アメリカ支配階級の変容
イギリス国教会からの離脱を意図した清教徒（プロテスタントの一派）41人（のちに “Pilgrim Fathers” と呼ばれる人々）を含む総計102人のイギリス人が1620年９月にメイフラワー号に乗ってイギリスのプリマス港から船出して大西洋を横断し、同年11月に現在のマサチューセッツ州のコッド岬に上陸して入植地:プリマスを作った。 しかしながら、同年から翌年にかけての冬の寒さで彼ら清教徒入植者たちの半数が死んだ。 それでも彼ら清教徒入植者たちは頑張り、1622年頃から北アメリカ先住民のインディアンを殺害・駆逐して自らの生存圏を拡大して行った。 彼ら清教徒に続いて多くの清教徒がイギリスから北アメリカ大陸東部に渡って入植者になった。 彼ら清教徒や彼らの子孫はワスプ（WASP、White Anglo-Saxon Protestant）と呼ばれ、北アメリカ大陸東部の政治・経済とアメリカの建国において主導的な役割を果たし、広い意味でのアメリカ支配階級の主要構成員であり続けて来た。 ワスプは元々革新的な人々であったが、清教徒41人を含む総計102人のイギリス人が1620年11月に現在のマサチューセッツ州のコッド岬に上陸して以来のアメリカの歴史の進行過程で徐々に保守的になり、アメリカの保守層を形成するようになった。 そして、ホワイトハウスの要人やアメリカ連邦議会議員やアメリカ連邦政府の高級官僚（高級文官、高級武官）の背後に控えて彼らを従えているニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力と仲が良いワスプ系財閥が1970年頃までアメリカ支配階級として君臨してきた。
北アメリカ大陸にはユダヤ人もたくさん移住したが、北アメリカ大陸に移住したユダヤ人がほとんど進出できなかった分野がある。 其の分野は、重化学産業、自動車産業、石油産業、運送業である。 これらの産業では経営陣の中にユダヤ人の姿はほとんど無いと言われている。 と言うのは、アメリカの建国当初から、ワスプ系財閥がこれらの産業界を支配してきた為である。
ワスプ系財閥の中核として君臨しているロックフェラー家
アメリカの重化学産業、自動車産業、石油産業、運送業を支配してきたワスプ系財閥の中核と言われているのが、アメリカ最大の財閥と言われるロックフェラー財閥である。 ロックフェラー家の祖先はフランス人で、宗教改革期以降はカルヴァン派のプロテスタント（ユグノー）であったとされるが、明確な事は判っていない。 フランス人は基本的に Anglo-Saxon ではないが、ロックフェラー家は一般的に Anglo-Saxon と見なされているようである。 プロテスタントであったロックフェラー家の祖先はドイツ南部へ移住し、更に、アメリカに移住したと言われる。 ロックフェラー家の祖先のドイツ南部への移住の時期や、アメリカへの移住の時期は不明である。 ロックフェラー財閥の創始者で、「アメリカの石油王」と言われるジョン･ロックフェラー（1839年〜1937年）は1870年にスタンダード･オイル社を創業し、石油精製業でのし上がり、1882 年にスタンダード･オイル･トラスト（所属企業40社）を形成し、ロックフェラー財閥を１代で築き上げた。 スタンダード･オイル社はアメリカ石油産業の90％を支配していたと言われているように、ロックフェラー財閥は石油精製業でアメリカ石油産業を支配していた。 そして、ロックフェラー財閥の支配はそれだけではなかった。 ロックフェラー財閥は石油精製業で築き上げた富を元手にして金融界にも進出し、「シティバンク」や「チェース･マンハッタン銀行」といった巨大銀行を傘下に収め、巨大金融財閥を築き上げた。 更に、ロックフェラー財閥はこれらの金融機関を使って他の産業を次々と傘下に収め、アメリカ経済の支配者への道を驀進(ばくしん)して行った。 ロックフェラー財閥が支配する企業として、エクソン、モービル、シェブロンなどの石油会社を初めとして、シティバンク、チェース･マンハッタン銀行などの金融会社、ニューヨーク･ライフ、エクイタブル･ライフ、メトロポリタン･ライフなどの生命保険会社、インターナショナル･ハーベスター、クエーカー･オーツ、ジェネラル･フーズ、モンサントなどの食糧会社、ユナイテッド航空、ノースウェスト航空、デルタ航空などの航空会社、テキサス･インスツルメンツ、ボーイング、イーストマン･コダック、アライド･ケミカル、3M、などがある。 此の様に、ロックフェラー財閥はワスプ系財閥の中核として君臨してきた。 そして、ロックフェラー財閥は他のワスプ系財閥と政略結婚によって深く結び付いている。 アメリカの大富豪の半分強はロックフェラー財閥と血縁関係を持っていると言われるほどである。 こうして、「アメリカ貴族社会」とでも言うべきアメリカ上流社会が形成されてきた。 アメリカにはロックフェラー財閥の他に、モルガン財閥、メロン財閥、デュポン財閥、カーネギー財閥、ハリマン財閥、フォード財閥、などのワスプ系財閥がある。
1950年代後半から1960年代にかけてのアメリカで盛んだった公民権運動（白人が持っている権利と同じ権利を黒人にも与えろという運動）の影響で、ワスプ勢力の発言力は1970年頃から大幅に低下した。 1964年にアメリカで「公民権法」が制定されて以降、 アメリカ連邦政府は「公民権法」に基づいて連邦政府機関や州政府機関に黒人を初めとする少数派と女性とを一定数採用するよう指導し、更に、アメリカ連邦政府と一定額以上の事業契約をしている民間企業に対しては、黒人を初めとする少数派と女性とに平等な雇用を提供するように指導した。 こうしたアメリカ連邦政府の指導の裏にはアメリカ･ユダヤ人圧力団体のアメリカ連邦政府への働き掛け（ロビー活動）があったと思われる。 アメリカにおける少数派であったユダヤ人は、黒人を初めとする少数派の地位を向上させることで相対的にワスプ勢力の発言力を低下させ、それによって自身の勢力を相対的に向上させようと考えていた、と思われる。 また、公民権運動の影響でワスプ勢力の発言力が1970年頃から大幅に低下すると、アメリカ革新派（左派）は少数派（マイノリティー）や弱者を擁護する為にアメリカ国内でマルクス主義や社会主義を地道に広めるようになった。 一方、ロンドン･ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は、中華人民共和国が成立してから凡そ20年後の1970年頃に「そろそろ中華民国を国連の常任理事国の座から引きずり降ろして国連から追放し、中華人民共和国を国連に加盟させて常任理事国の座に据える潮時だ」と考えたのだろう。 1971年7月、アメリカのニクソン大統領が自身の中国訪問計画を発表した。 1971年10月25日、アメリカ政府の政治工作によって中華民国は国連の常任理事国の座から引きずり降ろされたばかりか、国連から追放され、同時に、中華人民共和国が中華民国の替わりに国連に加盟させられて常任理事国の座に据えられた。 そして、1972年2月21日、ニクソン大統領が中国を訪問した。 其れ以降、アメリカの政治家は中国に対する一方的親和性（片思い感情）をあからさまにし、中国の経済発展が明確になり始めた1990年頃からアメリカ経済と中国経済との繋がりが急に強くなった。 実は、第２次世界大戦の前の1930年代から、白人系アメリカ人の大多数は、革新派（左派）も保守派（右派）も、シナにロマンチックな幻想を持ち、シナに対する一方的親和性（片思い感情）を持っていた。 そして、第２次世界大戦の終結後も、白人系アメリカ人の大多数は、革新派（左派）も保守派（右派）も、中国にロマンチックな幻想を持ち、中国に対する一方的親和性（片思い感情）を持ち続けていた、と思われる。 中国共産党は1990年代前半から「ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は我々中国共産党の味方である。 ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力と我々中国共産党との良好な関係は此れからも末永く続くだろう」という思いを持ちながら、アメリカ経済と中国経済との繋がりと白人系アメリカ人の中国に対する一方的親和性（片思い感情）とを利用してアメリカの政治家に食らい付き、アメリカの政治家との繋がりを強めて来た。 そして、中国共産党は中でもアメリカ民主党の大物政治家との繋がりを一段と強めて来た。 こうした過程でアメリカ民主党と中国共産党との間に相互親和性が出来上がり、2020年の時点で、中国共産党と強い繋がりを持つ民主党の政治家は中国共産党の力を借りずには政治家としてやっていけないほどになった。 アメリカ民主党の政治家に限らず、中国共産党によって食らい付かれているアメリカの政治家は、中国共産党によって食らい付かれていても、痛みを感じない。 なぜなら、彼らは中国共産党によって麻酔剤を注入されているからである。 中国共産党は籠絡の対象とする各国政治家や各国政府高官に対して「籠絡の対象に麻酔剤を注入してから其の対象に食らい付く」という戦術を使う。 因みに、中国共産党は日本においても此れと同じような戦術を使っている、と思われる。
トランプ大統領と其の支持者は「アメリカが中国共産党と結託することはアメリカの力を極度に弱める。 アメリカから中国共産党の影響力を排除してアメリカを再び偉大な国家にしよう」と思っている。 其れに対して、オバマ政権時代までのアメリカ民主党は中国共産党に対する強い親和性を持っていた。 オバマ政権も中国共産党に対する強い親和性を持っていた。 オバマ政権時代までのアメリカ民主党とオバマ政権との中国共産党に対する親和性はオバマ政権時代までのアメリカ民主党とオバマ政権との日本に対する親和性より遥かに強かった。 アメリカ民主党は中国共産党に対する強い親和性を持っている政治家（中国共産党によって食らい付かれながらも麻酔剤を注入されて痛みを感じない政治家）によって占められている、と言っても言い過ぎではない。 中国共産党に対する強い親和性を持っている政治家の全ては中国共産党と結託している、と言っても言い過ぎではない。 アメリカ民主党員の中でも、ビル･クリントンや ヒラリー･クリントンの中国共産党に対する親和性は相当なものである。 此の２人は「中国共産党とアメリカとが互いに手を握ることは、自らの勢力を増大させる為に必要であるだけでなく、アメリカの発展にも大いに寄与する」と思っているようである。 ヒラリー･クリントンを初めとして、中国共産党と結託しているアメリカ大物政治家は「我々が中国共産党とうまくやっていくことは我々の利益に合致するだけでなく、アメリカの発展にも大いに寄与する」と思っているようである。
リバティ（自由）という言葉には様々な意味がある。 ナショナリスト（国家主義者）は国家の伝統を重んじる人々であるが、ナショナリスト（国家主義者）も彼ら流のリバティ（自由）を要求する。 マルクス主義者はナショナリスト（国家主義者）の対極をなす人々であるが、マルクス主義者も彼ら流のリバティ（自由）を要求する。 ナショナリスト（国家主義者）とマルクス主義者との中間に位置する人々は「どっち付かず」の人々であるが、彼らも彼ら流のリバティ（自由）を要求する。 そして、人々が要求するリバティ（自由）の意味するものは其の人の位置する所によって大きく異なる。
此の論述ではマルクス主義者を革新派（左派）の中に含める。 アメリカではマルクス主義者を含む革新派（左派）は何かに付けて「自由、自由」と連呼する事が多いので、アメリカではマルクス主義者を含む革新派（左派）はリベラリスト（自由主義者）と呼ばれており、「 “ マルクス主義者を含む革新派（左派）の ” ＝ “ リベラル（自由な） ” 」、言い換えると「マルクス主義者を含む革新派（左派）の政治経済主義 ＝ リベラリズム（自由主義）」と見なされている。 アメリカ人のほとんど全ては「マルクス主義はリベラリズム（自由主義）の一種である」と思っている。 そして、実はアメリカでは第２次世界大戦の前の1930年代から「 “ マルクス主義者を含む革新派（左派）の ” ＝ “ リベラル（自由な） ” 」、言い換えると「マルクス主義者を含む革新派（左派）の政治経済主義 ＝ リベラリズム（自由主義）」が成り立って来た。 アメリカでは第２次世界大戦の前の1930年代から「マルクス主義者はリベラリスト（自由主義者）である。 マルクス主義はリベラリズム（自由主義）の一種である」と思われて来たのである。 そして、アメリカでは、マルクス主義者はリベラリスト（自由主義者）を装っている。 そして、今のアメリカでは「リベラル」という言葉は「左翼、左派」という意味で広く使われている。「マルクス主義者はリベラリスト（自由主義者）である。 マルクス主義はリベラリズム（自由主義）の一種である」と思われているのはアメリカに限った事ではない。 日本においても「マルクス主義者はリベラリスト（自由主義者）である。 マルクス主義はリベラリズム（自由主義）の一種である」と思っている日本人がたくさん居る。 そして、日本でも、マルクス主義者はリベラリスト（自由主義者）を装っている。 そして、今の日本では「リベラル」という言葉は「左翼、左派」という意味で広く使われている。 中国・北朝鮮以外の多くの国々でもマルクス主義者はリベラリスト（自由主義者）を装っている。
マルクス主義者以外の革新派（左派）の政治経済主義は「社会主義」と言われる。 そして、アメリカでは「マルクス主義者を含む革新派（左派）の政治経済主義 ＝ リベラリズム（自由主義）」が成り立っているので、アメリカでは社会主義はリベラリズム（自由主義）の一種である。 言い換えると、アメリカでは社会主義者はリベラリスト（自由主義者）である。 また、アメリカでは「 “ マルクス主義者を含む革新派（左派）の ” ＝ “ リベラル（自由な） ” 」が成り立っているので、アメリカではリベラリストは本質的に革新派（左派）に属しており、保守派（右派）には属し得ない。 因みに、世界的に見ても社会主義はリベラリズム（自由主義）の一種であり、社会主義者はリベラリスト（自由主義者）である。 また、一見しただけでは、リベラリズム（自由主義）の一種と思われ兼ねない「ネオリベラリズム（新自由主義）」というものがある。「ネオリベラリズム（新自由主義）」はアダム･スミスによって提唱された「古典的自由主義」を受け継ぐものであり、1970年代・1980年代の世界的に著名な保守系政治家が此れを標榜した。 従って、「ネオリベラリズム（新自由主義）」は革新派（左派）の政治経済主義ではない。
大雑把に言って、19世紀の半ばまで世界中の政治指導者は「ナショナリズム（国家主義）」に基づいて思考・行動してきたが、ユダヤ人金融業者であるロスチャイルドは19世紀初頭からインターナショナルな（国際的な）営業活動を行なうようになり、其のインターナショナルな（国際的な）営業活動は次第に「商業グローバリズム」（世界各国の経済規制を撤廃し、世界各国に自由競争原理を導入し、其の様な地球的規模の自由市場経済活動によって大きな利益を上げようとする思想）に基づくものになっていった。 また、19世紀後半から「プロレタリアン･インターナショナリズム（マルクス主義）」に基づいて思考・行動するマルクス主義政治指導者が現れ、特にロシアにおいて活発に活動するようになり、1917年にロシア革命（プロレタリアン･インターナショナリズムに基づく革命）が起きた。 言うまでもない事だが、「プロレタリアン･インターナショナリズム（マルクス主義）」は反ナショナリズム（反国家主義）の極みである。 此の論述では以降、「プロレタリアン･インターナショナリズム（マルクス主義）」を簡単に「マルクス主義」と言うことにする。 そして、ロスチャイルドの活動やマルクス主義政治指導者の活動によってインターナショナルな（国際的な）交流が広まるに連れて、リベラリズム（自由主義）を地球上に遍(あまね)く広めようとする動きが生まれてきた。 此れが「グローバリズム」（globalism、汎地球的リベラリズム、地球市民主義）である。 言い換えると、ロスチャイルドの活動やマルクス主義政治指導者の活動によってインターナショナルな（国際的な）交流が広まるに連れて、リベラリズム（自由主義）は「汎地球的リベラリズム」になり、「汎地球的リベラリズム」が「グローバリズム」の本体になった。 簡潔に言えば、「グローバリズム」＝「汎地球的リベラリズム」であり、「グローバリスト（globalist）」＝「汎地球的リベラリスト」である。 言うまでもない事だが、「商業グローバリズム」は「グローバリズム」の一種である。「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）と「ナショナリズム（国家主義）」との間には、「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）と「ナショナリズム（国家主義）」とを混ぜ合わせた政治理念が存在する。 世界中の先進国は「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）と「ナショナリズム（国家主義）」とを混ぜ合わせた政治形態を採っている。 一方、「マルクス主義」と「ナショナリズム（国家主義）」との間には、「マルクス主義」と「ナショナリズム（国家主義）」とを混ぜ合わせた政治理念は存在し得ない。 なぜなら、「マルクス主義」は「ナショナリズム（国家主義）」を全否定する全体主義であるからだ。 また、「ナショナリズム（国家主義）」は保守派（右派）の政治経済主義である。 また、資本主義も保守派（右派）の政治経済主義である。 今の世界では大雑把に言って、保守派（右派）の政治経済主義は主に「ナショナリズム（国家主義）」と資本主義とで構成されており、マルクス主義者を含む革新派（左派）の政治経済主義は主に「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）と反資本主義（社会主義、又は、マルクス主義）とで構成されている。
かつて、ユダヤ人国際金融業者ロスチャイルドはユダヤ人カール･マルクスをして「プロレタリアン･インターナショナリズム」（「各国のプロレタリアの利害は国境を越えて一致している。 全世界のプロレタリアは資本主義社会の打倒と共産主義社会の実現の為に、団結して戦わなければならない」という思想、及び、此の思想に付随する思考様式）を唱えさせ、子供騙しの史的唯物論（唯物史観）を創作させ、史的唯物論という土台の上に共産主義経済理論を構築させ、史的唯物論と共産主義経済理論とを纏(まと)めて「マルクス主義」と名付け、此れを貧者の武装理論として世界中に広め、世界中で人心を対立させ、世界中を不安定状態にし、世界各地に動乱や戦争を適度に起こす事で大きな利益を得て来た。 しかし、1989年11月にベルリンの壁が破壊され、1989年12月にマルタ会談（其の内容は東西冷戦の終結宣言）が行なわれた。 世界中の人々の大多数が此れら２つの出来事を知り、此れら２つの出来事を知った人々の大多数（９割程度か）が「マルクス主義に基づくソ連経済は潰れた。 マルクス主義は資本主義に負けた。 東西冷戦は終わった」と思うようになった、と思われる。 其の為、ロンドン･ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は「東西冷戦を利用して人心を対立させ、世界中を不安定状態にし、世界各地に動乱や戦争を適度に起こす事で大きな利益を得よう」という戦略がうまく機能しなくなった事を理解した、と思われる。 1990年以降、ロンドン･ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は此の戦略に替えて、「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）に基づく「地球的規模の自由市場経済主義」（注：此れが先ほど述べた「商業グローバリズム」である）を世界戦略主義として世界中に広める事で「地球的規模の自由市場経済」を造り上げ、此れによって大きな利益を上げて世界の頂点に君臨し続けようという戦略を推し進めている。「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）が意味するものは広範囲に渡っており、保守主義（保守派（右派）の政治経済主義）以外の政治経済主義の全てを「グローバリズム」と見なすことが出来る。「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）が意味する主要なものは、ユダヤ系＆非ユダヤ系国際金融資本家の世界戦略主義である「商業グローバリズム」と、マルクス主義者が主張する「マルクス主義」と、マルクス主義者以外の革新派（左派）が主張する「社会主義」である。 大雑把に言い換えると、「商業グローバリズム」と「マルクス主義」と「社会主義」とを合わせたものが「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）である。
社会主義というものを左へどんどん推し進めていくと、臨界（物質や観念が或る状態から別の状態へ変化する境目）に達する。 そして、其の臨界の左側は「マルクス主義」である。 マルクス主義は究極の社会主義であるが、マルクス主義は社会主義の究極形態ではない。 マルクス主義と社会主義とは互いに本質的に異なる。 社会主義とナショナリズム（国家主義）とが合体して「国家社会主義」になることはあるが、マルクス主義とナショナリズム（国家主義）とが合体することは有り得ない。 なぜなら、マルクス主義はナショナリズム（国家主義）を全否定する全体主義であるからだ。 マルクス主義を「共産主義」と言うことが多い。 マルクス主義社会（共産主義社会）は共産党が人民に絶対服従を強いる社会である。 マルクス主義社会（共産主義社会）は共産党員だけがいい思いをすることが出来る社会である。 にもかかわらず、マルクス主義（共産主義）の信奉者には此の事が分からない。 其れが「マルクス主義（共産主義）は宗教である」と言われる所以(ゆえん)である。
Pilgrim Fathers の北アメリカ大陸上陸からアメリカの建国（1776年7月4日）にかけて、北アメリカ大陸に住む白人の政治経済主義はリベラリズムであったが、アメリカの建国以降、アメリカ白人の政治経済主義はアメリカの歴史の進行過程で徐々に保守主義の度合いを強め、20世紀初頭には「プロテスタンティズムに根差した伝統的保守主義」になった、と思われる。 其の後、1960年代までアメリカ保守派（右派）の政治経済主義は「プロテスタンティズムに根差した伝統的保守主義」であった。 アメリカ保守派（右派）の主体はアメリカ共和党と其の支持者である。 アメリカ共和党と其の支持者はワスプを初めとする保守的な白人から構成されている。 1950年代から1960年代にかけて盛んだったアフリカ系アメリカ人公民権運動の影響で、ワスプ勢力の発言力は1970年頃から大幅に低下した。 時が経ち、1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」と1989年12月のマルタ会談（東西冷戦の終結を宣言）によって、世界中の人々が「東西冷戦は終わった」と思うようになった為、ロンドン･ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は「東西冷戦を利用して人心を対立させ、世界中を不安定状態にし、世界各地に動乱や戦争を適度に起こす事で大きな利益を得よう」という戦略がうまく機能しなくなった事を理解した、と思われる。 1990年以降、ロンドン･ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は此の戦略に替えて、「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）に基づく「地球的規模の自由市場経済主義」を世界戦略主義として世界中に広める事で「地球的規模の自由市場経済」を造り上げ、此れによって大きな利益を上げて世界の頂点に君臨し続けようという戦略を推し進めるようになった。 其れに連れて、「地球的規模の自由市場経済主義」に賛同するワスプが急激に増加し、2020年の時点までに、ワスプの７割〜８割が「地球的規模の自由市場経済主義」に賛同して「グローバリスト」（汎地球的リベラリスト、地球市民主義者）になった、と思われる。 「グローバリスト」（汎地球的リベラリスト、地球市民主義者）になったワスプは「グローバリズム」に賛同しない「伝統的保守主義のワスプ」に対して「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」と呼ばれている。「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」と呼ばれている人々は「neo-con、ネオコン 」と呼ばれる事が多い。 彼らの政治経済主義は「neo-conservatism、ネオ･コンサーバティズム、新保守主義」と呼ばれている。「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」と言われても、此の言葉を初めて見聞きした者が此の言葉の意味を理解するのは難しい、と思われる。「neo-conservative」の「neo」は実質的に「global」を意味するのだから、「global conservative」（日本語では「グローバル保守主義者」）とでも言った方が良いのでないか。 まあ、其れはさて置き、ワスプの左寄り７割〜８割は「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」であり、ワスプの右寄り２割〜３割は「伝統的保守主義者」である。 一方、先に述べたように、アメリカでは第２次世界大戦の前の1930年代から「 “ マルクス主義者を含む革新派（左派）の ” ＝ “ リベラル（自由な） ” 」、言い換えると「マルクス主義者を含む革新派（左派）の政治経済主義 ＝ リベラリズム（自由主義）」が成り立って来たので、アメリカ革新派（左派）の政治経済主義は第２次世界大戦の前の1930年代から「リベラリズム」であったが、1990年以降、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力が「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）に基づく「地球的規模の自由市場経済主義」を世界戦略主義として世界中に広めた影響で、アメリカ革新派（左派）の「リベラリズム」は「汎地球的リベラリズム」になった。 言い換えると、1990年以降、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力が「商業グローバリズム」を世界戦略主義として世界中に広めた影響で、アメリカ革新派（左派）は「グローバリスト」（汎地球的リベラリスト、地球市民主義者）になったのであり、アメリカ革新派（左派）の政治経済主義は「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）になったのである。 そして、アメリカ革新派（左派）の主体はアメリカ民主党と其の支持者である。 此の文は「アメリカ民主党と其の支持者はアメリカ革新派（左派）の主体である」と言い換えることが出来る。 従って、アメリカ民主党と其の支持者は「グローバリスト」（汎地球的リベラリスト、地球市民主義者）であり、アメリカ民主党と其の支持者の政治経済主義は「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）である。 先に「アメリカにおいてマルクス主義は「リベラリズムを装ったマルクス主義」である」と述べたが、此れをもう少し正確に述べれば、「アメリカにおいてマルクス主義は「汎地球的リベラリズムを装ったマルクス主義」である。 アメリカ民主党と其の支持者の中には汎地球的リベラリストを装ったマルクス主義者がたくさん居る。 従って、アメリカ民主党と其の支持者は「汎地球的リベラリストの社会主義者」と「汎地球的リベラリストを装ったマルクス主義者」とで構成されている」と言っても良い。 アメリカ民主党と其の支持者との集合における「汎地球的リベラリストの社会主義者」の数と「汎地球的リベラリストを装ったマルクス主義者」の数との比は８：２から７：３くらいと思われるが、明確な事は分からない。
アメリカ人を保守・革新の度合いで一列に整列したとすると、最も右に位置する人々は「グローバリズム」に賛同しない「伝統的保守主義のワスプ」であり、其の左に位置する人々は「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」であり、其の左に位置する人々は「グローバリスト」（汎地球的リベラリスト、地球市民主義者）であり、「グローバリスト」（汎地球的リベラリスト、地球市民主義者）の中で最も左に位置する人々はマルクス主義者であり、マルクス主義者の左に位置する人々は無い、と考えられる。
ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力が「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）に基づく「地球的規模の自由市場経済主義」を世界戦略主義として世界中に広めるようになった1990年以降、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は、1930年代のニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力が彼ら自らが養い飼っていた多数のユダヤ系マルクス教徒をフランクリン･ルーズベルト政権（民主党、1933年3月〜1945年4月）下のアメリカ連邦政府機関に送り込んでいったのと同様に、多数の有能なネオコン（新保守主義者）を自らの手下としてアメリカ連邦政府機関（CIA、FBI、司法省、連邦裁判所、陸軍、海軍、空軍、など）に送り込んでいった、と思われる。 今や、CIAやFBIや司法省や連邦裁判所はニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力の指揮下にある、と思われる。 アメリカの陸軍・海軍・空軍の上層部の７割から８割はニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力の指揮下にあるのではないか、と思われる。 ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力によってアメリカ連邦政府機関（CIA、FBI、司法省、連邦裁判所、陸軍、海軍、空軍、など）に送り込まれて高級官僚（高級文官、高級武官）になった「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」が次に述べる「ディープステイト（Deep State、闇のアメリカ政府）」の主要な又は重要な構成員になっているようである。
アメリカには「ディープステイト（Deep State、闇のアメリカ政府）」と言われる集団がある、と言われる。 此の集団の実態は明確ではないが、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力によってアメリカ連邦政府機関（CIA、FBI、司法省、連邦裁判所、国防総省、陸軍、海軍、空軍、など）に送り込まれて高級官僚（高級文官、高級武官）になった「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」が「ディープステイト（闇のアメリカ政府）」と見なされることがある。 此の見方とは別に、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力と、彼ら国際金融勢力によってアメリカ連邦政府機関（CIA、FBI、司法省、連邦裁判所、国防総省、陸軍、海軍、空軍、など）に送り込まれて高級官僚（高級文官、高級武官）になった「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」とを纏めたものが「ディープステイト（闇のアメリカ政府）」と見なされることもある。 ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力と、彼ら国際金融勢力によってアメリカ連邦政府機関に送り込まれて高級官僚（高級文官、高級武官）になった「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」とは互いに親分・子分の関係にある。 従って、此の論述では、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力と、彼ら国際金融勢力によってアメリカ連邦政府機関に送り込まれて高級官僚（高級文官、高級武官）になった「neo-conservative、ネオ･コンサーバティヴ、新保守主義者」とを纏めたものを「ディープステイト（闇のアメリカ政府）」と見なして話を進める。
ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力が「グローバリズム」（汎地球的リベラリズム、地球市民主義）に基づく「地球的規模の自由市場経済主義」を世界戦略主義として世界中に広めるようになった1990年以降、ワスプ系巨大財閥はニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力が推進する「地球的規模の自由市場経済主義」の影響を受け、「地球的規模の自由市場経済主義」に賛同してグローバリズム財閥になった、と思われる。 其の結果として、1980年代の末以降のアメリカ支配階級は、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力と、グローバリズム財閥に変身したワスプ系巨大財閥と、アメリカ連邦政府要人と、アメリカ連邦議会議員と、ディープステイト（闇のアメリカ政府）を含むアメリカ連邦政府機関の高級官僚（高級文官、高級武官）と、州政府要人と、州議会議員とから構成されている、と言えるだろう。 また、1970年代以降、アメリカ革新派（左派）が少数派（マイノリティー）や弱者を擁護する為にアメリカ国内でマルクス主義や社会主義を地道に広めてきた結果として、且つ、1990年以降、アメリカ国内でグローバリズム勢力が力を増した結果として、アメリカの大学の文系学部の教授の大多数がマルクス主義者や社会主義者で占められるようになり、アメリカの大学の文系学部を卒業するアメリカ人の大多数がマルクス主義者や社会主義者になっていき、アメリカの文系インテリ階層の大多数がマルクス主義者や社会主義者になった、と思われる。 2020年の時点で、アメリカの文系インテリ階層の８割程度は革新派（左派）ではないか、と思われる。
アメリカ大統領選挙に際して、ディープステイト（闇のアメリカ政府）は「グローバリズム」に賛同する大統領選挙立候補者に多額の選挙資金を提供する。 ディープステイト（闇のアメリカ政府）は「反グローバリズム」を掲げる大統領選挙立候補者には選挙資金を提供しないばかりか、其の立候補者を立候補者の座から引きずり下ろす為の様々な工作活動を行なう。 また、大統領選挙立候補者が「ユダヤ系＆非ユダヤ系国際金融資本家が築き上げてきた国際金融支配体制」を壊したいと思っている事をディープステイト（闇のアメリカ政府）が知ったとき、ディープステイト（闇のアメリカ政府）は其の立候補者を徹底的に潰す。 また、ホワイトハウスがディープステイト（闇のアメリカ政府）の意思に反する政策を採ろうとすると、ディープステイト（闇のアメリカ政府）はホワイトハウスに圧力を掛け、ホワイトハウスを自分たちの望む方向へ動かそうとする。
FOXニュースというニュース専門放送局は反グローバリズム勢力（伝統的保守主義勢力）の側にいると思われていたが、2020年11月の時点で、FOXニュースまでもがディープステイト（闇のアメリカ政府）の指揮下にある。 ニューヨーク･タイムズ、ワシントン･ポスト、AP、ロイター、CNN、アメリカの３大テレビネットワーク（ABC、NBC、CBS）など、アメリカ主要マスメディアのほとんど全てはディープステイト（闇のアメリカ政府）の指揮下にある。 もっと分かり易く言えば、アメリカ主要マスメディアのほとんど全てはディープステイト（闇のアメリカ政府）のプロパガンダ機関であり、且つ、アメリカ民主党のプロパガンダ機関である。 ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）もディープステイト（闇のアメリカ政府）の指揮下にある。 グーグル（Google）、アップル（Apple）、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft、ビル･ゲイツ）もディープステイト（闇のアメリカ政府）の指揮下にあるようだ。 そして、ディープステイト（闇のアメリカ政府）はアメリカ主要マスメディアのほとんど全てや、ツイッターや、フェイスブックや、ユーチューブをしてディープステイト（闇のアメリカ政府）にとって都合の悪い情報のほとんど全て（99％以上）を発信させないようにしている。 ディープステイト（闇のアメリカ政府）の情報統制力は中国共産党並みである。 アメリカ民主党は2020年11月3日のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領を次期大統領にしない為に大規模な選挙不正を行なった。 此の大規模な選挙不正は、アメリカ民主党がディープステイト（闇のアメリカ政府）の細かい指導の下で行なったものである、と思われる。 此の大規模な選挙不正は、ディープステイト（闇のアメリカ政府）と、中国共産党に対する強い親和性を持っている政治家（中国共産党によって食らい付かれながらも麻酔剤を注入されて痛みを感じない政治家）とが結託して起こしたのか、とさえ思わせられるほどのものである。 ニューヨーク･タイムズ、ワシントン･ポスト、AP、ロイター、CNN、ABC、NBC、CBS、など、アメリカ主要マスメディアはディープステイト（闇のアメリカ政府）の指揮下にある為、これらのアメリカ主要マスメディアは民主党が行なった大規模な選挙不正を一切報道しない。 2021年1月7日、トランプ大統領のフェイスブックアカウントが無期限に停止された。 2021年1月8日、トランプ大統領のツイッターアカウントが抹消（永久停止）された。 トランプ大統領とディープステイト（闇のアメリカ政府）とは互いに対立関係にある。 ディープステイト（闇のアメリカ政府）の情報統制力は中国共産党並みである、と述べたが、ディープステイト（闇のアメリカ政府）が行なっている情報統制は中国共産党が行なっている情報統制より徹底している。 此の様な状況が進行し、ジョー･バイデンがアメリカ大統領になったら、アメリカではディープステイト（闇のアメリカ政府）やアメリカ民主党にとって都合の悪い情報は全て隠蔽され、ディープステイト（闇のアメリカ政府）と、中国共産党に対する強い親和性を持っている政治家（中国共産党によって食らい付かれながらも麻酔剤を注入されて痛みを感じない政治家）との協力によって、州レベルで多くの州が中国の自治区または省になって行く下地が出来ていくのではないか、とさえ思わせられる。 こうして、アメリカの連邦制が崩壊し、超大国アメリカは滅んで行くのか、とさえ思わせられる。 ところが、ディープステイト（闇のアメリカ政府）は「アメリカが中国共産党に対して強い親和性を持ち続けること」に危機感を感じるようになったらしく、「中国共産党に対する親和的方針」を変更し、2018年10月4日、ペンス副大統領をして「中国はアメリカに挑戦する国だ。 トランプ大統領とアメリカ国民は後ろに引かない」と宣言させた。 尤も、ロンドン･ロスチャイルド、並びに、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は2016年頃に従来の「中国共産党に対する親和的方針」を変更した、と思われる。 ロンドン･ロスチャイルドの考えは良く分からないが、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力は2016年頃に「中国共産党の世界制覇の野望を挫き、中国共産党の力を適度に弱め、中国共産党を手なずけ、中国共産党を手下とし、北朝鮮の非核化問題で中国共産党をうまく使って北朝鮮の非核化を成し遂げ、北朝鮮を中国共産党の管理下に置き、サムスン電子やSKハイニックスの集積回路受託製造能力を大幅に下げた後で、中国共産党に北朝鮮と韓国とをそっくり其のままくれてやろう。 そして其の後、中国共産党の持つ強い侵蝕力をうまく使って世界各国から国家主義者（保守主義者）を追放し、其れらの国々を中国の自治区または省にしてでも自らの金融支配力を使って世界中に自由貿易を浸透させ、加えて、自らの金融支配力を使って中国共産党を十分に飼い慣らし、中国の自治区または省になった地域のマルクス主義者（共産主義者）を有効に活用して世界中を適度な紛争状態にし、地球上の数ヶ所で適度な戦争を起こし、此の様な紛争状態・戦争状態を維持する事で地球的規模の自由市場経済を造り上げよう」という対中国共産党戦略を新たに採用したように見える。
アメリカはかなり腐っている。 アメリカはディープステイト（闇のアメリカ政府）にとって宿主の様なものである。 言い換えると、ディープステイト（闇のアメリカ政府）はアメリカという大木に宿っている強力な寄生植物の様なものである。 アメリカという大木が健全過ぎていては、ディープステイト（闇のアメリカ政府）が自身の影響力を十分に行使するのは難しい、と思われる。 また、アメリカという大木が腐り過ぎていては、ディープステイト（闇のアメリカ政府）が自身にとっての必要十分な生存環境と自身の影響力行使環境とを確保するのは難しい、と思われる。 ディープステイト（闇のアメリカ政府）は自身にとっての必要十分な生存環境を確保する事が出来、且つ、自身の行使する影響力が最大の効果を上げられるような「アメリカの腐り加減」を模索している最中である、と思われる。
因みに、日本のＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、だけでなく、読売新聞や産経新聞や日本経済新聞までもがニューヨーク･タイムズ、ワシントン･ポスト、AP、ロイター、CNN、ABC、NBC、CBS、など、アメリカ主要マスメディアに忠実であり、ディープステイト（闇のアメリカ政府）にとって都合の悪い情報を一切報道しない。 アメリカで起きた出来事に関しては、日本のＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、だけでなく、読売新聞や産経新聞や日本経済新聞までもがニューヨーク･タイムズ、ワシントン･ポスト、AP、ロイター、CNN、ABC、NBC、CBS、など、アメリカ主要マスメディアが報道した事柄だけを報道する。 日本のＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、ばかりか、読売新聞や産経新聞や日本経済新聞までもが2020年11月3日のアメリカ大統領選挙でアメリカ民主党が行なった大規模な選挙不正を一切報道しなかった。 日本のＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、ばかりか、読売新聞や産経新聞や日本経済新聞までもがディープステイト（闇のアメリカ政府）の指揮下にある、と思われる。 ロンドン･ロスチャイルドや、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力や、ディープステイト（闇のアメリカ政府）について論じると、「其れは陰謀論だ」と言う人が居るが、其の様な人はロンドン･ロスチャイルドや、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力によって養い飼われているか、其れらの国際金融資本家やディープステイト（闇のアメリカ政府）から圧力を受けているか、のどちらかであろう。
因みに、ズビグネフ･ブレジンスキーはポーランド出身のアメリカ人であり、カーター政権の大統領補佐官を務め、ニューヨーク･ウォール街のユダヤ系＆ワスプ系国際金融勢力の代理人として「グローバリズム」の広報を担当しているハザール系ユダヤ人である。 ズビグネフ･ブレジンスキーは著書『The Choice』（2004年）の中で「アメリカのワスプ（WASP）の優位は既に完全に崩れ、ワスプ勢力に代わって、アメリカで支配的な勢力になったのはユダヤ勢力である」と述べている。 アメリカでワスプ勢力の発言力が1970年頃から大幅に低下すると、ユダヤ勢力が大きく伸びたことは事実であるが、「アメリカで支配的な勢力になったのはユダヤ勢力である」という認識はおかしいのではないか。