アメリカ企業とナチス･ドイツとの協力関係

アメリカ企業とナチス･ドイツとの協力関係を語るに際しては、最初にドイツの企業Ｉ.G.ファルベンについて触れなくてはならない。Ｉ.G.ファルベンは1925年にドイツの化学工業企業８社が合併して出来た巨大企業である。Ｉ.G.ファルベンの株主にはユダヤ人が多く、社長もカール･ボッシュというユダヤ人だったので、Ｉ.G.ファルベンはヒトラーから「国際金融資本の手先」と言われていた。（カール･ボッシュはフリッツ･ハーバーと共にハーバー･ボッシュ法の開発を行ない、高圧化学的方法の発明と開発で、1931年にノーベル化学賞を受賞した）　しかし、ナチスが勢力を強めるにつれ、ヘルマン･シュミッツ会長やゲオルク･フォン･シュニッツラーなどの取締役はヒトラー支持の尖兵に変身していった。カール･ボッシュはヒトラーと合わず、追われてしまった。Ｉ.G.ファルベンの幹部は、1933年2月20日、ドイツ産業界の重鎮数人とともに、ベルリンでヒトラーやゲーリングと会談し、ナチズムに対する政治的・財政的支持を約束した。また、ヘルマン･シュミッツ会長は、ナチス御用達の銀行だった「国際決済銀行（ＢＩＳ）」の設立にも参画し、第二次世界大戦終了時まで役員を務めた。

Ｉ.G.ファルベンは1939年までにドイツの外貨の90％を稼ぎ出し、ドイツの化学工業製品の85％を製造し、その従業員は10万人に達し、世界の大企業の中でもアメリカのＧＭ、ＵＳスチール、スタンダード･オイルにつぐ４番目に、化学工業企業としては世界最大の企業にのしあがった。Ｉ.G.ファルベンはドイツの化学工業をほぼ独占し、ナチスの戦争経済を維持するうえで不可欠だった２つの製品を供給した。それは合成燃料と合成ゴムで、その大半はアウシュヴィッツにあった同社の巨大化学工場で、被収容者を労働力として製造された。アメリカ戦争省はのちに次のように語った。「Ｉ.G.ファルベンの巨大生産能力、その徹底した調査能力、巨大な国際的つながりがなければ、ドイツの戦争遂行は考えられなかったし、実現することもできなかった」。

ナチス･ドイツの崩壊後、破壊されたフランクフルトに入った米軍兵士たちを驚かせたのは、Ｉ.G.ファルベンの建物が無傷で建っていたことである。Ｉ.G.ファルベンは敵国最大の企業だったのに、アメリカ空軍はその建物に一切の攻撃を加えなかった。その建物は戦後ＣＩＡのドイツ本部となった。

イギリス化学工業界はＩ.G.ファルベンに対抗して、1926年に「ノーベル産業」と「モンド」と「ブリティッシュ染料」と「ユナイテッド･アルカリ」の４社を合併させ、ＩCＩ（Imperial Chemical Industries）を設立した。同じ1926年にＩ.G.ファルベンは早くも「ダイナミット」（かつてのアルフレッド･ノーベル社）と提携した。これにより、表向きは平和の顔をした中立国スウェーデンのノーベル･トラストは、それぞれの分身が奇しくも同じ年に、ドイツのＩ.G.ファルベンとイギリスのＩCＩに同時介入を果たした。（敵対国の双方に弾薬を送り込む死の商人ノーベル･トラストの実態については別の機会に触れる予定）。

Ｉ.G.ファルベンは、世界最大の石油企業であるスタンダード･オイルと密接な関係にあった。スタンダード･オイルはロックフェラー財閥が所有していたものであった。スタンダード･オイルのウォルター･ティーグル会長はＩ.G.ファルベンのヘルマン･シュミッツ会長と早い時期から友人関係を結び、アメリカにおけるＩ.G.ファルベンの子会社ＧＡＦの取締役に就任した。ティーグル会長はこのＧＡＦに多額の投資をしたが、シュミッツ会長もスタンダード･オイルに多額の投資をしていた。ティーグル会長は1938年にＧＡＦの取締役を退いたが、Ｉ.G.ファルベンとの協力関係を維持し続けた。

当時の戦闘機や爆撃機はテトラエチル鉛（ガソリンエンジンのノッキングを防ぐ為のガソリン添加剤）が無ければ、飛ぶことが出来なかった。テトラエチル鉛の権利を持っていたスタンダード･オイルは、イギリスのエチル社を通じて、テトラエチル鉛をＩ.G.ファルベンに供給し、ドイツ空軍の戦闘機や爆撃機が飛べるようにした。更に、スタンダード･オイルはテトラエチル鉛を日本にも供給し、日本軍の戦闘機や爆撃機が飛べるようにした。

1939年になると、アメリカでは合成ゴムが不足し、アメリカ軍は軍用航空機や軍用車両の車輪を完成させるのも困難になっていた。しかし、スタンダード･オイルはアメリカ軍に対して合成ゴムの供給を一切しなかった。この時期、スタンダード･オイルはヒトラーと契約を結び、ヒトラーはスタンダード･オイル製の何種類かの合成ゴムを取得することができた。この契約は真珠湾攻撃の後まで継続した。スタンダード･オイルとＩ.G.ファルベンとが石油と化学製品の独占権で世界市場を二分し、スタンダード･オイルとＩ.G.ファルベンとが協定していた為、アメリカ政府は真珠湾攻撃の後でさえ、アンモニアの合成工程や天然ガスから水素を取り出す技術を取得できなかった。

アメリカが参戦する前（1941年12月8日以前）、ヨーロッパにおける戦争が長引くにつれて、ドイツは深刻な石油不足に陥り、石油の備蓄はごく僅かしかなかったが、スタンダード･オイルはルーマニアの油田をドイツにリースし、更に、ハンガリーの油田をドイツに売り渡して、ナチス政権を助けた。また、スタンダード･オイルはタンカーでカナリア諸島のテネリフェ島に燃料油（ガソリン・軽油等）を運び、その燃料油をそこでドイツ軍に供給したり、ドイツのタンカーに移し替えたりしていた。アメリカ政府がＵボートヘの燃料油供給を容認できないと言明し、その上、大西洋でアメリカ国籍の商船がＵボートに撃沈されていたにもかかわらず、スタンダード･オイルはＵボートに燃料油を供給していた。また、スタンダード･オイルはナチス政権のために毎週１万５千トンの航空燃料を生産する製油所をハンブルクに建設していた。

1941年7月15日、アメリカ陸軍情報部のチャールズ･Ａ･パローズ少佐は、スタンダード･オイルがオランダ領アルバ島からカナリア諸島のテネリフェ島へ燃料油を輸送していると、陸軍省に次のように報告した。「スタンダード･オイルはこの燃料油の20％をドイツ軍に供給している。この航路に就航している約６隻のタンカーに乗船している高級船員のほとんどはナチ党員のドイツ人であると考えられる。船員たちは、カナリア諸島のすぐ傍で潜水艦を何回も目撃し、また潜水艦がカナリア諸島で燃料補給をしていることも知っていると、我々の情報提供者に話している。スタンダード･オイルのタンカーは魚雷攻撃を今日まで１回も受けたことがないにもかかわらず、異なった航路に就航している他のアメリカの会社は魚雷攻撃でタンカーを失っていると、この情報提供者は述べている」。アメリカ財務省は、この報告を受け、1941年7月22日、スタンダード･オイルが行なっているタンジール向けの石油輸出についてアメリカ国務省と会議をしたが、スタンダード･オイルに対して圧力をかけることはしなかった。結局、真珠湾攻撃（1941年12月8日）の後も、アメリカ財務省とアメリカ国務省は、スタンダード･オイルや他のアメリカ大企業がナチス･ドイツと取り引きすることを許可し、証明書を発行していた。

スタンダード･オイルは第二次世界大戦を通してファシストの国であるスペインにも燃料油を輸送していた。スペインヘの燃料油輸送は間接的に枢軸国を援助することだった。スペインのタンカー船団は定期的にドイツに航行し、ドイツ大使館やドイツ軍に燃料油を供給し、更に、ソ連軍と戦っているスペイン軍にも燃料油を供給していた。このような状況を憂えた経済学者ヘンリー･ウォルドマンは、1943年2月26日付の『ニューヨーク･タイムズ』に次のような意見を載せた。「考えても見てください。戦争の真っ最中に敵国を実際に助けている国がアメリカなのです。そればかりではなく、スペイン大使が詳細に述べているように、アメリカはこのような援助を続けるばかりか、援助を拡大する準備までしているのです。スペインは敵国です。しかし、それでも、アメリカはスペインを援助しているのです」。それでも、状況は改善されなかった。毎月４万８千トンのアメリカ産の燃料油がスペインを経由してナチス･ドイツに供給され続けた。

このような状況の中で、イギリス情報機関が秘密作戦を駆使してアメリカのマスメディアを操り、スタンダード･オイルとＩ.G.ファルベンとの提携関係を暴露し始めた。すると、予想通りスタンダード･オイルの首脳陣はアメリカ国民から猛烈な非難の声を浴びることになった。このイギリス情報機関が仕掛けたネガティブキャンペーンにより、スタンダード･オイルのティーグル会長と彼の跡を引き継いだビル･ファーリッシュ新社長は裏切り者・国賊というレッテルを貼られ、ビル･ファーリッシュ新社長はストレスのあまり、まもなく心臓発作で死んだ。残されたティーグル会長も顧客の信用を一気に失い、精神状態が不安定になり、失意のうちに第一線を退いた。この反スタンダード･オイルキャンペーンを受けて、アメリカ政府による調査が開始された。しかし、アメリカ陸軍省と戦略情報局（ＯＳＳ）は、スタンダード･オイルの協力無しにはアメリカは戦争を継続できないことを熟知していた為、スタンダード･オイルに対する攻撃をある程度のところで止めるように働きかけたと言われている。

ＩＴＴ（International Telephone ＆ Telegraph Corp.）は1920年に設立されたアメリカ企業である。ＩＴＴのソスサニーズ･ベーン会長は通信網を世界中に張り巡らし、世界の電話王になった。ベーン会長はファシスト政権の国々で政治家をＩＴＴの取締役にすると約束し、電話網を急速に広げ、それらの政府からも支持された。ＩＴＴは1931年までに、世界的な大恐慌にもかかわらず、6400万ドル強の資産を持つ大企業に成長した。彼はナショナル･シティー銀行の役員にも就任している。 1933年8月、ベーン会長はヒトラーと会見した。ベーン会長はヒトラーとの会見を許された最初のアメリカ人実業家であった。この会見でベーン会長は、ドイツとＩＴＴの政治的な関係を、第二次世界大戦が終了するまで続けると約束をした。ヒトラーもＩＴＴに対して、常に助力と保護を惜しまないと約束した。ベーン会長はＳＳ（ナチス親衛隊）に資金を与え、更に友人であったナチス･ドイツ航空大臣ヘルマン･ゲーリングの重要な支援者になった。航空大臣ゲーリングはドイツのみならずアメリカを初めとする各国の財界人に幅広い人脈を持っていたので、その人脈の中にあった各国財界人はナチス･ドイツを資金的に大きく助けた。ベーン会長は戦争中、ドイツにあるＩＴＴを完全に自分の支配下に置いていたばかりでなく、中立国であるポルトガル・スイス・スウェーデンのＩＴＴ工場も管理していた。これらの国々のＩＴＴ工場は枢軸国向けの軍需品を製造・販売していた。

真珠湾攻撃後、ドイツの陸海空軍はＩＴＴと契約を結び、その結果、ＩＴＴはドイツ軍向けに電話交換機・電話機・警報機・ブイ・空襲警報装置・レーダー装置を製造した。また、ＩＴＴは砲弾用の導火線をドイツ軍向けに月間３万本製造した。更に、ＩＴＴはドイツ軍向け砲弾用導火線を1944年までに月間５万本製造するようになった。更に、ＩＴＴは、ロンドンを空襲する為のロケットの原材料・乾式整流器用のセレン光電池・高周波無線装置・要塞および野戦用の通信セットをドイツ軍に供給した。

作家チャールズ･ハイアムは次のように述べている。「この戦略上非常に重要な資材がなかったならば、ドイツ空軍はアメリカ軍とイギリス軍の将兵を殺傷できなかっただろうし、ドイツ陸軍はアフリカ・イタリア・フランス・ドイツで連合軍と戦うことが出来なかっただろう。また、イギリスは空爆されなかっただろうし、連合国の艦船が海上で攻撃を受けることもなかっただろう。ＩＴＴとその関連企業の助けがなければ、ドイツ海軍のレーダー提督がパナマから南方の国々を猛攻撃しようと計画したときに、ドイツ側が中南米の国々にこの計画を連絡することができなかったはずである」。

ＩＴＴのベーン会長（彼は当時、アメリカ軍の大佐でもあった）のこうした活動は裏切りというレッテルを貼られてもおかしくなかった。なのに、連合軍によってフランスが解放される1944年の時点で、彼はアメリカのヒーローとして褒めたたえられていた。

フォード社の創業者ヘンリー･フォードは典型的な反ユダヤ主義者であった。彼は1919年に『ニューヨーク･ワールド』誌で初めて反ユダヤ主義を表明し、1920年にはユダヤ人に対する悪意に満ちた『国際ユダヤ人』を出版した。また、ヘンリー･フォードはヒトラーを支持し、1922年という早い時期から、外国人としては初めてナチスに資金援助をした。その見返りとして、ヒトラーはヘンリー･フォードの大統領選挙への立候補を助けるために突撃隊の派遣を申し出た。ヘンリー･フォードは1938年の75歳の誕生日に、非ドイツ人に与えられたものとしては最高の「大十字ドイツ鷲勲章」をヒトラーから授与された。

ヘンリー･フォードにはエドセル･フォードという息子がいた。エドセル･フォードは1930年代を通じて、アメリカにおけるＩ.G.ファルベンの子会社ＧＡＦの取締役を務めた。フォード親子はイギリス空軍向けの航空機エンジンの製造を断わり、その代わりにドイツ陸軍の輸送部隊の主力となった５トントラックの部品の製造を始めた。その上、アメリカ国内のタイヤ不足にもかかわらず、ナチス･ドイツへのタイヤ輸送を手配していた。フォードからのタイヤ輸出の30％はナチス･ドイツが支配する地域に出荷されていた。

1940年にフォードはナチス･ドイツ占領地域にあるポアシー（フランスの都市）に自動車工場を建設し、ドイツ空軍向けの航空機エンジンの製造に着手した。また、この工場はドイツ陸軍の軍用車両の製造も手がけた。更に、フォードは北アフリカにも自動車工場を建設し、ロンメル軍団のためにトラックと装甲車を製造した。こうして1942年には、ナチス･ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２をフォード製が占めるようになった。

アメリカのデュポン一族が経営するＧＭとナチス･ドイツの関係は、フォードに負けず劣らず親密なものだった。ＧＭとナチス･ドイツとの関係は、ヒトラーが政権を握った時から始まった。ＧＭは1900年代にウィリアム･デュラントによって組織され、1914年にデュポン社から最初の投資を受けて以降、1950年代までデュポン社から出資を受けていた。アメリカにおけるＩ.G.ファルベンの子会社ＧＡＦはＧＭに多額の投資をしていた。ＧＭの経営陣も1932年から1939年までの間、Ｉ.G.ファルベンの工場に合計3000万ドルの投資をしていた。（ＧＭの欧州総支配人であるジェームズ･ムーニーは、ヘンリー･フォードと同じように、ヒトラーから勲章をもらっている）。

1929年、ＧＭは当時ドイツ最大の自動車メーカーだった「オペル」を買収した。 1931年、オペルはＧＭの完全子会社となり、オペル製の乗用車はドイツ乗用車市場で40％という圧倒的なシェアを持つようになった。その当時のダイムラー･ベンツのシェアは９％、フォードのシェアは８％、ＢＭＷのシェアは３％だった。 1930年代の中頃になると、ＧＭはオペルを通してドイツで軍需用トラック・装甲車・戦車・軍用航空機の本格的な生産に取り組んでいた。ブランデンブルクにあるオペルの工場は軍需用３トン･トラックを年間３万台近く生産し、その規模はドイツの軍需用トラック生産の約40％を占めた。リュッセルスハイムにあるオペルの工場は、第二次世界大戦を通して、ドイツ空軍の為に軍用航空機を生産し、特にドイツ空軍で最も殺傷力が高かった中型爆撃機であるユンカースJu88のエンジンの50％を製造していた。また、オペルはドイツ軍用車の装備の大部分を製造していた。

1974年、アメリカ連邦議会の上院小委員会で、上院付き某弁護士が、「連合国のＧＭ工場と枢軸国のＧＭ工場の間では、情報も物品も絶えず行き来していた。フォードやＧＭの支援がなければ、ナチスはあれだけ持続的に首尾よく戦争を行なうことができなかっただろう」と発言した。すると、ＧＭの弁護士はこれを「全くの偽り」と反駁し、退けた。

1930年代半ば頃、アメリカ軍当局は必要な軍需物資の95～97％を民間に頼っていたが、その民間企業の中で１、２位を争っていたのは常にデュポンであった。そして、当時の三大化学工業企業であるデュポン（アメリカ）とＩ.G.ファルベン（ドイツ）とＩCＩ（イギリス）は、敵味方に分かれた戦争中も、戦争後も、国籍に関係なく一貫して友好関係を保ち、もちつもたれつで仲良く共存共栄を図ろうとしていた。

1937年、革新派のドイツ駐在のアメリカ大使ウィリアム･ドッドは、任期終了時にニューヨーク港で記者会見を開き、次のように語った。「アメリカの産業資本家たちのあるグループは、民主的な政府の代わりにファシスト政権を何が何でもアメリカに樹立したいと、ドイツとイタリアのファシスト政権と密接に連絡を取り合っている。私はベルリンでの任期中に、アメリカの支配階級の一部がナチス政権といかに親密であるかを見聞する機会を多く持った。船上で旅客の１人が、彼はある巨大銀行の著名な重役だが、ルーズベルト大統領がこのまま革新的な政策を続ければ、具体的な行動を取ってアメリカにファシズム政権をもたらす用意があると単刀直入に語ってくれた」。

1944年、アメリカ上院軍事調査委員会において、検事次長は次のように発言した。「Ｉ.G.ファルベンは国際カルテル協定によって勢力を保っている。アメリカにおいて同社はデュポンおよびＩCＩと協定を結び、アメリカ国内市場を三分割している。 1940年、デュポンはＩ.G.ファルベンに対し、戦後、Ｉ.G.ファルベンの市場回復に協力することを約束した」。この発言を受けて、キルゴア委員長は次のように結論を下した。「このようなデュポンの協定は、スタンダード･オイルのそれと同じく売国奴の行為であり、上院議員ハリー･トルーマンも同様の語を使って非難した」。もちろん、このような利敵行為が売国奴の行為であることは言うまでもないが、デュポンは当然その事を否定し、次のように述べた。「Ｉ.G.ファルベンとの関係を、アメリカ及び連合国側の利益を損ねる利敵行為であるとして非難する意見があるが、それは全くの嘘である。それはあたかもソ連共産党のプラウダ紙が『原子力研究は完全に独占資本の支配下にある』と非難するようなもので、的はずれもいいところだ」。

因みに、第二次世界大戦中のデュポンは原子爆弾の生産にも大きく関わっていた。マンハッタン計画が密かに計画された頃、この計画の責任者レズリー･グローブス准将はデュポンに協力を求めた。これを受けて、デュポンはゼネラル･エレクトリックやウェスティングハウスと共に、シカゴ大学の監督のもと、まずテネシー州オークリッジにウラン濃縮工場を建設し、次いで、ワシントン州ハンフォードサイトにプルトニウム抽出工場を建設した。もっとも、これらの工場建設のための巨額な費用はデュポンが自腹を切ったものではない。全て国費である。

アメリカの作家エドウィン･ブラックが、『ＩＢＭとホロコースト　ナチスと手を組んだ大企業』という本を出した。彼の両親はホロコーストを生き延びたユダヤ人である。彼によると、ＩＢＭの創業者トーマス･ワトソンは、ヒトラーからメリット勲章（ドイツで２番目に位の高い勲章）を授かるほどナチスに協力し、彼にとってヒトラーの第三帝国は世界で２番目に大きな取引先だったという。エドウィン･ブラックは次のように告発する。「ＩＢＭは、もともとドイツの子会社を通じ、ヒトラーのユダヤ人撲滅計画遂行に不可欠な技術面での特別任務を請け負い、恐ろしいほどの利益を上げた。ＩＢＭこそ現代の戦争に情報化という要素を持ち込み、こともあろうに、あの戦争でナチスの電撃戦を可能にした張本人なのだ」。当時、コンピュータは存在しなかった。しかし、コンピュータの先駆をなす機械をＩＢＭは開発していた。パンチカード機器「ホレリス」がそれである。ナチスはＩＢＭの提供したパンチカード技術を使い、ドイツ国民の名前・住所・家系・銀行口座などの情報がすばやく参照できるようにした。その技術で、同性愛者をナンバー３、ユダヤ人をナンバー８、ジプシー（ロマ）をナンバー12などと区分していた。ブラックは言う。「ＩＢＭがナチスに提供したパンチカード機器『ホレリス』がユダヤ人の判別と鉄道の効率的な運行を容易にし、ユダヤ人問題の最終解決に無比の威力を発揮したのである。もちろん、ＩＢＭなしでも、ホロコーストはすべての形で行なわれたであろう。しかし、ＩＢＭなしであったら、ナチスによる犠牲者の数は実際よりも遥かに少なかったはずである。その意味ではＩＢＭの創業者トーマス･ワトソンへの高い評価はスキャンダラスと言わざるを得ない。先見の明があった社長どころか、ホワイトカラーの犯罪者なのである。ＩＢＭは戦後、全くその責任を問われなかった。ナチス時代のＩＢＭのすべての幹部は報償を与えられ、昇進した。その忠誠心が報われたのか、または、その効率の高さが報われたのであろう。私は、命令を実行することに満足していたＩＢＭの幹部たちを責めようとは思わない。しかし、トーマス･ワトソンとその取り巻きたちは、自分たちのしていることを十分に承知していたことだけは繰り返し指摘したいと思う」。