください。 此の動画の最後の方で述べられている「 “ PACHINKO ” という小説・ドラマについての話し」が特に重要です。

動画「韓国ウォン安止まらず。大幅利上げで借金返済に苦しむ多くの国民が生活破たん。韓国政府は徳政令連発。なぜ借金投資を税金で救済するのか、反発も。3度目の徳政令で完全に借金踏み倒し慣れの国民。」(https://www.youtube.com/watch?v=JPLTMpPEhmo)をご覧になってください。

第3章  支那事変はどの様にして起きたのか。
原文はこちら→ https://remnant-p.com/rekishi04.htm

1937年7月7日、日本と中華民国との間で支那事変が始まりました。 そして、1941年(昭和16年)12月8日、日本とイギリスとの間で日英戦争が始まり、日本とアメリカとの間で日米戦争が始まりました。 そして、1941年12月9日、中華民国の蒋介石政権は日本に宣戦しました。 それで、支那事変は1941年12月8日で終わり、1941年12月9日以降、日本と中華民国との戦いは正式な戦争になりました。 1941年12月8日以降の日本と連合国(アメリカ、イギリス、オランダ)との戦争と1941年12月9日以降の日本と中華民国との戦争とを纏めて「大東亜戦争」と呼ぶ事になりました(昭和16年12月12日 東条内閣の閣議決定)。

● シナの近代化は日清戦争後に始まった。

日清戦争(1894年8月1日〜1895年4月17日)で清国が日本に負けてから、進取の気性に富んだシナ人が留学生として日本へ沢山やって来ました。 彼らは「日清戦争で勝った日本に学ぼう」と思って日本へやって来たのです。 日本はシナ人留学生を喜んで受け入れ、シナの未来の為に官民を挙げて支援していきました。 日本はシナ人留学生に知識を与え、彼らの独立心を育てていきました。 そして、日露戦争(1904年2月10日〜1905年9月5日)で日本がロシアに勝った為、シナ人留学生の数は更に増え、1906年におけるシナ人留学生の数は2万人〜3万人であった、と言われています。 シナ人留学生が日本の港に着いて、まず驚いた事は、学童たちが小学校へ通う光景でした。 其れは当時のシナでは考えられない光景だったのです。 其の当時のシナでは、学校は極少数の人々の為のものでした。 其の当時のシナ人の8割〜9割は文盲でした。

日清戦争が終わった頃から1910年代にかけて、日本人がしばしば使った言葉に「支那の覚醒」という言葉が有りました。 シナ人が目覚め、彼らが自ら率先してシナの近代化に取り組む事を、日本人は心から願いました。 先に述べたように、日本は日露戦争でロシアに勝ち、満洲と朝鮮からロシア軍を追い出しましたが、日露戦争後でも東アジアにおけるロシアの脅威は相当に大きなものでした。 東アジアでロシアをのさばらせない為には、シナが近代化し、経済を発展させ、国力を高める事が不可欠でした。 そこで、日本人は「シナ人によるシナ人の為の近代的なシナ」が出来る事を強く願ったのです。 此の願いは或る程度まで実を結びました。 日本に学びに来たシナ人留学生は帰国後、日本留学で得た知識や技術をシナ近代化の為に使いました。 日本へ留学した経験を有するシナ人によってシナにもたらされた知識や技術がシナ社会に与えた影響は、かつて日本の遣隋使や遣唐使によって日本にもたらされた知識や技術が日本社会に与えた影響に比肩するものだったのです。 そして、日本へ留学した経験を有するシナ人は、のちに起きる辛亥革命の主役になりました。

清王朝末期のシナで学問と言えば、朱子学と陽明学くらいしか有りませんでした。 其の為、其の当時のシナで西洋の哲学思想や自然科学を学ぶ事は出来ませんでした。 日本に学びに来たシナ人留学生は日本語の学習を介して西洋の哲学思想や自然科学や西洋の社会制度など、西洋文明の諸々の観念を学んだのです。 日本に学びに来たシナ人留学生は帰国後、西洋の哲学思想や自然科学や議会制度や行政制度や司法制度などをシナ人に紹介しました。 其の影響の大きさは、「現代中国語になった日本製熟語(和製漢語)」の多さにも見る事ができます。 現代中国語の語彙の7割は日本製熟語です。 現代中国語として使われている次の単語は日本製熟語(和製漢語)です。
「人民」「共和国」「社会」「主義」「改革」「開放」「共産」「革命」「進歩」「民主」「思想」「理論」「広場」「石油」「現金」「国際」「学校」「学生」「保健」「出版」「電波」「警察」「栄養」「建築」「工業」「体操」「展覧会」「農作物」「図書館」「生産」「手段」「新聞」「記者」「亜鉛」「暗示」「意訳」「演出」「温度」「概算」「概念」「概略」「会談」「会話」「回収」「改訂」「解放」「科学」「化学」「化膿」「拡散」「歌劇」「仮定」「活躍」「関係」「幹部」「観点」「間接」「寒帯」「議員」「議院」「議会」「企業」「喜劇」「基準」「基地」「擬人法」「帰納」「義務」「客観」「教育学」「教科書」「教養」「協会」「協定」「共鳴」「強制」「業務」「金融」「銀行」「銀婚式」「銀幕」「緊張」「空間」「組合」「軍国主義」「景気」「契機」「経験」「経済学」「経済恐慌」「軽工業」「形而上学」「芸術」「系統」「劇場」「化粧品」「下水道」「決算」「権威」「原子」「原則」「原理」「現役」「現実」「元素」「建築」「公民」「講演」「講座」「講師」「効果」「広告」「高利貸」「光線」「光年」「酵素」など。
シナ近代化の基礎は日本の影響下で作られたのです。 日本留学ブーム、日本政府によるシナ近代化の援助、日本人による革命支援(清王朝打倒の支援)などによって、清王朝末期のシナの学生や知識人の間には親日ムードが漂っていました。

● 辛亥革命。 中華民国の成立。

「義和団の乱」(1899年)と「北清事変」(1900年)のあとの1901年9月、列強8ヶ国の政府と清国政府との間で「北京議定書」という条約が締結され、清国政府は巨額の賠償金を払う破目になり、其の上、列強8ヶ国の軍隊が北京と天津に駐留するようになりました。 其の為、清国は以前にも増して強く列強の干渉を受けるようになり、清国は半植民地状態になりました。 清国政府は中央集権体制を立て直す事で列強の干渉を退けようとしましたが、財源難の為、其の試みはうまく行かず、かえって対外従属を強める結果になりました。 そうした状況の中で、華中・華南において学生や知識人や商工界の一部の間で清王朝打倒の気運が高まってきました。 日露戦争(1904年2月10日〜1905年9月5日)で日本がロシアに勝った為、華中・華南において学生や知識人や商工界の一部の間で「日本を見習え。 日本に学べ。 日本の様にやろう」という気持ちが一気に湧き上がってきたのです。 孫文は1905年に日本人から支援を受けて東京で清王朝打倒の為の「中国革命同盟会」を結成し、三民主義(民族の独立、民権の伸張、民生の安定)を唱えました。 孫文は引き続き日本人から色々な支援を受け、清王朝打倒と民主共和国の樹立とを目指し、華南で革命運動をやっていましたが、失敗の繰り返しに終わっていました。 1911年5月、財源難の清国政府は鉄道国有令を出し、シナ全土の鉄道を国有化し、此れを担保にして列強から多額の資金を借りようとしました。 此れに対し、湖南省・湖北省・広東省などで広範な反対運動が起き、四川省では大規模な武装闘争が起きました(四川暴動)。 そして、1911年10月初め、清国政府は湖北新軍(湖北省における清国政府の軍隊)に四川暴動の鎮圧命令を出しました。 此れを受けて、1911年10月10日、湖北新軍内に大きな勢力を持っていた革命派の高級軍人が湖北省武漢市武昌で武装蜂起しました。 此の武装蜂起に各地の革命派の軍人が呼応し、1911年11月中旬には華中・華南の省の殆ど全てが清王朝からの独立を宣言しました。 革命派の軍人たちは南京(揚子江の下流域にある城壁都市)に集まり、孫文を象徴的な最高幹部に頂いて革命政府を作り、1912年1月1日に南京で「中華民国」の成立を宣言し、孫文が中華民国の初代臨時大総統に就任しました。「中華民国」の成立が宣言されると、清王朝は慌てました。 清王朝は隠居中の袁世凱を総理大臣に任命し、彼に革命政府軍の討伐を命じ、革命政府(孫文)との交渉に当たらせました。 総理大臣に任命された袁世凱は言葉巧みに孫文に近寄り、「私が清の皇帝を退位させるから、私を中華民国の臨時大総統にしてくれ」と孫文に持ちかけ、孫文は袁世凱に「もし、あなたが清王朝を平和裏に終わらせてくれれば、あなたに臨時大総統の地位をすぐに譲ろう」と応じて、密約が成立しました。 革命政府の弱さに悩んでいた孫文は止むを得ず臨時大総統の地位を袁世凱に譲ってしまったのです。 そして、袁世凱は1912年2月12日に「清」の最後の皇帝:溥儀(当時6歳)を退位させ、政権を清王朝から革命政府に移しました。 こうして、清王朝が滅び、中華民国が成立しました(辛亥革命)。 孫文を除いて、宋教仁、黄興、胡漢民、廖仲ト、朱執信、汪精衛など、辛亥革命の指導者は全て日本留学の経験者でした。 孫文を除いて、辛亥革命の指導者は清国の地方軍の将軍でした。 ですから、辛亥革命は、日本留学の経験を有する清国高級軍人が「清王朝を倒してシナを近代化しよう」と思って起こしたクーデターです。

もし、袁世凱が清国最強の北洋新軍を率いて革命政府軍を相手に戦い始めたならば、激しい長期戦になり、清国内は大混乱になり、列強に付け込まれて、清国の全土が列強の植民地になったでしょう。 ですから、袁世凱が革命政府軍を相手に戦わなかった事は清国にとっては良い事でした。 其の程度の事は袁世凱や孫文には分っていたのです。 溥儀と其の一族は、袁世凱と革命政府との取り決めにより溥儀の退位後も紫禁城で其れまで通りの生活を続けました。 袁世凱は1912年3月10日に中華民国の第2代臨時大総統に就任し、革命政府を掌握しました。

孫文が臨時大総統の地位を袁世凱に譲ってしまった為、其れまで孫文を支援してきた日本人志士たちは大きな失望感を味わいました。 日本人志士たちが孫文を支援してきたのは「列強の侵略に為す術(すべ)を持たない腐敗堕落した清王朝を倒し、新政権を打ち立て、日本と共にアジアの富強を図ろう」という孫文の主張に賛同したからでした。 右派の政治運動家:内田良平は、孫文がいとも簡単に臨時大総統の地位を袁世凱に譲った事を知って激怒し、次の様に言いました、「敵と内通するとは支那古来の易姓革命と変わらない。 アジアの解放という崇高な人道的使命を分担させられるかの様な期待を孫文に持ち続けた事は誤りだった」。 日本陸軍の参謀:石原莞爾も孫文が臨時大総統の地位を袁世凱に譲った事を知って落胆し、「漢民族に近代国家を建設するのは不可能だ」と言いました。 シナの維新を目指し、「シナ人によるシナ人の為の近代的なシナ」が出来る事を願ってシナを支援してきた日本人の試みは、孫文が臨時大総統の地位を袁世凱に譲った事で実質的に頓挫したと見なして良いでしょう。

1913年3月、袁世凱は革命政府の大物:宋教仁を暗殺して孫文らを追い出し、1913年10月に正式に中華民国の大総統になり、独裁政治を始めました。 孫文は1914年7月に袁世凱政権の打倒を目的とする秘密結社「中華革命党」を結成して抵抗しましたが、もはや後の祭りでした。

清国は中央集権国家であり、清国では地方へ派遣される官僚は自分の出身地には絶対に派遣されませんでした。 ところが、辛亥革命が成功し、中華民国が成立した途端に、各省の政府はよそ者の官僚を全て追い出し、自省出身の者を官僚に登用しました。 其の為、其れまでの中央集権体制が崩壊し、中華民国は地方分権国家になりました。 其の為、中華民国は成立当初から分裂の危機にありました。

● 21ヶ条の要求。

第1次世界大戦(1914年7月〜1918年11月)中の1915年1月、日本政府は中華民国の袁世凱政権に対し「21ヶ条の要求」を出しました。 其の内容は @ 日本政府が清国政府と締結していた条約・協定(日露戦争後の南満洲における日本の権益に関するもの)を袁世凱政権に確認・認定させる事、A 日本が第1次世界大戦中に山東半島でドイツから奪い取った権益を袁世凱政権に確認・認定させる事、B 袁世凱政権を日本政府の傀儡政権とする事、の3つでした。

日露戦争(1904年2月〜1905年9月)のあと、日本はロシアから譲り受けた「東清鉄道南満洲支線の長春以南の部分」を「南満洲鉄道」という名で経営するようになりました。 多くの日本人が南満洲に入り、沿線都市に学校を作り、病院を建て、沿線都市を整備し、炭鉱を開発し、港を整備するなど、多大な投資をしていきました。 1910年8月に日本が朝鮮を併合してからは、多くの朝鮮人が日本人名を名乗って開拓農民として南満洲に入植しました。 1912年2月12日に清王朝が滅んで、中華民国が成立しました。 そして、1914年7月28日に第1次世界大戦が始まりました。 日本政府は山東半島におけるドイツ権益を奪い取ろうとして、1914年8月23日にドイツに宣戦しました。 日本は連合国の一員になったのです。 日本陸軍は1914年9月2日に山東半島に上陸し、山東半島に駐留していたドイツ軍を2ヶ月余りの攻撃で降伏させ、山東半島におけるドイツ権益を奪い取りました。 日本海軍はドイツ領だったミクロネシアの島々(グアム島を除くマリアナ諸島、マーシャル諸島、カロリン諸島(パラオ諸島を含む))を1914年10月に占領しました。 日本政府は此の勢いに乗って第1次世界大戦中の1915年1月に中華民国の袁世凱政権に対し「21ヶ条の要求」を出したのです。「21ヶ条の要求」の内容は、先に述べたように、@ 日本政府が清国政府と締結していた条約・協定(日露戦争後の南満洲における日本の権益に関するもの)を袁世凱政権に確認・認定させる事、A 日本が第1次世界大戦中に山東半島でドイツから奪い取った権益を袁世凱政権に確認・認定させる事、B 袁世凱政権を日本政府の傀儡政権とする事、の3つでした。「21ヶ条の要求」を突き付けられた袁世凱は「日本はこんなにひどい事を要求している」と言い触らし、国内世論を沸騰させようとしましたが、反日世論は盛り上がりませんでした。 但し、中華民国の学生や知識人の中に日本政府を非難する者が出始めました。 中華民国の学生や知識人の間で反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)が芽生えたのです。 そうした状況の中で、袁世凱政権を日本政府の傀儡政権とする要求は日華両政府の協議の過程で取り下げられ、1915年5月25日、袁世凱政権を日本政府の傀儡政権とする要求を除く16ヶ条の要求が「日華条約」として締結されました。

袁世凱を政敵とする孫文は「21ヶ条の要求」について「日本政府の態度は東洋の平和を確保し、日華の親善を図る上で妥当なものだ」と述べ、理解を示しました。 孫文は1915年3月に日本の外務省に日華同盟案を提出しました。 其の内容は「21ヶ条の要求」と殆ど同じものでした。 此の様に、其の当時の東アジア情勢の中で「21ヶ条の要求」は普通のものだったのです。 言い換えれば、「21ヶ条の要求」は其の当時の東アジア情勢を代表していたのです。 日本政府が清国政府と締結していた条約・協定(日露戦争後の南満洲における日本の権益に関するもの)を袁世凱政権に確認・認定させる事、並びに、日本が第1次世界大戦中に山東半島でドイツから奪い取った権益を袁世凱政権に確認・認定させる事について、第1次世界大戦の連合国の主要メンバーであり、且つ、シナに権益を持っていたイギリス政府やフランス政府は「妥当なものだ」として承認しました。 袁世凱政権を日本政府の傀儡政権とする要求については、イギリス政府と、シナに権益を持っていなかったアメリカ連邦政府は此の要求を取り下げるように日本政府に要求しました。 特にアメリカ連邦政府は日本を激しく非難し、中華民国への支援を表明しました。

因みに、日本の高等学校などでは「日本政府が21ヶ条の要求を出したので、中国人の対日感情が急速に悪化し、中華民国全土で反日運動が盛り上がり、日本と中華民国との間に決定的な溝が生まれた」の様な感じで教えられていますが、実際には、其の様な反日運動の盛り上がりや、日華間の決定的な溝は1919年に「五・四運動」が起きるまで無かったのです。

● 五・四運動。

先に述べたように、中華民国の成立によって、清国の中央集権体制が崩壊し、中華民国は地方分権国家になりました。 其の為、中華民国は成立当初から分裂の危機にありました。 袁世凱は自らが中華民国の皇帝になって中華民国を分裂の危機から救おうと思い、1915年12月に中華民国の皇帝に即位しましたが、学生や知識人に反対され、更に、自分の直属の部下にすら反対され、1916年3月に退位しました。 そして、袁世凱は1916年6月に失意の内に病死しました。 中華民国を何とか纏めていた袁世凱が死んだあと、中華民国では軍閥(政治権力を持って自らの意思で動く軍隊)が乱立・割拠し、中華民国は内戦状態になりました。 其の様な状況の中で、日本陸軍が1914年に山東半島におけるドイツ権益を奪い取った事や、日本政府が1915年に袁世凱政権に対し「21ヶ条の要求」を出した事に対して、中華民国の学生や知識人の間で日本に対する不満が燻(くす)ぶり続けて反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)が芽生えて来ました。 そして、ロシア革命(1917年)を成し遂げたマルクス教徒(マルクス主義者)たちが中華民国の学生や知識人に「日本は21ヶ条の要求を出すような悪い国だ。 我々マルクス主義者こそ中華民国の味方だ。 我々と一緒にやっていこう」と働き掛け、中華民国の学生や知識人の日本に対する不満や反日観念(反日の思い、反日感情、反日理念)を煽り立てました。 第1次世界大戦(1914年7月〜1918年11月)の講和条件を話し合う為に、1919年1月にパリ講和会議が開かれました。 此の会議で中華民国政府は第1次世界大戦中に日本が山東半島でドイツから奪い取った権益を中華民国に返還するように要求しましたが、此の要求は欧米列強政府から無視され、山東半島における権益はドイツに替わって日本が受け継ぐ事になりました。 此れを受けて、1919年5月4日、マルクス教にかぶれた北京大学の教授や学生が南満洲における日本の権益に反対して反日運動を始めました。 彼らマルクス教にかぶれた北京大学の教授や学生は日本に対して「清国は1912年に滅んだのだから、清国政府が日本政府と結んだ日華条約はもはや無効だ。 だから、日露戦争後に日本が南満洲に投資して作り上げた物の全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張したのです。 此の反日運動は「五・四運動」と呼ばれて中華民国全土の学生や知識人の間に広まり、中華民国の学生や知識人は反日一色になりました。 そして同時に、其れまで中華民国の学生や知識人の間に漂っていた親日ムードは無くなりました。 日露戦争後にアメリカに留学して反日・親アメリカに仕立て上げられたシナ人たちも数多く五・四運動に参加した、と言われています。 日本の高校生用の歴史教科書などでは「五・四運動は学生・知識人だけでなく、多くの労働者も参加した国民的運動である」の様な感じで書かれていますが、其の当時の中華民国に「労働者」と言えるような人々は殆どいませんでした。

● シナ共産党の発足。

1917年、ロシアでマルクス主義に基づく革命が起きました(ロシア革命)。 (マルクス主義とは、地球的規模の共産化を達成しようとする共産主義であり、学問の衣をまとった宗教です。 別名は「マルクス教」。 教祖はカール・マルクス(1818年〜1883年)) 1919年3月2日、モスクワで「コミンテルン」(英語で Comintern、「Communist International」の略語)という組織が結成されました。 此の組織は、ロシア共産党(ボルシェヴィキ、首領はレーニン)が、地球的規模の共産化を達成する為に、言い換えれば、世界中でマルクス主義暴力革命を起こす為に、世界各国のマルクス教徒(マルクス主義者)の代表をモスクワに集め、活動資金面ではロンドン・シティーのユダヤ系国際金融資本家ロスチャイルド(略して「ロンドン・ロスチャイルド」)やニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家を後ろ盾にして結成した組織です。 コミンテルンのメンバーはレーニンの直属でした。 1920年から1945年までに起きた動乱や戦争の全てにコミンテルンが関与していました。 という事は、コミンテルンの後ろ盾になっているロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家が1920年から1945年までに起きた動乱や戦争の全てにコミンテルンを介して関与していた、という事です。 ロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家はコミンテルンを介して戦争の種を世界中にばらまいたのです。

五・四運動(1919年5月4日開始)はコミンテルンに後押しされて始められました。 マルクス教にかぶれた北京大学の教授や学生はコミンテルンの指導下にありました。 其の当時のロシア人は日露戦争でロシアが日本に負けた事を悔しく思い続け、南満洲から日本人を叩き出したいと思っていました。 当然、コミンテルンもそう思っていました。 ですから、コミンテルンの指導下にあった北京大学の教授や学生が「清国は1912年に滅んだのだから、清国政府が日本政府と結んだ日華条約はもはや無効だ。 だから、日露戦争後に日本が南満洲に投資して作り上げた物の全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張したのは自然な事でした。 そして、中国共産党の発表では1921年7月に上海でコミンテルンの後押しでシナ共産党が結成され、第1回シナ共産党大会が開かれました。 此の大会には20歳代後半の毛沢東が出席していました。 毛沢東は此の大会に出席して正式なシナ共産党員になりました。 シナ共産党はコミンテルンのシナ支部として発足したのです。 1921年におけるシナ共産党の党員数は57人でした。 翌1922年におけるシナ共産党の党員数は300人でした。 五・四運動が行なわれていた頃の中華民国の学生や知識人は反日一色になっていました。 シナ共産党も発足以来、「抗日」を党是としてきました。 五・四運動以降、大東亜戦争中まで、コミンテルンの工作員が中華民国内の色々な所に入り込み、お金をばら撒いて(其のお金の出どころはロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家です)、シナ人の反日・抗日・排日運動を陰で支えていました。 因みに、今の中国共産党も「抗日」を党是としています。

● 国共合作。 国民党軍による北伐。 国共合作の解消。

孫文は1919年10月に広州(広東省の中心都市)で秘密結社「中華革命党」を改編して「国民党」を作りました。 此のときの「国民党」は軍閥ではありませんでした。 と言うのは、孫文は自分の軍隊を持っていなかったからです。 1919年5月に五・四運動が起き、中華民国の青年の間にマルクス教への共感が広まっていき、加えて、其の当時、日本人から孫文への資金援助が無くなり、加えて、孫文は自分の軍隊を持っていなかった為、孫文は1920年頃から「コミンテルン(1919年3月2日に発足)に頼ろうか」と思うようになり、コミンテルンに接近するようになりました。 また、1922年頃、シナ共産党(1921年7月に結成)は生まれ立ての弱小集団でしたから、コミンテルンはシナ共産党を当てにすることが出来ず、其の為、国民党(孫文)を当てにするようになりました。 此の様な状況の中で、孫文とコミンテルンとは互いに合意に達し、孫文は1923年にコミンテルンから軍事顧問を招き、其の軍事顧問を国民党最高顧問にしました。 1923年における国民党の党員数は5万人でした。 そして、コミンテルンが孫文に活動資金を提供するようになり、シナ共産党員を国民党に無制限に入れるという国共合作が1924年に成立しました。 先に述べたように、コミンテルンの背後にはロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家が居ました。 国民党最高顧問になったコミンテルン軍事顧問の指導下で国民党(孫文)はソ連式の近代的な軍隊の育成に取り掛かりました。 孫文は1925年に死去し、孫文亡きあと、蒋介石が国民党の主導権を握りました。 孫文が死んだあとも、コミンテルンは国民党に多額の活動資金を提供しました。(其のお金の出どころはロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家です) 其のお陰で国民党は中華民国で最も強い軍閥になりました。 1926年7月、蒋介石率いる国民党軍は中華民国の全国統一を目指し、広州を出発し、所謂「北伐」を始めました。 国民党軍は翌1927年の3月には上海と南京とを支配下に置きました。 しかし、此の頃、国民党内でシナ共産党員の勢力が拡大し過ぎ、加えて、シナ共産党員がコミンテルンから指示されて上海で武装暴動を起こしました。 其の為、蒋介石は1927年4月に国共合作を解消し、国民党からシナ共産党員を追い出し(上海クーデター)、南京に国民政府を立て、南京を中華民国の首都にしました)。 其れから1年後の1928年4月上旬、蒋介石率いる国民党軍は北伐を再開し、1928年5月下旬に北京に迫りました。 其の当時、北京で実権を握っていた軍閥の首領は張作霖という人でした。 張作霖は国民党軍に抗し切れずに北京から撤退しました。 そこへ国民党軍が入り、1928年6月上旬に北京を支配下に置きました。 こうして、国民党軍による北伐が完了しました。 国民党軍による北伐が完了したとは言っても、シナ共産党軍は依然として強い勢力を持っていて、蒋介石政権が中華民国の全土を統治していた訳ではなく、シナ共産党軍のほかに多数の軍閥があり、其れらの軍閥と国民党軍との間で戦闘が続発しました。


● 日本による南満洲への投資。 満洲事変。

ここで日露戦争前後の満洲と日本とに目を向けましょう。 満洲は、シナに清王朝を立てた満洲族(女真族)の本拠地です。 シナで1899年に「義和団の乱」が起き、1900年6月に「北清事変」が起きると、北清事変中の1900年7月、ロシア陸軍17万7千人が大挙して満洲に侵入し、満洲に居座ってしまいました。 そして、ロシア政府は朝鮮に強く働き掛けるようになりました。 此の様な状況に危機感を持った日本は満洲と朝鮮とからロシア軍を追い出す為にロシアを相手に戦いました(日露戦争)。 日露戦争で日本は辛うじてロシアに勝ち、アメリカのポーツマスでロシアと講和条約(ポーツマス条約 1905年9月5日)を結び、朝鮮における日本の優越権をロシアに認めさせ、樺太の南半分を譲り受け、遼東半島先端の関東州(旅順、大連)の租借権を譲り受け、ロシアが満洲に敷いた東清鉄道南満洲支線(ハルビン⇔大連)の内の長春以南の部分を譲り受けましたが、ロシアから賠償金を得る事は出来ませんでした。 日本陸軍とロシア陸軍はそれぞれ鉄道警備隊だけを残して満洲から撤退しました。 日本が日露戦争でロシアに勝った結果として、長春以南の南満洲は日本の勢力圏になり、北満洲は其れまで通りロシアの勢力圏になりました。 日本が関東州の租借権を獲得した事は、日本が満洲からロシア軍を追い出した事に対する、清王朝からのお礼の意味が有りました。 また、日本の租借地になった関東州には日本陸軍が入り、南満洲鉄道(長春⇔大連)の警備に当たりました。

其の当時の満洲は多くの馬賊がのさばる無法地帯でした。 馬賊は武装した軍勢です。 馬賊は清国政府軍との武力衝突をも辞さず、満洲の町や村を襲い、金銭や食糧を収奪していました。 其れら多くの馬賊の頂点に立っていた者が張作霖という人でした。 言い換えれば、張作霖の下には多くの馬賊が集まって大きな勢力を形成し、満洲の民衆から金銭や食糧を収奪していたのです。 ジョージ・ブロンソン・レー(シナに32年間滞在したアメリカ人ジャーナリスト)は「張作霖一家が3000万民衆から奪い取った収入は、南京政府の収入よりも多くなくとも、其れに匹敵するものであった」と書いています。 其の様な状況の中で、日本は南満洲鉄道の経営に乗り出し、沿線都市に学校を作り、病院を建て、沿線都市を整備し、炭鉱を開発し、港を整備するなど、多大な投資をしていきました。 1928年、張作霖は、北京に迫り来る国民党軍に抗し切れずに北京から撤退し満洲に戻る途中、奉天(現在の瀋陽)の近くで、乗っていた列車ごと爆殺されました(張作霖爆殺事件)。 歴史学者の宮脇淳子さんによると、此の事件の首謀者は張作霖の息子:張学良です。 此の事件のあと、張学良が父:張作霖の満洲における全権力と巨額の財産を継承しました。 張学良は蒋介石に帰服して、「満洲は中華民国の一部だから、日本人は全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張し、南満洲における日本の権益を奪い取ろうとし、南満洲在住の日本人に有りと有らゆる妨害工作を仕掛けてきました。 其れを知った関東軍(1919年創設)の参謀:石原莞爾は1931年9月に奉天近郊の柳条湖(りゅうじょうこ)付近で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)、此の事件を張学良の仕業とし、張学良勢力の掃討に乗り出しました。 関東軍は張学良の軍隊を満洲全域(南満洲&北満洲)で掃討し、北満洲を占領し、満洲全域を支配下に置きました。 此れが満洲事変(1931年9月〜1932年2月)です。 ソ連政府は満洲事変に不干渉の立場を採りました。 ソ連政府が満洲事変に不干渉の立場を採ったのは、ソ連政府が1928年に始めた第1次五年間計画の達成に手一杯であった為である、と言われていますが、其の真偽のほどは不明です。 一方、コミンテルンは見えないところで動いていたのではないでしょうか。 第三者の立場から見れば、「満洲事変は日本によるシナ侵略戦争の始まりである」と見えるでしょう。 しかし、実の所、日本陸軍が張学良の軍隊を掃討したのを見た満洲の民衆は大喝采を叫び、日本陸軍に感謝したのです。 なぜなら、張学良の軍隊は「軍費を捻出する為に広大な満洲の土地を荒らし、民衆の膏血(人の脂と血)の七、八割は軍費に充てられ、商民の三割はついに破産した」と言われたほど、ひどい収奪を行なっていたからです。

其の当時の諸外国の反応は、「日本陸軍の行動は止むを得なかった」とするものや、日本陸軍の行動を強く非難するものなど、様々でした。 アメリカの新聞記者ウォルター・リップマンは「日本は激しい挑発に直面しながら、通常の国際的基準からすれば、極めて忍耐強かった」と書きました。 国際連盟(1920年1月に発足)はイギリス人のリットンを団長とする調査団を満洲に派遣して調査させました。

張学良は蒋介石に帰服してました。 張学良が「満洲は中華民国の一部だから、日本人は全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張し、南満洲における日本の権益を奪い取ろうとし、南満洲在住の日本人に有りと有らゆる妨害工作を仕掛けてきたのは、アメリカ連邦政府によって支援されていた蒋介石からの指示によるものだったのかも知れません。 そして、張学良の妨害工作に対して関東軍(石原莞爾)が軍事行動を起こして満洲全域を支配下に置いた事はアメリカ連邦政府の誘導によるものだったのかも知れません。 アメリカ連邦政府がいつ頃から蒋介石を支援するようになったのか、明確な事は分かりませんが、アメリカ連邦政府は1930年頃には既に蒋介石を陰で支援していたのではないでしょうか。 孫文が1919年に秘密結社「中華革命党」を改編して「国民党」を作った頃には、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は蒋介石を「将来、役に立つ人物」と見なして蒋介石に目を付けていたのではないでしょうか。 孫文が1925年に死んだあと、蒋介石が国民党の主導権を握ったのはニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の後ろ盾によるのかも知れません。 また、歴史学者の宮脇淳子さんによると、張学良は張作霖爆殺事件の前から密かにコミンテルンの工作員になっていました。 そうだとすると、張学良が「満洲は中華民国の一部だから、日本人は全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張し、南満洲における日本の権益を奪い取ろうとし、南満洲在住の日本人に有りと有らゆる妨害工作を仕掛けてきたのは、コミンテルンからの指示によるものだったのかも知れません。 五・四運動(1919年)が起きたときにも、コミンテルンの指導下にあった北京大学の教授や学生が「清国は1912年に滅んだのだから、清国政府が日本政府と結んだ日華条約はもはや無効だ。 だから、日露戦争後に日本が南満洲に投資して作り上げた物の全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張したのを思い出して頂けるでしょう。 張学良の妨害工作に対して関東軍(石原莞爾)が軍事行動を起こして満洲全域を支配下に置いた事はコミンテルンの誘導によるものだったのかも知れません。 恐らく、張学良が「満洲は中華民国の一部だから、日本人は全てを手放して南満洲から出ていけ」と主張し、南満洲における日本の権益を奪い取ろうとし、南満洲在住の日本人に有りと有らゆる妨害工作を仕掛けてきたのは、蒋介石とコミンテルンの双方からの指示によるものだったのではないでしょうか。 そうだとすると、張学良の妨害工作に対して関東軍(石原莞爾)が軍事行動を起こして満洲全域を支配下に置いた事はアメリカ連邦政府とコミンテルンの双方の誘導によるものだった、という事になります。 敵勢力を許容可能範囲内において最大限に伸張させてから敵勢力を潰しに掛かるというやり方は、強い人間集団が弱い人間集団に対して使える「極めて戦略的で有効なやり方」です。 石原莞爾は「柳条湖事件」という謀略を企てた積もりが、石原莞爾はアメリカ連邦政府とコミンテルンとによって操られて其の様な方向へ誘導されていた、と言えそうです。

関東軍の参謀:石原莞爾が1931年9月に奉天近郊の柳条湖付近で南満洲鉄道の線路を爆破して以降、日本の政治(軍事を含む)は大本営と日本政府との2本立てで行なわれるようになりました。

● 満洲国の成立。 リットン調査団の報告。 日本の国際連盟脱退。

1932年3月、日本政府は満洲の地に清王朝最後の皇帝:溥儀を迎えて「満洲国」を作りました。 そして、溥儀は1934年3月に満洲国の皇帝になりました。 1924年の事ですが、此の年に起きた北京政変によって、溥儀と其の一族は紫禁城から強制的に退去させられました。 溥儀と其の一族は北京の日本公使館に入り、其の後、天津の日本租界に移り、日本政府の保護を受けていました。 清王朝は満洲族がシナに立てた王朝です。 ですから、満洲は清王朝の皇帝の故郷です。 溥儀は「故郷の満洲に帰りたい。 そこに自分の国をつくりたい」と願っていました。 日本政府は溥儀の願いを叶えたのです。 満洲国では、皇帝が満洲人であるだけでなく、大臣もひとり残らず満洲人か清王朝の遺臣でした。 満洲国はすぐに自立できる状態ではありませんでしたので、日本政府が満洲国の後ろ盾になりました。 しかし、リットン調査団の報告の結論は「満洲国を国際連盟の管理下に置く」というものでした。 リットン調査団の報告に基づき、1933年2月、国際連盟は「満洲国を国際連盟の管理下に置く」と決議し、此れを受けて、1933年3月、日本は国際連盟を脱退しました。 此れら一連の出来事はアメリカ連邦政府とコミンテルンの双方の誘導の流れに乗るものであった、と思われます。 1933年5月、日本と中華民国との間で「万里の長城の北側は日本の勢力圏とし、万里の長城の南側は中華民国の勢力圏とする」という「塘沽(とうこ)停戦協定」が結ばれました。

  緑色の部分が満洲国の領域です。
  

● 第1次国共内戦。 シナ共産党軍の「長征」。

シナ共産党軍にはモスクワ帰りのエリート共産党員がたくさん居ましたが、シナ共産党軍は軍閥と言うより暴力団と言った方が良い集団でした。 其の当時、イギリスやフランスや日本は天津や上海や香港や広州など、シナの沿海地域に大きな投資をしていました。 シナ共産党軍はお金持ちシナ人の財産や、イギリスやフランスや日本がシナに築いた資産を全て奪い取る積もりでいました。 また、蒋介石が1927年4月に国共合作を解消したあと、イギリス政府やフランス政府はシナ共産党軍を牽制する為に、蒋介石(国民党軍)に活動資金を提供するようになりました。(アメリカ連邦政府も此の頃から蒋介石に活動資金を提供するようになったのかも知れません) そして、1928年6月に国民党軍による北伐が完了しました。 其の様な状況の中で、蒋介石はイギリス政府やフランス政府から責(せ)っ付かれて、1930年12月からシナ共産党軍の掃討に乗り出しました(第1次国共内戦)。 中華民国はまたしても内戦状態になったのです。 国民党軍は順調にシナ共産党軍を追い詰めていきました。 シナの沿海地域は国民党軍によって支配され、追い詰められたシナ共産党軍はコミンテルンに支援されながら、内陸部の農村地帯に数ヶ所の支配拠点を作り、満洲事変が起きた年(1931年)の11月に江西省の瑞金で「中華ソビエト共和国」の成立を宣言しました。 蒋介石率いる国民党軍は各地のシナ共産党軍を撃破し、1934年10月にはシナ共産党軍を追い詰め、瑞金の陥落は避けられない状況になりました。 瑞金に駐留していたシナ共産党軍の生き残り主力部隊8万人の中には毛沢東・周恩来・ケ小平がいました。 此の生き残り主力部隊8万人は1934年10月に瑞金を去り、所謂「長征」を始めました。 此の生き残り主力部隊8万人は西へ進路をとって山岳地帯を進み、更に、四川盆地の西方にある険しい山岳地帯(標高3000m〜7000m)を進み、苦しい行軍の末に、1935年10月、内モンゴルに近い延安に辿(たど)り着きました。 此の過程でシナ共産党軍の主力部隊の兵員数は8万人から3万人になりました。 瑞金以外の地に駐留していたシナ共産党軍の生き残り少数2部隊も四川盆地の西方にある険しい山岳地帯を進むなどして、1936年10月、延安の辺りで主力部隊に合流し、「長征」は終わりました。 毛沢東はモスクワ帰りのエリート共産党員を嫌っていました。 そこで、毛沢東はモスクワ帰りのエリート共産党員が「長征」の途中で全て死ぬように謀りました。 そして、モスクワ帰りのエリート共産党員は「長征」の途中で全て死にました。 そして、「長征」が終わったあと、シナ共産党軍における毛沢東の主導権が確立されました。

以上の様に、国民党軍とシナ共産党軍とは互いに中華民国の支配権を巡って激しく抗争したのです。

● 八・一宣言。 西安事件。 国共再合作。

1930年12月に第1次国共内戦が始まり、シナ共産党軍は国民党軍によって追い詰められ、瑞金に駐留していたシナ共産党軍の生き残り主力部隊8万人は1934年10月に「長征」を始めました。 「長征」がまだ終わっていない1935年8月1日、モスクワに滞在中のシナ共産党代表が中華ソビエト共和国政府との連名で「抗日救国の為に全同胞に告げる書」(八・一宣言)を発表しました。 此の宣言の内容は、蒋介石の政策を批判し、「シナ全土の同胞・政党・軍隊はそれぞれの間の闘争を止め、共同して日本軍に抵抗せよ」と呼びかけたものです。 1935年8月は満洲事変(1931年9月〜1932年2月)の後であり、支那事変(1937年7月7日〜1941年12月8日)の前です。 八・一宣言が発表された当時(1935年頃)、日本は満洲国の建設に力を注いでいました。 其の当時のコミンテルンは将来的には満洲から日本人を叩き出したいと思っていました。 また、コミンテルンは日本国内のマルクス教勢力を増大させて日本を共産化しようと考え、日本国内でも工作活動をしていました。 はっきり述べれば、コミンテルンは大日本帝国を潰そうと考えていたのです。 八・一宣言はコミンテルンの意向に添ったものであり、日本に対する敵対宣言です。 1935年8月1日の時点で「日本を敵とする」というシナ共産党の方針が確立されたのです。 こうした状況の中で、シナ共産党軍起死回生の策として「日本を中華民国の内戦に引き込み、国民党軍と日本陸軍とを互いに戦わせる」という戦術が考え出されました。

シナ人の伝統的な戦術として「夷(い)を以(もっ)て夷(い)を制す」というものがあります。「夷(い)」とは、シナ人が外国を敵国と見なし、且つ、見下して使う語です。 ですから、「夷を以て夷を制す」とは、「敵国を使って他の敵国を抑える」という戦術です。 此の戦術は実際には自分に対する複数の敵国を互いに戦わせて其の勢力を削ぎ、最終的に自分が複数の敵国を制圧するか、少なくとも自分は生き残るという戦術として使われます。 ですから、「夷を以て夷を制す」という戦術は「意図的に漁夫の利を得る」戦術です。 毛沢東は「夷を以て夷を制す」戦術で国民党軍と日本陸軍とを互いに戦わせ、両者の勢力を削ぐ事で自らの生き残りを謀りました。 其れは次の様に起きました。 1936年12月12日、蒋介石が西安に滞在していたとき、油断していたのでしょうか、蒋介石は不意を突かれ、潜んでいたシナ共産党兵に捕えられてしまいました(西安事件)。 此の事件の首謀者は蒋介石の部下である張学良です。 張学良は1935年にシナ共産党員になっていたのです。 捕えられた蒋介石は延安に連行され、毛沢東の前に置かれました。 毛沢東は蒋介石を目の前にして、どうしたものかと思案しました。 思案の最中の毛沢東にコミンテルンから指令が来ました。 其の指令は「蒋介石を殺さずに釈放して国民党軍と日本陸軍とを互いに戦わせよ」というものでした。 もう少し詳しく述べれば、「国民党軍と日本陸軍とを互いに戦わせる事で両者の力を削ぎ、其の間にシナ共産党軍の力を回復させ、其の後、力を回復したシナ共産党軍が国民党軍と日本陸軍とを打ち負かし、シナ全土を支配下に置け」という指令です。 正に此の指令は「夷を以て夷を制す」戦術です。 毛沢東は此の指令に従いました。 毛沢東は蒋介石に「命を助けてやるから、お前は日本陸軍を相手に戦え」と言いました。 すると、蒋介石は「ならば、シナ共産党軍も国民党軍と一緒に日本陸軍を相手に戦え」と言いました。 こうして、「国共再合作」が実現したのです。 こうして、日本陸軍は国民党軍とシナ共産党軍とを相手に戦わなければならなくなり、支那事変が始まっていくのです。 蒋介石の周辺にはシナ共産党軍から差し向けられた者たちが多数入り込み、蒋介石の行動を逐一監視していました。 こうして、蒋介石は命拾いしましたが、蒋介石は自分の命と引き替えにシナ共産党軍の勢力拡大を許したのです。

蒋介石(国民党軍)が日本陸軍を相手に戦うようになった背景には、アメリカ連邦政府による蒋介石(国民党軍)への軍事援助が在りました。 アメリカ連邦政府の軍事援助があったからこそ、蒋介石(国民党軍)は日本陸軍を相手に戦うことが出来たのです。

支那事変は以上の様な状況の中で起きたのです。 コミンテルン、毛沢東、アメリカ連邦政府要人は支那事変の起きる事を望んでいたのです。 コミンテルンの背後にはロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家が居ました。 アメリカ連邦政府要人の背後にもロンドン・ロスチャイルドやニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家が居ました。 今でも日本の反日左派大学教授などは此の様な状況を意図的に無視し、一方的に「日本の軍国主義者が日中戦争を始めた」と主張します。 此の様な主張は中国共産党や、ロンドン・ロスチャイルドや、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系国際金融資本家の意向を忖度したものです。

● 蘆溝橋事件。

西安事件(1936年12月12日)が起きた頃、北京の南西郊外に日本陸軍が駐屯していました。 日本陸軍の此の駐屯は「北京議定書(1901年)」という条約に基づいていました。 支那事変(1937年7月7日〜1941年12月8日)の初戦、すなわち、国民党軍と日本陸軍との最初の交戦は、シナ共産党軍が仕組んだ小さな事件から始まりました。 北京の南西郊外に蘆溝橋(ろこうきょう)という石造りの橋があります。 1937年7月7日、此の橋の近くの荒れ地で夜間訓練をしていた日本陸軍に数発の銃弾が撃ち込まれました。 其の当時、日本は中華民国との紛争を避ける方針を採っていましたので、北京の南西郊外に駐屯中の日本陸軍は其の銃撃に応戦しませんでした。 しかし翌朝、北京の南西郊外に駐屯中の日本陸軍は再三に渡って銃撃を受けた為、近くに居る国民党軍を攻撃し始めました。 此れが「蘆溝橋事件」です。 此の事件の引き金になった銃弾はシナ共産党軍が撃ち込んだものであるというのが今日の定説です。 中国共産党は「蘆溝橋事件」を「日本陸軍の自作自演」だと主張していますが、「蘆溝橋事件」は日本陸軍の自作自演ではありません。 中国共産党の劉少奇は、此の事件を自分の工作実績の自慢話として語りました。 シナ共産党軍は国民党軍と北京の南西郊外に駐屯中の日本陸軍とを互いに戦わせ、日本陸軍を中華民国の内戦に引き込もうと考えて此の謀略を仕組んだのです。 シナ共産党軍は此の事件の翌日、日本陸軍との開戦を主張する激烈な声明を発表し、蒋介石に対日開戦を強く迫りました。 また、此の事件の直後に、コミンテルンはシナ共産党軍へ「局地解決を避け、全面戦争に導け。 局地解決を図ろうとする要人は、此れを抹殺しろ」との指令を出しました。 それで、シナ共産党軍は、休戦協定が成立しそうになると、各地で日本人に対するテロを繰り返し、日本陸軍を挑発しました。 日本人と朝鮮人とを合わせて二百数十名が惨殺された事件(通州事件、1937年7月29日)も起きました。 しかし、それでも、日本陸軍は忍耐に忍耐を重ねてシナ共産党軍の挑発になかなか乗りませんでした。 しかしながら、コミンテルンとシナ共産党軍との謀略は成功し、日本陸軍は国民党軍との全面的な戦闘状態に入っていきました。 こうして、日本陸軍は中華民国の内戦に引き込まれ、支那事変は実質的に戦争と同じものになり、日本陸軍は中華民国で戦域をどんどん拡大する破目になったのです。 国民党軍と日本陸軍との戦いは概して、日本陸軍が攻撃すると、国民党軍が撤退して敗走するという形で進みました。 国民党軍はどんどん弱体化し、重慶まで引き下がりました。 一方、シナ共産党軍はどんどん力を回復しました。

支那事変中、アメリカ連邦政府やイギリス政府が蒋介石(国民党軍)に援助物資を送る為に使っていた輸送路(鉄道、道路、水路)を「援蒋ルート」と言います。 援蒋ルートは @ ビルマのラングーン(現在のヤンゴン)から雲南省の昆明を経て四川省の重慶に至る輸送路、A フランス領インドシナのハイフォンから雲南省の昆明を経て四川省の重慶に至る輸送路、B 香港から重慶に至る輸送路、の3本です。 アメリカ連邦政府は此れらの援蒋ルートを使い、重慶に駐屯する国民党軍に、武器、弾薬、医薬品、食糧など、様々な援助物資を送り届けていました。 尤も、其れらの援助物資は、山を越え、川を越え、重慶に届くまでに、当初量の何分の一かに減ってしまいました。 と言うのは、其れらの地域を支配する匪賊(集団で強奪・強姦・殺害を働く賊)によって援助物資の一部が次々と通行料として取られてしまったからです。 其の当時、日本陸軍の支配地域以外のシナには匪賊が2000万人も居た、と言われています。 其の数はシナ軍の約10倍です。 彼ら匪賊は強奪で生計を立てていたのです。

● 第2次国共内戦。 中華人民共和国の成立。

1945年(昭和20年)8月15日正午、昭和天皇がNHKのラジオ放送でポツダム宣言の受諾(日本の無条件降伏)を日本国民にお伝えになりました。 日本国民は昭和天皇の御言葉に素直に従い、日本は連合国に無条件降伏し、シナに居た日本陸軍は引き上げました。 中華民国(蒋介石政権)は第2次世界大戦での戦勝国になり、1945年10月に発足した国際連合の常任理事国になりました。 しかし、国民党軍とシナ共産党軍は共通の敵を失った為、国共合作は無意味になり、両軍は1945年10月から武力衝突状態に入りました。 ここからは、「アメリカ連邦政府要人やアメリカ連邦議会議員やアメリカ連邦政府の高級官僚(高級文官、高級武官)や州政府要人や州議会議員の背後に控えて彼らを従えているニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は、ウィンストン・チャーチルをして「鉄のカーテン」演説(1946年3月)をさせてヨーロッパの東西分断を世界中の人々に印象付け、シナにおいて共産主義勢力を強大にし、シナを共産主義国家にし、シナをソ連の子分にし、此れら一連の流れにより世界中の人々に「深刻な東西対立構造が出来上がった」と思わせたかった。 そして、其の思いが公にならないように狡猾・巧妙に事を運んだ」という仮説に基づいて話を進めます。 日本が無条件降伏したので、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家、並びに、アメリカのトルーマン政権(民主党、1945年4月〜1953年1月)にとって、蒋介石は御用済みの存在になりましたが、蒋介石(国民党軍)への軍事援助を急に打ち切っては露骨過ぎて怪しまれますから、トルーマン政権は日本の無条件降伏後も蒋介石(国民党軍)への軍事援助を続けていました。 トルーマン政権は、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の「シナにおいて共産主義勢力を強大にし、シナを共産主義国家にしたい」という思いが公にならないように、蒋介石(国民党軍)と毛沢東(シナ共産党軍)との連立政権の樹立を望んでいる振りをし、1946年1月、トルーマン政権は蒋介石(国民党軍)と毛沢東(シナ共産党軍)とを和解させる振りをする為に、アメリカ陸軍省に勤めるマーシャル陸軍元帥を特使としてシナに派遣し、彼をして蒋介石と毛沢東との対立を調停する振りをさせましたが、蒋介石と毛沢東との対立はロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の予想通りに&願望通りに解消しませんでした。 1946年6月、蒋介石(国民党軍)がシナ共産党軍の制圧に本格的に乗り出し、毛沢東(シナ共産党軍)も此れに対抗し、国民党軍とシナ共産党軍とが本格的に内戦を始めました(第2次国共内戦)。 そこで、トルーマン政権は「此の辺りが蒋介石(国民党軍)への軍事援助を打ち切る潮時だ」と考え、蒋介石(国民党軍)への軍事援助を打ち切りました。 国民党軍とシナ共産党軍とは互いに激しく戦いましたが、終にシナ共産党軍が優勢になり、毛沢東は1949年10月1日に北京で「中華人民共和国」の成立を宣言しました。 蒋介石は1949年12月に成都(四川省の中心都市)から飛行機に乗って台湾へ逃げました。 此の国共内戦は1950年5月まで局地的に続き、1950年6月の時点でシナ共産党軍はシナ全土と満洲とを支配下に置きました。 こうして、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の目論見通りに、且つ、彼らの「シナにおいて共産主義勢力を強大にし、シナを共産主義国家にしたい」という思いが公になる事無く、シナ全土の共産化を目指す毛沢東政権が立ち、共産主義国家「中華人民共和国(略称:中国)」が出来たのです。 こうして、毛沢東はロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家のお陰で自らの目的を果たすことが出来たのです。 そして、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家が中国共産党を強大な勢力に育て上げたのです。

中国事情に詳しい河添恵子さんによると、第2次国共内戦中にロンドン・ロスチャイルドは毛沢東に活動資金を提供していました。 此の件に関しては、動画「[河添恵子さん][中国政府に本当の危機!] EU・IMFも中国政府にNO![一帯一路]と政治的介入」(https://www.youtube.com/watch?v=PcoltUw5ctQ)をご覧になってください。 毛沢東に活動資金を提供していたロンドン・ロスチャイルドは「シナにおいて共産主義勢力を強大にし、シナを共産主義国家にしたい」と考えていたのです。

蒋介石が戦争相手をシナ共産党軍から日本陸軍に変更した事は、彼の人生における最大の過ちであると見なして良いでしょう。 なぜなら、蒋介石は其の事でニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家に利用されて最後には御用済みにされ、シナ共産党軍に負け、台湾へ逃げる破目になったからです。 また、国共再合作と言っても、日本陸軍を相手に戦ったのは国民党軍であり、シナ共産党軍については、毛沢東の部下の将軍1人が血気にはやって日本陸軍と交戦した事が一度あっただけで、毛沢東に日本陸軍を相手に戦う意思は無く、大局的に見て、シナ共産党軍は日本陸軍と交戦しませんでした。 国民党軍が日本陸軍を相手に戦っている間に、シナ共産党軍は力を温存・回復し、日本陸軍がシナから去った後で、シナ共産党軍は国民党軍を打ち負かしました。 其の結果として、シナは近代国家への道を進むことが出来ずに共産主義国家になってしまいました。 ですから、蒋介石が戦争相手をシナ共産党軍から日本陸軍に変更した事は、彼個人の過ちであるばかりか、シナにとっても不幸な事であった、と言えるでしょう。

シナ共産党軍の此の謀略を如実に物語る出来事があります。 1964年に佐々木更三を団長とする日本社会党訪中団が毛沢東と会談しました。 日本社会党というのは「江華島事件(明治8年)以降、日本はアジア諸国を侵略してきた。 満洲事変や日中戦争や太平洋戦争は全くの侵略戦争であった。 日本は中国や朝鮮で悪い事ばかりしてきた」という観念を教え込まれて信じ切っている人々や、其の様な観念を主張する事が自分の利益になると思っている人々(日本国籍を取得した朝鮮系日本人など)の集まりです。 日本社会党訪中団が「日本の軍国主義者のシナ侵略」について毛沢東に謝罪しました。 すると、毛沢東は次の様に言いました、「何も申し訳なく思う事はない。 日本の軍国主義はシナに大きな利益をもたらし、シナ人民に権力を奪取させてくれた。 皇軍(日本軍)なしでは、我々が権力を奪取する事は不可能だった」。 毛沢東がそう言って日本に感謝したという話は有名です。 言うまでもなく、此の感謝は本当の意味での感謝ではありません。 シナ共産党軍の謀略にまんまと嵌(は)まった日本陸軍に対する一種の嘲笑の言葉なのです。 毛沢東は意図的に漁夫の利を得たのです。 中国共産党に謝罪する事が如何に愚かな事かを日本人は知るべきです。

● 中独合作。

中独合作(ドイツ語で Chinesisch-Deutsche Kooperation)というものがあった、と言われています。 中独合作とは、1920年代の後半から1930年代にかけて蒋介石政権とドイツ政府との間で行なわれていた軍事経済協力です。 其の当時、蒋介石政権は国民党軍の強化と国防産業の育成を必要としていました。 ドイツ政府は第1次世界大戦終結後の経済復興の過程で軍需資源の安定確保を必要としていました。 蒋介石政権の思いとドイツ政府の思いとが互いにうまく合って此の両者の間で軍事経済協定が結ばれた、と言われています。 1920年代の後半にドイツ政府は約30人から成る軍事顧問団を蒋介石政権に派遣しました。 此のドイツ軍事顧問団は蒋介石(国民党軍)に様々な助言をし、国民党軍の人材育成と組織整備を行なっていきました。 1931年9月に起きた満洲事変がシナに飛び火して起きた上海事変(1932年1月〜1932年3月)で日本陸軍を相手に戦った国民党軍の背後にはドイツ軍事顧問団が居ました。 上海事変はドイツ政府が国民党軍と日本陸軍とを互いに戦わせたものです。 1933年1月にドイツでナチスが政権を取ると、ナチス政権は蒋介石(国民党軍)への軍事援助を以前にも増して強め、其の軍事援助は国民党軍の人材育成と組織整備だけにとどまらず、国民党軍への軍需品の供与にまで及びました。 ドイツ製の各種武器(機関銃、ライフル銃、迫撃砲、大砲、など)が国民党軍に供与された、と言われています。 1934年8月に蒋介石政権とナチス政権との間でシナの鉱産物とドイツの工業製品とを物物交換する条約が結ばれました。 此の条約でナチス政権はシナから軍需品のタングステンとアンチモンをたくさん手に入れ、蒋介石政権は多くのドイツ製武器を手に入れた、と言われています。 1936年、ヒトラーが外交方針を変更し、1936年11月、日本政府とナチス政権は共同してコミンテルンに対抗する為に日独防共協定を締結しました。 此れに伴い、蒋介石政権とナチス政権との協力関係は弱くなっていきました。 しかし、支那事変の中で1937年8月13日に起きた上海戦で日本陸軍を相手に戦った国民党軍の背後にもドイツ軍事顧問団が居た、と言われています。 此の頃のドイツ軍事顧問団の構成員の数は100人余りであった、と言われています。 上海戦は1937年10月26日まで続きました。 此の戦いで兵の人数では日本陸軍の2.4倍の国民党軍は日本陸軍に負けて、南京に退却しました。 此の戦いで日本陸軍は4万人余りの戦死傷者を出しました。 日本陸軍は国民党軍を追撃しました。 そして、南京に退却した国民党軍と、追撃する日本陸軍との間で南京戦(1937年12月4日〜12月13日)が始まる事になります。 1938年にナチス政権は満洲国を正式に承認し、シナから軍事顧問団を撤収し、シナへの軍需品の輸出を禁じました。 ナチス政権(ヒトラー)が蒋介石政権を見捨て、日本と防共協定を結んだ事はドイツの経済界人を失望させた、と言われています。 また、シナ在住ドイツ人の殆ど全ては蒋介石政権に同情的だった、と言われています。

● 因みに。

中国共産党(毛沢東)はロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の目論見に反して、ソ連政府の子分になろうとせず、其の上、中国共産党は1950年代の後半からソ連政府と対立するようになり(中ソ対立)、此の対立が1980年頃まで続きました。 ですから、ソ連政府は共産主義国家「中華人民共和国」の成立による利を得ることが出来なかった、と言えるのではないでしょうか。 一方、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は毛沢東が得た漁夫の利と同程度の利を共産主義国家「中華人民共和国」の成立によって得た、と言えるのではないでしょうか。 と言うのは、共産主義国家「中華人民共和国」の成立によって、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は世界中の人々に「深刻な東西対立構造が出来上がった」と思わせることが出来たからです。 共産主義国家「中華人民共和国」の成立はロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家が望んだ事です。 はっきり述べれば、「深刻な東西対立、東西冷戦」はロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家がスターリンと共に仕組んだ八百長だったのです。

1962年に起きたキューバ危機というものも、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家が「深刻な東西対立、東西冷戦」というものを世界中の人々に強く印象付ける為に企てた八百長(又はお芝居)だったと見なすのが妥当です。 キューバ危機というものは一般的に、ソ連政府がキューバに核ミサイル基地を建設した事をアメリカ連邦政府が1962年10月に気付き、アメリカ連邦政府が同年11月にかけてキューバに対する海上封鎖を実施した為、アメリカ連邦政府とソ連政府との間の軍事的緊張が高まり、其の緊張が核戦争勃発寸前にまで達した出来事である、と言われていますが、キューバ危機というものは、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家が「深刻な東西対立、東西冷戦」というものを世界中の人々に強く印象付ける為に、キューバに核ミサイル基地を建設する事をソ連政府要人に勧めた結果として起きた事柄である、と考えられます。 ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家も、アメリカ連邦政府要人も、ソ連政府要人も、アメリカとソ連との間で核戦争を起こす積もりなんて初めから少しも有りません。 なぜなら、もし、アメリカとソ連との間で核戦争が起きれば、アメリカもソ連も莫大な損害を受け、其の結果として、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家も莫大な損害を受けるからです。 キューバ危機の中で注目された2人の首脳(ソ連のフルシチョフ第一書記、アメリカのケネディ大統領)はキューバ危機という八百長を演じた2大役者だった、と言えるでしょう。

ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は世界中のマスメディアの殆ど全てをして世界中の人々に「深刻な東西冷戦構造が出来上がった」と思わせる為の報道をさせて来たのです。

第2次世界大戦の終結に伴い、中華民国(蒋介石政権)は第2次世界大戦での戦勝国になり、1945年10月に発足した国際連合の常任理事国になりました。 しかしながら、日本の無条件降伏に伴い、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家、並びに、アメリカのトルーマン政権にとって、蒋介石は御用済みの存在になったので、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家、並びに、アメリカのトルーマン政権は、中華民国(蒋介石政権)を国連の常任理事国にしたくなかったのではないでしょうか。 ロンドン・ロスチャイルドも同じ思いでいたのではないでしょうか。 そして、時が経ち、中華民国が国連の常任理事国になってから26年後の1971年10月、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は中華民国を国連の常任理事国の座から引きずり降ろして国連から追放し、中華人民共和国を国連に加盟させて常任理事国の座に据えることになります。

第4章  満洲国の発展。 中華民国の実態。 シナ軍の実態。 シナ人の気質。
原文はこちら→ https://remnant-p.com/rekishi05.htm

満洲国の発展、中華民国の実態、シナ軍の実態、シナでの日本陸軍の行動、シナ人の気質、などについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

● 日本は満洲国の建設に力を注いだ。

満洲国はたった13年間の王国でしたが、奇跡の国でした。 満洲国には毎年100万人ほどの人々が雪崩れ込みました。 シナでの強奪・虐殺・貧困を嫌ったシナ人や、朝鮮での貧困を嫌った朝鮮人などが満洲で一旗揚げようと思い、新天地を求めて満洲国に移住したのです。 満洲国の人口は、満洲国が建国された1932年に3000万人弱でしたが、終戦時の1945年には4500万人強になりました。 今の中国人は「其の当時の満洲は強奪と虐殺の地獄だった」とか言っていますが、決してそんな事は無かったのです。

満洲国は「五族協和」を掲げていました。 色々な民族の人々(多くは漢族の人々)が満洲国の平和と繁栄に憧れ、満洲国の平和と繁栄にあやかりたいと思い、我先にと満洲国に移住し、自己の繁栄と満洲国の繁栄の為に働きました。 こうして、満洲国は短い期間内に近代的な法治国家、平和国家、重工業国家に成長しました。 しかし、「五族協和といっても、実際は日本が指導した国であり、其の中枢では日本人が大多数を占めていたではないか」という批判も有るでしょう。 しかし、此れは満洲国が自立するまでは、止むを得ない事でした。 なぜなら、日本人以外の人々の大多数は学校教育を受けてなく、字も読めず、国家の概念すら理解していない人々だったからです。 日本人には指導的な役割を果たす事が求められたのです。

  満洲国の首都:新京(旧称は長春)の大同大街
  

かつて馬賊がのさばる無法地帯であった満洲は満洲国の建設によって生まれ変わりました。 満洲国では近代的な行政制度や司法制度が確立され、貨幣の統一がたった2年間で達成され、財政が確立し、治安が確立し、賄賂などの悪習が大幅に減りました。 満洲国の領土面積は現在の日本の領土面積の3倍強です。 日本人は其の広大な地域に鉄道や道路や港や空港や上下水道を整備し、治山や治水や電力供給など、様々な国土開発を行ないました。 首都:新京(旧称は長春)は実に先進的な百万人都市として建設されました。 新京では、道路は全て舗装され、東京にも無かった下水道が敷設され、水洗便所が使われました。 以前は鍋・釜しか製造できなかった満洲は、自動車や飛行機を製造する一大産業国家になりました。 日本人はそこに学校を建て、教育を普及させ、病院を建て、風土病や伝染病を駆逐していきました。 言うまでもなく、改革しなければならない事柄はまだまだ沢山残っていましたし、戦時経済の逼迫(ひっぱく)した状況もありました。 しかし、全体的に見れば、そこは生命・財産の保護された平和郷であり、周辺地域よりも遥かに優れたアジア人の王道楽土でした。 もし、日本が敗戦する事なく、満洲国が存続したならば、満洲国は間違いなく巨大な発展を遂げ、アジアの平和と繁栄に寄与する重要な国家になったでしょう。 しかし、日本の敗戦によって、満洲は中華人民共和国の一部になりました。 そして、日本が満洲に残してきた膨大な日本資産(日本が満洲国に作った工場や社会基盤など)は中華人民共和国の経済発展の基礎になりました。 中華人民共和国は満洲国の遺産を基に発展したのです。

● 中華民国は血で血を洗う抗争と餓死の国だった。

先に述べたように、袁世凱が1916年に死んだあと、中華民国は軍閥が乱立・割拠する内戦状態になりました。 袁世凱の死後、中華民国は軍閥同士が血で血を洗う抗争を繰り広げる戦国時代に入ったのです。 此の状態は西安事件が起きた1936年まで続きました。 此の時代(1916年〜1936年)の中華民国の社会状態をもう少し詳しく見ていきましょう。 其の当時の中華民国では飢饉が頻発していました。 其の当時の中華民国の飢饉は毎回、数十万人から数百万人の餓死者を出し、餓死者が1000万人を越える事も度々ありました。 飢えた民衆が各地で人肉や自分の子どもの肉を食べたという話が其の当時の資料に多く見られます。 なぜ当時の中華民国で飢饉が頻発したのでしょうか。 其れは、軍閥同士が内戦をしていたからです。 軍閥同士の内戦は中華民国の田畑を荒らし、農作物を痛めつけました。 それぞれの軍閥は勢力を維持・拡大する為に、貧農に重税を課し、働き盛りの男たちを拉致し、其の男たちを労役に使ったり兵にしたりしました。 大軍閥から小軍閥に至るまで軍閥は貧農から収穫物・牛・馬・荷車・若者など、役に立つものを何もかも奪い取りました。 貧農たちは戦乱の度に逃げ惑い、多くの農夫が運搬夫や兵にされて戦場に駆り出されました。 富農(大地主)は生き残る為には自ら武装するか、又は、軍閥や匪賊にお金を渡して彼らに守ってもらうしかなく、其の為の費用を小作農民から搾り取りました。 追い詰められた小作農民は富農(大地主)の屋敷を襲って穀物や家畜を奪い取りました。 此の様な状況の中では正常な農業生産は出来ませんから、食糧が不足して、飢饉が頻発するのは当然です。

1916年〜1936年の中華民国は国としての体(てい)を成していなかったのです。 とても多くの民衆が軍閥同士の内戦や自称「何々政権」同士の内戦の犠牲者になっていたのです。 此れらの内戦で数百万人または数千万人の死者が出る事もありました。 其の為、其の当時の中華民国の食肉市場では何と人肉が売られていた程です。 人肉は獣肉(イノシシや犬などの肉)よりも安値で売られていました。 なぜでしょうか。 其れは、獣肉よりも人肉の方が安く大量に仕入れることが出来たからです。 また、男の肉は女の肉よりも安値で売られていました。 なぜでしょうか。 其れは、女の肉よりも男の肉の方が安く大量に仕入れることが出来たからです。 此れらの事は、其の当時の中華民国が如何に凄惨な混乱と死の大地であったかを如実に示しています。 中華民国の民衆の大多数は生きていくのがやっとであり、毛沢東に言わせれば、「貧しくて無学無知」の人々でした。

● シナ軍はシナ民衆を虫けらの様に扱って殺した。

シナ軍の実態について述べましょう。 シナ軍と日本陸軍との間には大きな質的差異がありました。 シナ軍は、国民党軍もシナ共産党軍も、行く先々で同胞のシナ民衆を強奪し、強姦し、殺害しました。 シナでは伝統的に民衆は戦乱で虫けらの様に殺される存在であり、少なくとも権力者が保護する対象ではありませんでした。 梁啓超(清王朝末期の政治家、ジャーナリスト、歴史学者)はシナ民衆を「戮民(りくみん)」(殺戮される民)と呼びました。 例えば、国共再合作でシナ共産党軍と組んだ国民党軍は、1938年、日本陸軍の進撃を阻もうとして、黄河の堤防を爆破しました。 此のとき、大雨が降った事もあって、11の都市と、4千の村が水没し、水死者100万人、他の被災者600万人という大惨事になりました。 しかも、其れだけでは終わりませんでした。 此の人為的な水害の結果として、黄河の水路が変わり、黄河の周辺で大飢饉が広範囲に起きたのです。 それで、食糧不足に悩んだ国民党軍は民衆から食糧を強奪しました。 其の惨状を実際に見たアメリカ人記者は「道端には凍死者と餓死者が溢れ、飢えた人々は死肉を食べていた」と報じました。 国民党軍は堤防の爆破の直後から、堤防の爆破を日本陸軍の仕業だと宣伝していました。 しかし、国民党軍の此の自作自演は、のちに外国人記者に見破られました。 堤防の爆破の直後から、日本陸軍は堤防の修復作業を行ない、更に、被災した民衆の救助と防疫作業を行ないました。 日本陸軍は、国民党軍から虫けらの様に扱われていたシナ民衆を救済したのです。

国民党軍の此の様な性格は国民党軍だけのものではなく、シナ共産党軍も同様でした。 シナ共産党軍は、シナ民衆から「共匪(きょうひ)」と呼ばれていました。「共匪」とは、「共産主義の匪賊」の意です。 なぜシナ共産党軍は其の様に呼ばれていたかと言うと、シナ共産党軍は行く先々でシナ民衆に強奪・強姦・殺害を働いたからです。 シナ軍は、国民党軍もシナ共産党軍も、犯罪者やゴロツキや浮浪者や失業者を寄せ集めた集団だったのです。 彼らは最下位層の人々でした。 彼らは漢字の読み書きも出来ませんでした。 彼らが軍隊に入ったのは、軍隊に入れば、食いっぱぐれが無く、其の上、占領地区で強奪や強姦が出来るからです。 ですから、シナ軍の司令官は、或る土地を占領すると、最低1週間は兵たちに好きなように強奪や強姦をさせました。 そうさせないと、司令官が殺されてしまうのです。

先に述べたように、国民党軍と日本陸軍との戦いは概して、日本陸軍が攻撃すると、国民党軍が撤退して敗走するという形で進みました。 ですから、激戦地を除けば、日本陸軍に殺されたシナ兵の死者は、シナ側が宣伝するほど多くありませんでした。 国民党軍には「督戦隊(とくせんたい)」という部隊がありました。 督戦隊とは、戦線の後方で「敵を殺せ、敵を殺せ」と叫びながら戦線にいる兵をけしかけ、敵前逃亡する兵がいると、其の兵を撃ち殺すという役目を持った部隊です。 先に述べたように、シナ兵の殆ど全ては「軍隊に入れば、食いっぱぐれが無く、占領地区で強奪や強姦が出来る」と考えて軍隊に入った元犯罪者や元ゴロツキや元浮浪者や元失業者でしたから、彼らの士気は低く、敵前逃亡するシナ兵が多かったのです。 シナ史家の黄文雄さんによると、支那事変では日本陸軍に殺されたシナ兵よりも、督戦隊に殺されたシナ兵の方が多かったのです。 因みに、シナ兵は負傷すると、置き去りにされました。

● シナ民衆は日本陸軍を熱烈に歓迎した。

支那事変中、国民党軍が通過した所はどこもかしこも強奪されました。 更に、国民党軍は占領地域から撤退するとき、焦土作戦を実行しました。 焦土作戦とは、敵軍が自領土に侵入した場合、戦線を後退させつつ、敵軍の利用し得る資源、特に建物を破壊したり食糧を焼却したりして、敵軍を消耗させる作戦です。 国民党軍は撤退するとき、家屋、工場、道路、橋、潅漑施設などを次々に破壊したのです。 其の所為で、国民党軍が通過した所はどこもかしこも荒廃しました。 国民党軍の焦土作戦実行によってシナ経済は破壊され、農業も工業も壊滅的な被害を受け、シナ民衆は相当に苦しみました。 特に農民たちは悲惨でした。

ニューヨークタイムズのティルマン・ダーディン記者は、上海戦(1937年8月13日〜1937年10月26日)で日本陸軍に負けて南京へ向けて撤退する国民党軍の様子を次の様に書きました、「シナ軍による焼き払いの狂宴。 南京へ向けて15マイルに渡る農村地帯では、殆ど全ての建物に火が付けられた。 村ぐるみ焼き払われたのである。 中山陵園内の兵舎・邸宅や、近代化学戦学校、農業研究実験室、警察学校、其のほか多くの施設が灰塵に帰した。 〈中略〉 此のシナ軍による焼き払いによる物質的損害を計算すれば、優に2000万ドルから3000万ドルにのぼった。 此れは、南京戦に先立って何ヶ月間も行なわれた日本軍の空襲による損害よりも大きい」。

一方、国民党軍が撤退したあとにやって来た日本陸軍は支配した地域ですぐに道路や橋や潅漑施設の復旧に取り組みました。 また、日本陸軍は支配した地域で治安維持にも取り組みました。 また、日本政府および日本陸軍は1938年から日本陸軍の支配地域での農業復興計画を実行に移し、シナ農民の救済に当たりました。 それで、「軍隊は匪賊に過ぎない」と思っていたシナ民衆は驚き、日本陸軍を熱烈に歓迎しました。「統率がとれ、強奪や強姦をせずに民衆を救う軍隊」というものを、彼らは初めて見たのです。

● 日本政府および日本陸軍は日本陸軍の支配地域でシナ農業の復興に取り組んだ。

支那事変が始まってから1年半後の1938年12月から日本軍は重慶(首都南京が日本陸軍の攻撃で陥落したあとの中華民国の首都で、国民党軍の拠点)を爆撃するようになりましたが、国民党軍と日本陸軍との間の地上戦闘は1938年12月には下火になって1939年3月に収束しました。 先に述べたように、日本政府および日本陸軍は1938年から日本陸軍の支配地域での農業復興計画を実行に移していました。 日本政府および日本陸軍が日本陸軍の支配地域で特に力を入れた事はシナ農民の救済でした。 其の救済によって、日本陸軍の支配地域での農業生産は飛躍的に増大しました。 日本人技術者がシナ農民に日本の農業技術を提供していったのです。 戦時下であった為に悪戦苦闘はありましたが、それでも日本人の努力は多くのところで実を結んでいきました。 また、日本政府および日本陸軍は日本陸軍の支配地域に病院を建てるなど、疫病の多かった中華民国の衛生事情の改善に努めました。 更に、日本政府および日本陸軍は、絶望視されていた中華民国の製糸業を復興しました。 以上の様に、日本政府および日本陸軍は、満洲・朝鮮・台湾で行なっていた近代化事業と同じ様なものを、支那事変の最中に日本陸軍の支配地域で行なっていたのです。 日本政府の推計によると、1938年から終戦の1945年までの日本の対中華民国投資の累計は47億円にも達していました。 1940年の日本の一般会計の歳出決算額は59億円でしたから、其の当時の47億円が如何に巨額であるかがお分かりになるでしょう。 此の47億円はシナでの戦争に使ったお金ではなく、日本陸軍の支配地域でシナ農業の復興の為に使ったお金です。 此の様に、国民党軍がシナ各地を焦土化し、シナ民衆を虫けら扱いしていたときに、日本陸軍はシナ農業の復興、シナ民衆の救済、治安維持の為に働いていたのです。

とは言え、「植民地」という言葉の定義を「或る国からの一時的移住者や恒久的移住者によって経済的に開発・支配される事で其の国に従属する地域」とすれば、「日本はシナを植民地にした」「日本はシナで植民活動をした」と言われても、反論できないでしょう。 日本はシナを植民地にしたのです。

日本陸軍の支配地域では、経済、財政、物価、治安が安定し、民衆の生活は他の地域と比べると、天国と地獄ほどの差がありました。「日本陸軍は一方的に強奪し破壊した」かのように語られる事がありますが、実際は其の逆だったのです。 ですから、シナの老人で此の時代の事を体験した人々の中には、親日的な人が大勢います。 彼らは当時の日本人が如何にシナ民衆を救済したかを知っているのです。 日本の敗戦後、日本人がシナから引き揚げてくるとき、多くの日本人が帰り損なって、シナに取り残されました(所謂「中国残留孤児」)。 しかし、其のとき、帰り損なった日本人を助けてくれたシナ人が少なからず居ました。 其の様なシナ人の大多数は、戦時中のシナ兵が如何に悪かったか、並びに、日本人が如何にシナ民衆を救済したか、をよく知っていたので、日本人を助けてくれたのです。

● 日本政府および日本陸軍は中華民国が共産化しないように尽力した。

1937年7月7日に蘆溝橋事件が起きて以降、日本陸軍は中華民国の中に足を踏み入れて行きました。「日本は中華民国を侵略した」と言われてきました。 中国共産党がそう叫び、反日左派日本人もそう叫んできました。 其の所為もあってか、現代の日本人の中には「日本陸軍が平和な中華民国に侵入して戦争を仕掛けた」と思っている人がたくさん居ます。 しかし、先に述べたように、其の当時の中華民国では軍閥同士が血で血を洗う抗争を繰り広げ、多くのシナ民衆が其の抗争の犠牲者になっていました。 其の当時の中華民国は内戦と騒乱に明け暮れ、凄惨な混乱と分裂の状態にあったのです。 また、其の当時、ロシア革命を経て発足したコミンテルンが子分のシナ共産党を介して、内戦と騒乱に明け暮れる中華民国を共産化しようと企んでいました。 日本陸軍は、中華民国の中に足を踏み入れたからには中華民国が共産化しないように尽力しました。 日本は中華民国の悲惨な状態を座視していられなかったのです。 日本陸軍はシナを日本の領土とする為に戦っていたのではありません。 日本政府および日本陸軍は中華民国を共産主義に対する防波堤に成り得る近代国家に成長させようとしていたのです。 もし、中華民国が共産化されれば、次は日本が共産化される番である、と考えられたのです。 日本政府および日本陸軍は中華民国が成るべく早く近代国家になり、日本と協力して、コミンテルンに対抗してくれる事を望んでいたのです。

● ローマ教皇ピオ11世は日本軍の行動を支持した。

支那事変が始まってから3ヶ月後(1937年10月)に、平和主義者として知られるローマ教皇ピオ11世(在位 1922年〜1939年)は、日本軍の行動に理解を示し、世界中のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけました。 ローマ教皇ピオ11世は「日本の行動は侵略ではない。 日本は中華民国を守ろうとしているのである。 日本は共産主義を排除する為に戦っている。 共産主義が存在する限り、世界中のカトリック教会とカトリック信徒は遠慮なく日本軍に協力せよ」との声明を出しました。 此の声明は当時の東京朝日新聞(「東京朝日新聞」は現在の「朝日新聞」の古い名称)でも報道されました。 1937年10月16日付け及び10月17日付けの東京朝日新聞の夕刊紙面は「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解するものであり、知己の言葉として、百万の援兵にも比すべきである。 英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」と歓迎の意を表わしました。 ローマ教皇ピオ11世が此の様に日本の行動に賛意を表わしてくれた事は、欧米の誤解や反日に悩まされてきた日本にとって、とても嬉しい事でした。 しかし、ローマ教皇ピオ11世は1939年に此の世を去ってしまいました。

因みに、戦前・戦中において朝日新聞(東京朝日新聞、大阪朝日新聞)は大本営や日本政府の御用新聞でした。

● 日本政府および日本陸軍は南京の汪兆銘政権と協力して共栄圏を作ろうとした。

1937年7月7日、蘆溝橋事件が起きて支那事変が始まりました。 そして1940年、日本は中華民国の華北と華中の一部を支配下に置き、其の統治を親日的な汪兆銘(おうちょうめい)政権に任せました。 汪兆銘は蒋介石から分かれた人です。 汪兆銘は法政大学で学びました。 国民党内では蒋介石よりも汪兆銘の方が人望が有りました。 汪兆銘は当初は反日家でしたが、中華民国の将来を考えて1940年3月に南京に親日の汪兆銘政権を立てました。 日本政府および日本陸軍は汪兆銘政権を支援しました。 汪兆銘は孫文の「三民主義」を継承し、日本と中華民国との協力によって東アジアに平和と繁栄とを築けると信じていました。 南京の汪兆銘政権が支配していた地域では、シナ民衆は平和と繁栄を享受していました。 其の象徴が上海です。 支那事変中でも上海は、ダンスホールや映画館が満員になるなど、活況を呈していました。 また、ナチスから大迫害を受けてポーランドやリトアニアから極東へ逃げてきたユダヤ難民の為に、上海の日本統治区域にユダヤ難民居住区が設けられ、彼らユダヤ難民はそこで安全に暮らしました。 此の様に、日本政府および日本陸軍は南京の汪兆銘政権と協力して共栄圏を作ろうとしたのです。 一方、蒋介石や毛沢東が支配していた地域は悲惨でした。 此れらの地域では彼らの軍隊の所為で、食糧が不足し、強奪が横行し、民衆は悲惨な生活を強いられました。 蒋介石はシナ兵の乱れた気質・性癖を正そうとして、規律ある生活習慣を目指した「新生活運動」を実施しましたが、実を結ぶ事は出来ませんでした。 此の様に、日本陸軍の支配地域と、そうでない地域とでは、シナ民衆の生活に格段の差があったのです。

日本政府および日本陸軍は支那事変の最中に、中華民国を共産主義に対する防波堤に成り得る近代国家に成長させる為だけでなく、南京の汪兆銘政権と協力して共栄圏を作る為にも、非常な努力を積んでいたのです。 しかし、其の努力は日本の敗戦で実りませんでした。 日本陸軍は中華民国から撤退する際、日本資産(日本が中華民国に作った社会基盤など)を破壊する事なく、正確な資産リストを添えて、其のまま中華民国に残してきました。 そして、其れらは中華人民共和国の経済発展の基礎になりました。

日本陸軍がシナから撤退したあと、国民党軍とシナ共産党軍との内戦が再び始まりました。 此の内戦で両軍は日本が中華民国と満洲に残してきた膨大な日本資産を奪い合いました。 此の内戦での死者は支那事変での死者よりも多かったのです。 また、此の内戦でシナ共産党軍が勝利し、シナを統一して以来、シナ共産党は、かつて自分たちがシナ民衆に行なった強奪・強姦・殺害の全てを日本陸軍の仕業として宣伝し続け、シナの若者に其の様に教え続けて来ました。 かつて私(久保有政氏)が20世紀前半におけるシナの歴史を「レムナント誌」に掲載したとき、或る日本人は「こんな事があったなんて知りませんでした。 世間で一般に言われている事と何と違うのでしょう」と言いました。 また、日本へ留学しているシナ人クリスチャンが私に手紙をくれまして、其の中に「先生はシナに関し事実を書いています。 がんばってください」と書いてありました。 シナ人の中にも知っている人は居るのです。

ここまで見てきたように、日本陸軍は止むを得ず中華民国の中に足を踏み入れましたが、日本陸軍は中華民国が共産化しないように尽力し、南京の汪兆銘政権と協力して共栄圏を作ろうとしたのです。 此れは、シナの焦土化や、シナ民衆に対する強奪・強姦・殺害を平気で行なっていた国民党軍やシナ共産党軍と対照的です。 日本には侍の時代から焦土化や民衆に対する強奪・強姦・殺害の思想は無かったのです。 支那事変は北京の近くで始まりましたが、北京は無傷でした。 他の都市も概ね無傷でした。 日本陸軍は、シナの都市を大きく破壊する気も、シナ民衆に強奪・強姦・殺害を働く気も無かったのです。 日本陸軍は、都市に近付くときには必ず自由都市宣言をしました。 此れは「降伏すれば、都市を破壊しない。 住民の安全も保障する」という宣言です。

● 日本は東南アジア諸国に独立心を与えた。

中華民国を共産主義に対する防波堤に成り得る近代国家に成長させ、南京の汪兆銘政権と協力して共栄圏を作ろうという日本の意図は、もう少しで実現するところでした。 しかし、其の意図は日本の敗戦で実現しませんでした。 支那事変で日本は決して負けていませんでした。 日米戦争で日本が負けたが故に、日本の共栄圏構想は実現しなかったのです。 それでも、日本が東南アジア諸国に与えた独立心はすくすくと育ち、実を結んでいきました。 黄文雄さんは次の様に述べておられます、「大日本帝国は類史に計り知れない貢献を行ない、正の遺産を残した。 負の遺産は殆どない。 過去の一時期に問題があるとすれば、其れはただ日米戦争で負けた事だ」。 日本ほど、東南アジアの独立と繁栄の為に貢献した国は他にありません。 日本という国が無かったならば、今日の東南アジアの独立と繁栄は無かったでしょう。

● 「南京大虐殺」は東京裁判で作られたデマゴギーである。

支那事変において日本陸軍は国民党軍よりも強かったので、大抵の場合、国民党軍は日本陸軍に激しく抵抗する事も無く逃げ去り、大抵の都市は無傷で日本陸軍に明け渡されました。 しかし、国民党軍は上海戦では激しい抵抗を見せ、上海戦に続く南京戦(1937年12月4日〜12月13日)でも若干の抵抗を見せました。 南京防衛軍司令官:唐生智(とう せいち)が「自分に頑張らせて欲しい」と蒋介石に言ったので、日本陸軍が南京城を包囲した1937年12月8日の前日(1937年12月7日)、蒋介石は南京の防衛を唐生智司令官に任せ、大型飛行機に乗って南京城を脱出し、重慶へ向かいました。 其の上、蒋介石から南京城の防衛を任された唐生智司令官も、自軍の敗北色が濃くなったとき、敵前逃亡して南京城を脱出してしまいました。 司令官を失ったシナ兵も南京城から逃げ出す事を考えました。 そして、南京城から逃げ出そうとしたシナ兵の大多数は督戦隊や日本兵に撃ち殺されました。 シナ兵は「逃げ出せば、督戦隊や日本兵に殺されるし、逃げ出さなければ、日本兵に捕まる」と思っていました。 そこで、日本陸軍による南京城攻撃が間近に迫ると、南京城内のシナ兵は男性シナ民間人を殺して其の服を奪い取り、自分の軍服を脱ぎ捨て、奪い取った服を着てシナ民間人に成り済ましました。 シナ民間人に成り済ましたシナ兵は、其れが露見したときに日本兵に殺される事もありました。 其の様な事はありましたが、南京で日本陸軍による市民の大量虐殺というような事は無かったのです。

「南京大虐殺」を初めて公に取り上げたのは東京裁判(極東国際軍事裁判、1946年5月〜1948年11月)でした。 東京裁判では「南京大虐殺」に関して次の様な判決が出されました。 判決文の主要部分を次に示します。
後日の見積りによれば、日本軍が占領してから最初の6週間に南京と其の周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上であった事が示されている。 此れらの見積りが誇張でない事は、埋葬隊と他の団体が埋葬した死骸が15万5000に及んだ事実によって証明されている。

此の記述に関しては、「南京虐殺(1)「大虐殺派」から「なかった派」まで」(http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/nanking/nanking-jiken-1.html)をご覧になってください。

東京裁判では「でっち上げられた証拠」に基づいて此の判決が出されました。 東京裁判の裁判官たちは、「南京大虐殺」に関して提出された「証拠」がでっち上げられたものである事を理解していた、と思われます。 では、なぜ此の様な判決が出されたのでしょうか。 其れは @ 広島・長崎への原子爆弾攻撃や東京大空襲など、日本列島への爆撃による日本民間人虐殺を正当化する為には、「日本陸軍がシナで「南京大虐殺」という人道に反する事をやったのだ」と世界へ向けて主張する事が必要だった為、 A「日本陸軍はこんなに悪い事をやったのだ」と日本人に思わせ、日本人に自虐的な歴史観を末永く持たせる事が必要だった為、と言われています。

中国共産党は此の判決を根拠として、「日本陸軍による南京城占領開始日(1937年12月13日)からの6週間に南京城内で日本陸軍が30万人の市民を虐殺した」と主張し、此の主張を「南京大虐殺」と称し、此の主張を世界中に垂れ流しています。 中国共産党が主張する「南京大虐殺」は中国共産党が流しているデマ(デマゴギー:政治的な目的で意図的に流される煽動的な虚偽情報)です。「南京大虐殺」は事実ではありません。

1937年7月7日に始まった支那事変において、「南京戦」と言われる戦いが1937年12月4日から12月13日までありました。 南京の市街地は壮大な城壁(長さ35km、高さ10m〜20m、上面の幅3m〜18m)に囲まれていて、此の城壁に囲まれた地域全体が「南京城」と呼ばれています。 此の南京城は世界最大級の城壁都市でした。 比較の為に述べると、東京の山手線の一周は34.5kmです。

支那事変開始から凡そ1ヶ月後に起きた上海戦(1937年8月13日〜1937年10月26日)で、日本陸軍は自軍の2.4倍の兵員を持つ国民党軍を撃破し、南京へ向けて撤退する国民党軍を追撃し、1937年12月4日に南京城の近くに到達し、12月8日に南京城を包囲し、12月10日に南京城への攻撃を開始し、12月13日に南京城を攻め落として南京城を占領しました。

日本陸軍が南京に迫った時の南京の人口は20万人でした。 此れは色々な調査で一致している数字です。 南京戦が始まる6日前の1937年11月28日に、警察庁長官:王固磐は、南京で開かれた記者会見において「ここ南京には今でも20万人が住んでいる」と発表しました。 日本陸軍による南京城占領開始日(1937年12月13日)から5日後の1937年12月18日、南京城内の「安全区」に住む欧米人(宣教師、大学教授、医師、など20名)が作っていた自称「南京安全区国際委員会」(The International Committee for Nanking Safety Zone)が「南京の人口は20万人」と発表しました。 人口20万人の都市で其の都市の市民30万人を虐殺する事は出来ません。 日本陸軍による南京城占領開始日(1937年12月13日)から1ヶ月後の1938年1月14日、「南京安全区国際委員会」が「南京の人口は25万人」と発表しました。 此れは「南京安全区国際委員会」が綿密に調査して出した信頼できる数字です。 南京戦を恐れて南京城から逃げ出した南京市民たちが日本陸軍による南京占領中に南京城に戻ってきたのです。 上智大学の渡部昇一教授によると、日本陸軍による南京城占領開始日(1937年12月13日)から1ヶ月後に日本陸軍が南京市民25万人に食糧を配ったとの記録が残っています。 南京戦が始まる6日前に20万人だった南京の人口が日本陸軍による南京城占領開始日(1937年12月13日)から1ヶ月後には25万人になったのです。 日本陸軍による南京城占領開始日(1937年12月13日)から1ヶ月後の1938年1月14日は中国共産党が主張する「南京大虐殺」の最中です。 都市での戦闘を恐れて其の都市から逃げ出した市民が其の都市での大虐殺の最中に其の都市に戻ってくる事は有り得ません。 ですから、南京城内で日本陸軍による30万人大虐殺は無かったのです。 もし、「南京大虐殺」が事実ならば、南京城内の安全区に住む欧米人(牧師、大学教授、医師、など)は其の事を世界へ向けて発信したはずです。 しかし、其の様な発信は有りませんでした。 また、「南京大虐殺」の「証拠写真」と言われている物は今日では全て捏造写真である事が明らかになっています。 其の事は東中野修道著『南京事件「証拠写真」を検証する』などに詳しく書かれています。

1997年に中国系アメリカ人のアイリス・チャンが『ザ・レイプ・オブ・南京』という本を出版しました。 此の本はアメリカで50万部も売れました。 此の本は「日本陸軍が南京市で市民30万人を虐殺した」という嘘を世界中にばらまきました。 しかし、其の後、此の本の内容の大部分は虚偽であり、且つ、此の本で使われた写真の大部分は捏造写真である事が多くの批判によって明らかにされました。 そうした状況の中で、アイリス・チャンは2004年11月にピストル自殺しました。 其の自殺の理由として、イギリスの『エコノミスト』紙は記事の中で「彼女は自分の書いた事柄が余りにインチキと批判された為、其れが「南京虐殺は無かった」と主張している人たちに有利に働いて、其れを気に病んだのではないだろうか」と書きました。

アメリカのトルーマン政権(民主党)は敗戦後の日本を占領統治する為に1952年4月28日まで東京・日比谷に連合国軍総司令部(GHQ)を設けていました。 連合国軍総司令部(GHQ)は日本の新聞やNHKのラジオ番組「真相はこうだ」(1945年12月〜1946年2月)やNHKのラジオ番組「真相箱」(1946年2月〜1948年1月)を使って「南京大虐殺こそ、近代史上、稀に見る凄惨なものであった」という虚偽宣伝を行ない、更に、「日本の国民が悪いのではない。 日本の軍部が悪かったのだ。 日本の軍部はシナや朝鮮に多くの害を与えた。 アメリカが日本を救ってくれた。 アメリカが日本に自由と民主主義をくれた」という政治宣伝(プロパガンダ)を行ないました。 そして、アメリカ軍による日本占領が終わったあと(1952年(昭和27年)4月28日以降)、「南京大虐殺」は殆ど問題にならずに月日が過ぎました。 ところが、1971年(昭和46年)、連合国軍総司令部(GHQ)に取って代わったかのように「日本陸軍の悪事」を告発して断罪する人たちが出現しました。 具体的に述べれば、朝日新聞が1971年の8月から12月まで「中国の旅」と題する記事(記者は本多勝一)を連載し、日本陸軍を断罪する大キャンペーンを行なったのです。 此の記事の中で「南京大虐殺」も扱われました。 其の為、日本国内の報道関係者の大多数、日本国内の左派学者の全て、日本国内の所謂「進歩的文化人」の全て、日本国内の所謂「有識者」の大多数が此の記事の内容を事実だと思い込み、新聞記者や左派学者が競うように日本陸軍の残虐行為を求めて中国に渡って取材しました。 そして、「日本陸軍の残虐行為」が「此れでもか、此れでもか」と真しやかに報道されたのです。 此の辺りの詳しい事については「朝日は何を、どう報じてきたか(その1)反日報道の原点「中国の旅」」(http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/v-asahi-1.html)をご覧になってください。 そして、1971年以降、中国共産党が東京裁判での判決を根拠とし、日本で報道されている「南京大虐殺」に便乗する形で「南京大虐殺」を世界へ向けて主張するようになりました。「南京大虐殺」は1940年代の後半ではアメリカ連邦政府が流していたデマゴギー(政治的な目的で意図的に流される煽動的な虚偽情報)でしたが、1971年以降においては、反日左派日本マスメディアや反日左派日本人や中国共産党が垂れ流しているデマゴギーです。

1971年以降、中国共産党は事ある毎に「南京大虐殺」を持ち出して来ました。 なぜ中国共産党は日本の敗戦から70年後でも「南京大虐殺」というデマゴギーを盛んに世界中に垂れ流すのでしょうか。 其れは @「日本はそんなに悪い事をした戦犯国だ」という事を世界中の人々に印象付け、日本を何時までも第2次世界大戦終結後の国際秩序の中に押し留めておき、日本の頭を押さえつけておきたい、と中国共産党が思っている為、言葉を換えて述べれば、中国共産党が日本の右派勢力を恐れている為、A「南京大虐殺」というデマゴギーの主張と一緒に「日本は軍国主義を志向している」というデマゴギーを世界へ向けて主張し、「日本はパートナーとしてふさわしくない」というイメージを世界中に広め、「日本を孤立させ、更に、アメリカ国内に「日米同盟は危険だ」とのムードを作り、ひいては、アメリカと日本とを互いに離反させ、日本人を洗脳して日本人をして天皇家を潰させ、最終的には日本を中国の日本自治区または日本省にしよう」と中国共産党が思っている為です。

「第2次世界大戦終結後の国際秩序」とは、一般的に「第2次世界大戦の敗戦国は第2次世界大戦の戦勝国に従わなければならない」という理念ですが、中国共産党の言う「第2次世界大戦終結後の国際秩序」とは、「日本を何時までも第2次世界大戦終結後の国際秩序の中に押し留めておき、日本の頭を押さえつけておくべきだ。 日本は東京裁判史観を未来永劫に渡って尊重しなければならず、特に日本の総理大臣はA級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参拝してはならない」という理念です。「東京裁判史観」とは、「満洲事変から太平洋戦争まで、日本が起こした事変や戦争の全ては日本が東アジアや東南アジアや南洋諸島を軍事力で支配しようとした侵略戦争である」という観念です。

櫻井よしこ オフィシャルサイト 「南京事件」で米国を “ 洗脳 ” する習近平政権の邪悪な政治的意図 (https://yoshiko-sakurai.jp/2015/01/17/5717)を是非ご覧になってください。

因みに、「日本を何時までも第2次世界大戦終結後の国際秩序の中に押し留めておき、日本の頭を押さえつけておくべきだ。 日本は東京裁判史観を未来永劫に渡って尊重しなければならず、特に日本の総理大臣はA級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参拝してはならない」という理念を持っているのは中国共産党だけではありません。 アメリカ連邦議会議員の大多数やアメリカ州議会議員の大多数やアメリカ知識人の大多数も此の理念を持っています。 特に民主党の連邦議会議員や民主党の州議会議員や左派(リベラル系)知識人(左派大学教授など)は此の理念をとても強く持っています。 ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマは此の理念の信奉者です。 此の理念を持っているアメリカ連邦議会議員や、此の理念を持っているアメリカ連邦政府要人などは、中国共産党と同じく、日本の右派勢力を恐れているのです。 そして、此の理念を持っているアメリカ連邦議会議員や、此の理念を持っているアメリカ連邦政府要人などは「ジャパン・ハンドラーと言われている人(リチャード・アーミテージなど)を使って対日政界工作をしている限り、日米同盟は大して深化しない」という事に気付かないのです。 尤も、此の理念を持っているアメリカ人は「日米同盟は深化しなくても良い」と思っているのかも知れません。

● 中国共産党の心根。

清王朝にとって、満洲は清国の領土でした。 中国共産党は清国の領土と中華民国の領土とを故意に同一視しているのでしょうか、中国共産党は日本による満洲国建設についても「中華民国への侵略だった」と非難します。 しかし、かつて辛亥革命で象徴的な最高幹部を務めて「中華民国」の成立を宣言した孫文の「中華民国」構想に満洲は含まれていませんでした。 孫文にとって、満洲は中華民国の外だったのです。 蒋介石も「満洲は中華民国の領土ではない」と公言した事があります。 ところが、其の後、蒋介石は、満洲国の経済発展を見ると、一転して「満洲は中華民国の領土だ」と言い出しました。 とても多くの漢族の人々が満洲国に移り住んだのは事実です。 蒋介石は其れを以て「満洲は中華民国の領土だ」と言いたいのでしょう。 其の主張はシナの膨張主義そのものです。

シナの膨張主義は今でも盛んです。 中国共産党は「尖閣諸島は俺のものだ。 南シナ海も俺のものだ。 台湾も俺のものだ。 沖縄も俺のものだ」と主張しています。 中国共産党は沖縄を我が物にする為に、在日中国人や在日朝鮮人や日本国籍を取得した朝鮮系日本人を使って彼らに沖縄独立運動と沖縄駐留アメリカ軍基地反対運動とをやらせ、更に、親中国の日本人に盛んに働き掛けています。 2015年8月、中国共産党は日本の安全保障法制の成立を妨害しようとして、多くの在日中国人を安全保障法制反対デモ隊の中に潜り込ませ、彼らに安全保障法制反対デモをさせました。 2015年の時点で在日中国人(日本永住者や留学生や技能実習生を含む)の数は凡そ100万人である、と言われています。 そして、此の100万人の在日中国人は全て中国共産党(在日本中国大使館)の指揮下にあると見なして良いのです。 日本と中国との間で戦争が起きた場合、此の100万人の在日中国人は中国共産党工作員として日本国内で色々な破壊活動を行なうだろう、と言われています。(因みに、朝鮮半島有事の際には、在日朝鮮人や日本に潜伏している北朝鮮工作員が日本国内で色々な破壊活動を行なうだろう、と言われています) また、2015年の時点で、韓国系アメリカ人の多くは「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を象徴する慰安婦少女像をアメリカ国内にたくさん設置しようとして一所懸命です。 彼ら韓国系アメリカ人の背後には、中国共産党を後ろ盾とする中国系反日組織(「抗日連合会」という組織、正式名称は「世界抗日戦争史実維護連合会」)が有るのです。 中国共産党は此の組織を使って韓国系アメリカ人を動かしているのです。 なぜ中国共産党はそんな事をするのでしょうか。 其れは、「日本軍慰安婦強制連行&性奴隷」を象徴する慰安婦少女像をアメリカ国内にたくさん設置する事が「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」というイメージをアメリカ人に植え付けるのに有効であり、加えて、「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」と主張する韓国系&中国系アメリカ人の票を得たいと思っている州議会議員希望者や連邦議会議員希望者が居るからです。 更に、中国共産党は「南京大虐殺」というデマゴギーと「日本は軍国主義を志向している」というデマゴギーとを世界へ向けて主張し、「悪事を悔い改めない日本」「昔も今も日本は悪である」「日本はパートナーとしてふさわしくない」というイメージを世界中に広めようとしています。 そうする事で、中国共産党は「日本を孤立させ、更に、アメリカ国内に「日米同盟は危険だ」とのムードを作り、ひいては、アメリカと日本とを互いに離反させ、日本人を洗脳して日本人をして天皇家を潰させ、最終的には日本を中国の日本自治区または日本省にしよう」と思っているのです(「一帯一路」構想の一環)。 其れほど中国共産党にとって日本は魅力的なのです。 また、中国共産党は「一帯一路」構想などを実現する過程で中国人民14億人の1割ほどを世界中にばらまいて、其の者たちをして世界中を蚕食させ、其の地を植民地にしようと思っているのでしょう。 既に中国共産党は1990年代から2020年までにアメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、アフリカ、などにとても多くの中国人(一説によれば、総計9000万人の中国人)を移住させたり、派遣したりして来た、と言われています。 また、中国事情に詳しい河添恵子さんによると、中国共産党は自国企業に多額の資金を提供し、其の企業を多国籍企業に育て上げ、自らの影響力を人目に付かない形で世界中で行使しようと思い、2017年の時点で、此の戦略を実行中です。

● シナ人の気質。

日清戦争(1894年8月1日〜1895年4月17日)で清国が日本に負けた為、イギリス政府、フランス政府、ドイツ政府、ロシア政府、日本政府は清国の弱体振りを知りました。 そこで、此れら列強政府はシナの分割に乗り出し、シナの奥地にまで侵入して行きました。 其れに連れて、「欧米列強や日本はシナよりも劣った野蛮な国だから、奴らを排斥すべきだ」という排外運動がシナ民衆の間で起きるようになりました。 そうした状況の中で、1899年に山東省で「義和団」という武装集団が外国人と外国文化とをシナから一掃しようとして武装蜂起し、「外国人は出ていけ」と叫び、キリスト教会堂・鉄道・電線を破壊するなど、排外破壊活動を行ないながら、北京に迫り、翌年の1900年6月10日、20万人とも言われる義和団が北京に集結し、列強各国の公使館の集まっている区域を包囲しました(義和団の乱)。 其の為、列強各国の公使館員や其の家族が皆殺しにされ兼ねない事態になりました。 此の事態に対し、列強各国の公使館は協力して籠城戦を始めました。 此の籠城戦は2ヶ月間に渡って続くことになります。 20万人とも言われる義和団が列強各国の公使館の集まっている区域を包囲した日から11日後の1900年6月21日、清王朝の最高実力者:西太后は義和団と手を結び、列強8ヶ国(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、イタリア、オーストリア、日本)に宣戦しました。 清王朝の宣戦に対し、列強8ヶ国の政府は共同派兵して、義和団を北京から追い払い、1900年8月15日に北京を支配下に置き、自国民を救出し、清国を降伏させました(北清事変)。 其の後も欧米人に対する虐殺や焼き討ちといった事件がたくさん起きました。 しかし、シナ人による欧米人排斥運動はやがて収束しました。 なぜでしょうか。 其れは、欧米列強が自国に対する排斥運動を強圧的に封じ込めたからです。 例えば、1926年に「万県事件」というのがありました。 揚子江一帯で反イギリス運動が広まる中で、イギリスの商船がシナ側に拿捕されたのです。 其のとき、イギリス政府は軍艦2隻を派遣し、艦砲射撃で沿岸の街を徹底的に破壊しました。 此れによりシナ人はすっかり縮み上がってしまいました。 そして、反イギリス運動は収束しました。 此れについて台湾の歴史家:黄文雄さんは「自分のかなわない相手と見るや、とことん従順になるのがシナ人の特性である」と述べています。 シナ人はイギリスを「自分が勝てない相手」と見なし、イギリスに従順になったのです。「強い敵にはとことん従順になり、弱そうに見える者には侮辱的&加虐的&威圧的になり、人の弱みにとことん付け込む」、手短に述べれば、「弱きをくじき、強気に媚びる」、此れがシナ人の気質です(朝鮮人も同じです)。 一方、日本もシナ人の排外運動の対象にされ、攻撃されましたが、日本政府は極力自重して、反撃しませんでした。 日本政府は何とかシナとの友好関係を築こうと思って、忍耐強く平和的な解決に努力したのです。

日本には伝統的に「弱きを助け、強きを挫(くじ)く」という観念がありますが、シナには其の様な観念は有りません。 シナには「強者が弱者を助ける」という観念は無いのです。 シナでは強者は常に弱者を虐げてきました。 シナではいつも暴君が上に立ち、民衆は暴君に支配され、暴君の言いなりになるしかありませんでした。 シナ民衆は四千年間、抑圧されて生きる事しか知りませんでした。 ですから、シナ人は、弱者を助ける日本人や、暴力を受けてもなかなか反撃しない日本人を見たとき、日本人の其の行動を理解できず、日本人の其の行動は日本人が弱いからだと考え、日本人を侮りました。 そして、シナ人は「欧米列強は強いので逆らっても勝てないが、日本は弱いから逆らえる」と考え、欧米列強に対する排外運動を引っ込め、排日運動に絞り込みました。 日本人のシナ人への思いやりが日本人への侮りと排日運動を増長させたのです。 此れは、日本人には理解できない事かも知れません。 其れほど、シナ人と日本人とは互いに異質なのです。

シナの文豪:魯迅(1881年〜1936年)は、「シナ人は、相手が弱いと見るや、其の弱みに付け込む民族だ」と嘆いています。 例えば、呉越の戦いの物語に代表されるように、シナ人は相手の弱みを知ると、其れに付け込まなければ天罰が下る、とさえ考えるのです。 黄文雄さんも次の様に述べておられます、「弱者にまで友好的な態度を取るとなれば、其れは余ほど無力であり、弱みがあるからだろうと解釈し、付け込んでくるのだ。 此れは、有史以来、戦乱・飢饉の絶え間がない弱肉強食の世界で生きてきたシナ人の生存本能の為せる業(わざ)だろう」。

シナ人の此の様な気質は今日でも変わっていません。 例えば、仮にアメリカが中国にとって大きな敵だとしても、中国で反アメリカ運動は起きません。 なぜでしょうか。 其れは、中国はアメリカにはとても勝てない事を中国共産党が知っているからです。 2018年7月、アメリカのトランプ政権は中国共産党に経済戦争を仕掛けました。 2020年7月の時点で、トランプ政権は中国共産党封じ込め作戦を実行中ですが、中国で反アメリカ運動は起きていません。(2022年4月の時点で中国共産党はアメリカと戦争したら、ひょっとして勝てるかも知れない、と思っているかも知れません) 一方、中国で反日運動は容易に燃え上がります。 なぜでしょうか。 其れは、日本人は自虐的で、脅せば、すぐ謝るからです。 ですから、日本人が自虐的になればなるほど、中国共産党や中国一般大衆は図に乗ってきます(朝鮮人も同じです)。 2012年9月に中国で起きた反日暴動は中国共産党が起こしたものです。

日本の明治維新が成功したのは武士の力のお陰でした。 彼ら武士は「至誠」を美徳と考える人々で、「私」に仕えず「公」に仕える者でした。 そして、彼ら武士は、明治維新が成功すると、士農工商の身分制度を廃止し、自ら刀を捨て、庶民になったのです。 彼ら武士は四民平等の世界に自ら進んで身を投じていったのです。 一方、シナの革命家たちに共通するものは「凄(すさ)まじい程の保身」、言い換えれば、「他人を蹴落としてでも生き残りたいという願望」でした。 そして、シナの革命家たちは、自分が生き残る為にはシナ民衆の命さえをも顧みません。 中華民国の内戦では軍閥同士が血で血を洗う抗争を繰り広げ、多くの民衆が其の抗争の犠牲になりました。 シナ兵は日本陸軍との戦いの中でおびただしいシナ民間人を殺しました。 シナ兵は至る所でシナ民間人に強奪・強姦・殺害を働きました。 シナ兵はシナ民衆から「匪賊」と呼ばれていた程です。 此の様な有り様は日本の武士たちの戦いの有り様とは大きく異なります。 日本の戦国時代は、武士の集団同士が戦ったのであり、武士は民間人を殺しませんでした。 関ヶ原の戦いがあったときにも、近くの百姓たちは弁当を持って山の上から戦闘を見物していました。 此の様に、日本人の気質とシナ人の気質とは互いに大きく異なるのです。 そして、日本人はシナ人の気質をなかなか理解できないのです。 明治維新後、日本政府が対外政策を行なっていく過程で、日本はシナの事で一番苦労しました。 なぜ当時の日本はシナの事で苦労したのか。 其の理由の1つとして、其の当時の日本人がシナ人の気質を理解できなかった事を挙げることが出来るでしょう。

第2次世界大戦終結後の1949年に出来た中華人民共和国では、毛沢東が1958年から1961年まで「大躍進政策」という農業と工業との大増産計画を大々的に推し進め、其の結果として、大増産どころか大減産が発生し、其れに伴って大飢饉が発生し、3000万人〜4000万人の餓死者が出たと推計されています。 そして、此の時期から中国各地で人肉食(食人)が復活した、と言われています。 また、「文化大革命」(1966年〜1976年、大躍進政策の大失敗によって劉少奇に権力を奪われた毛沢東が劉少奇から権力を奪還したと同時に大地主や金持ちや保守派知識人を抹殺し、伝統的な文化を否定し、中国全土で共産化を徹底しようと思って起こした政治闘争)の最中には中国各地で大量殺戮が行なわれ、凡そ2000万人の中国人民が殺されたと推計されています。 そして、文化大革命の期間中にも中国各地で人肉食(食人)が大規模に行なわれた、と言われています。 例えば、「敵側の人間を殺し、其の手足を切り取り、大きな鍋に入れて茹でて食べた」というような事が日本の新聞で報道された事もあります。 また、中国事情に詳しい福島香織さんによると、「敵側の人間を捕えて、其の人間を生かしたまま、其の腹を裂いて、内臓を取り出して食べた」というような事を記録した文書があるそうです。 シナの人肉食(食人)文化については、唐の時代から記録がありますが、シナでは人肉食(食人)文化が20世紀後半まで続いていたのです。 そうした状況の中で、強い敵にはとことん従順になり、弱そうに見える者には侮辱的&加虐的&威圧的になり、人の弱みにとことん付け込むという気質が中国人の間に益々広く深く形成されてきたのです。

因みに、現代の中国では大躍進政策の大失敗や、文化大革命時の大量殺戮は隠蔽されていて、中国の学生・生徒が使う教科書には記載されていません。

● シナ人は嘘をつく事を罪悪とも恥とも思わない。

黄文雄さんは次の様に述べておられます、「日本人は『誠』の民族であり、シナ人は『詐』(騙す事)の民族である」。 シナ人は生き残る為には、様々な謀略を巡らし、様々な嘘をつきます。 戦乱が絶えず、虐殺が日常茶飯事だったシナでは「嘘をついて人を騙すこと」が生き残る為に何よりも大切だ、と考えられたのです。 シナでは謀略に長(た)けた者だけが勝ち残りました。 袁世凱は謀略に長(た)けていました。 毛沢東も謀略に長け、モスクワ帰りのエリート共産党員が「長征」の途中で全て死ぬように謀りました。 かつて新渡戸稲造は「シナ人は嘘をつく事を恥とも思わぬ厚顔無恥な人々だ」と嘆きました。 ヨーロッパの大思想家であるカントやモンテスキューまでもが哲学や法学の大著の中で「シナ人は嘘つきだ」と説いています。 其れは今も変わりません。 今でもシナ人は「嘘も百回つけば、ほんとになる」と思っています(朝鮮人も同じです)。 中国共産党は「南京大虐殺」という嘘を嘘と知りながら世界中に垂れ流しています。 中国共産党は、かつて自分たちがシナ民衆に対して行なった強奪・強姦・殺害の全てを日本陸軍の仕業として世界中に宣伝しています。

日本人の多くは何となく「シナは昔から倫理性の高い国だ」と思っているかも知れませんが、其の思いは幻想です。 シナ社会は昔から騙し騙される社会であり、相手の弱みに付け込む社会であったので、孔子や孟子が現われて、仁や義を説いたのです。

シナでは、昔から家族倫理(一族倫理)はあっても、公共倫理が希薄でした。 今日でも、中国の政治家や官僚は国の内外に嘘をつく事を罪悪とも恥とも思いません(朝鮮の政治家や官僚も同じです)。 中国人にとって、嘘をつく事は戦術です(朝鮮人も同じです)。 中国では「良心を持つ人は社会から疎外されて孤立する」という諺が生きています。 或る日本人が中国を旅行したときの事でした。 彼が町の商店に入ると、店員から「檀那、うちの商品はみんな本物です。 他の店は偽物しか置いていませんよ」と言われました。 そして、其れと同じ事を、どの商店に入っても言われたそうです。 こんな商売上の嘘ならまだしも、「南京大虐殺」という政治的な嘘を声高に叫ぶのは許せません。 更に、中国共産党は「かつてのシナ共産党が如何にシナ民衆に優しく、日本陸軍が如何に残虐だったか」という、彼らの言う「正しい歴史」(日本人から見れば虚偽の歴史)を中国人民に教えています。 中国の教科書には中国共産党を讃美する「虚偽の歴史」が書かれています。

● 中国は体質的&文化的には前近代的な国家である。

シナの歴史は「勝てば官軍、負ければ賊軍」の観念で書き換えられてきました。 シナでは勝った者がいつも歴史を書き換え、自己の歴史を美化・正当化してきました。 勝った者が善玉であり、負けた者は悪玉とされ、負けた者には徹底的な糾弾と懲罰が加えられてきました(朝鮮も同じです)。 今日、中国の政治家が日本の政治家に対して居丈高なのは其の伝統に由来するのです。 尤も、中国人の全てがそうだという事ではありません。 民間レベルでは中国経済の発展に伴い、中国人が外国の人々と接する機会や、外国の情報に接する機会も増えてきました。 其の為、教養のある中国人が増え、人格的に尊敬できる中国人も増えています。 私自身、中国系アメリカ人の友人や、中国系日本人の友人や、中国に住む中国人の友人がいますが、彼らは本当に尊敬できる人たちです。 彼らの様な中国人ばかりなら、どれほど良いでしょうか。 しかし、残念な事に、中国の政治家や官僚や共産党員や商売人の中には平気で嘘をつく人が今なおたくさん居るのです。 クリスチャンも、此の様な中国の実情に無知ではいられません。 中国は中国共産党一党支配の共産主義独裁国家であり、言論と人権とが抑圧されている国です。 中国には言論の自由が無く、普通選挙が無く、中国経済は大きく発展したものの、中国は体質的&文化的には前近代的な国家です。 中国は中国共産党一党支配の共産主義独裁国家ですから、中国人民14億人の中で所得格差はあってはならないはずなのに、中国では最上位層1%の人々が中国全体の富の40%を所有している、と言われています。 日本マスメディア『JBpress』の2020年6月5日付けの記事「“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは? 全人代で飛び出した「月収1000元が6億人」発言」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60790)によれば、中国の李克強首相は2020年5月28日に全国人民代表大会のあとの記者会見で「2019年、中国人の平均年収は3万元(凡そ45万円)だった。 中国には月収1000元(凡そ1.5万円)の人が6億人もいる」と発言しました。 また、中国共産党の大物たちは、中国で動乱が発生して自分の身が危うくなった時には外国に逃亡し、そこで家族と一緒に安楽に暮らせるように、スイスなどの外国の銀行に巨額の資産を預け、自分の家族を外国に住まわせている、と言われています。 中国人の中でも中国共産党の大物になれるような人は「自分や自分の家族がいい思いをすることが出来れば、其れで十分だ。 他人の事なんてどうでもいい」と思っているような人なのです。 中国共産党の幹部100人がスイスの銀行に預けている資産の総額は日本円にして1200兆円である、と言われています。 100人で1200兆円ですから、1人当たりの平均は12兆円です。 1人で50兆円ほどの資産を持っている中国共産党幹部が何人も居るのではないでしょうか。 なぜ中国共産党の幹部は此れほど多くの資産を持っているのでしょうか。 中国共産党の党員数は9200万人と言われています。 中国共産党は上納金という接着剤で固められた巨大な階層組織の集合体になっているのではないでしょうか。 中国共産党は「今の中国の超格差社会は未来の平等社会の準備段階である」とか主張しているようですが、中国共産党が支配する中国で所得格差の無い社会は永久に実現しないでしょう。 なぜなら、中国共産党員は「自分たちだけが裕福であれば、其れで良い。 他人の事なんてどうでもいい」と永久に思い続けるでしょうから。 先に「シナでは伝統的に民衆は戦乱で虫けらの様に殺される存在であり、少なくとも権力者が保護する対象ではありませんでした」と述べましたが、今でも中国共産党にとって中国人民は虫けらの様なものであり、中国共産党にとって中国人民の人権なんてどうでも良いものなのです。 また、中国人は面子(めんつ)を重んじると言われていますが、中国人の面子は、其の中国人本人と其の中国人の家族または一族の範囲に限られているように見えます。 中国人は自分や自分の家族や一族の恥を大いに気にするようですが、中国という国の恥については全く気にしていないように見えます。 中国共産党は国の恥という観念を持っていないように見えます。 2020年頃から「中国共産党による過酷なウイグル人弾圧」が欧米各国から非難されていますが、此の様な状況を中国共産党は国の恥とは思っていないようです。

中国経済の実態について解説した動画「業績の水増しビッグ・バンで一般投資家が資産を溶かす」(https://www.youtube.com/watch?v=qJNuP2vSrBQ)を是非ご覧になってください。

因みに、公明党の代表:山口那津男は「ウイグル人弾圧の証拠は無い」と言っています。 山口那津男と習近平とは仲が良いようです。 山口那津男は習近平におもねっているのでしょうか、それとも、山口那津男は習近平に対する義理を果たしているのでしょうか。

● 蒋介石について。

蒋介石は第2次世界大戦終結後の連合国の会議において、主要連合国による日本の分割統治に反対し、天皇家の存続を訴え、日本に対する賠償請求権を放棄してくれました。 そこには、西安事件以降、彼が不本意にもシナ共産党軍の意向に従って日本陸軍を相手に戦った事に対する後悔があったのかも知れません。 蒋介石が日本に対する賠償請求権を放棄してくれた事は日本にとって有り難い事ではありました。 尤も、蒋介石が日本に対する賠償請求権を有していたかどうかは大きな問題です。 また、日本の敗戦後、日本人が台湾から引き上げる際、日本は膨大な日本資産を其のまま台湾に残してきました。 1949年12月、蒋介石はシナ共産党軍に負けて台湾へ逃げました。 そして、蒋介石は日本が台湾に残してきた膨大な日本資産を受け継ぎました。 蒋介石は賠償以上の膨大な富を手に入れたのです。 そして、台湾の支配者になった蒋介石は台湾で敵対勢力に対して暴力的な恐怖政治を行ない、多くの台湾人を殺しました。

● 中華人民共和国(中国)は第2次世界大戦の戦勝国ではない。

中国共産党は日本を非難するとき、しばしば「日本は第2次世界大戦終結後の国際秩序に挑戦しようとしている」と世界へ向けて主張し、第2次世界大戦の戦勝国の注意を喚起しようとします。 先に述べたように、中国共産党の言う「第2次世界大戦終結後の国際秩序」とは、「日本を何時までも第2次世界大戦終結後の国際秩序の中に押し留めておき、日本の頭を押さえつけておくべきだ。 日本は東京裁判史観を未来永劫に渡って尊重しなければならず、特に日本の総理大臣はA級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参拝してはならない」という理念です。 中国共産党は「日本は第2次世界大戦終結後の国際秩序に挑戦しようとしている」と世界へ向けて主張する事で、日本の言動について第2次世界大戦の戦勝国の注意を喚起しようとするだけでなく、「中華人民共和国は第2次世界大戦の戦勝国であり、日本は敗戦国であるから、日本は中国共産党に従わなければならない」と主張しているのです。 中国共産党は2015年9月3日に「抗日戦争勝利70周年記念式典」を行ないました。 大局的に見て、シナ共産党軍は日本陸軍と交戦しませんでした。 抗日戦争をしたのはシナ共産党軍ではなく、国民党軍です。 加えて、中華人民共和国という国は第2次世界大戦終結後の1949年10月1日に成立した国です。 2015年の70年前は1945年です。 1945年の地球上に中華人民共和国という国は無かったのです。 ですから、中華人民共和国は第2次世界大戦の戦勝国ではないのです。 其の中華人民共和国を支配する中国共産党が2015年に抗日戦争勝利70周年記念式典を行なったのはおかしな事です。 中国共産党は「抗日戦争勝利70周年記念式典」を行なう事で「中華人民共和国は第2次世界大戦の戦勝国だ」というイメージを世界中に広めようとしているのです。

● ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の中華民国と中国共産党とに対する思い。

第2次世界大戦においてシナで日本陸軍を相手に戦った国は中華民国です。 第2次世界大戦の終結に伴い、中華民国(蒋介石政権)は第2次世界大戦での戦勝国になり、第2次世界大戦での主要戦勝国として、1945年10月に発足した国際連合(第2次世界大戦の戦勝国クラブ)の常任理事国になりました。 中華民国という国は1949年まではシナにありましたが、1949年に台湾に移り、同年、シナでは中華人民共和国が成立しました。 そして、時が経ちました。 ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は、中華人民共和国が成立してから凡そ20年後の1960年代末頃に「そろそろ中華民国を国連の常任理事国の座から引きずり降ろして国連から追放し、中華人民共和国を国連に加盟させて常任理事国の座に据える潮時だ」と考えたのでしょう。 中華民国は1971年10月に国連から追放され、中華民国の替わりに中華人民共和国が国連に加盟して常任理事国の座に就きました。 中華人民共和国は国連の常任理事国の座に就いて以来、戦勝国面をして、図々しく振る舞って来ました。 そして、中国共産党の大物は日本の政治家に対して居丈高に振る舞ってきました。 中国共産党の図々しい振る舞い、居丈高な振る舞い、「一帯一路」構想、AIIB設置の背景には、中国共産党の「ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は我々中国共産党の味方である。 ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家と我々中国共産党との良好な関係は此れからも末永く続くだろう」という思いが有った、と思われます。 ところが、2018年7月、アメリカのトランプ政権は中国共産党に経済戦争を仕掛けました。 更に、2018年10月4日、アメリカのペンス副大統領が首都ワシントンD.C.(コロンビア特別区)のハドソン研究所で講演し、「中国はアメリカに挑戦する国だ。 トランプ大統領とアメリカ国民は後ろに引かない」と宣言しました。 ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は中国共産党の力を有効に使おうと思ってきたのでしょうが、中国共産党の力の急激な伸張に危機感を持ったのでしょう、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は従来の「中国共産党に対する親和的方針」を転換し、「中国共産党の世界制覇の野望を挫き、中国共産党の力を適度に弱め、中国共産党を手なずけ、中国共産党を手下とし、北朝鮮の非核化問題で中国共産党をうまく使って北朝鮮の非核化を成し遂げ、北朝鮮を中国共産党の管理下に置き、其の後、中国共産党に北朝鮮と韓国とをそっくり其のままくれてやろう。 そして、其の後も、中国共産党の持つ強い侵略力をうまく使って世界各国から国家主義者(保守主義者)を駆逐し、其れらの国々を中国の自治区または省にしてでも世界中にグローバリズムを徹底して「地球的規模の解放市場経済化」を推進し、最終的には我ら国際金融資本家の持つ絶大な金融支配力で中国共産党を解体しよう」という対中国共産党戦略を新たに採用したように見えます。 イギリスのメイ首相が2017年8月30日から9月1日にかけて来日し、安倍総理大臣と会談しました。 此の会談はメイ首相がロンドン・ロスチャイルドの「対中国共産党方針の転換の意思」や「対台湾方針の転換の意思」などを安倍総理大臣に直(じか)に伝える為の会談だったのではないか、と思われます。 イギリス政府がこの対中国共産党戦略を実行する為には、イギリスがEU(欧州連合)から離脱することが必要だったのです。 トランプ政権によって虐められるようになった中国共産党は「中日友好を促進しよう」とか言って、日本に擦り寄ってきました。 経団連会長:中西宏明(日立製作所の会長)はウォールストリートジャーナルの面会取材に応じて中国について「敵に回したりしては日本は存在し得ない。 米国の場合はそれは出来るかも知れないけど、日本はそうはいかない」と発言しました。

● 現代でも情報や宣伝や多額の賄賂を駆使した侵略がたくさん行なわれている。

「侵略」という言葉の定義を「或る人間集団が軍事力、諜報、宣伝、賄賂などによって、他の人間集団の主権、領土、政治的独立を侵害すること」とすれば、「其の当時の中華民国は国としての体を成していなかった」と言っても、日本は中華民国を侵略した事になるでしょう。 しかし、人類の歴史では「強い人間集団(民族、部族、宗教団体、国)が弱い人間集団(民族、部族、宗教団体、国)を征服して栄える」という弱肉強食が断続的に数多く繰り返されてきたのです。 現代でも情報や宣伝や多額の賄賂を駆使した侵略がたくさん行なわれています。 例えば、多数の工作員(スパイ)を他国のマスメディアの職員とし、其のマスメディアを介して其の国の人々を感化・洗脳して其の国の政権の支持率を低下させ、其の国の国会議員・高級官僚などをハニートラップに掛けたり、其の国の国会議員・高級官僚などを買収したりして、其の者を操り人形に仕立て上げ、其の者に様々な工作活動をさせ、其の国の政権の支持率を低下させて其の政権を打倒し、其の国に自らの意に適った新政権を立て、最終的に其の国を乗っ取ろうとするような侵略が行なわれています。 此れから先も少なくとも1000年ほどに渡って世界のあちこちで、情報や宣伝や多額の賄賂を駆使した侵略が行なわれていくでしょう。 日本に関しては、中国共産党による日本人洗脳戦略が実行されて行くでしょうし、日本をグローバリズム(globalism。 世界各国の経済規制を撤廃し、世界各国に競争原理を導入し、其の様な世界的自由競争市場の中で多国籍企業に大きな利益を上げさせようとする思想。 地球的規模の新自由主義)の中に取り込みたいと思っているユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家による日本グローバル化戦略(日本解体計画)も実行されていくでしょう。 かつて、ロンドン・シティーのユダヤ系国際金融資本家ロスチャイルドはユダヤ人カール・マルクスをして「プロレタリア国際主義」(「各国のプロレタリアの利害は国境を越えて一致している。 全世界のプロレタリアは資本主義社会の打倒と共産主義社会の実現の為に、団結して戦わなければならない」という思想、及び、此の思想に付随する思考様式)を唱えさせ、子供騙しの史的唯物論(唯物史観)を創作させ、史的唯物論という土台の上に共産主義経済理論を構築させ、史的唯物論と共産主義経済理論とを纏(まと)めて「マルクス主義」と名付け、此れを貧者の武装理論として世界中に広め、世界中で人心を対立させ、世界中を不安定状態にし、世界各地に動乱や戦争を適度に起こす事で大きな利益を得て来ました。 1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」と1989年12月のマルタ会談(東西冷戦の終結を宣言)によって、世界中の人々が「東西冷戦は終わった」と思うようになった為、ロンドン・ロスチャイルドは此の戦略(世界中で人心を対立させ、世界中を不安定状態にし、世界各地に動乱や戦争を適度に起こす事で大きな利益を得ようとする戦略)がうまく行かなくなった事を理解した、と思われます。 そして、ロンドン・ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は此の戦略に替わるものとして、グローバリズムに基づく「地球的規模の解放市場経済化」を前面に打ち出し、此れによって大きな利益を上げて世界の頂点に君臨し続けようという戦略を推し進めています。 此の戦略はカモフラージュされた形で東西冷戦時代の初期から徐々に推し進められ、1957年にEEC(欧州経済共同体)が設立されたりしましたが、此の戦略は東西冷戦終結(1989年)以降に本格的に推し進められるようになり、EEC(欧州経済共同体)は1992年にEU(欧州連合)に改編されました。 彼らユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家は自らの商習慣に都合の良い解放市場経済を世界中に浸透させる事で世界を統一支配して大きな利益を得よう、と考えているのです。 かつて、ロンドン・ロスチャイルドによって作り出されたマルクス教徒(マルクス主義者)は「資本主義社会から共産主義社会への移行は歴史の必然である。 地球的規模の共産化は歴史の必然である」と言っていました。 そして、現代のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家の代理人としてグローバリズムの広報を担当している御用学者(ズビグネフ・ブレジンスキーなど)は「グローバリズムに基づく「地球的規模の解放市場経済化」は歴史の必然である」と言っています。 元駐ウクライナ大使:馬渕睦夫さんがお書きになった『国難の正体』(ビジネス社)や、経済評論家:三橋貴明さんがお書きになった『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』(徳間書店)ではグローバリズムの危険性が述べられています。 左派がグローバリズムの隆盛に便乗してグローバリズムを巧妙に利用しようとしています。

第5章  日米戦争はどの様にして起きたのか。
原文はこちら→ https://remnant-p.com/rekishi06.htm

日本による真珠湾攻撃(1941年12月8日)から終戦(1945年8月15日)に至るまで、日本はアメリカを相手に戦いました。 此の戦争はどの様にして起きたのかを見ていきましょう。

● マッカーサー陸軍元帥の証言。

日米戦争においてアメリカ陸軍を指揮した司令官はダグラス・マッカーサー陸軍元帥でした。 マッカーサー陸軍元帥は大東亜戦争の終結から6年後の1951年5月3日、アメリカ連邦議会上院の軍事外交委員会で、大東亜戦争について「日本が戦争を始めたのは主に安全保障の為だった」と証言しました。 かつて日本軍を相手に戦った当事者であるマッカーサー陸軍元帥が「日本が戦争を始めたのは主に安全保障の為だった」と証言したのですから、此の証言は大変注目に値します。

次はアメリカ連邦議会上院の軍事外交委員会でのダグラス・マッカーサー陸軍元帥の証言(1951年5月3日)からの抜粋です。
日本が抱える8000万人に近い膨大な人口は四つの島に詰め込まれていた事を理解して頂かなければなりません。 其の凡そ半分は農業人口であり、残り半分は工業に従事していました。 潜在的に、日本における予備労働力は、私が知る限りでは、量的にも質的にも、どこにも劣らぬ優れたものです。 彼らはいつの頃からか労働の尊厳というものを身に着けました。 彼らは、何もせずに居るときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだという事を知ったのです。 此の様に膨大な労働能力が存在するという事は、彼らには働く為の多くの対象が必要である事を意味しました。 彼らは工場を建設し、労働力を抱えていましたが、基本的資源を保有していませんでした。 日本には、蚕を除いては、自国産の資源は殆ど有りません。 彼らには、綿が無く、羊毛が無く、石油が無く、スズが無く、ゴムが無く、其の他にも多くの資源が欠乏しています。 其れらの全てはアジア海域に有りました。 彼らは、其れらの供給が断たれれば、日本に1000万人から1200万人の失業者が生まれるのではないか、と恐れました。 ですから、彼らが戦争を始めたのは主に安全保障の為だったのです。

● 北アメリカ大陸に入植した白人の「西へ西へ」の侵出。

アメリカは北アメリカ先住民のインディアンを殺害・駆逐しながら「西へ西へ」の侵出・開拓で大きくなった国です。 テキサス州は元々メキシコの領土でしたが、此の地域には1800年頃から多くの白人が入植者として入り込んで行きました。 そうした状況の中で、彼ら白人入植者はアメリカ軍を後ろ盾にして此の地域の独立を要求するようになり、1835年に反乱を起こしました。 そして、1836年2月には有名な「アラモの戦い」が起きました。 此の戦いでアラモ砦の180人余りの白人守備隊の全員がメキシコ軍に殺されました。 しかし、最終的には「リメンバー・アラモ」という合い言葉で士気を高めたテキサス軍(アメリカ軍人に指揮された白人入植者部隊)がメキシコ軍を打ち負かし、1836年5月、此の地域はテキサス共和国として独立しました。 其れから9年後の1845年、アメリカ連邦政府はテキサス共和国を併合しました。 そして、アメリカとメキシコとの国境をどこにするかで両者は対立し、1846年にアメリカ・メキシコ戦争が始まりました。 此の戦争はアメリカ勝利の形で1848年に終わり、其の結果として、其れまでメキシコの領土であったニューメキシコ、アリゾナ、ユタ、ネヴァダ、カリフォルニアはアメリカの領土になり、アメリカの領土が北アメリカ大陸の西海岸に達しました。

1620年、102人のピューリタン(清教徒)がメイフラワー号に乗って大西洋を横断し、北アメリカ大陸の東海岸(プリマス)に上陸しました。 彼ら白人入植者は1622年頃から北アメリカ先住民のインディアンを殺害・駆逐して自らの生存圏を拡大して行きました。 そして、アメリカ独立戦争(1775年〜1783年)後も、白人入植者はインディアンを殺害・駆逐しながら「西へ西へ」の侵出・開拓を続けました。 アメリカ軍の司令官たちは「インディアンを全滅すべきだ」と公言し、容赦ないインディアン全滅作戦を実行しました。 1861年に始まった南北戦争が1865年に終わると、アメリカ人は残っているフロンティアの開拓に邁進し始め、所謂「西部劇の時代」が始まりました。 アメリカ軍の騎兵隊はインディアンの女・子供を殺し、インディアンの生活環境を極度に破壊しました。 其の所為で、インディアンの数が激減し、インディアンの組織的反抗は1890年の末に終わり、ほぼ同時に「西部劇の時代」が終わり、西部開拓も終わりました。

北アメリカ大陸に入植した白人の「西へ西へ」の侵出欲は彼らが北アメリカ大陸の西海岸に達したあとも無くならずにハワイ諸島に達しました。 そして、アメリカ連邦政府は1898年にハワイ王国を軍事力で併合し、ハワイ諸島を領有しました。 1898年2月、キューバ島のハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メインが爆発・沈没し、266名の乗組員が死にました。 此の事件で疑いを掛けられたスペイン政府は戦艦メインの爆発・沈没の調査を約束しました。 そして、スペイン政府はアメリカとの戦争を避けようと思って多くの譲歩を重ねました。 しかし、アメリカ連邦政府は此の事件をスペインの仕業だと決め付け、1898年4月に問答無用でスペインとの戦争に踏み切りました(米西戦争)。 アメリカの合い言葉は「リメンバー・メイン」でした。 此の戦争はキューバ島やプエルトリコ島やフィリピンやグアム島で行なわれました。 此の戦争は1898年8月まで続きました。 アメリカ連邦政府は此の戦争でスペインを負かし、1898年12月にプエルトリコ島、フィリピン、グアム島の統治権を手に入れ、キューバを保護国としました。

「リメンバー・アラモ」「リメンバー・メイン」「リメンバー・パールハーバー」。 アメリカの戦争はいつも「リメンバー・・・」でした。 アメリカは戦争の際には、いつも敵国からの攻撃をうまく使い、「リメンバー・・・」の合い言葉で国民がまとまって戦争に臨んで来ました。

米西戦争でスペインに勝ったアメリカは1898年12月にスペインからフィリピンの統治権を手に入れました。 そして、アメリカはフィリピンを植民地にしようとしました。 フィリピン人はアメリカに対して抵抗運動を起こしました。 抵抗運動を起こしたフィリピン人とフィリピンに来ていたアメリカ軍との間で1899年2月から1902年7月にかけて戦争が起きましたが(米比戦争)、此の戦争でアメリカ軍はフィリピン人を制圧し、推定2万人のフィリピン人が戦死しました。 また、此の戦争に伴う飢餓と疫病で20万人のフィリピン人が死にました。 フィリピンを手に入れたアメリカ連邦政府は、フィリピン人に英語を使わせるなど、徹底的な植民地政策を行ないました。 そして、知的なフィリピン人ほど率先してフィリピン古来の文化を捨てて積極的にアメリカ化して行きました。 こうして、アメリカ連邦政府はフィリピンを植民地にしたのです。

北アメリカ大陸に入植した白人は「自分たちが非白人劣等民族を追放し、非白人劣等民族の領土を奪い、其の地に自分たちの文明を築く事は神から与えられた「明白なる定め」(Manifest Destiny)だ」と思っていました。 1622年頃から北アメリカ先住民のインディアンを殺害・駆逐して自らの生存圏を拡大し、北アメリカ東部一帯を植民地にし、アメリカ独立戦争の講和条約(パリ条約、1783年)でミシシッピ川以東の土地をイギリスから譲り受けて自国領とし、北アメリカ中央部の大平原からロッキー山脈にかけての土地を1803年にフランスから買い取って自国領とし、フロリダを1819年にスペインから買い取って自国領とし、テキサスを1845年に併合して自国領とし、ワシントン、オレゴン、アイダホを1846に併合して自国領とし、ニューメキシコ、アリゾナ、ユタ、ネヴァダ、カリフォルニアを1848年にメキシコから奪い取って自国領とし、ハワイ諸島を1898年に併合して自国領とし、プエルトリコ、フィリピン、グアム島を1898年にスペインからから奪い取って自国領としてきた白人の「西へ西へ」の侵出は「明白なる定め」という標語の下に行なわれたのです。 此の標語は白人系アメリカ人の侵出欲を正当化する為のものでした。 メイフラワー号に乗って大西洋を横断して北アメリカ大陸に到達した102人のピューリタン(清教徒)がプリマスに上陸して以来のアメリカは今の中国に負けず劣らずの膨張主義国家だった、と言えるでしょう。 尤も、其の当時の欧米列強の其の様なやり方は其の当時の世界標準でした。 其の当時の日本は欧米列強の様な強い国になろうと思って頑張っていました。

● アメリカ連邦政府の「シナに関する門戸開放・機会均等」要求。

1898年にフィリピンを手に入れたアメリカ連邦政府にとって、シナはすぐそこにありました。 其の当時のアメリカは経済の発展が著しく、アメリカの工業力は世界の首位にありました。 アメリカ連邦政府は大発展した国内工業界の要請に応じる為にシナに食い込みたいと考えていましたが、日清戦争(1894年8月1日〜1895年4月17日)後のシナではロシア政府や西欧列強政府によるシナ分割合戦が進んでいたので、アメリカ連邦政府がシナに食い込める余地は殆ど有りませんでした。

先に述べたように、日清戦争後のシナでは清国の弱体振りを知ったロシア政府や西欧列強政府がシナの分割に乗り出し、シナの奥地にまで侵入して行きました。 1896年、ロシア政府はシベリア鉄道上のカリムスコエ(バイカル湖の東方にあるロシアの都市)から分岐し満洲北部を直線的に横断しウラジオストクに至る鉄道(東清鉄道本線)の敷設権を清国政府からもらい、1897年、東清鉄道本線の敷設工事を始めました。更に、1898年、ロシア政府は遼東半島先端の関東州(旅順、大連)の租借権を清国政府からもらい、ロシア軍がすぐ関東州に進駐しました。 こうして、ロシア政府は万里の長城の北側(満洲と内モンゴル)を勢力圏に収めました。 イギリス政府は1898年に山東半島の威海衛と九竜半島の新界地区と九竜半島に付属する島々とを租借地とし、揚子江流域を勢力圏に収めました。 フランス政府は1899年に広州湾(広東省南西部)を租借地とし、広東省・広西省・雲南省を勢力圏に収めました。 ドイツ政府は1898年に山東省の青島を含む膠州湾を租借地とし、山東省を勢力圏に収めました。 以上の様に、ロシア政府、イギリス政府、フランス政府、ドイツ政府は満洲やシナの沿海地域に租借地を持ち、そこに軍隊を派遣し、シナとの貿易を続ける為に、多くの人材と資金をシナに投じていました。 一方、アメリカ連邦政府はシナ分割合戦に出遅れました。 満洲やシナの沿海地域に租借地を持っていないアメリカ連邦政府は満洲やシナで権益を手に入れようと思って躍起になりました。 そこで、アメリカ連邦政府は1899年に列強6ヶ国(ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本)の政府に対して「シナに関する門戸開放・機会均等」を要求しました。 分かり易く言うと、「私を仲間に入れてくれ」という事です。 アメリカ連邦政府は此の要求を妥当なものだと考え、此の要求をロシア政府や西欧列強政府に執拗に主張しました。 アメリカ連邦政府の此の態度に、ロシア政府や西欧列強政府は「賛成ですよ」と言いながら、アメリカ連邦政府の要求には殆ど応じませんでした。 日本政府はロシア政府や西欧列強政府に同調しました。

● ロシアの脅威。

ロシア政府は17世紀から広大なシベリアを次々に自国領にして来ました。 そして、ロシア政府は満洲をも自国領にしようと思っていました。 ロシアはイギリスやフランスやドイツ以上に侵出欲の強い国でした。 日清戦争(1894年8月1日〜1895年4月17日)で清国を負かした日本は、清国と講和条約(下関条約 1895年4月17日)を結び、遼東半島と台湾と賠償金2億両とを清国から譲り受けました。 ところが、ロシア政府は日清戦争の講和会議後にフランス政府とドイツ政府とに声を掛け、1895年4月23日、此の三国の政府が共同して「講和会議で日本の領土になった遼東半島を清国に返せ」と日本政府に圧力を掛けてきました(三国干渉)。 其の当時の日本には其の干渉を跳ね返すだけの国力が有りませんでした。 それで日本政府は苦渋を飲んで、遼東半島を清国に返す事を1895年5月4日に決定し、其の後の清国政府との交渉で遼東半島返還の代償として清国政府から3000万両を獲得し、1895年11月に遼東半島を清国に返しました。 ロシア政府は「日本に遼東半島を返させた。 見返りをくれ」と清国政府に言い出しました。 其の見返りとして、1896年、ロシア政府はシベリア鉄道上のチタから分岐し満洲北部を直線的に横断しウラジオストクに至る鉄道(東清鉄道本線)の敷設権を清国政府からもらいました。 そして、1897年、ロシア政府は東清鉄道本線の敷設工事を始めました。 更に、1898年、ロシア政府は遼東半島先端の関東州(旅順、大連)を25年間に渡って租借する権利と、東清鉄道本線上のハルビンから大連に至る南満洲支線の敷設権と、南満洲支線上の奉天から朝鮮国境に至る支線の敷設権とを清国政府からもらいました。 そして、ロシア政府はさっそくロシア陸軍を関東州に進駐させ、李鴻章の北洋艦隊の基地であった旅順港(此の軍港は不凍港です)にロシア旅順艦隊(注:ロシア太平洋艦隊の主力)を配置し、東清鉄道南満洲支線の敷設工事に取り掛かりました。 一方、其の当時の朝鮮王妃:閔妃(びんひ)は朝鮮王:高宗よりも大きな権力を持っていました。 三国干渉でのロシアの強さを知った朝鮮王妃:閔妃は「日本よりもロシアの方が強い」と思い、ロシア政府と組んでしまいました。 其の事に激怒した駐朝鮮日本公使:三浦梧楼は王妃:閔妃殺害計画を部下の書記官に立てさせました。 そして、1895年10月8日午前3時、訓練隊(朝鮮を独立させ改革しようとする朝鮮兵部隊で、日本陸軍の指導下で作られた)と日本人壮士と日本公使館警護の日本兵とが共同して李氏朝鮮王宮に乱入し、王妃:閔妃を殺しました。 此の事件によって日本の威信は大きく損なわれました。 此の事件の10日後、日本政府は三浦梧楼ほか2名の公使館員を召還し、此の3名を逮捕して裁判に掛けましたが、此の3名は「証拠不十分」との理由で無罪になりました。 朝鮮各地に駐屯していた日本軍は王妃:閔妃殺害事件後に日本公使館警護の軍隊を除いて駐屯地から次第に引き上げ、朝鮮政府の各省内にいた日本人顧問や日本人検査官も契約満了に伴って帰国しました。 そして何と、朝鮮王:高宗は1896年2月にロシア公使館へ逃げ込み、ロシア公使館内で国政を執り行なうようになり(露館播遷、1896年2月〜1897年2月)、ロシア政府と組んでしまいました。 日清戦争の前から朝鮮の内政に強く干渉してきた日本政府の朝鮮に対する影響力は、こうした一連の流れ(三国干渉、王妃:閔妃殺害、露館播遷)の中で低下し、日本政府に替わってロシア政府が朝鮮に対する影響力を行使できる立場になりました。 例えば、ロシア軍士官が高宗の要請で来朝して朝鮮軍の改編や訓練を行なうようになりました。 一方、シナでは1899年に「義和団の乱」が起き、翌1900年の6月に「北清事変」が起きました。 北清事変で日本陸軍は規律正しく行動しただけでなく、大きな戦果をも挙げたので、日本陸軍は列強の政府から信頼され、特にイギリス政府とアメリカ連邦政府とから厚く信頼されるようになりました。 北清事変中の1900年7月、ロシア陸軍17万7千人が「敷設中の東清鉄道(本線と南満洲支線)を義和団による破壊活動から守る」という名目で大挙して満洲に侵入し、満洲全域を占領して満洲に居座ってしまいました。 更に、満洲に居座ったロシア陸軍は1901年に旅順に堅固な要塞を造り始めました。 更に、ロシア政府は1891年にシベリア鉄道の敷設工事を始めました。 此の敷設工事は1901年にはほぼ終わり、敷設未完了区間はバイカル湖南端近くの敷設困難区間だけでした。 そして、ロシア政府は朝鮮に強く働き掛けるようになりました。 朝鮮がロシア政府の手に落ちれば、朝鮮の未来が無いばかりか、日本までもが危機的な状況に置かれます。 ロシア陸軍が満洲全域を占領した為、イギリス政府は警戒を強めました。 イギリス政府はシナにおける自国の権益が極東アジアにおけるロシアの南下政策によって損なわれるのではないかと恐れたのです。 そこで、極東アジアにおけるロシアの南下政策に関して利害を同じくするイギリス政府と日本政府は共同してロシア政府に対抗する為に、1902年(明治35年)1月30日に「日英同盟」を結びました。 其の当時のイギリスは世界中で最も強い影響力を持つ「世界一の強大国」でした。 日本は其のイギリスと1894年の「日英通商航海条約」に次いで「日英同盟」という軍事同盟を結ぶことが出来たのです。 また、アメリカ連邦政府(セオドア・ルーズベルト大統領 在位 1901年〜1909年、共和党)も「シナの門戸開放」成就の為に満洲からロシア軍を追い出したいと思っていました。 1903年1月、ロシア政府は東清鉄道南満洲支線(ハルビン⇔大連)を完成させました。 1904年2月上旬(日露戦争開始直前)、ロシア政府は大シンアンリン山脈(大興安嶺)の中を貫通するトンネル(大興安嶺トンネル)を完成させ、東清鉄道本線を完成させました。 其の当時のロシアの国力は日本の国力の10倍〜15倍でした。 そして、「ロシア陸軍は世界最強だ」と世界中で言われていました。 日本政府(第1次桂太郎内閣)は以上の情勢を考慮し、ロシアを相手に戦争すべきかどうか、色々悩みましたが、日本政府はロシアを相手に戦争する事を決断したのです。

もし、日本がロシアによる満洲占領を容認し、ロシアを相手に戦わなかったならば、満洲全域と朝鮮とがロシアの領土として確定し、次いで、ソ連の領土になり、日本ではコミンテルンの工作員(ソ連人とは限らない)の盛んな工作活動によってマルクス教が蔓延し、天皇家が潰され、マルクス教政権が出現して、日本はマルクス教国家になったかも知れません。 もし、日露戦争で日本がロシアに負けたならば、朝鮮だけでなく、日本列島までもがロシアの領土になり、次いで、ソ連の領土になり、天皇家が潰され、日本は確実にマルクス教国家にされたでしょう。 ですから、日露戦争は日本の存亡を賭けた戦いだったのです。 幸いな事に、日露戦争で日本は辛うじてロシアに勝ち、朝鮮における日本の優越権をロシアに認めさせ、満洲と朝鮮とからロシア軍を追い出しました。

● 日露戦争で日本がロシアに勝てたのはニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家による「日本への巨大な資金援助」のお陰である。

日露戦争で日本はロシアを負かしました。 日本が白人大国ロシアを戦争相手にして勝ったのです。 其れは、其の当時、まるで鼠が猫を負かした事の様に思われました。 日本の学校では「此の勝利は100%日本の実力によるものである」と教えられてきました。 しかし、此の勝利の背景には、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家による「日本への巨大な資金援助」が有ったのです。 日本が其の国力の10倍〜15倍の国力を持つ白人大国ロシアを負かすことが出来たのは、ニューヨーク・ウォール街のユダヤ系&非ユダヤ系国際金融資本家による「日本への巨大な資金援助」が有ったからです。

ロシア帝国領ウクライナでは1881年から1906年まで激しい反ユダヤ主義の嵐が吹きまくり、大規模なユダヤ人虐殺(ポグロム)が頻発していました。 特に1903年にはウクライナの都市キシニョフ(現在のモルドバ共和国の首都)で起きたロシア政府公認のユダヤ人大虐殺は世界中に報じられ、世界中のユダヤ人を激怒させました。 其の当時のロシア帝国はユダヤ人から “ 悪の帝国 ” と見られていたのです。 ですから、1904年2月に始まった日露戦争は、ユダヤ人から見れば、ユダヤ人を迫害するロシア帝国(ロマノフ王朝)に対する戦いである、と見えたのです。 其の当時の日本人社会主義者:片山潜は「私は戦争に反対である。 しかし、一日本人として私は、先般キシネフでユダヤ人を虐殺したロシアによって日本が討ち負かされる事を欲しない」と述べました。

先に述べたように、イギリス政府と日本政府は共同してロシア政府に対抗する為に、1902年(明治35年)1月30日に「日英同盟」を結びました。 日露戦争は1904年(明治37年)2月10日に始まりました。 日本政府(第1次桂太郎内閣)はロシアとの戦争に必要なポンド(イギリスの通貨)を軍事同盟国のイギリスから借りる為に、日本銀行の副総裁:高橋是清に1000万ポンドの日本国債発行という使命を与えました。 高橋是清は1904年2月24日に横浜港を出発し、アメリカ経由でイギリス・ロンドンへ向かいました。 其の当時の日本政府はロシアとの戦争に必要な軍需品(戦艦など)を軍事同盟国のイギリスから買う為には、欧米の国際金融資本家から巨額のポンドを借りるほかに手立てが無かったのです。 高橋是清は1904年4月1日にロンドンに到着しました。 其の当時のロンドンの金融街では「日本はロシアに勝てるはずがない。 日本は負ける。 日本に貸したお金は回収できない」と思われていたので、高橋是清に課せられた任務は困難を極めました。 しかし、幸いにも、パース銀行ロンドン支店では、かつて高橋是清に金融学を教授したアレクサンダー・シャンドという人が支店長を務めていました。 そして、幸いにも、1904年4月23日頃、アレクサンダー・シャンドの好意により日本政府はパース銀行、並びに、香港上海銀行との交渉で日本政府の希望額1000万ポンドの半額500万ポンドの日本国債を発行する事が内定しました。 しかし、残り500万ポンドの日本国債を発行できる見込みはありませんでした。 そうした状況の中で、高橋是清の旧友で、スパイヤーズ社(ニューヨークの商社)のロンドン支店長をしているアーサー・ヒルという人が500万ポンドの日本国債発行の内定を祝い、1904年5月3日に晩餐会を開いてくれました。 此の晩餐会にはロンドン滞在中のユダヤ系国際金融資本家ヤコブ・シフ(Jacob Schiff)が招待されていました。 ヤコブ・シフはニューヨーク・ウォール街の大投資銀行「クーン・ローブ商会」の頭取であり、ユダヤ系アメリカ人の超大物でした。 此の晩餐会でヤコブ・シフは高橋是清の隣に座り、日本経済の事や日本人の気持ちなどについて熱心に細かく高橋是清に質問しました。 高橋是清は出来る限り丁寧に応答し、「日本政府から年内に1000万ポンドの日本国債を発行するように申し付けられているが、ロンドンの銀行家たちは、500万ポンドよりも多くは無理だと言っている」と話しました。 翌日の5月4日、パース銀行ロンドン支店長アレクサンダー・シャンドが高橋是清を訪れ、